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プライマリ・ケア認定薬剤師、医療系学会による認定薬剤師制度がスタート　医師との連携がカギ（2009.3.31,21：00）資料

ランバクシー社がオルメサルタンを販売、インド皮切りに他国でも　第一三共（2009.3.31,21：00）資料

市町村がん検診の受診率、大腸がん検診の増加傾向続き18.8％　胃がんは減少傾向続く（2009.3.30,21：45）資料

施設基準の届出　勤務医対策で外来縮小体制整備病院は88件・メディカルクラーク730件　t－ＰＡ製剤の超急性期脳卒中加算は651件　厚労省（2009.3.29,18：35）資料

後発医薬品調剤割合　中医協調査で数量ベース27％、厚労省はMEDIASの18％で判断（2009.3.26,22：55）資料

DPC病院　新規指定570で合計1288病院に、目標の1000を前倒しで大幅に突破　さらに新規募集も（2009.3.25,22：15）

DPC病院の自主的提出ルール検討、救急入院の初期評価も検討を開始　中医協小委（2009.3.25,22：15）

DPCの新機能評価係数候補27項目、調整係数は段階的な廃止を決定、中医協小委（2009.3.25,22：15）

門前分業と面分業がほぼ拮抗　処方せん取り扱い割合は門前53％に対し面分業47％（2009.3.23,22：15）

DPCの新機能評価係数評価候補、DPCデータで分析可能な項目中心に整理　分科会が中医協報告へ（2009.3.23,22：15）

再診時「外来管理加算」　診療所の8.5％が算定取りやめ、5分要件設定で　中医協調査（2009.3.22,21：15）資料

 薬価維持特例、後発品使用進まないときは既収載品の特例引き下げで　業界が新提案（2009.3.18,22：10）資料

 健保資格確認の人件費と直接経費、社会保障カード（仮称）で医療機関123億円・保険者159億円の年間削減効果（2009.3.17,21：45）資料

 一般診療所の年間増加111施設にとどまる、開業の流れにブレーキ　無床診の増加半減（2009.3.16,22：40）資料

 アステラス製薬、米CV Therapeutics社公開買い付けを断念（2009.3.16,22：40）資料

 医療訴訟　07年の新規件数増加、全国944件　審理期間は短縮（2009.3.15,23：50）資料

 ネット販売の是非　対立続く議論、有識者からネット販売容認論も　厚労省検討会（2009.3.14,22：20）資料

 国民が信頼する医療関係者、薬剤師がトップ　製薬企業も半数近くが信頼、医師会44％にとどまる（2009.3.11,22：25）資料

 6年制薬学部の大学院、臨床薬学研究を主目的に　文科省検討会が論点整理（2009.3.10,20：25）

非ホジキンリンパ腫・多発性骨髄腫治療薬プレリキサフォル、早期承認の必要性についてWGで検討　厚労省・未承認薬検討会議（2009.3.10,20：25）

国民の参画を得て情報をわかりやすく、苦情を受け止めて改善につなげる仕組みを　厚生労働行政あり方懇（2009.3.9,21：05）資料

 08年10月概算医療費、入院外1日当たりが3.6％増　年度累計は低めの伸びが続く　MEDIAS（2009.3.8,23：25）資料

 後発医薬品使用状況のDPC評価、結果の公開で　新機能係数評価候補の絞り込み議論　分科会（2009.3.5,23：00）資料

 日本健康情報スーパーハイウェイ構想(仮称)　政府がデジタル戦略の第2位に位置づけ　3つの壁の突破へ（2009.3.5,23：00）資料

 レセプトと特定健診のデータベース、4月から稼働へ　厚労省（2009.3.4,22：35）資料

 院内感染対策サーベイランス　参加機関865病院に増加、厚労省（2009.3.4,22：35）

健康長寿分野の成長戦略、市場規模50兆円拡大・雇用創出285万人の前倒し達成を　経済財政諮問会議で民間議員（2009.3.3,23：15）資料

 アステラス製薬の「疼痛治療剤」、国内フェーズⅡ試験で有意差　下肢静止不能症候群に（2009.3.3,23：15）資料

 脳梗塞患者の急性胆管炎治療に過失を認定、医療法人に330万円の支払い命ずる判決　仙台地裁（2009.3.2,20：55）資料

 米アステラス、CV社を提訴　公開買い付けへの対抗措置差し止めを求める（2009.3.2,20：55）資料

プライマリ・ケア認定薬剤師、医療系学会による認定薬剤師制度がスタート　医師との連携がカギ（2009.3.31,21：00）資料
日本プライマリ・ケア学会、4年間の研修で（医薬品：薬剤師）
　地域の医療ニーズに応えるため包括医療、全人的医療を志向し、医師を中心としながらも看護師や薬剤師など医療関連職種にも広く門戸を開いている日本プライマリ・ケア学会が、プライマリ・ケア認定医制度に続いて、「プライマリ・ケア認定薬剤師制度」をスタートさせることを決定、認定のための研修制度を整備して、今秋からスタートし、4年後に認定薬剤師を誕生させる方針だ。

　日本プライマリ・ケア学会は3月28日の理事会で「プライマリ・ケア認定薬剤師制度」をスタートさせることを決定、総会の議決を経て実施に移すこととした。医師を中心とした医療系の学会として初の認定薬剤師制度となる。

　認定の要件は、同学会による研修カリキュラムを受講して一定の単位を取得するとともに、地元の同学会地方支部やプライマリ・ケア研究会などに参加しプライマリ・ケア薬剤師としての実践を重ねることも必要とする。認定に必要とされる単位を取得するには4年程度を要するものとする方向だ。

　一方、受験資格は同学会員に限定せず、研修カリキュラムも薬剤師認定制度認証機構（内山充代表理事）に認証された薬剤師認定制度の研修の中から、プライマリ・ケア薬剤師にふさわしい講座として指定されたものを受講し、それを取得単位とする考え。
　また、プライマリ・ケア認定薬剤師制度も、薬剤師認定制度認証機構の認証を申請することとしている。

　今年10月24―25日に開催する「日本プライマリ・ケア学会秋季実践セミナー」では、12の講演とワークショップすべてを指定講座とする予定で、認定制度としての研修はそこがスタートとなる。
参考：日本プライマリ・ケア学会

 ランバクシー社がオルメサルタンを販売、インド皮切りに他国でも　第一三共（2009.3.31,21：00）資料
他製品も積極投入へ（医薬品：企業情報）
　第一三共は3月31日、子会社のランバクシー社を通じて、主力品のARB製剤オルメサルタン・メドキソミル（日本の製品名：オルメテック）を、4月からインドで販売すると発表した。ランバクシー社との事業連携活動の一環とし、今後、同社を通じて他の新興国への販売を行い、また他の第一三共ブランド製品を積極的に投入していくこととしている。

　オルメサルタンについては第一三共はすでに「ベニテック」のブランド名でインドでもGSKと共同販売している。売上はGSKに計上される。また、インド国内ではすでに他社のARB製剤も参入しており、競合状態にある。
　この中で、ランバクシー社は「Olvance」の製品名で、価格はブランド薬として繁用品より2-3割高く設定し販売する。
資料：ランバクシー・ラボラトリーズとの事業連携開始の件（第一三共）

市町村がん検診の受診率、大腸がん検診の増加傾向続き18.8％　胃がんは減少傾向続く（2009.3.30,21：45）資料
精密検査で発見は最も多い子宮がんで5％（医療行政：がん対策）
　厚生労働省がまとめた07年度老人保健事業報告によると、40歳以上の者を対象に市町村が行うがん検診の07年度の受診率は、肺がん21.6％、大腸がん18.8％、子宮がん18.8％、乳がん14.2％、胃がん11.8％となった。大腸がん、子宮がん、乳がんの受診率が増加したが、肺がんと胃がんは減少した。

　受診率は、大腸がんで増加傾向が続いており、胃がんは減少傾向が続いている。肺がんは03年度の24％程度をピークに減少傾向にある。

　受診者に対する「要精密検査」の割合は、胃がん10.0％、乳がん8.6％、大腸がん7.3％、肺がん2.8％、子宮がん1.1％と、胃がんが最も高い。
　一方、要精密検査のうちがんであった者の割合は、子宮がんが4.8％で最も高く、乳がん3.2％、大腸がん2.4％、肺がん1.7％、胃がん1.5％の順。

　厚生労働省はがん対策推進基本計画で、それぞれのがん検診受診率を、2011年度までに50％とすることを目標としているが、目標の半分にも達していない状況だ。
　ただ、厚労省の計画は、抽出調査である国民生活基礎調査を基礎としており、同調査による受診率は、胃がん30％程度、大腸がん20％台半ば、他のがんは20％台前半と、老人保健事業の結果よりも高く出ている。老人保健事業が市町村によるがん検診の受診者を基本とした調査であるのに対し、国民生活基礎調査は世帯調査であり世帯員の中でがん検診を受診した者の割合を調査していることから、市町村のがん検診に加えて勤務先などでの受診も含まれるため高い受診率になると見られる。
資料１：がん検診の受診率（平成19年度地域保健・老人保健事業報告の概況）（厚労省）
資料2：がん対策推進基本計画による主な目標と進捗状況（2.26がん対策推進協議会資料）（厚労省）
資料3：平成19年度地域保健・老人保健事業報告の概況（厚労省）

施設基準の届出　勤務医対策で外来縮小体制整備病院は88件・メディカルクラーク730件　t－ＰＡ製剤の超急性期脳卒中加算は651件　厚労省（2009.3.29,18：35）資料
後発医薬品調剤体制加算は7割（中医協情報：施設基準）
　厚生労働省がまとめた08年7月1日現在の施設基準の届け出状況によると、算定の要件を変更し勤務医の負担軽減計画を立てていることや外来診療を縮小するための体制整備を求めた「入院時医学管理加算」の届出は88件にとどまり前年の届出数206件の半数以下となった。3月25日の中医協総会に報告したもので、病院代表委員からは「非常に取りにくい点数」との声が上がった。
　一方、やはり勤務医の負担軽減策としてメディカルクラークを評価するために新設された「医師事務作業補助体性加算」は730件の届出がある。

　t－ＰＡ製剤を使える病院を評価した「超急性期脳卒中加算」は651件の届出となっている。

　在宅療養支援診療所の届出数は、1万1450件となり、前年の1万477件に比べて約1000件の増加となった。08年改定で新設された「在宅療養支援病院」の届出は7件にとどまっている。

　調剤報酬で、後発医薬品を調剤した処方せんの受付回数が3割を超えることを要件として新設された「後発医薬品調剤体性加算」は3万4941件の届け出となった。全国の保険薬局5万844件（07年10月）に対し68.7％となる。
　ただ、厚労省の「最近の調剤医療費の動向（MEDIAS）」によると、後発医薬品の調剤率（後発医薬品を調剤した処方せんの受付回数率）が30％未満の薬局の割合は、07年度後半は30％前後で推移していたものの、08年度に入ると一気に20％程度に減少、8割が30％以上という状況になっている。
資料：主な施設基準の届出状況（3.25中医協総会資料）（厚労省）
参考資料：後発医薬品調剤率階級別薬局数構成割合（最近の調剤医療費の動向08年8月号）（厚労省）

後発医薬品調剤割合　中医協調査で数量ベース27％、厚労省はMEDIASの18％で判断（2009.3.26,22：55）資料
処方せん枚数ベースでは44％（中医協情報：後発薬）
　中医協・診療報酬改定結果検証部会（部会長：庄司洋子・立教大学大学院教授）が昨年11月から今年2月にかけて行った後発医薬品の使用状況調査によると、１ヵ月間に調剤したすべての医薬品に占める後発医薬品（数量ベース）の割合が平均で27.0％と、厚生労働省が目標としている30％にかなり近い数字となった。しかし、厚労省が集計しているMEDIASでは、昨年7月段階で17.9％にとどまっており、今回の結果は全体の状況を示すものではないと見られている。

　後発医薬品の使用促進策としては、保険薬局の調剤報酬について、昨年の改定で後発医薬品を調剤した処方せんの枚数が取り扱い全処方せんの30％以上の場合に、調剤基本料に対する加算として「後発医薬品調剤体制加算（4点）」が新たに設定された。
　後発医薬品を調剤した処方せん枚数は、全体で44.0％となり、加算の要件を大きく上回る状況となっている。

　厚労省は、枚数ベースでは相当の水準に達したものの、目標としている数量ベースではまだ少ないと見て、次回の調剤報酬改定では、数量ベースで30％を達成した場合を新たに評価する方針を示している。

　この数量ベースの割合が、今回の調査結果で27.0％となった。すでに、目標に近い水準だが、厚労省のMEDIASによる調剤医療費のデータでは、昨年7月時点で17.9％とまだ低い水準にとどまっている。
　厚労省は、中医協調査が抽出調査であり回収数が605件にとどまるものであること、また、薬局ごとには数量ベースの割合が記入されたものだが平均値の27.0％は薬局ごとのデータの単純平均であることから、数量ベースを判断するには十分なデータではないと見ている。一方、MEDIASは医療保険による全国の調剤医療費を対象としたものであることから、これにより判断する考えだ。
資料：後発医薬品の使用状況調査結果概要（速報）（P18）（3.25中医協検証部会）（厚労省）
参考資料：後発医薬品割合、後発医薬品調剤率（厚労省）

DPC病院　新規指定570で合計1288病院に、目標の1000を前倒しで大幅に突破　さらに新規募集も（2009.3.25,22：15）
20年度募集の準備病院は149（中医協情報：DPC）
　厚生労働省は3月25日、新年度4月からの新規DPC対象病院として335病院を官報に告示した。さらに、7月実施分が230病院程度あり、新規の合計は570病院程度になるとしている。DPC病院は現在718病院となっており、今年7月実施分まで含めると、合計1288病院となる。平成24年度までに1000病院とすることを目標としていたが、21年度で達成する。

　厚生労働省は25日の中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長：遠藤久雄・学習院大学経済学部教授）に、21年度の新規募集について検討を求めたが、小委は時間切れで議論に入れず、結論を次回に持ち越した。厚労省は、これまでは5月に募集していることから、4月中の結論が必要としている。

　DPC病院は1288病院となるが、新規に対象病院となるのは19年度に応募し準備病院となった710病院のうちの570病院。準備病院のうち130病院がDPC病院にならないが、その大半は準備病院としてとどまることを希望している。調整係数の廃止が議論されていることなどから、様子見ではないかと見られる。
　さらに、20年度の募集に応募した準備病院が149病院あり、約280病院となる。

　21年度の新規募集については、全日本病院協会会長の西澤委員が「募集しない理由は何もない」と発言、募集実施への流れを作っている。

DPC病院の自主的提出ルール検討、救急入院の初期評価も検討を開始　中医協小委（2009.3.25,22：15）
抗がん剤使用ケースより高い評価に（中医協情報：DPC）
　3月25日の中医協・診療報酬基本問題小委員会は、DPCの今後の課題について議論、対象病院を自主的に退出し出来高算定病院となるためのルール作りの検討を開始することとした。また、包括点数のあり方として、救急医療などで問題と指摘されている入院初期の評価を高くすることについても検討を開始することを決めた。いずれもDPC分科会で具体策を詰める。

　DPC病院の自主的な退出ルール作りについては、診療側委員が求めていたもの。退出した後の再参加についても検討する。

　救急医療についての入院初期の評価については、現在行っている抗がん剤を使用する場合の評価よりも高い評価が必要になると厚労省は見ている。

DPCの新機能評価係数候補27項目、調整係数は段階的な廃止を決定、中医協小委（2009.3.25,22：15）
データ把握が困難な10項目は除外（中医協情報：DPC）
　中医協・診療報酬基本問題小委員会は3月25日、調整係数に代わる新機能評価係数の候補についてDPC分科会から報告を受け、（１）DPCデータで分析可能、（２）DPCデータで一部分析が可能、（３）既存制度と整合性を図る必要があるもの、の合計27項目を今後の検討項目とした。DPC分科会は、ここからさらに絞り込みを進める。

　DPC分科会は、「データ把握が困難またはDPC評価が困難なもの」として10項目があげられていることも報告したが、これらは次回の診療報酬改定には間に合わないとして検討項目から外された。ただ、次回以降での検討の対象とはしている。

　また、調整係数から新機能係数に移行する方法として、次回に全面的に移行するのでなく、段階的に進めることとする「経過措置」をとることを決定した。経過措置の期間については、新機能評価係数が固まった段階で改めて議論する。

門前分業と面分業がほぼ拮抗　処方せん取り扱い割合は門前53％に対し面分業47％（2009.3.24,22：15）
理想的面分業薬局の取り扱いが大型門前を上回る（医薬品：調剤報酬）
　医薬分業の実態は、効率性追求型の門前薬局による処方せん取り扱いが53％と半数を占めるが、一方理想形とされる「面分業」の薬局による取り扱いも47％となり、ほぼ拮抗していることが明らかとなった。

　調剤報酬では、調剤基本料40点に対し、月当たり処方せん受付回数4000回以上かつ特定医療機関からの集中率が70％を超える場合を「特例」として低い18点とし、一方、集中率が70％以下で受付回数600回以上という中規模から大規模までの面分業の場合に「基準調剤加算2」30点を算定できるものとしている。

　この「特例」が大型門前薬局で、厚生労働省の2007年社会医療診療行為別調査によると、その取り扱い処方せんは全体の6.4％、また、「特例」に該当せずに「十分な医薬品備蓄」があるものの集中率が70％以下でない、つまり4000回未満で集中率が70％を超える中規模門前薬局の場合、「基準調剤加算1」10点が算定でき、その取り扱い処方せんが46.4％を占める。

　一方、「基準調剤加算2」30点が算定できる中規模から大規模の面分業薬局の取り扱い処方せんは10.8％となり、大型門前薬局を上回っている。
　また、「特例」に該当せず、「十分な医薬品の備蓄」もない小規模な面分業薬局の取り扱い処方せんは36.4％ある。
　面分業薬局の取り扱い処方せん合計は47.2％ということになる。

DPCの新機能評価係数評価候補、DPCデータで分析可能な項目中心に整理　分科会が中医協報告へ（2009.3.23,22：15）
手術症例割合による評価も（中医協情報：DPC）
　中医協下部組織の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（分科会長：西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長）は3月23日、新たな「機能評価係数」についての具体的な検討項目として（１）DPCデータで分析可能、（２）DPCデータで一部分析が可能、（３）既存制度と整合性を図る必要があるもの、に整理し中医協診療報酬基本問題小委員会に報告することとした。また、データ把握が困難またはDPC評価が困難なものとされた9項目からも、3項目については検討項目に含めるべきとの意見があった。

　DPCデータで分析可能なものは、（１）DPCの正確なデータを提出していることの評価（データ提出のコスト、部位不明・詳細不明コードの発生頻度）、（２）効率化の評価（効率性指数、アウトカム評価と合わせた評価）、（３）手術症例割合に応じた評価、（４）複雑性指数による評価、（５）診断群分類のカバー率による評価、（６）高度医療指数（診断群分類点数上位10％の算定割合）、（７）救急・小児救急医療の実施状況による評価、（８）患者の年齢構成による評価、の8項目。
　手術症例については、「数」もあげられていたが議論の結果、削除された。

　DPCデータで一部分析が可能なもの（または医療機関の負担が少なく速やかにデータを把握することが可能なもの）としては、（１）診療ガイドラインを考慮した診療体制確保の評価、（２）術後合併症の発生頻度による評価、（３）医療計画で定める事業について地域での実施状況による評価、（４）産科医療の実施状況の評価、（５）医師、看護師、薬剤師等の人員配置（チーム医療）による評価、の5項目があげられた。
　薬剤師の評価については、特に病棟への配置を要件として評価することが重要と指摘された。

　このほか、「既存制度との整合性を図る必要があるもの」として、（１）臨床研修や医療安全など「すでに機能評価係数として評価されているもの」、（２）標準レジメンによるがん化学療法の割合による評価など「すでに診断群分類の分岐として評価されているもの」、（３）望ましい5基準による評価など「出来高で評価されているもの」、（４）その他、で15項目をあげている。

　一方、「医療機関の負担が大きくデータ把握が困難またはDPCの急性期としての評価が困難なもの」としては、（１）重症度・看護必要度による改善率、（２）合併症予防の評価、（３）再入院の予防の評価、（４）救急医療の患者の選択機能（トリアージ）の評価、（５）全診療科の医師が日・当直体制をとっていることの評価、（６）地方の診療所や中小病院へ医師を派遣することに対する評価、（７）在宅医療への評価、（８）新規がん登録患者数による評価、（９）高齢患者数の割合による看護ケアの評価、があがった。
　これに対し、議論の中で（４）と（８）は是非入れるべきとされ、（５）も取り入れるべきとの意見があった。

再診時「外来管理加算」　診療所の8.5％が算定取りやめ、5分要件設定で　中医協調査（2009.3.22,21：15）資料
算定率は再診の41％（中医協情報：結果検証）
　外来診療に対する診療報酬で、昨年4月の改定により5分以上の要件が追加された「外来管理加算」について、改定以後に算定を取りやめた医療機関が診療所では8.5％に達していることが、中医協・診療報酬改定結果検証部会の調査で明らかになった。病院（200床未満）で算定を取りやめたのは1.4％にとどまっている。

　調査は、2008年10月末現在で行ったもの。診療所は全国2000施設を対象とした調査で、外来管理加算については512施設が回答、再診患者に対する外来管理加算の算定割合は41.0％であった。
　この算定割合は病院（200床未満）も41.1％とほぼ同率。病院の診療科別では、呼吸器科が75.8％で最多となり、以下、循環器科61.6％、消化器科59.0％、皮膚科56.7％と続く。内科は5番目で55.3％。

　算定割合に関しての、改定前後の比較は調査されていないが、診療所では585施設のうち8.5％が「昨年3月以前は算定していたが4月以降算定していない」と回答した。病院は486施設のうち、昨年4月以降に算定を取りやめたのは1.4％にとどまる。
　一方、4月以降に算定を開始した施設もあり、診療所は2.3％、病院は3.2％となっている。

　算定施設の診察時間は、平均で診療所7.5分、病院7.3分。診療所・病院とも5分以上6分未満が40％程度を占める。10分以上15分未満も診療所20％、病院24％に達する。一方、5分未満が診療所で2.4％、病院で0.5％あった。

　5分要件など意義づけの見直しによる影響としては、「説明をよりわかりやすく丁寧に行うようになった」が病院で34％、診療所で26％あり、「より詳細な身体診察を行うようになった」も病院で24％、診療所で21％あった。

　患者に対する調査では、実際の診察時間や診察の内容では、算定のありなしで差は見られなかったものの、診療内容に対する満足度では、算定ありが「とても満足」23.9％、「満足」63.3％で合計87.2％、算定なしはそれぞれ18.7％、64.5％、83.2％となり、「算定あり」がわずかに上回った。
資料：外来管理加算の意義づけの見直しの影響調査（中医協・検証部会）（厚労省）

薬価維持特例、後発品使用進まないときは既収載品の特例引き下げで　業界が新提案（2009.3.18,22：10）資料
未承認薬開発は中医協で企業ごとに検証（中医協情報：薬価）
　中医協・薬価専門部会は3月18日、製薬産業が提案している特許期間中新薬の薬価維持特例に関する議論を進めた。製薬産業側は、同部会による論点整理に対する製薬産業としての取り組み状況を説明、薬価維持特例に対応する後発医薬品の使用促進が進展しない場合、「既収載品の薬価で一定程度対応する」ことを提案した。部会は、国会の承認が得られずに退任した前部会長の前田氏に変わり、遠藤会長を部会長に選任した。

　後発医薬品の使用が進まない場合に「既収載品の薬価で一定程度対応」というのは、市場価格によらない特例引き下げとなる。これまでにも財政対策として実施されたもので、それに対し業界は強く反発してきたが、今回は「薬価維持特例の中で整理される」ものとの考え方を、業界として提案した。
　「論点」で、「薬価維持特例制度導入当初に必要となる財源、また後発医薬品の使用が進まなかったときの対応策と財源への影響」が指摘されていたことに応えた。

　また、薬価維持特例の導入による患者・国民へのメリットとしてあげられていた未承認薬の開発促進への対応については、業界は、薬価維持特例の導入後に中医協で各製薬企業の未承認薬への取り組み状況を検証していくことを提案した。

　質疑では、薬価維持特例の対象品目についての考え方が問われ、業界側は新薬の半数程度との見方を示す一方、そこまではいかないとの見方もあると説明した。
　革新的新薬の開発を促進する観点からは、原価計算によるものや画期性加算のついたものを対象にする考え方があるべきとの質問もあり、業界側は新薬収載時にそうした評価を受けなくても市販後に革新性がわかるものがあると応えた。

　委員からは、製薬企業の高率の配当や内部留保などとの関係も含めて、企業を利することになる薬価維持特例の導入意義について、より説得力のある説明が必要との注文も付けられた。

健保資格確認の人件費と直接経費、社会保障カード（仮称）で医療機関123億円・保険者159億円の年間削減効果（2009.3.17,21：45）資料
無床診・薬局は3万円、400床以上病院は387万円に（医療環境：IT化）
　健康保険証・介護保険証と年金手帳をICカードに統合して1人1枚とする「社会保障カード（仮称）」の導入に向けた検討を進めている厚生労働省は、社会保障カードによる医療保険資格確認業務に対する年間の経済効果を分析、病院・診療所・歯科診療所・保険薬局では合計123億円、一方、健保組合や市町村など保険者側では合計159億円に達するとした。カード化により削減される資格確認のための人件費と通信費・交通費などの直接経費に関するもので、波及効果や間接経費は含めていない。

　医療機関についての削減効果は、「資格返戻に関する未収金」「資格返戻レセプトの再請求作業に費やす人件費と実費（直接経費）」をみたもの。
　1医療機関当たりの年間削減効果は、400床以上病院では387万円、100床未満病院は6万円、診療所は有床が5.6万円で無床は3.4万円、歯科診療所は3.0万円、保険薬局も2.8万円となった。

　保険者では、人件費、レセプト返戻作業に伴う直接経費、外部委託費、求償ケースでの未回収額についての効果を推計している。
　1保険者当たりの年間効果は、加入者数1000人未満で32万円、1万人から3万人未満では355万円、100万人以上では6億8666万円となる。
資料：医療保険資格の確認業務及び諸外国の動向についての調査結果の概要（3.6社会保障カードの在り方に関する検討会）（厚労省）

一般診療所の年間増加111施設にとどまる、開業の流れにブレーキ　無床診の増加半減（2009.3.16,22：40）資料
厚労省調査　病院総数8790、精神科病床が35万割り込む（医療環境：施設数）
　厚生労働省がまとめた医療施設動態調査月報の08年12月末概数によると、一般診療所数はこの1年で111施設の増加にとどまったことが明らかになった。07年までは1000施設程度の増加であったのに比べ、10分の1近くの増加に落ち込んだことになる。無床診療所の増加が703施設にとどまり、07年の半数近くに減少したことが大きく影響している。

　08年12月末の一般診療所数は9万9682施設で、前年同月に比べて111施設増にとどまり、10万施設には届かなかった。
　無床診療所数は703施設増で8万8061施設。有床診療所数は592減少して1万1621施設となった。有床診療所の減少数は逆に増えた。
　病院勤務から開業への流れに大きな変化が現れているようだ。
　歯科診療所は222施設増加して6万8101施設となった。

　病院は、一般病院が59施設減少、一方で精神科病院が5施設増加して、トータル54施設減の8790施設となった。一般病院の減少数が少なくなった。一般病院の59施設減のうち54施設が療養病床のある病院で、一般病院総数は7708施設、うち療養病床のある病院4076施設となった。また、精神科病院は1081施設、結核病院が1施設。

　病院の病床数はトータルで8447床減少して160万9698床となった。一般病床は3816床減少して90万8380床、療養病床は2481床減少して34万496床、精神病床も1369床減少して34万9580床となった。
資料：医療施設動態調査（平成20年12月末概数）（厚労省）

アステラス製薬、米CV Therapeutics社公開買い付けを断念（2009.3.16,22：40）資料
株主価値向上に見合わない（医薬品：企業情報）
　アステラス製薬は3月16日、米CV Therapeutics社に対する株式公開買い付けの終結を発表した。公開買い付けに関連した取締役候補などの株主提案も行わないこととし、CV社とその取締役に対して起こしていた訴訟も取り下げる。
　CV社が3月12日にギリアド社による1株当たり20ドルでの買収に合意したと発表したことを受け、その買収水準はアステラスの株主価値向上に見合わないと判断したもの。
資料：米国医薬品会社CV Therapeutics社に対する買収提案終結に関するお知らせ（アステラス製薬）

医療訴訟　07年の新規件数増加、全国944件　審理期間は短縮（2009.3.15,23：50）資料
和解が2年連続で半数以上、判決の認容率はわずかに増加（医療訴訟：訴訟件数）
　全国の医療訴訟の新規件数は2007年に944件となり、前年に比べて31件増加、2年続いた減少から増加に転じた。審理の効率化などにより増加が続いていた既済件数は1027件で112件の減少となった。一方、審理期間の短縮は続いており07年は平均23.6ヵ月で前年より1.5ヵ月短縮した。

　既済件数1027件の結果を見ると、和解が536件、52.2％となり、前年に続いて50％を超えた。03年以降、和解の割合が最も多くなっている。判決は07年は365件、35.5％で、前年著ほぼ同じ割合。
　判決の内、原告側の主張を一部でも認める認容された件数の割合は37.8％で前年より2.7ポイント増加、3年続いた減少傾向に歯止めがかかった。ただ、医療関係を含む判決総数に対する認容率は63.8％であり、医療訴訟の認容率の低さは変わらない。

　既済1027件の診療科別の内訳は、（１）内科246件（10件減）、（２）外科170件（18件減）、（３）整形外科117件（2件減）、（４）産婦人科108件（53件減）、（５）小児科36件（3件増）、の順。また、歯科は82件（8件増）となっている。
　産婦人科が大きく減少し、整形外科との順位が逆転した。
資料１：医事関係訴訟事件の処理状況及び平均審理期間（裁判所）
資料２：医事関係訴訟事件の終局区分別既済件数及びその割合（裁判所）
資料３：地裁民事第一審通常訴訟事件・医事関係訴訟事件の認容率（裁判所）
資料４：医事関係訴訟事件の診療科目別既済件数（裁判所）

ネット販売の是非　対立続く議論、有識者からネット販売容認論も　厚労省検討会（2009.3.14,22：20）資料
店舗の在庫管理で生じるリスクもある（医薬品：薬剤師問題）
　医薬品のネット販売規制に関する厚生労働省の医薬品新販売制度の円滑施行検討会は3月12日、2回目の会議を開催、各委員から提出資料説明を受けて議論、楽天市場代表の三木谷委員は、障がい者、老齢者など外出できないユーザーの声、ネット市場の医薬品購入ニーズの拡大と重要性、ネット販売のリスクコミニュケーション、店頭販売とネット販売の比較などの資料を提出した。

　三木谷氏は、店頭販売とネット販売の比較に関して、（１）用法用量効能は、店頭の場合は「薬の外箱で確認」、ネットでは「ウェブ上の商品ページで確認」「購買過程での強制表示可能」、（２）相談応需の方法としては、店頭販売では「特定の場所で専門家が対応」するのに対し、ネットでは「専門家が電話、メール問い合わせフォーム等により対応」するなどとし、「今後のネットでの安全販売対策を考える上で重要な資料」だとした。

　一方、日本置き薬協会理事長の足高委員は、ネット上での医薬品販売がいかに危険かを示す事例の資料を提出。

　これに対し、日本オンラインドラッグ協会理事長の後藤委員は、「検討会でのインターネット議論は大半が違法ドラッグ販売や個人輸入に対するもので、薬局薬店によるネット販売についての議論がない。一部の悪質な業者の存在や徹底のしやすさを理由として業界全体に規制を課す考え方は行き過ぎ」と資料で指摘している。

　しかし、日本薬剤師会会長の児玉委員は、「障害者や老齢者は指導が大変で、現場で対応しなければいけない。理屈では対応できるかもしれないが、患者の薬に対する知識レベルが多様な中で非常に難しい問題」と反論した。
　近くに薬局・薬店がない場合や薬局に買いに行けない場合については、配置販売業者による訪問で専門家の情報提供が可能との考え方を資料で提出している。

　青山学院大学経営学部教授の三村委員は、「薬の流通リスクは、ネットに限らず在庫管理などで生じるリスクもある。私はネットでの販売は反対していない。ネット上で販売をする薬局という視点で考えてほしい」と述べた。

[記者の視点]　議論すべき根本は、どうしたら安全性を保った医薬品販売がネット上で可能か、一方、ネット上の販売に反対し対面販売にこだわるのは医薬品は使用法を誤ると危険であるということにある。危険性のあるものを専門家の指導もなしに利用することに対し危惧する気持ちは理解できるが、ネット販売を規制されると困る人たちも多く存在する現状もある。それらをすべて包括した上で、問題を1つ1つ切り分け、具体的な提案を持って解決にのぞむ姿勢が必要なのではないだろうか。
参考資料：2.24第1回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会配布資料（厚労省）

国民が信頼する医療関係者、薬剤師がトップ　製薬企業も半数近くが信頼、医師会44％にとどまる（2009.3.11,22：25）資料
日本医療政策機構が世論調査、病院・診療所も高い（医薬品：薬剤師問題）
　医療関係者・組織に対する信頼感を聞いた成人男女を対象とした世論調査の結果、薬剤師が90％の信頼を獲得、看護師と医師の89％をわずかに上回る結果となった。日本医療政策機構が今年1月に全国の20歳以上の男女1650人を対象に調査員が訪問して調査、1016人から回答を得ている。

　薬剤師は、「信頼できる」が18％で、看護師と医師の15％を上回った。「まあ信頼できる」は、薬剤師が72％で、医師と看護師はそれぞれ74％だった。
　この2つの合計が薬剤師90％、医師と看護師は89％となった。

　これに次ぐのは、「病院・診療所」83％、患者団体68％、「専門家・有識者」56％、健康保険組合52％で、ここまでが国民の50％以上から信頼を得ている。しかし、「信頼できる」は、「病院・診療所」と患者団体がともに8％、「専門家・有識者」は6％、健康保険組合は4％と、薬剤師、看護師、医師の2分の1以下に落ち込む。

　そのあとに続くのは、「製薬・医療機器企業」47％、地方自治体44％、日本医師会44％、マスメディア40％となり、日本医師会やマスメディアの低さが注目される。
　さらに、厚生労働省21％、「政党・国会議員」16％となり、ともに信頼感の乏しさが際立っている。「信頼できない」「あまり信頼できない」が、厚生労働省78％、「政党・国会議員」84％という数字になる。

　「信頼できない」の評価は、薬剤師、看護師、医師、「病院・診療所」が1％程度と少なく、それ以下も団体や企業、マスメディアまでは10％程度にとどまっている。
　しかし、厚生労働省になると「信頼できない」が26％にまで拡大、「政党・国会議員」では37％に達する。

　調査結果について日本医療政策機構は、こうした信頼度調査では一般的に、組織・団体よりも個人が高い信頼を得る傾向があり、また、身近に存在するひとや組織の方がより高い信頼を得る傾向があるとし、この結果の解釈には注意が必要としている。
　しかし、国民が政府や政治に対して大きな不信感を抱いている一方で、医療従事者に対しては高い信頼を寄せていることから、今後の医療改革の中での医療従事者の役割を考える上では示唆に富む結果になったとしている。
資料：日本の医療に関する2009年世論調査（日本医療政策機構）
参考：日本医療政策機構

 6年制薬学部の大学院、臨床薬学研究を主目的に　文科省検討会が論点整理（2009.3.10,20：25）
臨床薬学研究・教育者やがん専門薬剤師・臨床開発従事者（医薬品：薬剤師問題）
　文部科学省の薬学系人材養成のあり方に関する検討会は3月10日、6年制薬学部による大学院のあり方を中心とした薬学系大学院のあり方についての論点整理を行い、6年制学部を基礎とする大学院は臨床薬学に関する教育研究を主たる目的とすることとした。「臨床的な課題を対象とする研究領域を中心とした高度な専門性や優れた研究能力を有する薬剤師等の養成に重点」を置く。

　6年制学部を基礎とする大学院は4年一貫の博士課程となる。そこでは臨床的な課題が対象となるため、研究を実践するためのフィールドが必要とし、病院・薬局などの医療関連施設との積極的な連携に努めるべきとする。

　養成を目指す人材像については、「臨床薬学・医療薬学の研究者・教育者」「がん領域などの専門薬剤師」「治験・臨床開発に従事する人材」などが考えられるとしている。

　入学者の質の確保の面では、各大学が「入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）」を明確にすべきとする。
　一方、社会人として現場で活躍している薬剤師など多様な学生を受け入れるため、生涯学習への支援、社会人特別選抜の実施、昼夜開講制、夜間大学院の開設などの工夫が必要としている。
　また、修了者の進路先の開拓・確保への活動も必要だとする。
　検討会は、次回3月23日に報告書をまとめる予定。

非ホジキンリンパ腫・多発性骨髄腫治療薬プレリキサフォル、早期承認の必要性についてWGで検討　厚労省・未承認薬検討会議（2009.3.10,20：25）
米ジェンザイム社が08年2月に米で承認取得（医薬品：治験）
　厚生労働省の未承認薬使用問題検討会議は3月10日、2008年12月から2009年1月までに米英独仏４ヵ国のいずれかの国で新たに承認された医薬品8品目を審議、非ホジキンリンパ腫と多発性骨髄腫に対する治療薬プレリキサフォルについて、早期承認の必要性をワーキンググループで検討すべきものとした。

　プレリキサフォル（製品名：MOZOBIL）は米Genzyme社製で、2008年12月に米国で承認された。効能・効果は、「非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫の患者に自家移植を行うため、幹細胞を収集したのちさらなる造血幹細胞採取を末梢に行うためにG-CSF併用により造血幹細胞を骨髄から抹消血液循環に動員させるもの」とされている。重篤な疾患で同種同効薬がないことから、ワーキンググループで早期承認の必要性についての検討を進めることとした。
　ジェンザイム・ジャパンは、日本での開発を検討中の段階。

国民の参画を得て情報をわかりやすく、苦情を受け止めて改善につなげる仕組みを　厚生労働行政あり方懇（2009.3.9,21：05）資料
国民のニーズの把握と十分な説明が必要（医療行政：制度改革）
　「国民の目線に立った厚生労働行政」について検討していた政府の厚生労働行政のあり方に関する懇談会（座長：奥田　碩・トヨタ自動車株式会社取締役相談役）は最終報告のたたき台をまとめ、「国民のニーズの的確な把握と政策の十分な説明、徹底した情報公開」が必要とし、具体的には「国民の苦情を受け止めて改善につなげる仕組み」の整備、「国民の参画を得て説明や発信される情報を分かり易くしていく」ことなどが必要と指摘。また、重要な課題に取り組むために省としてのガバナンスを強化する必要があるとして、厚生労働大臣を中心とする「政策推進会議（仮称）」を設置すべきと提言する。

　最終報告では、「苦情などの国民の声を受け止め所要の改善につなげる仕組み」に関連して、厚生労働行政が適切に機能しているかどうかをモニタリングする仕組みの整備を求めるとともに、それが適切に機能しているかどうかについて「外部の目を入れてチェックする」ことを求め、情報公開では「原データを含めて公開を原則とする」ものとした。

　医療と介護の連携も重要なテーマと位置付け、「医療サービスの提供面を担当する医政局、公的医療保険制度の運営を通じて医療サービスの費用面を担当する保険局、介護サービスの提供と介護保険制度を担当する老健局の３局が、統一された方針の下に整合的に政策の立案・実施を行うことを組織面でも確保すること」が必要と指摘している。

　具体策としては、現在の審議官の任務を見直し「医療・介護に関する基本的・総合的な政策方針の策定や調整を局横断的に担当させる」とともに、スタッフ組織の編成を求め、次々回診療報酬改定の2012年（平成24年）には介護報酬との同時改定が予定されていることを踏まえた体制整備を図ることが必要としている。
資料１：厚生労働行政の在り方に関する懇談会最終報告たたき台（案）（首相官邸：厚生労働行政のあり方に関する懇談会）
資料2：3.2厚生労働行政のあり方に関する懇談会配布全資料（首相官邸：厚生労働行政のあり方に関する懇談会）

08年10月概算医療費、入院外1日当たりが3.6％増　年度累計は低めの伸びが続く　MEDIAS（2009.3.8,23：25）資料
10月トータルは1.3％増、稼働日数変わらず（医療費：MEDIAS）
　厚生労働省が3月6日まとめたMEDIASによる08年10月の概算医療費は、前年同月比1.3%増となり、前月の6.4％増に対し落ち着いた伸びとなった。稼働日数が前年同月と同じだったためだ。4月からの累計も前月の2.2％増から2.0％増に低下した。休日数補正後の累計は1.7％増。

　医療費の単価とも言える1日当たり医療費は、10月は3.6％増で、前月の2.6％増を逆に1.0ポイント上回った。4月からの累計も2.9％増で、9月までの2.8％増を0.1ポイント上回った。
　しかし、07年度の4.1％増に比べると1.2ポイント低い伸びとなっており、08年4月の診療報酬改定0.83％引き下げに対し、0.3ポイント程度上回る低い伸びになっている。依然として、改定率を超えるマイナス影響が続いている状況だ。

　一方、10月の1日当たり医療費の伸びは、これまで1％台の低い伸びが続いていた医科入院外で2.3％増という高い伸びを示した。これでも、入院、歯科、調剤の伸びに比べると低い伸びだが、入院が前月の5.2％増から2.9％増へと大きな落ち込みを示したのとは対照的な動きとなった。入院以外では、歯科、調剤、訪問看護とも前月よりも伸び率が大きくなっている。

　診療報酬改定の結果を判断するには、11月以降の状況を見極める必要がありそうだ。
資料：最近の医療費の動向（平成20年10月）（厚労省）

後発医薬品使用状況のDPC評価、結果の公開で　新機能係数評価候補の絞り込み議論　分科会（2009.3.5,23：00）資料
手術症例数評価で厚労省が反論（中医協情報：DPC）
　中医協下部組織の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（分科会長：西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長）は3月5日、調整係数廃止後の新たな「機能評価係数」についての評価項目の絞り込みに向けた議論を開始した。西岡分科会長は、調整係数の廃止と新機能評価係数の導入は段階的に行うこととされていることから、次回診療報酬改定で採用にならなかった項目でも次々回の改定で取り上げることもあり得るとの考えを示した。

　議論では、第1の「医療の透明化・効率化・標準化・質の向上」で、効率化としての「後発医薬品の使用状況の評価」が焦点となり、DPCの評価のあり方を研究している松田氏（産業医大医学部公衆衛生学教授）は、評価する場合のあり方として「後発医薬品をどの程度使用しているかのデータを公開させ、公開していることを評価する」方式を紹介した。アメリカで採用している方式という。公開することで施設間の競争が生まれ、それによって後発医薬品の使用促進につながるとの考えだ。

　厚労省が示したこれまでの議論の整理では、「特定機能病院で後発医薬品の使用が普及していないためDPCで評価すべき」との意見の一方、「DPCは薬剤費が包括されるため使用は進むはずであり、これを評価すると二重評価となる」との意見もあげた。また、「後発医薬品の使用状況を評価すると患者負担が上がることになりどう考えるか」との視点も示した。

　委員からは、後発医薬品を導入する場合、質の評価などで薬剤師を中心に労力を要するため、評価は必要との意見が複数出された。
　また、後発医薬品を含め、医師研修の登録医数の評価など、DPC病院以外でも実施する項目への対応が問題とされた。
　松田氏は、実施状況の高低で評価すると「変なインセンティブが働きかねない」とし、それをさけるための公開制度だと説明。DPC病院以外でも実施するものについては、DPC以外では加算とし、DPC病院では加算分を評価しない方法もあるとした。
　一方、公開した場合、逆にブランド品のみを使用することをうたって患者を集める病院も出かねないとの懸念も示された。

　効率性の重要な項目である「平均在院日数」について松田氏は、効率性の高い病院はDPCで評価されていることから、それを評価する必要はないとの考えを示した。一方、がん患者を多く抱える病院など在院日数の長くなるケースもあるとし、そのため「効率性指数」による評価があるとした。

　標準化の評価の項目とされている「手術症例数に応じた評価」については、地方の病院で症例数を集めるのは困難とし「数ではなくシェア」での評価を求める意見があったが、厚労省は、項目立てについて、大学病院が取りやすいものや地方の病院が取りやすいものもあるとして、「評価を取りにくい病院があるから採用すべきでないとの議論は避けてほしい」と要請した。評価のあり方として「マイナス評価はしない」ことを基本方針としていることにも関連するものとした。

　西岡分科会長は、「二重評価とされるものの評価は難しい」との考えを示したが、委員からは、医療安全については点数評価が低すぎるために評価を求めているものとし、その意味では二重評価に当たらないとの反論が出された。

　現状で、データのない項目については、次回改定での評価は難しいが、次々回の評価はあり得るとされた。「副傷病」や「術後合併症」については、報告様式を変更し記載欄を設けてデータを収集することが提案された。
資料：DPC評価分科会配布全資料（3.5）（厚労省）

日本健康情報スーパーハイウェイ構想(仮称)　政府がデジタル戦略の第2位に位置づけ　3つの壁の突破へ（2009.3.5,23：00）資料
IT戦略本部が３ヵ年緊急プラン（医療環境：医療のIT化）
　政府のIT戦略本部は2015年に向けたデジタル戦略の策定を進めている。３ヵ年緊急プランとして「3つの壁～デジタル化されていない、つながらない、活用を妨げる制度や人材～の突破」を掲げ、その具体策の第2に「日本健康情報スーパーハイウェイ構想(仮称)」を位置付けている。

　健康情報スーパーハイウェイ構想では、「急速な高齢化、医師不足を背景に疲労している地域医療の再生を図る」ため、医療機関のIT化をより強力に進め、医療機関間の情報連携を促進することで医療従事者の業務環境の改善、患者が疾病に応じた治療を適切な場所で適切に受診することを推進する。

　具体策としては、地域医療連携のハブとなる地域中核病院のIT基盤の整備・標準化を進めることとし、電子カルテ、レセプト電算処理システムの提供と標準化を進め、またIT人材育成プログラムの実施と医療連携のマッチング機能を担う地域医療コーディネーター(仮称)の配置を行う。
　ITを活用した感染症・環境影響の可視化として、健康情報データベースの整備も行う。

　これまでの議論では、「レセプトオンライン化の一方で、遠隔医療や地域医療連携の実運用を考えると、任意の組み合わせで必要なときに病・病、病・診連携が容易に可能となる安全なネットワークの構築が必要」
　「レセプトオンライン化は、医療機関の経営上のメリットがないとインセンティブが働かない。今後医療過誤訴訟が増えると予想され、データベースを用いた対応が可能となるなど医療機関にもメリットのあるビジネスモデルとすべき」などの意見がある。
　また、パブリックコメントでは、「ベッド数400床未満の病院に標準電子カルテ導入費用の全額還付を行うべき」といったインフラに対する中小規模医療機関に対する経営上のメリットへの配慮を求める意見。一方、「財政的問題などから医療分野での質の維持が難しい状態になってくる。これを突破する仕掛けとしてITは有効」といった積極的な意見もある。
資料1：デジタル新時代に向けた新たな戦略（IT戦略本部）
資料2：IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会配布全資料（3.2）（IT戦略本部）

レセプトと特定健診のデータベース、4月から稼働へ　厚労省（2009.3.4,22：35）資料
糖尿病と医療費の関係など分析（医療環境：医療のIT化）
　厚生労働省はレセプトデータと特定健診情報のデータベースを4月から稼働させる方針だ。2009年度の後半にはデータの蓄積が始まる。それぞれのデータを突き合わせ、糖尿病などの生活習慣病と医療費の関係の分析、特定健診・特定保健指導の効果を高めるための分析などを行うこととしている。

　レセプトデータ、特定健診データを収集し、データベースを構築することについては、後期高齢者医療制度を定めている高齢者医療確保法で定められている。全国医療費適正化計画、それを踏まえた都道府県医療費適正化計画の策定と実施、評価を行うため、調査・分析し、結果を公表するものとしている。
　その調査・分析の手段としてレセプトデータと特定健診データを収集しデータベースを構築する。

　データの利用・活用のルールとしては、医療費適正化計画に使用することを基本とする。ただし、副作用事例の調査や感染症対策など、人の生命にかかわる緊急の場合には例外として活用することもあるとする方針だ。

　利用主体についても、基本は行政機関、独立行政法人、地方自治体などの公的機関とする。また、学術研究のために使用し、かつ医療費適正化に関わる場合には利用を認めるものとする。
資料：平成２０年度医療評価委員会論点整理に対する見解（PDF19ページ「レセプト情報・特定健診等情報データベースについて」）（IT戦略本部）

院内感染対策サーベイランス　参加機関865病院に増加、厚労省（2009.3.4,22：35）
院内感染・薬剤耐性菌による感染症の発生情報（医療行政：医療安全対策）
　厚生労働省は3月4日、院内感染対策サーベイランス運営委員会を開催、院内感染対策サーベイランス事業の報告と運営方針を説明した。全国の参加医療機関数は、2007年7月の722機関から09年2月には865機関となった。

　事業は、医療法で院内感染症対策の実施が各医療機関の義務とされたことを受け、各医療機関での発生報告を収集・分析して、院内感染の発生状況、薬剤耐性菌の分離状況、薬剤耐性菌による感染症発生状況などの情報提供を行うこととしている。
　細菌検査により薬剤耐性菌の分離状況を明らかにする「検査部門」、全入院患者を対象とし主要な薬剤耐性菌の分離状況を明らかにする「全入院患者部門」、手術後に発生する手術部位感染の発生状況を明らかにする「SSI部門」、集中治療室（以下ICU）で発生する3種の院内感染症の発生率と原因菌の発生状況を明らかにする「ICU部門」、新生児集中治療室(以下NICU)で発生する院内感染症の発生率とその原因菌の発生状況を明らかにする「NICU部門」の5部門に分かれている。

　医療機関の参加条件は、200床以上の病院で基準データを毎回提出することとされ、年1回募集する。データの提出が規定値以下であると登録は抹消される。

　データ提出は、チャート式になっており、新生児感染症の発生の場合であれば、体重別のマトリクス表で999~1499gの新生児何名が感染といった形になる。
　患者の個人情報データベースを取り扱うことから、管理者サイトのアクセスに対しても、「いつ誰がアクセスしたか」というデータを随時記録、不明者の更新データは適応されない。
　メーリングリストで情報を提供することに対するセキュリティ対策としては、「暗号化が必要な内容の情報を取り扱う場合は、その都度情報にパスワードを設定するなどのセキュリティ強化を行う」方針だ。

健康長寿分野の成長戦略、市場規模50兆円拡大・雇用創出285万人の前倒し達成を　経済財政諮問会議で民間議員（2009.3.3,23：15）資料
レセオンライン化で診療所・薬局に支援も（医療行政：制度改革）
　政府の経済財政諮問会議は3月3日、「成長戦略」の集中審議を開始、3月中に3階の議論を行い、考え方をまとめる。
　民間議員は「健康長寿分野の成長戦略」についての考え方を提出、社会保障国民会議が示した2025年までに市場規模拡大50兆円、雇用創出285万人に達するサービス創出を可能な限り前倒しして実現すべきだとした。

　民間議員の提案は、論点として（１）地域医療・介護の強化の「モデル圏域プロジェクト」を実施、（２）医療・介護分野の雇用創出と人材確保のため専門職種間の業務範囲の見直しやキャリアアップ支援体制の整備、（３）医薬品・医療機器・医療技術開発の加速化のため日本の弱点とされる臨床研究体制や審査体制の強化等に集中的に取り組むべき、の3点を上げている。

　モデル圏域プロジェクトは、都道府県が市町村と連携して「モデル圏域」を設定し、「地域特性に応じた医療機関の機能分担、連携」「急性期医療スタッフの確保、医師事務作業補助者の配置、チーム医療の強化」「大学、地域医療関係者、都道府県などによる循環型医師養成・派遣システムの構築」「ITネットワークの整備と活用、社会保障カードの実験的導入」をするものとした。
　ITについては、2011年度までのレセプトオンライン化の実現に向け、全国的な取組として、診療所や薬局への支援を行うべきとしている。

　医薬品の臨床研究体制・審査体制の強化では、「がん未承認薬等の革新的技術について国の強力な支援により集中的に治験を行い、開発を促進する国家プロジェクトを立ち上げるべき」とした。
資料１：健康長寿分野における成長戦略について（民間有識者議員提出資料）（経済財政諮問会議）
資料2：3.3会議配布全資料（経済財政諮問会議）

アステラス製薬の「疼痛治療剤」、国内フェーズⅡ試験で有意差　下肢静止不能症候群に（2009.3.3,23：15）資料
米社からの導入品（医薬品：企業情報）
　アステラス製薬は3月3日、米国XenoPort社から導入した疼痛治療剤ASP8825/XP13512 について、国内で下肢静止不能症候群を目標適応症とした第II相試験を実施し、プラセボ群に対し統計学的有意差をもった改善が認められたと発表した。

　アステラス製薬は、05年にXenoPort社からASP8825/XP13512の日本、アジアでの独占的開発、販売権を取得、国内で第II相試験を実施していた。474例の下肢静止不能症候群患者を対象に12週間にわたりプラセボと比較した二重盲検比較試験で、1日1回、夕食後に600mg、900mg、1200mgのASP8825/XP13512またはプラセボを投与し、症状の改善を調べた。

　その結果、1200mg投与群では、プラセボ群に対し統計学的有意差をもって改善が認められたとしている。また、臨床全般印象改善尺度では、600mg、900mg、1200mgのそれぞれの投与群でプラセボ群に対する有意差が認められたという。
　副作用は、軽微または軽症から中等度の傾眠、めまいが報告されたが、重篤な有害事象は報告されていない。
資料：疼痛治療剤ASP8825/XP13512の第II相試験結果に関するお知らせ（アステラス製薬）

脳梗塞患者の急性胆管炎治療に過失を認定、医療法人に330万円の支払い命ずる判決　仙台地裁（2009.3.2,20：55）資料
適切な治療を受けられなかった精神的苦痛に（医療訴訟：判例）
　脳梗塞のため救急車で医療法人の経営する病院に搬送され入院治療していた患者が急性胆道感染症による多臓器不全で死亡したことに対し、同病院の医師が急性胆管炎に対する適切な治療を怠ったなどの過失によるとして、遺族が5000万円余りの損害賠償を求めた裁判で、仙台地方裁判所は、原告側の主張を認めて診療上の過失を認定、適切な治療を受けられなかった患者の精神的苦痛に対する慰謝料などとして330万円の支払いを命ずる判決を下した。1月27日の判決。

　患者は2006年1月13日に救急車で被告病院に搬送され、治療の結果、脳梗塞による症状は軽減しリハビリに移行するとの説明も受けていたが、胆嚢炎などの疑いに対する治療が続けられた。
　しかし、急性胆管炎に対する適切な治療が行われなかった中で、3月2日に死亡したとされる。
資料：損害賠償請求事件（09年1.27仙台地裁）（裁判所）

米アステラス、CV社を提訴　公開買い付けへの対抗措置差し止めを求める（2009.3.2,20：55）資料
2月27日、公開買い付けに踏み切る（医薬品：企業情報）
　アステラス製薬は3月2日、米アステラスUS ホールディングがその子会社を通じて開始した米CV Therapeuticsの公開買い付けに対するCV社の対抗措置の差し止めを求める訴訟を提起したと発表した。

　米アステラスは1月27日、CV社に「発行済みの全ての普通株式を1株あたり16ドルの現金を対価として取得する提案」を行ったが、2月20日付で拒否された。
　しかし2月27日、米アステラスの100％子会社がCV社の普通株式を1株あたり現金16ドルで買取る旨の公開買付けを開始した。
　これに対し、CV社が対抗して行ったのは、株主ライツプランの変更と公開買付けが米アステラスとCV社との契約に違反するとの主張だ。
　米アステラスは今回変更した株主ライツプランを今回の公開買付けに適応しないこと、また契約違反とするCV社の主張の差し止めを求めて、訴訟を提起した。

　アステラス製薬のCV社買収は、狭心症治療薬「Ranexa」などCV社の製品ポートフォリオによって米国での病院市場向け、循環器領域のビジネスの補完を行うことが目的だ。
資料1：CV Therapeutics社に対する訴訟提起に関するお知らせ（アステラス製薬）
資料2：米国医薬品会社CV Therapeutics社に対する株式公開買付けに関するお知らせ（アステラス製薬）