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Online Medニュース　09年5月

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5月のニュース

指定医薬品、改正薬事法で実効性消失も指定を継続　厚労省（2009.5.31,21：30）資料 Ca拮抗剤とスタチンの配合剤、承認を了承　一部委員から懸念も　厚労省・医薬品部会（2009.5.31,21：30）資料 ニュースリリース●調査、社会活動●（2009.5.31,21：30）ノバルティスファーマ（医薬品：企業情報）資料 ニュースリリース●経営、決算●（2009.5.31,21：30）グラクソ・スミスクライン（医薬品：企業情報）資料 ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.31,21：30）サノフィ・アベンティス（医薬品：企業情報）資料 今年1月の医療費はインフルエンザで3.9％増、大学病院の入院外が7.8％増　MEDIAS（2009.5.28,21：35）資料 ミカルディス錠にアナフィラキシー様症状・プレミネント錠は低ナトリウム血症　重大な副作用に追記　厚労省・医薬品安全性情報（2009.5.28,21：35）資料 薬価改定の頻度見直しは先送り、後発品収載頻度も年２回を維持　厚労省が中医協に提示（2009.5.27,21：55）資料 後発品ある先発品の特例引き下げで議論、製薬業界は沈黙・卸が反対　中医協・薬価部会（2009.5.27,21：55）資料 重篤副作用疾患別対応マニュアル、心臓・循環器、呼吸器、消化器など新たに29件を公表　厚労省（2009.5.26,21：50）資料 ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.26,21：50）サノフィ・アベンティス、武田薬品、ノバルティス（医薬品：企業情報）資料 ニュースリリース●調査、社会活動●（2009.5.26,21：50）ノバルティスファーマ（医薬品：企業情報）資料 ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.26,21：50）シェリングプラウ（医薬品：企業情報）資料 売差マイナス幅と薬価差拡大、未妥結仮納入対策が先行した結果　庄田・製薬協会長（2009.5.25,21：45）資料 ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.25,21：450）ロシュ、バイエル・シェーリングファーマ（医薬品：企業情報）資料 ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.25,21：45）第一三共（医薬品：企業情報）資料 ニュースリリース●機構改革・人事●（2009.5.25,21：45）アストラゼネカ（医薬品：企業情報）資料 訪問診療を量的に確保するための計画を作成すべき、退院後のケアを切れ目なく　厚労省・地域包括ケア研究会（2009.5.24,15：00）資料 ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.24,15：00）大塚製薬、アボット（医薬品：企業情報）資料 新規DPC準備病院の募集を開始、調整係数の廃止決定後の応募動向に注目（2009.5.21,21：20）資料 プライマリ・ケア学会が総会・学術会議を延期、新型インフルエンザ感染拡大で（2009.5.21,21：20）資料 Online Medニュース●新型インフルエンザ情報●（厚労省）（2009.5.21,21：20）資料 ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.21,21：20）ベーリンガーインゲルハイム、大日本住友製薬、日本イーライリリー、バイエル薬品、田辺三菱製薬、協和メデックス、日本新薬、大正製薬（医薬品：企業情報）資料 後発薬使用促進、厚労省がついに指導・適時調査で対応　療担規則遵守の徹底へ（2009.5.20,21：40）資料 DPCの自主退出ルール案　2年ごとでは経営が持たない、日医委員が反発　継続議論へ（2009.5.20,21：40）資料 DPC病院の後発品使用　民間病院は数量ベース30％達成か、特定機能病院は低い　厚労省が中医協に報告（2009.5.20,21：40）資料 PhRMAブレナン会長が会見、特許期間中新薬の薬価維持特例案は緊急性を持って進んでいる（2009.5.20,21：40）資料 先進各国の医師開業規制制度、医療の価格設定方式を比較表で提示　財政構造改革部会（2009.5.19,20：20）資料 新型インフルの確定診断、すべて地方衛生研究所と検疫所で対応　厚労省が通知（2009.5.19,20：20）資料 ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.19,20：20）旭化成クラレメディカル、ゼリア新薬（医薬品：企業情報）資料 ニュースリリース●機構改革・人事●（2009.5.19,20：20）ゼリア新薬（医薬品：企業情報）資料 新型インフルへのタミフル投与　第2段階は予防投与も、第3段階では治療のみ　厚労省が基本的対処方針（2009.5.18,21：00）資料 ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.18,21：00）塩野義製薬、武田薬品、大塚ホールディングス、大正製薬、持田製薬、ほか（医薬品：企業情報）資料 ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.18,21：00）エーザイ、サノフィ・アベンティス、塩野義製薬（医薬品：企業情報）資料 ニュースリリース●調査、社会活動●（2009.5.18,21：00）シェリングプラウ、ノバルティスファーマ（医薬品：企業情報）資料 ニュースリリース●機構改革・人事●（2009.5.18,21：00）中外製薬、持田製薬（医薬品：企業情報）資料 レセオンライン対応不能薬局・病院に６ヵ月猶予、進捗状況提出条件に　厚労省（2009.5.15,11：15）資料 ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.17,23：45）日本新薬、ツムラ、ヤクルト（医薬品：企業情報）資料 ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.17,23：45）万有製薬（医薬品：企業情報）資料 SSRIの4剤に「他害行為」の注意を記載、「慎重投与」に（2009.5.15,11：15）資料 ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.15,11：15）エーザイ、アステラス製薬（医薬品：企業情報）資料 ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●>●（2009.5.15,11：15）協和発酵キリン、武田薬品（医薬品：企業情報）資料 特定健診受診率、市町村は29％にとどまる　目標65％に程遠く、08年度途中経過（2009.5.13,21：15）資料 ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.13,21：15）アステラス製薬、第一三共、小野薬品、キョーリン、テルモ、ヤクルト、ほか（医薬品：企業情報）資料 ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.13,21：15）協和発酵キリン（医薬品：企業情報）資料 一般用薬のネット販売、2年間延長　離島と継続使用者に限定（2009.5.12,20：05）資料 ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.12,20：05）第一三共、ファイザー、帝人ファーマ（医薬品：企業情報）資料 ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.12,20：05）バイエル、グラクソ・スミスクライン、サノフィ・アベンティス（医薬品：企業情報）資料 ニュースリリース●機構改革・人事●（2009.5.12,20：05）第一三共（医薬品：企業情報）資料 ドイツに医師開業規制制度、開業医1人当たり住民数で定数設定2010年からは点数単価の増減も（2009.5.12,0：10）資料 ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.12,0：10）武田薬品、大日本住友製薬、塩野義製薬、田辺三菱製薬、サノフィ・アベンティス（医薬品：企業情報）資料 ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.12,0：10）田辺三菱製薬（医薬品：企業情報）資料 ニュースリリース●機構改革・人事●（2009.5.12,0：10）大日本住友製薬（医薬品：企業情報）資料 薬害再発防止は「予防原則」で、国・機構・地方の責務も明確化　薬事法の目的は安全性確保が第1（2009.5.10,22：40）資料 ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.10,22.40）資料 医療機関の医薬品安全性情報入手　MRからが65％、DSUも42％　厚労省調査（2009.5.7,21：30）資料 ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.7,21：30）資料 ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.7,21：30）資料 08年度医療費1日当たり3.0％増　医科診療所入院外は1施設当たり0.1％増にとどまる　MEDIAS（2009.5.6,20：40）資料 ニュースリリース●機構改革・人事●（2009.5.6,20：40）資料 ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.6,20：40）資料 ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.6,20：40）資料

指定医薬品、改正薬事法で実効性消失も指定を継続　厚労省（2009.5.31,21：30）資料
経過措置で薬種商が存続するため、添付文書の記載は削除（医薬品：承認審査）
　一般用医薬品の販売方法が6月から新制度に移行し、薬剤師だけが販売できる第1類医薬品、登録販売者も販売可能な第2類医薬品と第3類医薬品、という新分類がスタートしたなか、これまで薬種商が販売できない医薬品とされていた「指定医薬品」が、実効性を失うにも関わらず、今後3年間は生き続けることとなった。薬種商が経過措置として3年間存続するためという。
　「指定医薬品」は、「使用経験が少ない」「薬理作用が強い」「物質面で経時変化が起きやすい」ものを対象として、新薬としての承認時に指定されてきており、医療用医薬品はほぼ指定を受け、添付文書に記載している。厚生労働省はこの指定を、薬種商が存続する今後3年間、引き続き行うことを決定した。
　一方、メーカー側では、日本製薬団体連合会が、「指定医薬品」の添付文書などへの記載は改正薬事法により6月以降不要になることを会員向け通知で知らせており、これに従って、6月から添付文書などへの記載を削除していく動きになっている。ただ、各社の対応には時間差があるようだ。
　厚生労働省は、薬事法から「指定医薬品」の根拠条文がなくなるため、表示の削除は当然のこととしている。しかし、別に、薬事法の経過措置として「薬種商」が3年間存続することになることとの関連で「指定医薬品」のリストである「別表第1の2」が残るため、新薬の承認時の「指定医薬品」の指定も引き続き実施することとしたものだ。
　とは言え、経過措置で存続する薬種商も、実際に販売することができるのは第2類医薬品と第3類医薬品であり、「指定医薬品」であるかどうかには関わりない。
　結局、指定医薬品は、制度として3年間残ることになり、新規の指定も行われるが、添付文書などへの記載はこれまでのものが削除されていくとともに、新薬で指定を受けても記載されることはない、ということになった。
　どこに存在するかというと、経過措置としての「別表第1の2」の中だが、厚労省では、そのリストを明示する必要性を感じていないようであり、目には見えないが確かに存在するのだとしている。3年後には、別表第1の2が廃止され、指定も中止となる。指定医薬品は、ほとんど幽霊のようになりながらあと3年間、どこかに存続することになる。



Ca拮抗剤とスタチンの配合剤、承認を了承　一部委員から懸念も　厚労省・医薬品部会（2009.5.31,21：30）資料
バイオ後発品第1号の承認も了承（医薬品：承認審査）
　厚生労働省・薬事食品衛生審議会医薬品第1部会は5月29日、継続審議としていたファイザーのアムロジピンとアトルバスタチンの配合剤「カデュエット配合錠」の承認を了承、また新成分医薬品3成分の承認を了承した。バイオ医薬品の後発品第1号としてサンドのソマトロピンBS皮下注5mg「サンド」・同10mgの承認も了承した。

　カデュエット配合錠については、これまでの配合剤の承認の考え方、配合剤の名称の付け方などについての通知を提出して説明、了承された。ただ、委員からは「医薬品の種類が増えると治療法の選択が難しくなる」「医療事故につながる懸念もある」など「長い目で見ると疑義がある」との意見もあった。

　新成分医薬品の千寿製薬の緑内障と高眼圧症治療薬ルミガン点眼液は、国内治験でラタノプロストに対し非劣性を証明した。副作用としてまつ毛の成長があり、海外では美容用途の承認も取得していることから、厚労省は「他の用途には使用しない」よう注意喚起することとしている。開発元は米アラガン社。73ヵ国で承認済み。
　シェリング・プラウと明治製菓の抗うつ薬ミルタザピンは、4環系だがNaSSA（ノルアドレナリン作動性・特異的セロトニン作動性抗うつ薬）とされる。国内で、フルボキサンを対象とした試験を実施し「ほぼ同等」の結果。海外では臨床的にはSSRIやSNRIと同様のものと位置付けられている。93ヵ国で承認済み。
　ノバルティスファーマの高血圧治療剤ラジレス錠は、バイオアベイラビリティが2−3％と非常に低いのが特徴となっている。そのため、成分の吸収で食事の影響を受けやすく、食前または食後に統一して使用することが求められる。国内試験でロサルタンと比較、非劣性を示している。76ヵ国で承認済み。

　また、5月25日の医薬品第2部会では、サリドマイド製剤のサレドカプセルの新製剤50mg製剤の承認を了承した。

平成21年5月29日医薬品第一部会
＜審議品目＞
新医療用配合剤
1. カデュエット配合錠1番・2番・3番・4番：ファイザー
　成分名：アムロジピンべシル酸塩／アトルバスタチンカルシウム水和物
　効能・効果：高血圧症又は狭心症と高コレステロール血症又は家族性高コレステロール血症の併発
　再審査期間：4年

新有効成分
1．ルミガン点眼液0.03％：千寿製薬
　成分名：ビマトプロスト
　効能・効果：緑内障、高眼圧症
　再審査期間：8年

2．レメロン錠15mg：シェリング・プラウ
　リフレックス錠15mg：明治製菓
　成分名：ミルタザピン
　効能・効果：うつ病、うつ状態
　再審査期間：8年

3．ラジレス錠l50mg：ノバルティスファーマ
　成分名：アリスキレンフマル酸塩
　効能・効果：高血圧症
　再審査期間：8年

新効能・新用量医薬品
1. レミケード点滴静注用l00：田辺三菱製薬
　成分名：インフリキシマブ（遺伝子組換え）
　新効能：既存治療で効果不十分な関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）（新効能はかっこ内）【迅速審査】（承認条件を一部解除）
　再審査期間：4年

2．ゴナールエフ皮下注用75・皮下注ペン300・同450・同900：メルクセローノ
　成分名：ホリトロピンアルファ（遺伝子組換え）
　新効能：視床下部-下垂体機能障害又は多嚢胞性卵巣症候群に伴う無排卵及び希発排卵における排卵誘発
　再審査期間：5年l0ヵ月

<報告品目>
新効能医薬品
1. セレコックス錠100mg・200mg：アステラス製薬
　成分名：セレコキシブ
　新効能：腰痛症、肩関節周囲炎、頚肩腕症候群、腱・腱鞘炎
　再審査期間：残余期間（平成27年1月25日まで）

2. ノルディトロピンS注5mg・10mg・ノルディトロピンノルディフレックス注5mg・l0mg・l5mg：ノボノルディスクファーマ
　成分名：ソマトロピン（遺伝子組換え）
　新効能：骨端線閉鎖を伴わないSGA（small for gestational age）性低身長症
　再審査期間：残余期間（平成24年10月l5日まで)

3．ソマトロピンBS皮下注5mg「サンド」・同10mg「サンド」：サンド
　成分名：ソマトロピン（遺伝子組換え）
　新効能：骨端線閉鎖を伴わない成長ホルモン分泌不全性低身長症、骨端線閉鎖を伴わない夕ーナー症候群及び慢性腎不全における低身長

平成21年5月25日医薬品第ニ部会
<報告品目>
新効能・新用量医薬品
1. アムピゾーム点滴静注用50mg：大日本住友製薬
　成分名：アムホテリシンB
　新効能：真菌感染症（ムーコル属、アブシジア属、リゾプス属、リゾムーコル属、クラドスポリウム属、クラドヒアロホーラ属、ホンセカエア属、ヒアロホーラ属、エクソフィアラ属、コクシジオイデス属、ヒストプラズマ属、プラストミセス属）及びリーシュマニア症
　再審査期間：残余期間（平成22年4月l9日まで）

＜その他＞
1. サレドカプセル50：藤本製薬
　成分名：サリドマイド
　新製剤：既存のl00mg製剤に加え、50mg製剤を新たに追加
　再審査期間：残余期間（平成30年10月l5日まで）



ニュースリリース●調査、社会活動●（2009.5.31,21：30）ノバルティスファーマ（医薬品：企業情報）
・ウェブコンテンツ「高額療養費制度お助けガイド」開設、アストラゼネカ
・アラフォー女性の55％が2年以上「目の検査」を受けない、ファイザー


ニュースリリース●経営、決算●（2009.5.31,21：30）グラクソ・スミスクライン（医薬品：企業情報）
・GSKとポーラファルマ、皮膚科領域でコ・プロモーション


ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.31,21：30）サノフィ・アベンティス（医薬品：企業情報）
・新型インフルエンザA型のワクチン製造用ウイルス株を入手　サノフィ・アベンティス
・新型インフルエンザA型ワクチンの製造を米政府から受注、サノフィ・アベンティス


今年1月の医療費はインフルエンザで3.9％増、大学病院の入院外が7.8％増　MEDIAS（2009.5.28,21：35）資料
小児科診療所は15.5％増（中医協情報：薬価部会）
　厚生労働省がまとめたMEDIAS・2009年1月号によると、1月の医療費の伸びは3.9％と高い伸び率となった。インフルエンザの流行が拡大したためと見られ、医科入院外が前月の2.3％増から3.5％増にのび率を拡大させている。全体での4月からの累計伸び率は2.0％となった。稼働日数は前年1月と変わらない。
　1日当たり医療費は累計で3.0％増。前月までと変わらない。

　医科は、入院外が伸び率を拡大させた一方で、入院は前月の3.4％増から2.5％増へと縮小した。このことからも、入院外の伸びはインフルエンザの流行拡大によるものと推測される。ただ、歯科医療費も前月の4.6％増から5.5％増へと拡大している。

　入院外の1施設当たり医療費を見ると、病院は3.5％増と高いが前月の3.9％増は下回った。しかし、その中で大学病院は、7.8％増と高い伸びを示し前月の6.3％増を上回った。大学病院だけが伸びを拡大させている。受診延日数で全体がマイナスの中で大学病院だけがプラスであり、患者数が伸びていることを示している。
　診療所は、全体では4.1％増で前月の1.8％増を大きく上回った。なかでも小児科が15.5％増と突出している。前月は0.3％増にとどまっていた。内科も4.4％増で前月の0.8％増から大きな拡大を見せた。
資料：：最近の医療費の動向（平成21年1月）（厚労省）



ミカルディス錠にアナフィラキシー様症状・プレミネント錠は低ナトリウム血症　重大な副作用に追記　厚労省・医薬品安全性情報（2009.5.28,21：35）資料
3月実施の改訂情報を掲載（医薬品：安全性情報）
　厚生労働省は5月28日、医薬品・医療機器等安全性情報No.257で、3月に行った使用上の注意の改訂に関する情報を掲載した。血圧降下剤のテルミサルタン（販売名：ミカルディス錠）とロサルタンカリウム・ヒドロクロロチアジド合剤（販売名：プレミネント錠）で、それぞれ「重大な副作用」に追加記載を行ったことなどを示した。

　ARB剤のテルミサルタン（ミカルディス錠）は、「アナフィラキシー様症状」を重大な副作用として追記した。
　ARBとヒドロクロロチアジドの合剤であるプレミネント錠は、重大な副作用の腎不全に「急性」を追記、さらに「低ナトリウム血症」を追加記載した。
資料：医薬品・医療機器等安全性情報257号（厚労省）



薬価改定の頻度見直しは先送り、後発品収載頻度も年２回を維持　厚労省が中医協に提示（2009.5.27,21：55）資料
後発品ある先発品の特例引き下げは議論（中医協情報：薬価部会）
　厚生労働省は5月27日の中医協・薬価専門部会（部会長：遠藤久雄・学習院大学経済学部教授）で、後発品のある先発品の特例引き下げ、薬価改定の頻度、後発医薬品の収載頻度についての議論を求め、「検討事項」を提示する中で、薬価改定の頻度と後発医薬品の収載頻度については「今後の動向を注視していく」との考え方を示した。今回は対応しない方向だ。特例引き下げは議論したものの煮詰まらず、引き続き議論することとされた。
　また、部会は次回薬価改定に向けた薬価調査を今年度に実施することを了承した。

　薬価改定の頻度は、現在の2年に１回の改定を毎年改定とする方向で検討課題とされているもの。
　中医協はこの問題を検討するに当たり、医薬品卸と医療機関との薬価交渉での妥結が長期に渡る「未妥結・仮納入」「総価山買い」などの問題が解決しなければ対応は困難とし、厚労省が別に組織している「医薬品流通改善懇談会」での対応に委ねていた。

　医薬品流通改善懇談会は５月21日、未妥結・仮納入は相当の改善を見たものの「200床以上の大病院、特に公的医療機関の妥結率の改善」が今後の課題とし、総価山買いについても「一層の工夫」が必要とした。

　これを踏まえ、厚労省は中医協薬価専門部会に示した「検討事項」で、「薬価改定の頻度」については、「最近の医薬品流通に関する調査結果から、未妥結仮納入、総価取引は一定程度の改善がみられることから、今後も引き続き動向を注視していくことが必要ではないか」との考えを示した。

　遠藤部会長は議論の中で、総価取引の問題について、自由な取り引きの中に行政が介入することには限界があるとして、「価格の全体の下がり方を踏まえながら、個別単品取り引き分の価格で調整する」という方法もあるのではないかとの個人的見解を示した。
　「競合品のないものでも薬価が下がるのは総価取引の影響だが、一方で、個別取引だけで対応すると、バイイングパワーの小さい部分でのデータしか集まらないことになる」とし、その中でバランスを図ろうとする考え方を示したもの。
　議論は今後も続ける。

　後発医薬品の収載頻度について厚労省は、年2回収載となった後も、2回目の収載時の収載品目が少ない状況を示し、検討事項でも「今後も引き続き年2回の後発品収載状況を注視していくことが必要」との考えを示した。
　この日は議論に入れなかった。



後発品ある先発品の特例引き下げで議論、製薬業界は沈黙・卸が反対　中医協・薬価部会（2009.5.27,21：55）資料
日医委員は後発品の価格のばらつきを指摘（中医協情報：薬価部会）
　5月27日の中医協薬価専門部会で議題となった「後発品のある先発品の特例引き下げ」は、後発品がありながら先発品の薬価が大きく下がらない状況に対し、厚労省が政策的に引き下げを行ってきたもの。

　製薬産業と卸は、市場価格主義を基本とする考えから常に反対を表明してきたが、今回、製薬側は特許期間中新薬の薬価維持特例を提案し、議論が進められている中で、薬価維持特例を制度化する中で、特例引き下げも組み込む考え方を示している。後発医薬品の使用が進まなかった場合に、後発品のある先発医薬品の価格引き下げで対応する考え方だ。
　この日の議論でも、薬価維持特例との関係を問う意見が出されたが、遠藤部会長は、薬価維持特例とは切り離した議論を求めた。このため、製薬業界から参加している専門委員もこの日はそうした意味合いでの発言はしていない。
　一方、卸業界からの専門委員は、特例引き下げには反対であるとの姿勢を明確に示した。

　後発医薬品の使用が進まない理由として、日医常任理事の藤原委員はこの日も後発品の医療機関への納入価格が20％引きから50％引きまでと大きなばらつきがあることを指摘。
　厚労省の磯部薬剤管理官は、後発医薬品の価格のばらつきに関するデータを提出すると応えた。
　議論はさらに続けることとされた。


重篤副作用疾患別対応マニュアル、心臓・循環器、呼吸器、消化器など新たに29件を公表　厚労省（2009.5.26,21：50）資料
早期発見・早期対応へ予測・予防型の安全対策（医薬品：安全対策）
　副作用の早期発見・早期対応を目指して厚生労働省が進めている「重篤副作用疾患別対応マニュアル」として、新たに20件のマニュアルが公表された。心臓・循環器、呼吸器、消化器など重要臓器に関わるものから代謝・内分泌、神経・筋骨格系、泌尿器、骨、皮膚など多岐にわたる。これまでに29件が公表されており、合計49件となった。今後、さらに2年間かけてマニュアル作りが進められる。

　重篤な副作用は、発生頻度が低いものが多く、臨床現場の医療関係者も経験する機会が少ないことから、副作用としての発見が遅れ、重篤化することがあるとされる。
　厚生労働省は、医薬品の使用により発生する副作用疾患に着目した対策を進めることとし、2005年から重篤副作用総合対策事業をスタートさせ、「予測・予防型」の安全対策への転換を進めている。

　その中心となるのが「重篤副作用疾患別対応マニュアル」だ。患者向けには、副作用の概要、初期症状、早期発見・早期対応のポイントをわかりやすく解説。
　医師や薬剤師など医療関係者向けには、副作用の早期発見・早期対応のため、ポイントになる初期症状や好発時期、医療関係者の対応などを示すものとなっている。

　今回、心臓・循環器では、心室頻拍とうっ血性心不全の対応マニュアルを示した。呼吸器では肺水腫と胸膜炎・胸水貯留、消化器では急性膵炎が示された。
資料：重篤副作用疾患別対応マニュアル（厚労省）



ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.26,21：50）サノフィ・アベンティス、武田薬品、ノバルティス（医薬品：企業情報）
・アフリカ睡眠病用の新薬fexinidazoleでDNDi（顧みられない病気のための新薬イニシアティブ）と協力協定　サノフィ・アベンティス
・インフルエンザ菌b型（Hib）ワクチン、乳幼児にも有効　武田薬品がノバルティスから導入
・新規吸入気管支拡張薬QAB149、慢性閉塞性肺疾患患者の呼吸機能を既存治療薬より有意に改善　ノバルティス


ニュースリリース●調査、社会活動●（2009.5.26,21：50）ノバルティスファーマ（医薬品：企業情報）
・禁煙成功者アンケート、秘訣は意思・根性とニコチンパッチ使用　バルティスファーマ


ニュースリリース●経営、決算●（2009.5.26,21：50）シェリングプラウ（医薬品：企業情報）
・米シェリングプラウ　2009年度第1四半期実績報告


売差マイナス幅と薬価差拡大、未妥結仮納入対策が先行した結果　庄田・製薬協会長（2009.5.25,21：45）資料
片方を損ねるべきでなかった（医薬品：流通）
　製薬協の庄田隆会長（第一三共社長）は5月25日記者会見し、21日に行われた厚生労働省の医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で、重要な課題とされていた「売差マイナス」が改善せず拡大したとされるとともに薬価差も拡大したとされたことについて、今回の流通改善のテーマが「未妥結・仮納入」「総価山買い」「薬価差」の3本柱であったのに対し「未妥結・仮納入への対応が先行された結果」との見方を示すとともに、「片方を損ねて片方を促進すべきではなかった」と語った。

　庄田会長は、流通改善の今回の結果は、特許期間中新薬の薬価維持特例を組み込んでいる薬価制度改革の議論に難しさをもたらすとの見方も示した。
　一方、今後の対応として、3本柱のそれぞれにしっかりとした取り組みを行うことが重要とし、特に薬価差問題では、引き延ばした方が得をするという「後出しじゃんけん」にならないよう「仕切価をきっちりとするとともにアローアンスなどでも後出しをしないようにすべき」との考えを示した。関連で総価山買いも重要な課題だとしている。
　また、「本来、医療機関の経営が薬価差に原資を求めるべきでない」とした。


ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.25,21：450）ロシュ、バイエル・シェーリングファーマ（医薬品：企業情報）
・アクテムラの関節リウマチの関節破壊抑制と身体機能改善、2年間のデータで裏付け　ロシュ
・慢性血栓塞栓性肺高血圧症・肺動脈性肺高血圧症にリオシグアト経口剤、第2相試験で良好なデータ　バイエル・シェーリングファーマ
・股関節または膝関節全置換術後の血栓予防のザレルト、生命に関わる血栓に優れた有効性を示すデータ解析　バイエル薬品


ニュースリリース●経営、決算●（2009.5.25,21：45）第一三共（医薬品：企業情報）
・第一三共　ランバクシーの経営陣を刷新、取締役会を指揮


ニュースリリース●機構改革・人事●（2009.5.25,21：45）アストラゼネカ（医薬品：企業情報）
・アストラゼネカ、人事異動


訪問診療を量的に確保するための計画を作成すべき、退院後のケアを切れ目なく　厚労省・地域包括ケア研究会（2009.5.24,15：00）資料
入院の必要性のアセスメントも（医療行政：制度改革）
　訪問診療を量的に確保するため実施状況を把握して計画を作成すべき。在宅医療推進のため有床診療所を在宅復帰支援の中核として活用することを検討すべき。在宅主治医と訪問看護師以外に多様な専門職種が参加して医療を提供すべき。脳卒中などによる入院患者の退院後に切れ目なく介護サービスが提供されるよう退院前カンファランスに介護職種が参加することが望ましい。
　厚生労働省の地域包括ケア研究会（座長：田中滋・慶應大学大学院教授）が3年後の介護報酬改定に向けた「論点整理」としてまとめた報告書で提言している。

　報告書は、地域で医療・介護・福祉を一体的に提供する「地域包括ケア」の実現に向けた検討を進めるための論点を示したものとし、3年後の介護報酬改定に向け、それらの取組を進めるよう求めている。
　また、65歳以上人口が3600万人（全人口の30％）を超え、団塊の世代が75歳以上に達する2025年の状況を目標とした論点整理であり、社会保障国民会議により介護費用の爆発的増加が試算されている中で、効率的・効果的な制度設計を目指していかなければならないとの考え方も示している。

　地域包括ケアを支えるサービスのあり方の中で「訪問診療等」をあげ、第1に既存の訪問診療の実施状況を把握して、今後の量の確保のために計画を作成すべきとした。
　また、有床診療所を在宅医療の中核として活用すること、在宅医療に医師、看護師以外の専門職種を参加させることも位置付けている。

　さらに、2025年に向けた対策として、在宅医療の活用で生活を継続できる人の要件や基準として、医療ニーズの一次判定レベルについての標準的システムを開発、アセスメントを行うことで、入院の必要性を含めた医療ニーズの把握を地域レベルで行い共有すべきとの考えを示した。

　脳卒中患者の退院後のケアのあり方については、地域包括ケアに関するケアマネジメントの観点で問題意識を示した。脳卒中患者の場合、急激に健康状態が悪化して要介護状態になるため、医療（病院）と介護（ケアマネジャー）との連携が十分でない場合には、退院してから要介護認定やケアプランの作成が行われるため、ケアの実施までに空白が生じる例が少なくないと指摘、入院期間中にケアプランが作成されるよう退院時カンファレンスに介護職が参加することが望ましいとした。
資料：地域包括ケア研究会報告書―今後の検討のための論点整理（PDF10ページから「ケアマネジメント」、17ページに「訪問診療等」）（厚労省）


ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.24,15：00）大塚製薬、アボット（医薬品：企業情報）
・低ナトリウム血症、米国で初の経口選択的バソプレシンV2受容体拮抗剤「SAMSCA」がFDAより承認取得、大塚製薬
・HIVプロテアーゼ阻害剤カレトラとインテグラーゼ阻害剤ラルテグラビルの併用療法でウイルス量が速やかに低下、アボット社PROGRESS試験


新規DPC準備病院の募集を開始、調整係数の廃止決定後の応募動向に注目（2009.5.21,21：20）資料
6月8日締め切り（中医協情報：DPC）
　厚生労働省は平成21年度DPC準備病院の募集を開始、5月25日から書留による郵送で受け付ける。締め切りは6月8日正午必着としている。新規準備病院としてデータを提出し調査に参加する病院を対象とした説明会を6月15日に開催する。厚生労働省ホームページに申込用紙、また説明資料が掲載されており、ダウンロードして使用する。

　DPC病院は現在、対象病院が1283病院、準備病院が274病院、合わせて1557病院となっている。昨年の募集に応募して準備病院となったのは137病院。
　前年度の医業収入を保証していた調整係数の廃止が決まり新たな機能評価係数の方向性が見えてきた中で、新規の応募病院数がどの程度になるか注目される。

　DPC準備病院となる要件は、次のとおり。
(1)看護配置基準が10対1以上である一般病棟を有する急性期病院。（10対1以上を満たしていない病院は満たすべく計画を策定）
(2)診療録管理体制加算を算定している、または、同等の診療録管理体制を有する。
(3)標準レセ電算マスターに対応したデータの提出を含め「7月から12月までの退院等患者に係る調査」に適切に参加できる。
資料：平成21年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等について（厚労省）


プライマリ・ケア学会が総会・学術会議を延期、新型インフルエンザ感染拡大で（2009.5.21,21：20）資料
プライマリ・ケア認定薬剤師制度に影響なし（医薬品：薬剤師）
　「プライマリ・ケア認定薬剤師制度」をスタートさせることとしていた日本プライマリ・ケア学会は、5月30日と31日に予定していた総会・学術会議を8月22日と23日に延期することを決定した。新型インフルエンザが感染拡大の方向にあるとしての決定。会場は同じ国立京都国際会館。

　プライマリ・ケア認定薬剤師制度のスタートについては、すでに理事会では3月28日に決定している。また、制度の実際のスタートは、今年10月24―25日に開催する「日本プライマリ・ケア学会秋季実践セミナー」としており、総会での決定が8月になっても実質的な影響はない。

　日本プライマリ・ケア学会は今年の学術会議を日本家庭医療学会、日本総合診療医学会と合同で開催することとし、プログラムもすでに決定していた。このプログラムは、8月の開催にあたっても基本的に踏襲することとしている。
　「プライマリ・ケア認定薬剤師制度」をタイトルとしたシンポジウムも同じ内容で8月に開催される。

　開催日については、新型インフルエンザの感染拡大が進む兵庫県や大阪府の会員から、新型インフルエンザへの対応から離れて学会に参加できる状況にないとの声が多く寄せられていたという。その声を受け、理事会は延期を決定した。
資料：新型インフルエンザ感染拡大による会議の延期について（日本プライマリ・ケア学会）


Online Medニュース●新型インフルエンザ情報●（厚労省）（2009.5.21,21：20）資料
・報道発表資料（新型インフルエンザの患者発生情報）
・新型インフルエンザ最新情報
・通知・事務連絡


ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.21,21：20）ベーリンガーインゲルハイム、大日本住友製薬、日本イーライリリー、バイエル薬品、田辺三菱製薬、協和メデックス、日本新薬、大正製薬（医薬品：企業情報）
・ベーリンガーインゲルハイム、2つの新規抗がん剤の第�響衫彎音邯該膿轡如璽燭�ASCO2009で発表
・大日本住友製薬、統合失調症治療剤「ルラシドン」の第�形蟷邯碍覯未砲弔い�
・大日本住友製薬、経口血糖降下剤「メルビン錠250mg」の一部変更承認の取得について
・日本イーライリリー、アリムタ　非小細胞肺癌の適応取得
・バイエル薬品、ネクサバール錠200mg、切除不能な肝細胞癌への適応追加　日本でも承認
・田辺三菱製薬、抗サイトメガロウイルス化学療法剤「バリキサ錠450mg」、臓器移植（造血幹細胞移植も含む）・悪性腫瘍におけるサイトメガロウイルス感染症の効能・効果追加承認の取得
・協和メデックス、ヘモグロビンA1cを微量全血で測定できる測定機器「A1c GEAR K」と専用試薬「メディダスHbA1c K」を新発売
・日本新薬、経口血糖降下剤「グリコラン錠 250mg」の一部変更承認の取得について
・大正製薬、ミノキシジル5％配合、「リアップ」を超える高い発毛効果　「リアップＸ５」新発売



後発薬使用促進、厚労省がついに指導・適時調査で対応　療担規則遵守の徹底へ（2009.5.20,21：40）資料
日医も受け入れ、「ほとんど使用しない」には個別指導（中医協情報：後発医薬品）
　厚生労働省は一部の病院・診療所、また薬局で後発医薬品の使用が進まない状況への対応策として、地方厚生局による医療機関や薬局に対する調査（適時調査）と、集団指導・集団的個別指導の中で取り組むこととした。後発医薬品の使用促進が療養担当規則で規定されていることから、その遵守状況の確認と指導を行うもの。5月20日の中医協・総会（会長：遠藤久雄・学習院大学経済学部教授）に報告、診療側の委員も「前向きに評価する」とし、これを受け入れた。

　具体的には、医科と歯科については、調査と指導の中で、「後発医薬品への変更不可」欄に医師の署名がある処方せんの発行割合を含め「外来患者と入院患者に対する後発医薬品の使用状況」を必ず確認し、後発医薬品の使用促進規定の周知徹底と必要な指導を行うこととしている。
　薬局には、「薬剤師による患者への後発医薬品に関する説明状況」と「後発医薬品の調剤の状況」を必ず「具体的に確認」し、規定の周知徹底と必要な指導を行う。さらに、患者への説明では「患者が後発医薬品を選択肢しやすくなるようていねいな説明を行う」よう指導するものとしている。

　日医常任理事の藤原委員が最初に口火を切り、「前向きに評価する」と発言した。ただ、後発医薬品の納入価にも20％引きから50％引き程度までばらつきがあり、それも使用の促進を妨げる要因の1つだと指摘した。
　一方、地方厚生局による「指導」となると、診療所は大きなプレッシャーになるとし、個別の指導ではなく全体的なプロパガンダにとどめるよう求めた。

　厚労省は、基本的には集団的な指導になるとしたが、中にはほとんどが「後発医薬品への変更不可」欄に署名があったり、基本的に後発医薬品は使用しないというものもあるとし、そうしたケースでは個別の指導になるものとした。
　中医協・診療報酬改定結果検証部会の調査結果では、病院で「後発医薬品をほとんど使用しない」のは、院内投薬で16.6％、院外処方せんで4.9％あった。
　「後発医薬品への変更不可」欄の署名では、90％以上署名が診療所で38.8％、病院で31.4％となっている。
　薬局では、「後発医薬品への変更不可」欄への署名がなく、かつ患者も希望しないという理由がないのに、薬局で後発医薬品に使用していない割合が74.8％となっている。
　相当数の病院・診療所、薬局が個別に指導を受けることになりそうだ。
資料1：後発医薬品の使用促進について（厚労省）
資料2：検証部会平成20年度調査の結果（PDF12ページから17ページに後発医薬品の使用状況調査結果）（厚労省）
資料3：5.20中医協総会配布全資料（厚労省）


DPCの自主退出ルール案　2年ごとでは経営が持たない、日医委員が反発　継続議論へ（2009.5.20,21：40）資料
中医協・基本小委、退出まで考える必要あるかの意見も（中医協情報：DPC）
　中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長：遠藤久雄・学習院大学経済学部教授）は5月20日、DPC対象病院への参加と退出のルールについて、DPC評価分科会から「たたき台」の報告を受け議論、自主退出のルール作りを求めた日医常任理事の中川委員は、自主退出の時期が改定の前年度末に限定されていることに対し「医療機関の機能が変わっても1年以上待たされるのでは存続に関わる」として強く反発、遠藤委員長は継続して議論することとした。
　中川氏の反発に対し、西岡分科会長は、現行ではDPC病院の基準を満たさなくなった場合に対象病院から除外するのに猶予期間を設定しているとするとともに「長くても2年以内との考え方」だと説明。また、「元は参加したいという要望による。それに対しやめることまで考える必要があるのか」との意見もかなりあったとの反論も見せた。
　支払側で健保連専務理事の対馬委員は、退出について「強制的」や「自主的」という捉え方をするのではなく「基準に合致するかどうかで考えたらいい」と、ルール作りにあたって、表現を含めさらに詰める必要があるとの考えを示した。

　報告されたDPC評価分科会の主な意見には、「どちらの制度が儲かるかを選ぶような印象を与えるルールは好ましくない」との記載があり、これにも中川氏は「医療機関は儲かるかどうかで選択をするのではない」と反発した。
資料1：DPC対象病院への参加及び退出のルールの検討（厚労省）
資料2：DPC評価分科での主な意見（厚労省）
資料3：5.20診療報酬基本問題小委員会配布全資料（厚労省）


DPC病院の後発品使用　民間病院は数量ベース30％達成か、特定機能病院は低い　厚労省が中医協に報告（2009.5.20,21：40）資料
特定機能病院は病院ごとの資料提出へ（中医協情報：DPC）
　厚生労働省は5月20日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に、DPC病院の後発医薬品使用状況を報告、特定機能病院が低調な一方、民間病院が中心の平成16年度対象病院と18年度対象病院については、金額ベースで10.6％となっていることから数量ベースでは30％程度と推計されるとし、国の目標に近いとの見方を示した。

　DPC病院の後発医薬品の使用状況は、各年度別の対象病院の状況について平成16年度（2004年度）から20年度（2008年度）までの5年間の金額ベースの推移を示した。
　15年度対象病院が特定機能病院で、後発医薬品の使用率は20年度も5.6％と低い。しかし、16年度は2.6％であり、その時点からは2倍以上に拡大した。

　16年度対象病院から民間病院も含めており、16年度対象病院と18年度対象病院の使用率が20年度で10.6％となっている。
　厚労省は、19年9月を対象とした薬価調査の結果、全国の後発医薬品の使用率は、金額ベース6.6％に対し数量ベースは18.7％となっていることから、金額ベースの3倍が数量ベースになるとして、16年度対象病院と18年度対象病院の数量ベースの使用率は、金額ベースの10.6％を3倍して30％程度と考えられると説明。これは、国が目標としている30％に近いものとの見方を示した。

　特定機能病院の使用率の低さについては、小委員会で議論となり、西岡DPC評価分科会長は「大学病院では新薬を積極的に導入する役割があり、そこが違うのか」と説明した。
　また、診療側で日本薬剤師会副会長の山本委員は、特定機能病院の病院別の状況の資料提出を求め、厚労省は次回に提出することとした。
資料1：DPC対象病院の後発医薬品の使用状況（厚労省）
資料2：5.20診療報酬基本問題小委員会配布全資料（厚労省）


PhRMAブレナン会長が会見、特許期間中新薬の薬価維持特例案は緊急性を持って進んでいる（2009.5.20,21：40）資料
厚労省もイノベーションへの報酬に理解（中医協情報：薬価）
　米国研究製薬工業協会（PhRMA）のデビッド・ブレナン会長（英アストラゼネカCEO）は、20日都内で会見、日本の薬価制度改革に触れ、現在、日薬連が導入を計画している特許期間中新薬の「薬価維持特例」制度案に関し、日本の製薬業界関係者などと会談、「（導入への）アプローチは緊急性を持って進んでいる」と聞いているとし、日本の製薬業界は「正しい方向へ向かっているという印象を受けた」と話した。また、イノベーションを促進するにはイノベーションに対する「報酬」（薬価、特許）が必要なことを、厚労省がよく理解しているとの考えを示した。

　ブレナン会長は、日本市場を魅力ある市場にするために日本政府に望む政策として、�＼縮�業界は経済の強力な牽引力になりうる産業だから強く育成する必要がある。シンガポールや台湾はアジアのR&Dのハブ（中心）になることを目指しているが、日本はその機会を逸する危険がある、��現在の2年に1回引き下げが行われる薬価基準制度は製薬産業の空洞化を招来している。その証拠は、国内大手が拠点を米国に置き、外資がR&D拠点を日本から撤退させていることだ、��ヘルスケアは寿命を伸ばし社会の生産性を向上させるためコストと考えずに人間への投資と考えるべき‐と提唱した。


先進各国の医師開業規制制度、医療の価格設定方式を比較表で提示　財政構造改革部会（2009.5.19,20：20）資料
アメリカ家庭医の報酬は1900万円、財務省が提示（医療行政：制度改革）
　ドイツで保険医の開業規制が行われていることを紹介した財務省は5月18日の財政構造改革部会に、他の各国でも何らかの規制が行われていることをまとめた国際比較表を補足説明資料として提出、医療の価格設定や患者の医療へのフリーアクセス度を含めた問題意識を示した。また、アメリカの医師の専門科別の報酬を実額と家庭医との比較で示した。

　開業規制については「医師の自由度」として、「地域と診療科の選択、開業の自由、競争性」の視点でまとめている。
　フランスでは、研修医には全国試験に基づく「地域・診療科枠」があり、また開業医はセクター1医師（診療費の請求を協約料金のみに限定）とセクター2医師（協約料金以上の請求が可）に区分されている。
　イギリスでは、病院勤務医は公務員であり、一般家庭医の開業については偏在を防ぐために地方機関が目標を設定して調整している。
　アメリカでは、専門医制度の資格の取得で診療科間の医師数を調整しているとした。ドイツは、保険医重要計画に基づく開業規制を行っている。
　これに対し、日本では、「地域・診療科の選択や開業は自由」と記載している。

　医療の価格設定のあり方については、「政府、保険者、民間の関与度」の視点からまとめている。
　日本は、「公定価格」だが「診療所・病院の区別なく、中医協の決定を受けて厚生労働大臣告示で決定」と記載。
　これに対し、ドイツは「保険者との協約による価格決定」が行われ、開業医は「連邦レベルの評価委員会で統一評価基準を策定」、病院については「連邦または州レベルの病院と疾病金庫との契約による報酬点数表と患者当たり定額の療養費」となっている。
　フランスも保険者との協約による価格決定が中心で、公的病院は予算制。イギリスは保健省予算を国民健康サービス（NHS）内で配分。アメリカは民間保険については保険会社が独自に医療保障プランを提供」と紹介している。

　アメリカの医師の報酬については、米国医療団体協会（AMGA）の2008年調査のデータを示している。
　内科・小児科・産科・婦人科・精神科、老人科など幅広い範囲の訓練を受けていることとされる「家庭医」の報酬は19万ドル。
　これに対し、放射線介入診断は46.3万ドルで2.44倍、心臓科は38万ドルで2.00倍、麻酔科は35.3万ドルで1.86倍と続き、産科は27.4万ドルで1.44倍、内科は20.0万ドルで1.05倍、小児青年科は19．4万ドルで1.02倍、老年科は17.9万ドルで0.94倍となっている。
資料1：社会保障（補足説明資料）（PDF4ページに「医療に関する規制の国際比較」、5ページに「米国の医師報酬」）（財政制度審議会財政構造改革部会）（財務省）
資料2：5.18財政構造改革部会配布全資料（財務省）


新型インフルの確定診断、すべて地方衛生研究所と検疫所で対応　厚労省が通知（2009.5.19,20：20）資料
患者と7日以内に濃厚接触した人からは献血を受けない（医療行政：インフルエンザ対策）
　厚生労働省は、新型インフルエンザ患者の確定のための検査について、地方衛生研究所と検疫所で判明した検査結果により確定することとし、5月18日に通知した。国立感染症研究所では、地方での評価が困難な場合に限って確認検査を行うこととしている。
　また、献血にあたり、新型インフルエンザの疑いのある患者と7日以内に濃厚な接触があったと申告した場合には症状がなくとも採血しないなど、献血や採血した血液の処置などについても、別途5月18日付で通知した。
資料1：新型インフルエンザ患者の確定診断について（厚労省）
資料2：新型インフルエンザの国内発生に係る血液製剤の安全性確保について（厚労省）


ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.18,21：00）旭化成クラレメディカル、ゼリア新薬（医薬品：企業情報）
・旭化成クラレメディカル、NxStage Medical社と事業提携契約を締結
・ゼリア新薬、減収大幅減益　2009年決算短信


ニュースリリース●機構改革・人事●（2009.5.19,20：20）ゼリア新薬（医薬品：企業情報）
・ゼリア新薬、役員人事


新型インフルへのタミフル投与　第2段階は予防投与も、第3段階では治療のみ　厚労省が基本的対処方針（2009.5.18,21：00）資料
感染が強く疑われた例はすべて措置入院に（医療行政：インフルエンザ対策）
　新型インフルエンザの国内発生を確認した5月16日、厚生労働省は国内での感染状況について「第2段階（国内発生早期）」となったとする専門家諮問委員会の見解を公表、「軽症・重症を問わず、すべて検査を行い感染が強く疑われた例はすべて措置入院とし感染拡大しないようにする」ことがこの段階の最大の目標だとした。
　また、17日には兵庫県の神戸市の一部と芦屋市全域、大阪府の豊中市全域、吹田市全域、茨木市全域を新たに「患者や濃厚接触者が活動した地域等」に追加。
　さらに、新型インフルエンザの確定診断について、国立感染症研究所の検査結果だけでなく、大阪府立公衆衛生研究所と兵庫県立健康環境科学研究センターの検査結果により確定診断とすることとした。

　専門家諮問委員会の見解では、第2段階では、タミフルなどの抗インフルエンザ薬を、感染者への治療の目的での投与だけでなく、濃厚接触者やウイルスに暴露した疑いのある医療従事者、初動対応者などに対して「予防投与」を行うこととしている。
　予防投与の対象となるのは同居者としている。また、疫学調査で感染の危険性が高いと指摘された同じ学校、同じ職場の濃厚接触者などについては、患者の行動範囲を考慮して予防投与する。

　一方、第3段階の「感染拡大期」に入ると、治療への使用を優先することとし、基本的に予防投与はしないこととしている。ただし、家族などで重症化しやすい場合は予防投与もあり得る。治療のための薬剤の確保を優先するためだ。
資料1：「基本的対処方針」の実施について（新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会）（厚労省）
資料2：新型インフルエンザの国内発生にかかる対応について（新型インフルエンザ対策推進本部 事務局）（厚労省）
資料3：新型インフルエンザ最新情報（厚労省）


ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.18,21：00）塩野義製薬、武田薬品、大塚ホールディングス、大正製薬、持田製薬、ほか（医薬品：企業情報）
・塩野義製薬、Sciele Pharma, Inc.による米国医薬品会社 Victory Pharma, Inc.買収
・武田薬品、米国バイオ医薬品会社IDM Pharma, Inc.株式の取得
・大塚ホールディングス、医薬6767億円　2009年連結決算概況
・大正製薬、増収経常減益　2009年決算短信
・持田製薬、微増収増益　2009年決算短信
・田辺三菱製薬、ジェネリック医薬品の新発売


ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.18,21：00）エーザイ、サノフィ・アベンティス、塩野義製薬（医薬品：企業情報）
・シンバイオ製薬とエーザイ、韓国とシンガポールを対象としたベンダムスチン塩酸塩（SyB L-0501）に関するライセンス契約を締結
・サノフィ・アベンティス、新しいワクチン製造施設をフランスに建設
・塩野義製薬、チアジド系降圧利尿剤「フルイトラン錠１�咫弯携�売
・バイエルとリジェネロン社、VEGF Trap-Eyeの開発プログラムを拡大


ニュースリリース●調査、社会活動●（2009.5.18,21：00）シェリングプラウ、ノバルティスファーマ（医薬品：企業情報）
・C型慢性肝炎患者への医療費助成制度、治療中でも知っている患者は32％、シェリングプラウ
・喫煙と「眼の病気」の関係性、知っているのはわずか2割未満、ノバルティスファーマ
・「ニコチネルパッチ」を利用した禁煙挑戦者、70万人を突破　ノバルティスファーマ


ニュースリリース●機構改革・人事●（2009.5.18,21：00）中外製薬、持田製薬（医薬品：企業情報）
・中外製薬、組織改正・人事
・持田製薬、代表取締役・役員の異動


レセオンライン対応不能薬局・病院に６ヵ月猶予、進捗状況提出条件に　厚労省（2009.5.17,23：45）資料
施設名公表はせず（医療環境：医療のIT化）
　今年4月からレセプトオンライン請求の義務化の対象となった病院と薬局のうち、対応不可能な施設が2600薬局、220病院あることに対し、厚生労働省はそれらの施設が4月診療分以降も診療報酬の支払いを受けられるよう、義務化期限を延長、診療報酬請求に関する省令改正を5月8日に公布・施行した。
　ただし、延長は６ヵ月以内をめどとしており、その間もオンライン化できない理由と具体的な状況について書面での提出を求め、さらに月々の請求時に進捗状況を書面で提出させることとしている。

　レセプトオンライン請求の義務化は、昨年４月から400床以上の病院を対象にスタート、今年4月からは400床未満の病院と、レセプト作成業務を電算化している薬局が対象となっている。レセプト請求省令は、これに対応できない場合、診療報酬の支払いを受けることはできないとしている。昨年の400床以上病院は全施設が4月から対応していた。
　しかし、今年4月からの対象施設では、2600薬局、220病院が対応不可能であることが明らかとなり、厚労省はオンライン請求の義務化を定めた請求省令を改正し、医療現場での混乱を避けることとした。診療報酬の支払いを受けることができなくなると、医療機関が資金繰りの悪化や廃業に陥り、地域医療に重大な影響を与えかねないとの判断からだ。
　省令改正により、対応不可能な施設では、これまでどおり、書面や光ディスクでの請求を続けることができる。
　ただ、義務化の期限の延長は、実態を見極めながら６ヵ月以内で設定することとしている。また、５月請求分の請求後に、対応できなかった理由と具体的な状況について書面での提出を求め、その後は毎月の請求時に準備の進捗状況について書面で提出を求める。
　これらの書面を提出しなかったり、準備が著しく遅れている場合は、審査支払機関と連携して繰り返し指導。さらに、猶予期間経過後は、診療報酬は支払われなくなることの警告も行うとしている。
　期限の延長の一方で、オンライン請求への対応に厳しい措置を取るのは、義務化のスケジュールを遅らせるべきではないとする政府の規制改革会議の強い意見を受けたもの。
　規制改革会議は、義務化に対応している施設がある一方で、対応不可能な施設に猶予期限を設けることは均衡を欠くとして、対応不可能な施設名の公表をするなどの対応を求めていた。しかし、厚労省は施設名の公表については法律上の規定がないため困難とした。規制改革会議は、こうした厚労省とのやり取りを含め、５月７日付で意見を公表している。
資料1：療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について（通知）（厚労省）
資料2：療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（厚労省）
資料3：療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の改正案に対する規制改革会議の見解（本文、別紙１＝厚労省への質問、別紙2＝厚労省の回答）（厚労省）
資料4：レセプトオンライン化（スケジュール、各種通知など）（厚労省）


ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.17,23：45）日本新薬、ツムラ、ヤクルト（医薬品：企業情報）
・日本新薬、第四次5ヵ年中期経営計画「改革と成長」の策定
・日本新薬、増収二桁増益　2009年決算短信・補足説明資料
・ツムラ、2009年決算説明資料・新中期経営計画
・ツムラ、減収増益　2009年決算短信
・ヤクルト、2009年決算短信・補足説明資料


ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.17,23：45）万有製薬（医薬品：企業情報）
・万有製薬、子宮頸がんを予防する4価HPVワクチンGARDASIL HPV16型に対する長期予防効果が実証される


SSRIの4剤に「他害行為」の注意を記載、「慎重投与」に（2009.5.15,11：15）資料
「興奮、攻撃性、易刺激性」から他害行為（医薬品：安全性情報）
　厚生労働省は、抗うつ剤の選択的セロトニン再取込み阻害剤（SSRI）4製剤について、これまでの副作用報告を精査した結果、「興奮、攻撃性、易刺激性」を「重要な基本的注意」に記載すること、また「慎重投与」の項目の中で「他害行為」に関連する患者背景についての注意を記載することとした。5月8日の薬事食品衛生審議会医薬品安全対策部会に報告した。

　パロキセチン塩酸塩水和物、フルボキサミンマレイン酸塩、塩酸セルトラリン、ミルナシプラン塩酸塩の4成分。
　パロキセチン塩酸塩水和物には、これまでも使用上の注意で「敵意、攻撃性、敵対的行為、激越」を記載し、注意喚起がされていた。
　しかし、SSRIの4製剤についてこれまでに報告された副作用のうち「興奮、攻撃性、易刺激性」などの中には、自殺関連事象だけでなく「他人に対して危害を加えた」という症例が含まれていることから、医薬品医療機器総合機構でSSRIとの因果関係などを調査。
　その結果、SSRIと他害行為との因果関係が否定しえないものがあり、また、「興奮、攻撃性、易刺激性」などの症状を呈して他害行為に至ったり、それらの併存障害で他害行為が発生したことが疑われた、とし、使用上の注意を改訂することとした。

　海外では、米国、欧州、カナダがすでに添付文書に「興奮、攻撃性、易刺激性」などの注意喚起を記載し、また、カナダでは「他害行為」についての注意喚起も記載されている。
資料1：選択的セロトニン再取り込み阻害剤（SSRI）等について（薬事食品衛生審議会医薬品安全対策部会）（厚労省）
資料2：5.8薬事食品衛生審議会医薬品安全対策部会配布全資料（厚労省）


ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.15,11：15）エーザイ、アステラス製薬（医薬品：企業情報）
・エーザイ、増収大幅増益　2009年決算短信・参考資料
・エーザイ、2009年決算説明会資料
・アステラス製薬、2009年決算説明会資料


ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.15,11：15）協和発酵キリン、武田薬品（医薬品：企業情報）
・協和発酵キリン、サノフィ・アベンティスと自己免疫疾患に適応される完全ヒトモノクローナル抗体「抗LIGHT抗体」に関するライセンス契約締結
・武田薬品、米国におけるアクトスとメトホルミン徐放製剤の合剤ACTOplus met XRの販売許可取得


特定健診受診率、市町村は29％にとどまる　目標65％に程遠く、08年度途中経過（2009.5.13,21：15）資料
特定保健指導実施率も20％台、厚労省（医療行政：メタボ対策）
　2008年度からスタートした特定健診の受診率は、市町村国保が28.8％と依然として低水準にとどまっている。厚生労働省が5月1日の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会に、08年11月時点の調査結果を報告した。特定健診は5年計画で2012年度に全国の受診率を70％とすることを目標とし、そのうち市町村国保については65％が目標とされている。

　特定健診制度は、メタボリックシンドロームの該当者と予備群を2012年度までに10％削減することを目標とし、そのために特定健診受診率の目標値を設定し、さらに特定保健指導の対象者に対する指導の実施率の目標も設定。
　また、この第1次5年計画の終了後は、その結果に応じて特定健診・特定保健指導に関する支援金を加算または減算することとされている。

　しかし、現状は28.8％という状況にとどまっている。また、特定保健指導の実施率目標は45％とされているが、その実施率も20％台と低水準にある。
　特定健診の12年度の受診率目標は、全国平均70％に対し、健保組合80％、全国健康保険協会（旧政府管掌健康保険）など70％、市町村国保65％となっている。
　健保組合や全国健保などは企業健診で対応する面があり高い目標が設定されている。問題が大きいのは市町村国保だが、50％以上と高い受診率を示す市町村国保も全体の6％程度あり、今後の動向が注目される。
資料1：特定健診・特定保健指導の状況について（PDF9ページ）（厚労省）
資料2：特定健康診査等基本指針（PDF5ページに目標）（厚労省）
資料3：5.1厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会配布全資料（厚労省）


ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.13,21：15）アステラス製薬、第一三共、小野薬品、キョーリン、テルモ、ヤクルト、ほか（医薬品：企業情報）
・アステラス製薬、減収減益　2009年決算短信・補足資料・開発状況
・第一三共、2009年決算説明会資料
・小野薬品、減収二桁減益　2009年決算短信
・キョーリン、二桁増収大幅増益　2009年決算短信
・キョーリン、2009年決算補足資料
・テルモ、減収二桁減益　2009年決算短信・説明会資料
・ヤクルト、医薬二桁増収　2009年決算短信・補足説明資料
・旭化成、ファーマ微増収微減益　2009年決算短信・補足資料
・旭化成、2009年決算説明会資料
・科研製薬、増収増益　2009年決算短信
・キッセイ薬品、増収大幅営業増益　2009年決算短信・補足資料
・参天製薬、減収大幅減益　2009年決算短信・参考資料
・帝人、ファーマ二桁増収二桁増益　2009年決算短信
・帝人、2009年決算説明資料
・鳥居薬品、減収減益　2009年決算短信
・日本ケミファ、増収大幅減益　2009年決算短信


ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.13,21：15）協和発酵キリン（医薬品：企業情報）
・協和発酵キリン、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ静注用プラシリンジ」新発売


一般用薬のネット販売、2年間延長　離島と継続使用者に限定（2009.5.12,20：05）資料
厚労省が経過措置、規制改革会議見解に対応（医薬品：販売制度）
　厚生労働省は、一般用医薬品のインターネット販売を規制した薬事法施行規則の6月の施行を前に、薬局などのない離島、また改正規則の施行前の5月末までに購入した医薬品を規則の施行後も継続使用する場合に限定して、今後2年間は「郵便販売等」を認める経過措置をとることを決定、5月11日の「新販売制度の円滑な施行のための検討会」で説明した。改正規則を批判していた政府の規制改革会議が、新たな販売方法について検討会での結論が得られない場合は、現行の措置を継続する経過措置をとるよう求めていたことに対応したもの。

　経過措置は、電話やインターネットで注文を受け郵便などで配達する方式の2年間の延長を認めるもの。ただ、離島の場合は全面的に認められるが、離島以外では5月末までに購入した医薬品の継続使用者だけに限定され、6月以降に新しくネットや電話で注文することは認められない。

　政府の規制改革会議は4月2日に見解を発表、厚生労働省の検討会の議論に対し、施行前までに「IT時代にふさわしい新たなルール整備」についての結論をまとめるよう促すとともに、それまでに結論が得られない場合には、現在認められている販売対象範囲を継続して認める経過措置を、結論が出るまでの間行うべきとしていた。

　厚労省の措置は、これに対応したものだが、現行方式をそのまま継続するものとはしていない。
　そのため、5月11日の検討会では、委員で日本オンラインドラッグ協会理事長の後藤氏が、離島居住者に限定したこと、また、離島以外では継続使用者に限定したことに対し「賛成しかねる」と批判した。
資料1：薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案について（新販売制度の円滑な施行のための検討会）（厚労省）
資料2：後藤委員の意見（新販売制度の円滑な施行のための検討会）（厚労省）
資料3：5.11新販売制度の円滑な施行のための検討会配布全資料（厚労省）
参考資料：一般用医薬品の販売体制にかかる規制改革会議の見解（規制改革会議）


ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.12,20：05）第一三共、ファイザー、帝人ファーマ（医薬品：企業情報）
・第一三共、減収大幅減益　2009年決算短信・補足資料
・ファイザー、2009年第１四半期決算　減収減益
・帝人ファーマ、台湾における新規痛風・高尿酸血症治療薬の販売契約締結について

ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.12,20：05）バイエル、グラクソ・スミスクライン、サノフィ・アベンティス（医薬品：企業情報）
・バイエル、多発性硬化症―16年間の長期追跡調査の新たな解析に基づくエビデンス
・グラクソ・スミスクライン、大規模長期臨床試験で、デュタステリドが前立腺がんの発症リスクを減少
・サノフィ・アベンティス、米国食品医薬品局（FDA）、サノフィパスツールの新しいインフルエンザワクチン製造施設を認可


ニュースリリース●機構改革・人事●（2009.5.12,20：05）第一三共（医薬品：企業情報）
・第一三共、役員人事


ドイツに医師開業規制制度、開業医1人当たり住民数で定数設定2010年からは点数単価の増減も（2009.5.12,0：10）資料
財務省が提示、保険医協会と保険者団体が協力（医療行政：制度改革）
　医師の大都市偏在の状況をまとめた財務省は5月11日の財政構造改革部会にその補足説明資料を提出、ドイツでは保険医需要計画に基づき、地域単位で診療科ごとに保険医の定員を定め、定員を10％以上上回る地域または診療科では新規開業は不可とする保険医の開業規制が行われていることを紹介した。さらに、保険点数単価について、2010年からは保険医の過剰地域では減額し、過少地域では増額する措置が取られることになるとしている。

　ドイツの保険医需要計画は、州ごとに保険医協会と保険者団体が協力して策定するものとなっている。
　需要サイドとして地域の人口密度などに応じた10の区分を設定、また、供給サイドとして14の診療科ごとに開業できる医師の定員を設定、この定員を10％以上上回る地域または診療科では、原則として新規開業は不可となる。

　地域区分は、大規模人口稠密地域、人口稠密化地域、人口密度の低い地域など10段階に区分、ドイツ全土は約400の地域に区分されている。
　14の診療科区分は、麻酔科、眼科、外科、内科、産婦人科、耳鼻科、皮膚科、小児科、神経科、整形外科、精神科、放射線科、泌尿器科、家庭医となっている。
　各地域と診療科の定員は、開業医1人当たり住民数により機械的に設定される。

　2010年から実施される医師の過剰地域と過少地域に対する点数単価の増減は、2007年の医療保険制度改正により、新たな医師数のコントロール策として導入されたもの。
資料：社会保障（補足説明資料）（PDF3ページに「ドイツの医師は一規制について」）（財政制度審議会財政構造改革部会）（財務省）


ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.12,0：10）武田薬品、大日本住友製薬、塩野義製薬、田辺三菱製薬、サノフィ・アベンティス（医薬品：企業情報）
・武田薬品、二桁増収大幅減益　2009年決算短信・データブック
・大日本住友製薬、売り上げ横ばい大幅減収　2009年決算短信・補足資料
・大日本住友製薬、決算説明会資料
・塩野義製薬、増収大幅減益　2009年決算短信・補足資料
・田辺三菱製薬、2009年決算短信・補足資料
・田辺三菱製薬、決算説明会資料
・サノフィ・アベンティス、2009年第１四半期　好業績
・サノフィ・アベンティス、フランスの生産施設をバイオテクノロジー施設に転換


ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.12,0：10）田辺三菱製薬（医薬品：企業情報）
・田辺三菱製薬、研究開発パイプライン


ニュースリリース●機構改革・人事●（2009.5.12,0：10）大日本住友製薬（医薬品：企業情報）
・大日本住友製薬、取締役・執行役員の異動


薬害再発防止は「予防原則」で、国・機構・地方の責務も明確化　薬事法の目的は安全性確保が第1（2009.5.10,22：40）資料
厚労省検討会が提言、薬事法に「薬害」を定義（医薬品：安全対策）
　厚生労働省の薬害肝炎事件の検証と再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会（座長：寺野彰・独協医科大学学長）は4月30日、第一次提言をまとめた。再発防止のための医薬品行政の見直しでは、「患者が著しい健康上の不利益を被る危険性」を予見した場合には「予防原則」の立場から「直ちに迅速な安全対策の立案・実施に努めることが必要」と指摘、さらに、薬害再発防止のためには国、総合機構、地方自治体と医薬関係者（製造販売業者、医師、薬剤師等）の責務を明確にすることが不可欠とし、薬事法を見直すとともに同法に「薬害」の定義を明記すべき、と提言している。

　「患者が著しい健康上の不利益を被る危険性」について、行政担当者がそれを予見した場合に、直ちに安全対策の実施に努めるべきとしたのは、検討委員会の議論のなかで、薬害被害者として加わっていた委員の発言によるもの。
　「直ちに」の理由については、具体的に「（著しい健康上の不利益の）リスクの発現に関する科学的仮説の検証を待つことなく、予想される最悪のケースを回避するため」であることを明記した。
　被害者の委員は、これまでの薬害の発生や拡大が、科学的検証が行われていない段階で原因とみられる薬剤の販売中止や回収などの措置をとることはできないとしてきた行政の対応による面が大きいと指摘、そこを改める必要があると主張していた。

　提言はさらに、「患者の健康上の不利益が非可逆的」と予想される場合の「迅速な対応」は、「組織として確実に行われなければならない」と指摘した。

　また、安全対策に関する情報の評価と対策の実施の面では、「すでに製薬企業や行政が把握していたリスク情報の伝達が十分に行われなかった」または「リスク情報の軽視により適切な対応・対策がとられなかった」ことで薬害が発生する場合があること、さらに、「入手していた情報の評価を誤り行政が規制するという意思決定を行わなかったことに本質的な問題がある場合がある」ことも指摘、それらに留意してあたるべきだとした。

　薬事法の改正も、そうした「予防原則」や情報の評価と対策についての基本的精神に基づいて行うべきとし、薬事法第1条の「目的」規定も、現行の「品質、有効性及び安全性の確保」から、安全性を第1にとらえて「安全性、有効性及び品質の確保」に改めるべきと提言している。
資料：薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（第一次提言）（PDF26ページから「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直し」）（厚労省）


ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.10,22.40））（医薬品：企業情報）
・米ワイス、2009年第１四半期業績
・エーザイ、アリセプトの提携契約　2009年5月8日発表の米国ファイザー社の10−Qレポートについて


医療機関の医薬品安全性情報入手　MRからが65％、DSUも42％　厚労省調査（2009.5.7,21：30）資料
院内伝達には「処方医と面談」「患者を特定して」も（医薬品：安全対策）
　病院や診療所が医薬品の「重要な基本的注意」や「重要な副作用」など安全性についての「使用上の注意の改定」に関する情報を入手する経路は、「製薬企業のMRから」が65％で最も多く、他の経路を大きく引き離していることが明らかになった。以下、DSU（医薬品安全対策情報、医薬品医療機器総合機構発行）42％、製薬企業からのダイレクトメール27％、医薬品・医療機器等安全性情報（厚労省発行）17％、医薬品卸14％、医薬品医療機器総合機構ホームページ9％、医薬品医療機器総合機構のプッシュメール7％となった。

　厚生労働省の医薬品安全使用実践推進検討会が5月7日にまとめた報告書による。具体的な5製剤についての「使用上の注意の改定」の改定情報の入手経路と活用状況を調べたもの。500床以上の大規模施設50、100−500床の中規模150、診療所を含む50床未満の小規模100の300施設を対象とし、139施設（46％）が回答した。
　対象製剤は、塩酸アマンタジン、インターフェロン製剤、シクロスポリン、メシル酸ブロモクリプチン、酸化マグネシウムの5製剤。それぞれ、「重要な基本的注意」や「重大な副作用」「禁忌」などの改定が行われた。

　入手経路は、施設の規模により大きな違いが出ている。MRからは大規模施設が77％であるのに対し小規模施設は36％と低い。一方で、製薬企業からのダイレクトメールは大規模施設の16％に対し小規模施設は48％と多い。
　医薬品・医療機器等安全性情報は大規模施設の23％に対し小規模施設は9％と低い。逆に、DSUは大規模施設31％に対し小規模施設が48％と高かった。

　院内への情報伝達の方法では、「お知らせ」の配布や掲示、説明会、など不特定多数を対象としたものが73％（重複回答あり）と多い。一方、「処方医にお知らせ配布」「処方医と面談して情報提供」「患者を特定して情報伝達」など直接的な提供をしている施設も32％（重複回答あり）あった。
資料：「医薬品安全性情報活用実践事例等の収集事業」報告書（日本病院薬剤師会）（厚労省）


ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.7,21：30）（医薬品：企業情報）
・武田薬品、ポルトガルにおける自社販売活動の開始について
・武田薬品、アイルランドにおける製剤工場と原薬工場の統合について
・アストラゼネカ、2009年第１四半期業績


ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.7,21：30）（医薬品：企業情報）
・アストラゼネカ、イレッサが欧州にて販売承認勧告取得
・ベーリンガーインゲルハイム、プラミペキソール（製品名：ビ・シフロール）、パーキンソン病に伴う気分障害（抑うつ症状）への有用性を示す
・ベーリンガーインゲルハイム、プラミペキソール徐放性製剤のパーキンソン病治療での有用性を支持する新たな試験結果が発表



08年度医療費1日当たり3.0％増　医科診療所入院外は1施設当たり0.1％増にとどまる　MEDIAS（2009.5.6,20：40）資料
医療費トータルは1.8％増、受診日数が減少（医薬品：生産金額）
　厚生労働省がまとめたMEDIAS・2008年12月号によると、08年度の第3四半期までの医療費の伸びは1.8％増、また1日当たり医療費の伸びは3.0％増となった。その差は、受診延べ日数が1.2％減となったことによる。

　診療種類別医療費は、医科入院2.1％増、医科入院外0.0％減、歯科2.7％増、調剤5.2％増となり、医科入院外のみがマイナスとなった。
　一方、それぞれの1日当たり医療費は、医科入院3.0％増（食時含まず）、医科入院外1.6％増、歯科2.7％増、調剤3.2％増で、医科入院外もプラスとなっている。
　受診延日数は、医科入院0.8％減、医科入院外1.6％減、歯科0.0％、調剤1.9％増となった。医科入院外の医療費が全体としてマイナスとなったのは受診延日数の落ち込みが大きいことが要因となっている。

　医科入院外は、1日当たり医療費ではプラスではあるものの、他に比べると伸び率は低い。しかし、それでも、過去の医療費改定後の伸び率と比較すると、1.6％増はかなり高いものとなっている。06年度は0.1％増に過ぎず、04年度も1.3％増にとどまっていた。

　ただ、入院外1日当たり医療費について1施設当たりで見ると、医科診療所は0.1％増にとどまっている。06年度の0.3％減を上回ったものの、04年度の1.8％増には及ばない。
　一方、病院は08年度第3四半期までで3.4％増と高い伸びを示している。06年度と04年度はいずれも2.1％増であり、それを上回っている。
資料：最近の医療費の動向（平成20年12月）（厚労省）

ニュースリリース●機構改革・人事●（2009.5.6,20：40）（医薬品：企業情報）
・大正製薬、機構改革・会社人事

ニュースリリース●決算、経営●（2009.5.6,20：40）（医薬品：企業情報）
・大正製薬、平成21年3月期通期業績予想の修正

ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.5.6,20：40）（医薬品：企業情報）
・日本イーライリリー、骨粗鬆症治療薬「テリパラチド（ヒト副甲状腺ホルモン（1-34））」を承認申請
・持田製薬、高脂血症治療剤「エパデール」のスイッチOTC薬に関する販売契約を大正製薬と締結
・ベーリンガーインゲルハイム、ビ・シフロール（一般名：プラミペキソール）による「むずむず脚症候群/レストレスレッグス症候群」の治療で、オーギュメンテーション（症状増強）の発現リスクは増加せず