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DPC新機能評価係数でDPC協議会が要望、救急医療コスト・日数短縮分・データ提供コストを補填する機能を（2009.6.30,22：00）資料

支払基金レセプト審査、20年度は件数6.3％増・点数1.3％増（2009.6.29,21：50）資料

薬剤の取り違えや量のミス続く、化学療法などで死亡9件　今年1ー3月の医療事故報告（2009.6.28,21：00）資料

診療所の入院外1日当たり点数14％増、初再診料は6％減　全体の増加で日医の主張かすむ（2009.6.25,22：10）資料

DPC新機能評価係数、正確なデータ・効率性指数・複雑性指数・診断群分類カバー率で　中医協・基本小委が決定へ（2009.6.24,22：10）資料

社会保障費抑制はしない、節約した分は社会保障費に　基本方針2009まとめる（2009.6.23,21：40）資料

社会保障番号・カード（仮称）の導入促す、ハンドブックも11年までに全国民に　社会保障改革推進懇（2009.6.22,21：10）資料

レセオンライン　請求しなかったのは5027薬局・2256病院　状況届で多くは対応可能　厚労省（2009.6.22,01：40）資料

レセオンラインで医科・歯科と調剤レセを突合した審査実施へ、調剤審査充実に専門役増員　支払基金（2009.6.18,21：10）資料

社会保障費2200億円削減、受給者の犠牲と関係ないところで　与謝野大臣（2009.6.17,22：00）資料

タミフルの10代への使用禁止は継続、安全対策後に死亡事例ない　厚労省・安全対策調査会（2009.6.17,22：00）資料

患者の権利を規定する基本法を2年以内に、政府の安心社会実現会議報告書（2009.6.16,22：00）資料

政府がIT化新戦略、レセオンライン・社会保障カード・処方せん電子化と連動　日本版EHR構想（2009.6.15,0：50）資料

社会保障費2200億円削減、平成22年度も継続　一方で機能強化も　与謝野大臣（2009.6.11 ,21：50）資料

ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.6.11,21：50）アストラゼネカ、ベーリンガーインゲルハイム、ノボノルディスク、中外製薬資料

新薬9成分を19日薬価収載、高用量クラビット錠が485億円、4番目「ARB＋利尿剤」ミコンビ錠は401億円見込む（2009.6.10,22：15）資料

勤務医対策「入院時医学管理加算」の届出が倍増、メディカルクラークも1000件超える　中医協（2009.6.10,22：15）資料

中医協公益委員に東大大学院・行政学の森田教授、国会の承認得る　厚労省（2009.6.10,22：15）資料

特定機能病院の後発薬使用割合、国立循環器病センターが14.7％でトップ　最低は1.3％の新潟大病院（2009.6.9,20：40）資料

規制改革会議が医療を第1に位置付けた集中テーマで中間とりまとめへ、再生医療やNPも（2009.6.9,20：40）資料

DPC病院　病棟薬剤師数が多いほど平均在院日数が短い、特定機能病院の結果（2009.6.8,20：55）資料

ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.6.8,20：55）武田薬品資料

社会保障費2200億円削減、まだ決まっていない　与謝野大臣（2009.6.7,7：15）資料

ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.6.7,7：15）アステラス製薬、エーザイ、小野薬品、サノフィ・アベンティス、武田薬品、大日本住友製薬、中外製薬、ノバルティス、独バイエルヘルスケア、万有製薬、ファイザー資料

ニュースリリース●提携、経営●（2009.6.7,7：15）小野薬品、GSK、独バイエルヘルスケア資料

ニュースリリース●調査・研究助成・社会活動●（2009.6.7,7：15）小野薬品、塩野義製薬資料

ニュースリリース●機構改革・人事●（2009.6.7,7：15）大日本住友製薬資料

財政審建議　病院の診療報酬を手厚く、配分について議論する場が必要　中医協を見直すべき（2009.6.4,22：10）資料

薬価維持特例、医薬品の価値を反映した市場価格が形成される　中医協で日薬連が主張（2009.6.3,21：10）資料

DPC退出ルール　改定5か月前までの届出で可能に、別に中医協判断で退出の道も（2009.6.3,21：10）資料

薬局調剤の使用薬　循環器官用薬が24％、14歳以下は抗生物質製剤が25％以上　国民健康保険の被保険者（2009.6.3,21：10）資料

入院外受診率80％、高血圧と糖尿病が増加　入院はがんがトップに　国民健康保険の被保険者（2009.6.1,22：40）資料

DPC新機能評価係数でDPC協議会が要望、救急医療コスト・日数短縮分・データ提供コストを補填する機能を（2009.6.30,22：00）資料
早期退出の道の確保も（診療報酬情報：DPC）
　特定非営利活動法人日本DPC協議会（古城資久理事長）は6月30日、DPCの新機能評価係数の議論を進めている厚生労働省に対し、基本的に賛成とする立場から要望書を提出すると発表した。①一次救急や二次救急などDPC病院の特性によるコスト増負担を補てんする機能、②DPC病院で標準治療、適正医療が進みやすい環境を維持する機能、③DPC実施にともなうコスト負担を軽減する機能、の3点を含めるよう求める。

　救急医療については、高次救急だけでなく、一次救急や二次救急が地域医療の面で重要な役割を担っているとし、救急医療に関するコスト増を補てんする係数の設定を求める。
　標準治療・適正医療を進める環境としては、DPC点数表の期日ⅠとⅡの短縮や点数低下による収入低下を補てんする仕組みを組み込むよう求める。
　DPC実施に伴うコスト負担を軽減する機能については、「様式1やEFファイルデータを作成して国に提出する情報提供作業による追加的コスト」があるとし、機能として高くない病院でもこうしたコストは発生することから、その担保を求める。ただし、財源面で無理があることも想定、その場合はDPC病院から早期に退出できる道の確保が必要だとしている。

（報道発表資料と要望書[骨子]）
報道関係者各位 2009年6月30日
「特定非営利活動法人日本DPC協議会」が「DPC実施病院の立場から見た調整係数廃止の影響と新機能係数に対する要望」を提出
特定非営利活動法人日本DPC協議会（理事長：医療法人伯鳳会理事長古城資久）は7月2日、「DPC実施病院の立場から見た調整係数廃止の影響と新機能係数に対する要望」を厚生労働省に提出します。
提言では、調整係数廃止が地域医療を支えるDPC病院に与える影響を検討し、地域医療を担っている医療現場の実態に即した「新機能係数」の考え方について要望しています。具体的には、DPC実施病院と準備病院からなる日本DPC協議会としては、基本的に調整係数を廃止し新機能係数を導入することに賛成である。しかしながら、新機能係数の決定に際し、①一次救急や二次救急といった地域医療を支えるDPC病院の特性によって生じるコスト増負担を補てんする機能、②DPC病院において標準治療、適正医療が進みやすい環境を維持する機能、③DPC実施にともなうコスト負担を軽減する機能、を含むことを要望しています。
記
「DPC実施病院の立場から見た調整係数廃止の影響と新機能係数に対する要望」（骨子）
日本DPC協議会は、基本的に調整係数廃止に賛成である。ただし本会は医療機関別調整係数廃止後の新機能係数の決定にあたり、以下の要望を行う。
1. “救急（一次救急、二次救急を含む）”や"複雑“という患者側の要因により、より多くの医療資源が消費されることにより発生するコスト増の補てんを十分に行う仕組みを、新機能係数においても十分に組み込んでいただきたい。救急医療は高次救急のみにて成立するものではなく、一次救急、二次救急の充分な下支えがあって始めて良好に機能するものである事を念頭に置き、慎重な制度設計を望む。
2. 新機能係数においても、医療のスリム化によるDPC点数表の期日ⅠⅡの短縮や点数低下による収入低下を補てんする仕組みを組み込み、DPC病院において標準治療、適正医療が進みやすい環境を維持することを望む。
3. DPC病院は、出来高病院と比較して、様式1やEFファイルなどのデータを作成し、国に提出するという情報提供作業を行い、追加的コストが発生している。このように考えると、最も新機能係数が低い病院でも「出来高の利益水準＋情報提供作業のコスト」が担保されるような仕組みであることが望ましい。ただし財源的にこのような新機能係数の設定が難しい場合、今回の新機能係数の導入により、出来高と比較して大幅な収入減が発生すると予想される病院に関しては、早急にDPCから退出できる道を確保していただきたい。以上
○ニュースリリースに関するお問い合わせ：
日本DPC協議会事務局中田健吾（なかたけんご）
国際医療福祉大学医療福祉・マネジメント学科内
Tel.：0287-24-3068 E-Mail:nakata@iuhw.ac.jp

特定非営利活動法人日本DPC協議会要望書
「DPC実施病院の立場から見た調整係数廃止の影響と新機能係数に対する要望」（骨子）　　　平成21年7月2日木曜日
日本DPC協議会は、基本的に調整係数廃止に賛成である。ただし本会は医療機関別調整係数廃止後の新機能係数の決定にあたり、以下の要望を行う。
1. “救急（一次救急、二次救急を含む）”や"複雑“という患者側の要因により、より多くの医療資源が消費されることにより発生するコスト増の補てんを十分に行う仕組みを、新機能係数においても十分に組み込んでいただきたい。救急医療は高次救急のみにて成立するものではなく、一次救急、二次救急の充分な下支えがあって始めて良好に機能するものである事を念頭に置き、慎重な制度設計を望む。
2. 新機能係数においても、医療のスリム化によるDPC点数表の期日ⅠⅡの短縮や点数低下による収入低下を補てんする仕組みを組み込み、DPC病院において標準治療、適正医療が進みやすい環境を維持することを望む。
3. DPC病院は、出来高病院と比較して、様式1やEFファイルなどのデータを作成し、国に提出するという情報提供作業を行い、追加的コストが発生している。このように考えると、最も新機能係数が低い病院でも「出来高の利益水準＋情報提供作業のコスト」が担保されるような仕組みであることが望ましい。ただし財源的にこのような新機能係数の設定が難しい場合、今回の新機能係数の導入により、出来高と比較して大幅な収入減が発生すると予想される病院に関しては、早急にDPCから退出できる道を確保していただきたい。以上
特定非営利活動法人日本DPC協議会
理事長古城資久
副理事長高橋泰
副理事長伊藤伸一
事務局長山本康弘
事務局：国際医療福祉大学医療福祉・マネジメント学科
Tel.:0287-24-3068（担当：中田健吾）

支払基金レセプト審査、20年度は件数6.3％増・点数1.3％増（2009.6.29,21：50）資料
保険者の再審査請求、調剤で増加（医療経営：レセプト審査）
　社会保険診療報酬支払基金は平成20年度のレセプト審査の結果をまとめた。医科歯科合計の査定件数は前年比6.3％増、請求件数に対する査定件数の割合は0.848％で前年比4.0％増となった。査定点数は前年比1.3％増にとどまり、請求点数に対する査定点数の割合は前年比1.6％減となった。

　再審査は、保険者からの申し出分が447.2万件で8.2％減少、そのうち査定となったものは189.4万件で10.0％減少となった。
　査定となったものの内訳は、単月点検分が100.5万件で9.8％減少、その査定点数は3億5918万点で16.3％減少した。
　縦覧点検分は68.9万件で10.1％減少となった。査定点数は2億955万点で4.7％減となった。
　また、保険者からの調剤レセプトについての再審査請求は105.3万件で5.9％増となった。査定件数は56.9万件で1.5％増。査定点数は3億3351万点で0.9％増となった。

　医科歯科では保険者からの再審査請求が減少している中で、医療機関からの再審査請求は増加している。請求件数は20.2万件で0.5％増、査定件数は7.2万件で4.7％増となった。査定としては点数の復活（増点）となり、その点数は1億1659万点で7,9％増と大きな伸びを示した。
資料：支払基金における審査状況（平成20年度計）（支払基金）

薬剤の取り違えや量のミス続く、化学療法などで死亡9件　今年1ー3月の医療事故報告（2009.6.28,21：00）資料
534病院の3ヵ月分で薬剤関連事故54件（医薬品：安全性情報）
　厚生労働省は日本医療機能評価機構に委託して実施している医療事故情報収集事業の第17回報告書をまとめた。今年1月から3月の間に538件の報告があり、そのうちほぼ1割の54件が薬剤に関連した事故であった。特定機能病院や国立病院機構など報告義務医療機関272病院、参加登録医療機関262病院、合計534病院からの報告。

　薬剤に関連した医療事故54件のうち死亡事故は9件あり、16.7％に達した。9件のうち3件はがん化学療法によるものであった。また、薬剤を取り違えて注射したことによる死亡事故も1件あった。

　死亡に至らず障害の可能性も低いケースで報告された中には、内服薬の取り違えミスや量のミスなどもかなりある。
（１）「エスカゾール錠1回１錠１日３回」の指示に対し薬剤科から「メルカゾール」が届いたが看護師2名のダブルチェックで気づかず患者に20回投与、1週間後に同様の処方が行われ薬剤科から「前回と違う薬剤」が届き、薬剤違いに気づいた、
（２）病棟定時処方の調剤でフェノバルビタール散120mgをフェニトインで秤量、分包・監査でも気付かず病棟に払い出され患者に投与された。1ヵ月後の血液検査でフェノバルビタールの血中濃度が低いため主治医が薬剤科へ連絡、薬剤科で調査した結果、取り違えが判明、
（３）看護師が内服薬の薬杯への準備時に、無記名の薬杯に患者Aの内服薬アマリール錠を入れた後、患者Bの内服薬を入れ患者Bに与薬、患者Bは患者Aのアマリール錠を内服した、
（３）医師は患者に上気道炎の疑いでメイアクトとムコソルバンを処方、メイアクトは5日間と外来カルテに書いたがコンピュータには28日と入力、患者は2週間後に下痢で救急外来を受診、医師は前回のメイアクト処方を認識せずにクラビット、ビオフェルミン、ロペミンを処方、患者は軽快せず2日後に急性腸炎で緊急入院、典型的な偽膜性腸炎でバンコマイシン内服を開始した。医師は最初のカルテを見直したところ、コンピュータにメイアクト28日と入力したことに気づいた、
（４）患者にTS-1を120mg分2（20mgカプセル6C）で処方するところ、医療事務補佐の入力ミスにより150mg分2（25mg6C）が処方された。警告が出たが日常の頻回の警告と思い無意識に解除した。院外処方のため、その後のチェックが働かず患者は4日間（8カプセル）内服した、
などであり、調剤のミス、患者に与える際のミス、コンピュータの警告無視など様々だ。
　これらは、保険薬局でも起こり得ることであり、薬剤師としては十分な注意が求められる。
資料：医療事故情報収集等事業・第17回報告書（PDF　67ページから薬剤関連報告）（医療機能評価機構）

診療所の入院外1日当たり点数14％増、初再診料は6％減　全体の増加で日医の主張かすむ（2009.6.25,22：10）資料
処置が2倍に拡大し入院外最大に（医療経営：経営）
　厚生労働省が6月25日まとめた平成20年社会医療診療行為別調査によると、昨年6月審査分の診療所入院外の1日当たり点数は672.7点で前年比14.5％の大幅な増加となった。日本医師会は外来管理加算の見直しで減収となっているとしているが、外来管理加算を含む初再診料の1日当たり点数は125.8点で前年比6.0％減と大きく落ち込んでいる。しかし、入院外トータルの1日当たり点数が大きな増加を示していることから、外来管理加算の見直しに関する日医の主張は通りにくくなると見られる。

　診療所入院外の1日当たり点数が大きな伸びを示したのは、処置の1日当たり点数が160.1点となり、前年比2.1倍となったことが大きい。
　また、投薬も薬価引き下げが行われた中で2.0％の伸びを示し130.7点となった。
　前年は初再診料の点数が最も大きく、それに次ぐのが投薬であったが、20年には初再診料が処置、投薬に次ぐ3番目に落ち込んだ。

　日医は中医協で、外来管理加算の見直しによる減収が大きく響いているとの主張を展開してきたが、厚労省は社会医療診療行為別調査の結果を見なければ正確にはわからないとしてきた。その結果がこうした形となったことで、日医の主張はかすむことになりそうだ。
資料1：平成20年「診療所入院外の1日当たり点数（社会医療診療行為別調査）（厚労省）
資料2：平成19年「診療所入院外の1日当たり点数（社会医療診療行為別調査）（厚労省）
資料3：平成20年社会医療診療行為別調査（厚労省）

DPC新機能評価係数、正確なデータ・効率性指数・複雑性指数・診断群分類カバー率で　中医協・基本小委が決定へ（2009.6.24,22：10）資料
他の6項目もさらに検討（中医協情報：DPC）
　中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長：遠藤久雄・学習院大学経済学部教授）は6月24日、DPC評価分科会の報告を受け、新たな機能評価係数として「次期改定での導入が妥当」とされた4項目について議論、再度議論し次回には結論を出すこととした。次回は7月上旬の予定で、ほぼ分科会報告が受け入れられるものとみられる。

　新たな機能評価係数として「次回の導入が妥当」とされているのは、
（１）ＤＰＣ病院として正確なデータを提出していることの評価（正確なデータ提出のためのコスト、部位不明・詳細不明コードの発生頻度、様式１の非必須項目の入力割合等）
（２）効率化に対する評価（効率性指数、アウトカム評価と合わせた評価等）
（３）複雑性指数による評価
（４）診断群分類のカバー率による評価
の4項目。

　それぞれの評価指標の例も示されており、（１）の「正確なデータ」については、「部位不明・詳細不明コード／全DPC対象患者」「様式１の非必須項目の入力患者数／非必須項目の対象となる患者数」「DPC調査において、データ提出の遅滞があった回数等」がある。
　（２）の「効率性指数」としては、「全ＤＰＣ対象病院の平均在院日数／当該医療機関の患者構成が、全ＤＰＣ対象病院と同じと仮定した場合の平均在院日数（再入院調査の結果と合わせて評価）」をあげた。
　（３）の「複雑性指数」は、「当該医療機関の各診断群分類毎の在院日数が、全ＤＰＣ対象病院と同じと仮定した場合の平均在院日数／全病院の平均在院日数」。
　（４）の「診断群分類のカバー率」は、「当該医療機関で（一定数以上の）出現した診断群分類の数／全診断群分類の数」となっている。

　日医常任理事の藤原委員が、平均在院日数の状況で見る効率性指数についてDPCそのものに平均在院日数短縮のインセンティブがあり「二重評価」になるとの懸念を表明した。
　また、全日本病院協会会長の西澤委員は、DPC病院の全体的な評価のあり方との整理を示すよう求めた。
　次回にそうした観点から議論し、結論を出す予定。

　また、「次期改定での導入を検討するため、さらにデータ分析や追加の調査を実施すべき」とされた6項目（下記）については、さらに分科会で議論し整理するよう求めた。この中にも、既存データで集計可能なもの、特別調査をする必要のあるものがあるが、調査の必要なものも含めて検討すべきとされた。
（１）救急・小児救急医療の実施状況及び救急における精神科医療への対応状況による評価
（２）患者の年齢構成による評価
（３）診療ガイドラインを考慮した診療体制確保の評価
（４）医療計画で定める事業等について、地域での実施状況による評価
（５）医師、看護師、薬剤師等の人員配置（チーム医療）による評価
（６）医療の質に係るデータを公開していることの評価
参考資料1：各項目の評価指標について（6.19　DPC評価分科会資料）（厚労省）
参考資料2：6.19DPC評価分科会配布全資料（厚労省）

社会保障費抑制はしない、節約した分は社会保障費に　基本方針2009まとめる（2009.6.23,21：40）資料
経済財政諮問会議、基本方針2006（医療行政：制度改革）
　政府の経済財政諮問会議は6月23日、「基本方針2009」をまとめた。平成22年度予算編成については「基本方針2006等を踏まえ」とし「基本方針2006」の記述を残したものの、与謝野担当大臣は記者会見で、「社会保障の自然増は認める」ことを基本とし、一方で「無理のない範囲で節約に努める」考えであることを明らかにした。

　基本方針2006は、社会保障費の伸びについて2011年度までの5年間で1兆1000億円、年間2200億円を抑制することとしている。
　与謝野大臣は、基本方針2006については変わるものではないとしたものの、前日の与党での説明で、
（１）社会保障の自然増はそのまま認めるものとする、
（３）しかし、数字をもって節約の目標とすることはしない、
（４）節約できた分は当然、社会保障に充てる
との考えを示し、了承されたものとした。

　これまでのような一律に2200億円を抑制するということはしないものの、節約は行い、節約できた分は社会保障の機能強化に充てるということになる。
　平成22年度予算の概算要求基準については、今週中にまとめることとしている。
資料1：経済財政の基本方針2009（経済財政諮問会議）
資料2：6.23経済財政諮問会議終了後記者会見（動画）（経済財政諮問会議）
資料3：6.23経済財政諮問会議配布全資料（経済財政諮問会議）

社会保障番号・カード（仮称）の導入促す、ハンドブックも11年までに全国民に　社会保障改革推進懇（2009.6.22,21：10）資料
制度の信頼回復のため活用すべき（医療行政：制度改革）
　内閣府の社会保障改革推進懇談会は報告書をまとめ、先に安心社会実現会議報告書が提言した「社会保障番号・カード（仮称）」の導入と「社会保障ハンドブック」の作成を具体的に進めるよう、政府に求めた。6月18日の会議でまとめた。

　「社会保障番号・カード（仮称）」の導入については、安心社会実現会議では「検討されてよい」との表現にとどまっていたが、推進懇談会は社会保障制度への国民の信頼回復のために「社会保障番号・カード（仮称）と社会保障ハンドブック等による国民への説明・広報に尽力すべきである」と積極的な活用論を示した。

　それぞれの導入時期についても、社会保障番号・カード（仮称）は「経済財政改革の基本方針2009（原案）」が2011年度の導入を目途としていることをあげ、「着実な検討と実施を求める」と明記した。
　社会保障ハンドブックについては、「2010年までに試行的に作成し、2011年までに全国民に配布すべき」との考えを示した。2011年は国民皆年金・皆保険制度50周年にあたることから、それに合わせた対応としての提言としている。

　社会保障ハンドブックは、安心社会実現会議報告書が、複雑でわかりにくい社会保障制度について「社会保障がどのように国民の安心と関わっているのか、国民がその義務と負担の見返りに得ている安心の一覧を分かりやすく示していくことも大事」との考えから、「学び、働き、子どもを産み育てるなどのライフサイクルの具体的場面で、いかなる給付やサービスを受けられるのかを具体的に解説」したものとして作成を提言した。
　推進懇談会は、別に、社会保障制度に関する教科書を作成し、小学校や中学校で教えることも検討するよう求めた。
1：社会保障改革推進懇談会報告書（内閣官房）
2：6.18社会保障改革推進懇談会配布全資料（内閣官房）

レセオンライン　請求しなかったのは5027薬局・2256病院　状況届で多くは対応可能　厚労省（2009.6.22,01：40）資料
未回収の1784薬局・322病院が問題（医療経営：レセプト審査）
　今年4月からレセプトオンライン請求の義務化の対象となった病院と薬局のうち、対応不可能な施設について厚生労働省は義務化期限の延長措置をとったが、それらの施設に提出させた5月請求分に関する状況届の結果を6月19日に公表、オンライン請求していないのは2256病院と5027薬局であったことを明らかにした。

　状況届は、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険連合会がまとめたもの。5月請求分について義務化対象となったもののオンライン請求していない施設すべてに対し、状況届を送付し、6月3日現在で集計した。
　病院では2256病院が提出、オンライン請求できなかったとしたものが1116病院となった。322病院が未回収。
　薬局では2903薬局がオンライン請求できなかった。未回収は1784薬局。

　しかし、5月にオンライン請求できなかった施設でも、オンライン開始届を提出している施設、開始届を提出していないもののオンライン請求ができる状況にある施設が多い。

　一方、オンライン請求のための開戦の敷設予定がないものが、89病院、135薬局あり、レセ電の申込予定がない施設が136病院、684薬局ある。これらの施設を未回収の施設への対応が今後の課題となる。未回収が多かったことについては、状況届の提出期限が短かったこと、また廃業施設を除外しきれていなかったことがあるとみている。

　厚労省は、義務け期限の延長は6ヵ月以内としており、対応できていない施設の状況を見ながら期限を設定する方針。
資料1：オンライン期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況（厚労省）
資料2：オンライン期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（厚労省）
参考資料1：療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について（通知）（厚労省）
参考資料2：療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（厚労省）
参考資料3：療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の改正案に対する規制改革会議の見解（本文、別紙１＝厚労省への質問、別紙2＝厚労省の回答）（厚労省）
参考資料4：レセプトオンライン化（スケジュール、各種通知など）（厚労省）

レセオンラインで医科・歯科と調剤レセを突合した審査実施へ、調剤審査充実に専門役増員　支払基金（2009.6.18,21：10）資料
オンライン請求はすでに全体の22％（医療経営：レセプト審査）
　社会保険診療報酬支払基金は6月18日、平成21年度から23年度までの3年間の事業指針をまとめ、レセプトオンライン化の進展に対応し、医科・歯科レセプトと調剤レセプトを突き合わせて行う突合審査、複数月のレセプトを通覧して行う縦覧審査の実施に向けた検討を早急に進めることとした。また、DPCレセプトに対応した新たな審査支援機能を構築する。

　事業指針は、レセプトのオンラインによる受け付けが今年1月時点で医科・歯科・調剤レセプトの22.3％に達しており、また、電子レセプトでの受け付けはすでに56.1％となっていることを示した。電子レセプトの月当たり受け付け件数は、昨年10月時点で全体の半数を超えていた。

　医科・歯科レセプトと、処方せんを受けて調剤した薬局から受け付けた調剤レセプトとを突き合わせる突合審査、また複数月を通覧する縦覧審査は、紙のレセプトでは困難であったもの。
　電子レセプトになれば可能であり、支払基金は実施について早急に検討を進めるとともにシステムを整備することとしている。
　さらに、調剤レセプトの審査の充実のため、調剤専門役を増員し、全支部への配置を目指すこととした。

　また、算定ルールのチェックや疑義のある個所の特定、注意喚起のためのマーキングなどの審査支援機能、DPCレセプトに対応した審査支援機能の構築に取り組む。
資料：社会保険診療報酬支払基金事業指針（支払基金）

社会保障費2200億円削減、受給者の犠牲と関係ないところで　与謝野大臣（2009.6.17,22：00）資料
経済財政諮問会議、基本方針2009原案（医療行政：制度改革）
　政府の経済財政諮問会議は6月16日の会議で「基本方針2009」原案をまとめた。平成22年度予算編成について「基本方針2006を踏まえ、歳出改革を継続しつつ、安心と活力の料率を目指して現下の経済状況への必要な対応を行う」との考え方を記載した。与謝野大臣は終了後の記者会見で、社会保障費の伸びの2200億円抑制について、「給付や受給者の立場を犠牲にしてそういうことをやってほしいと言っているわけではない」とし、「それ以外のところでできないか」が厚労省に与えられた宿題だとした。

　「基本方針2006」による社会保障費の伸びを年に2200億円削減することについて与謝野大臣は、与党内で強い反発があることを踏まえながら、来年度予算では社会保障関係費は1兆円以上の自然増が見込まれており、「自然増を認めるにしても、若干の効率化をやらなければならないのは理の当然」との考えを示した。
　また、効率化を図る一方で「社会保障の機能強化はやらなければならない。この2つは相矛盾していない」とも語った。

　効率化の目標としての2200億円については、「社会保障の給付や受給者の犠牲」とは関係ないところでできないか、というのが厚労省に与えられた宿題だとしている。
資料1：基本方針2009（原案）（経済財政諮問会議）
資料2：6.16経済財政諮問会議終了後記者会見の要旨（経済財政諮問会議）
資料3：6.16経済財政諮問会議配布全資料（経済財政諮問会議）

タミフルの10代への使用禁止は継続、安全対策後に死亡事例ない　厚労省・安全対策調査会（2009.6.17,22：00）資料
異常行動はインフルエンザ自体に伴い発現（医薬品：安全対策）
　厚生労働省の薬事食品衛生審議会医薬品安全対策部会安全対策調査会は6月16日、タミフルの服用と異常な行動、突然死との因果関係について、「明確な結論を出すことは困難」とする一方、10代の服用を原則として避けることとした安全対策の実施以降は「10代の飛び降り、転落による死亡等の重篤な事例が報告されていない」ことをあげ、現在の安全対策を継続することが適当との判断を示した。

　疫学調査の結果は、「タミフル服用の有無にかかわらず、異常行動はインフルエンザ自体に伴い発現する場合があることが、より明確となった」としている。
　しかし、安全対策の実施以降に重篤な事例が報告されていないことから「安全対策には一定の効果が認められる」とした。
　一方で、これまでの調査結果から「10代の予防的な安全対策を変更する積極的な根拠が得られているという認識ではない」とし、現在の安全対策を継続することが適当だとした。
資料：リン酸オセルタミビル（タミフル）について（厚労省）

患者の権利を規定する基本法を2年以内に、政府の安心社会実現会議報告書（2009.6.16,22：00）資料
社会保障カードを導入、社会保障ハンドブックを作成すべき（医療行政：制度改革）
　麻生首相が設置した「安心社会実現会議」は、5つの安心の実現へ向けた報告書をまとめた。「医療と健康の安心」では、救急医療体制の確保とレセプトオンライン化を柱とした医療のIT化の推進をあげるとともに、「患者の自己決定権と最善の医療を受ける権利」を実現する基本法の制定を2年以内を目途に推進しなければならないとした。

　報告書が目指す5つの安心は、（１）雇用をめぐる安心、（２）安心して子供を産み育てる環境、（３）学びと教育に関する安心、（４）医療と健康の安心、（５）老後と介護の安心。

　医療と健康の安心では、医療費が抑制されてきた中で、人口1人当たり医師診療件数がOECDの2倍以上など諸外国に比べて医療を受けやすい環境が実現されてきたものの、急性期病院を中心とした医師不足により、この安心が急速に揺らいでいるとし、特に産科・小児救急の医療体制の確保と医療IT化への対応を速やかに進めなければならないとした。
　同時に、「国民の命と人権」として「患者の自己決定権と最善の医療を受ける権利」を記載、これを実現するための基本法の制定を2年以内を目途に推進しなければならないとした。

　また、国民は社会保障を重視した安心社会の実現を求めているものの、政治・行政への不信から税負担への見返りの見通しを持てないため、社会保障の機能強化への合意形成が難しくなっているとし、この不信の連鎖を断つことが必要と指摘。
　その手段として、「安心保障番号／カード」、つまり「社会保障番号／カード」の導入の検討を求め、さらに、「社会保障の義務と負担の見返りに国民が得ている安心の一覧」をわかりやすく示し、ライフサイクルの具体的場面でどのような給付やサービスを受けられるのかを解説した「社会保障ハンドブック」が作成され、配布されるべきだと指摘している。
資料：安心社会実現会議報告書（首相官邸）

政府がIT化新戦略、レセオンライン・社会保障カード・処方せん電子化と連動　日本版EHR構想（2009.6.15,0：50）資料
IT戦略本部、2015年の実現を目指す（医療行政：制度改革）
　政府のIT戦略本部は、「2015年のデジタル社会」を目指す新戦略案をまとめ、パブリックコメントを募集している。3大重点分野として（１）電子政府、電子自治体分野、（２）医療・健康分野、（３）教育・人材分野、を位置づけた。医療・健康分野では、デジタル技術の活用を進めることで医師不足などの問題に対応することをあげ、また「個人が医療機関から電子的に健康情報を入手し本人と医療従事者がそれを活用するとともに、匿名化された健康情報を疫学的に活用する」ことからなる「日本版EHR（Electronic Health Record）（仮称）を実現する」としている。レセプトオンライン化、社会保障カードの導入と連動した戦略である。

　医師不足問題への対応では、
（１）遠隔医療技術の活用によりへき地などで通院が困難な患者に質の高い医療を提供し、また地域の医療機関でも遠隔地にいる医師のサポートにより画像診断など専門性の高い医療を受けられるようにする、
（２）遠隔教育の環境を整えることで、全国どこでも技術の維持・向上が可能となるようにし、スキルアップやキャリアアップを目指す医師が地域医療に安心して従事することができるようにし、また女性医師の離職防止や復職を支援する、
（３）医療機関のデジタル基盤を整備し、医療業務の効率化や医療従事者の過重労働の解消を行う、
（４）救急医療で医療機関の選択や患者の受け入れを迅速化する、
（５）在宅医療を受ける患者や被介護者に対し、医療機関、介護事業者、保険者、地方自治体の連携による総合的な健康管理がなされるようにする、
の5点をあげている。
　遠隔医療については、エビデンスを蓄積しエビデンスが検証されたものの導入と適用範囲の拡大を図り、診療報酬の活用を行うものとしている。特に、地域の医療機関の診療を遠方からサポートする医療機関に対してはインセンティブの付与の実現を検討することとした。

　日本版EHRでは、
（１）医療過誤が減り、不要な検査の回避ができ、またセカンドオピニオンの活用による医療・健康サービスの選択が可能となる,
(2）処方せんの電子交付、調剤情報の電子化により「処方情報から調剤情報への変更内容の患者と医療機関に対するフィードバックを実現」し、安全かつ利便性の高い医療サービスを受けられるようにする、
などとしている。
　ここでは、レセプトオンライン化との連動、社会保障カード構想の検討状況を踏まえた医療・介護分野のID基盤の構築、処方せんの電子化と医薬品データマスタ標準の整備、レセプト情報・特定検診情報データベースシステムの分析・活用方策の整備などを具体策としてあげている。
資料1：デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）（IT戦略本部）
資料2：6.4IT戦略の今後のあり方に関する専門調査会配布全資料（IT戦略本部）

社会保障費2200億円削減、平成22年度も継続　一方で機能強化も　与謝野大臣（2009.6.11 ,21：50）資料
経済財政諮問会議、基本方針2009で方針（医療行政：制度改革）
　政府の経済財政諮問会議は6月9日の会議で「基本方針2009」素案について議論、素案は平成22年度予算編成について「基本方針2006を踏まえ、歳出改革を継続しつつ現下の経済状況への必要な対応を行う」との考え方を記載した。これに関連して、与謝野大臣は終了後の記者会見で、基本方針2006による社会保障費の伸びの2200億円抑制は維持する考えを明確にした。

　「基本方針2006」による社会保障費の伸びを年に2200億円削減することについて与謝野大臣は、前回6月3日の会議後の会見では「まだ何も決まっていない状況」としていたが、9日の段階では削減方針を維持することを明言した。ただ、素案で記載しているように、「経済や社会状況の変化に対応したものの考え方も一部必要」との考えも示している。
　社会保障の機能強化という課題があることから、「2200億円の原則は守りながらも、社会が必要としているものにどう対応していくかは予算編成上の心構えとして必要」との姿勢だ。
　しかし、この基本方針が示された後、与党内では異論が噴出している。次回の会議で示すこととしている原案が注目される。
資料1：基本方針2009（素案）（経済財政諮問会議）
資料2：6.9経済財政諮問会議終了後記者会見の要旨（経済財政諮問会議）
資料3：6.9経済財政諮問会議配布全資料（経済財政諮問会議）

ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.6.11,21：50）アストラゼネカ、ベーリンガーインゲルハイム、ノボノルディスク、中外製薬
・新規抗ガン剤バンデタニブがドセタキセルとの併用で進行非小細胞肺がん患者の無増悪生存期間を有意に延長　アストラゼネカ
・新糖尿病治療薬・ＤＰＰ-4阻害剤リナグリプチン、有効性と安全性示すデータを発表　ベーリンガーインゲルハイム
・新糖尿病治療薬・GLP-1受容体作動薬リラグルチドがエクセナチドを優位に上回る血糖降下作用　ノボノルディスク
・アクテムラ、関節リウマチで2年以上治療患者の56％が寛解　中外製薬

 新薬9成分を19日薬価収載、高用量クラビット錠が485億円、4番目「ARB＋利尿剤」ミコンビ錠は401億円見込む（2009.6.10,22：15）資料
全国健保委員が配合剤に疑義、6成分に有用性加算（２）が算定（中医協情報：新薬）
　中医協は6月10日の総会（会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）で、新薬9成分19品目の薬価基準収載を了承した。6月19日収載の予定。
　4番目のARBと利尿剤の配合剤ミコンビ錠（日本ベーリンガーインゲルハイム）と、新用量・用法による合成抗菌剤クラビット錠（第一三共）に対しては、委員から、後発品と関連して疑問を示す意見も出された。これに関連して遠藤会長は、配合剤の薬価算定のあり方については薬価専門部会で検討することとしていることを示した。

　合成抗菌剤で第一三共のクラビット錠が既存品の100mg錠と切り替える形で出した「250mg錠、500mg錠、細粒10％」については、「耐性菌発現の抑制が客観的に示されている」として有用性加算（２）（5％）で算定された。100mg錠は１回100mgで1日２－3回の用法となっているのに対し、新製品は「1回500mgを1日1回経口投与」する。高用量を投与することで耐性菌が抑制されることが確認されている。メーカーによる市場規模予測では。初年度371億円、ピーク時は2年度で485億円としている。
　しかし、日医常任理事の藤原委員が、100mg錠に後発品が出ている中での新薬としての収載に疑問の意見を示した。
　これに対し、厚労省は後発品が出ている100mg錠では新用量・用法の申請が出されなかったため、メーカーは100mg錠からの切り替えを進める考えのようだとするとともに、100mg錠で1回500mgを投与した場合は保険の対象にならないとの考えを示した。

　日本ベーリンガーインゲルハイムの配合剤ミコンビ錠に対し、配合の意義や後発品対策との観点から疑問の口火を切ったのは、全国健康保険協会（旧政管健保）理事長の小林委員だった。後発医薬品の普及を阻害するとの指摘があり、薬価問題も含めて注視したいとした。
　これを受けて、遠藤会長は、配合剤の薬価算定については以前から検討すべきとの意見があり、薬価専門部会で検討することとしていると発言した。
　また、日医の藤原委員も「配合剤は創造性のあるものではない」と疑問を示した。

　ノバルティスファーマのクロザリル錠、日本イーライリリーのストラテラカプセル、グラクソ・スミスクラインのタイケルプ錠、明治製菓のオラペネム小児用細粒、第一三共のクラビット錠、ヤンセンファーマのリスパダールコンスタ筋注用の6成分に有用性加算（２）がついた。また、ストラテラカプセルとオラペネム小児用細粒には小児加算も算定された。
資料1：医薬品の薬価収載について（新薬）（厚労省）
資料2：6.10中医協・総会配布全資料（厚労省）

勤務医対策「入院時医学管理加算」の届出が倍増、メディカルクラークも1000件超える　中医協（2009.6.10,22：15）資料
入院時医学管理加算の要件問題かすむ（中医協情報：施設基準）
　中医協・診療報酬基本問題小委員会は6月10日、基本診療料のうち、勤務医対策や産婦人科対策として平成20年度診療報酬改定で対応した入院時医学管理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスク分娩管理加算について議論、これに関連して厚労省は今年6月1日時点の施設基準届出状況を報告、特に入院時医学管理加算の届出が170を超えて昨年の倍近くになり、医師事務作業補助体制加算も大幅に増加して1000を超えたことを明らかにした。

　厚労省が毎年7月1日時点でまとめている施設基準の届出状況は平成20年が最も新しく、入院時医学管理加算は88となっている。20年度改定で勤務医対策として算定要件の変更を行ったことから、届出数は前年度の206から大幅に減少、中医協では診療側委員から要件の厳しさが指摘されていた。
　しかし、厚労省が今年6月1日時点で調べた結果、172になっているという。ただし、公式な調査ではなく確実性のある数字ではないとしている。
　この届出数から、中医協では要件の厳しさを疑問とする意見も出された。

　医師事務作業補助体制加算も20年の730に対し、今年6月1日時点では1056と1000を超えた。
　ハイリスク分娩管理加算は、昨年の623に対し今年は637で大きな変化はない。
　これらの問題についてはさらに議論することとされた。
資料1：主な施設基準の届出状況（資料：診－2）（厚労省）
資料2：6.10中医協・診療報酬基本問題小委員会配布全資料（厚労省）

中医協公益委員に東大大学院・行政学の森田教授、国会の承認得る　厚労省（2009.6.10,22：15）資料
厚生労働大臣の任命手続き中（中医協情報：改定・通知）
　厚生労働省は6月10日の中医協・総会に、欠員状態となっていた公益委員として東京大学大学院教授の森田朗氏が国会の承認を得たと報告した。前田氏が参議院の承認を得られず退任した後、欠員状態が続いていた。
　森田氏は行政学、特に地方自治の専門家で、介護保険に関して厚労省がかつて設置していた高齢者介護研究会のメンバーでもあった。医療は地方自治体の業務に関連が深く、介護保険にも関わったことがあるため、中医協の議論でもそれが生かされるものとみられている。
　厚生労働大臣の任命手続きを経て委員となる。

特定機能病院の後発薬使用割合、国立循環器病センターが14.7％でトップ　最低は1.3％の新潟大病院（2009.6.9,20：40）資料
厚労省が病院別状況を中医協に提出（中医協情報：DPC）
　後発医薬品の使用割合（金額）が平均で5.6％（平成20年度）と低い特定機能病院（平成15年度DPC対象病院）の病院別の状況を厚生労働省がまとめ、6月3日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に提出した。最も高いのは国立循環器病センターで14.7％となっている。一方、最も低いのは新潟大学医歯学総合病院で1.3％。

　後発医薬品の使用割合が10％を超えるのは、国立循環器病センターを含め8病院で、横浜市立大学付属病院14.1％、杏林大学医学部付属病院12.6％、東邦大学医療センター大森病院12.2％、川崎医科大学付属病院11.7％、防衛医科大学校病院11.3％、国立がんセンター中央病院10.3％、弘前大学医学部付属病院10.2％となっている。
資料1：平成15年度対象病院の薬剤費における後発医薬品の締める割合（厚労省）
資料2：6.3中医協・診療報酬基本問題小委員会配布全資料（厚労省）

規制改革会議が医療を第1に位置付けた集中テーマで中間とりまとめへ、再生医療やNPも（2009.6.9,20：40）資料
ナースプラクティショナーの制度化も（医療行政：制度改革）
　政府の規制改革は、「医療」を第1に「介護」を第2に位置付けた「集中テーマ8課題」を中心とした中間とりまとめを7月に行う。
　経済財政諮問会議の議論も踏まえた検討事項として、医療タスクフォースでは（１）日本再生医療学会からの追加規制改革要望、（２）ナースプラクティショナー（米国で行われている高度の技術・知識を認定された看護師）など専門性を高めた新しい職種の導入、（３）医療クラーク等の普及促進、があげられている。

　ナースプラクティショナーについては、日本では大分県立看護科学大学が「大学院修士課程で教育を受けた高度な実践を行う看護職」として、2008年4月から大学院修士課程で養成教育を開始している。
　大分県立看護科学大学は特区の提案をしており、規制改革会議では、医療タスクフォースと構造改革特別区推進本部評価・調査委員会と合同で審議することとしている。

　また、ITの利用を阻害している規制の見直しとして、インターネット医薬品販売、遠隔医療について、医療タスクフォースで継続して審議する。
資料1：中間とりまとめについて（規制改革会議）
資料2：諮問会議の議論も踏まえた検討事項（規制改革会議）

DPC病院　病棟薬剤師数が多いほど平均在院日数が短い、特定機能病院の結果（2009.6.8,20：55）資料
DPC評価分科会、新機能評価係数で議論進める（中医協情報：DPC）
　中医協・診療報酬基本問題小委員会の下部組織である診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（分科会長：西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長）は6月11日、調整係数廃止後の新たな機能評価係数について、効率性指数、複雑性指数、診断群分類カバー率などの議論を進めた。また、薬剤師の病棟業務の評価に関連してDPC病院を対象とした薬剤師病棟業務の実態調査の結果が報告され、病棟薬剤師数が多いほど平均在院日数が短い傾向があるとの結果が示された。

　調査は日本病院薬剤師会が行ったもので、薬剤師の主な病棟業務には、
（１）医療スタッフへの医薬品情報提供（医師、看護師、他の医療スタッフへの情報提供。患者の状況に応じた医薬品の選定、投与方法などの提案、医薬品服用歴の確認、などによる医師の処方設計への支援）、
（２）病棟カンファレンスや回診同行による患者情報の提供（回診同行により主治医の治療方針や医師、看護師からの患者情報を得る。服薬指導や薬学的管理による患者情報を他の医療スタッフに提供）
（３）病棟の医薬品管理（毒薬、劇薬、麻薬などの管理。病棟の医薬品在庫と有効期限の確認、救急カート配備薬の選定、塩化カリウムやリドカインなど用注医薬の注意喚起）
（４）服薬指導
（５）副作用モニタリング
（６）薬物血中濃度測定（抗菌薬や免疫抑制剤など）
（７）チーム医療（緩和ケア、感染対策、栄養サポートチーム、褥瘡）
の7項目があるとした。
　このうち、（４）服薬指導と（５）副作用モニタリングについては「薬剤管理指導料」で、また（６）薬物血中濃度測定は「特定薬剤治療管理料」で、（７）チーム医療は緩和ケア診療加算などで、それぞれ点数評価されている。
　一方、（１）医療スタッフへの医薬品情報提供、（２）病棟カンファレンスや回診同行による患者情報の提供、（３）病棟の医薬品管理、については点数上の評価がないとしている。

　調査の結果は、
（１）DPC対象病院でのDPC対象患者100人当たり薬剤師数は全施設の中央値が5.31人、
（２）診療報酬上評価されている薬剤師数を除いた病棟薬剤師数のDPC対象患者100人当たり中央値は0.32人、
（３）「薬剤管理指導」に従事する人員も含めた病棟薬剤師数はDPC対象患者100人当たり中央値で1.26人、
（４）平成15年度DPC対象病院（特定機能病院）ではDPC対象患者100人当たり病棟薬剤師数が大きい施設の方が平均在院日数が短い傾向がみられる、
などとなった。
資料1：DPC病院における薬剤師の病棟業務に関する実態調査（日本病院薬剤師会）（厚労省）
資料2：6.8DPC評価分科会配布全資料（厚労省）

ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.6.8,20：55）武田薬品
・大うつ病対象の導入治験薬、米での販売承認申請は遅れ　追加試験のため　武田薬品

 社会保障費2200億円削減、まだ決まっていない　与謝野大臣（2009.6.7,7：15）資料
経済財政諮問会議、民間議員は社会保障の機能強化を（医療行政：制度改革）
　政府の経済財政諮問会議は6月3日の会議で「財政健全化目標の論点」について議論、終了後の記者会見で与謝野大臣は、「基本方針2006」による社会保障費の伸びを年に2200億円削減することが困難な状況にあるとの質問に対し、「にわかに答えられない。まだ何も決まっていない状況」とし、この問題への対応については今後の議論によるものであることを示した。

　民間有識者議員は、この日提出した「財政健全化目標の議論のための論点」で、歳出改革については「基本方針2006」の歳出削減の取り組みを維持すべきとの基本姿勢を示しながらも、「予算編成では戦略的なメリハリ付けを行うべき」とし、特に社会保障については「機能強化を図るとともに、コスト縮減、給付の重点化等の効率化を進めるべき」との考えを示した。
　社会保障については、「機能強化」を第1と位置付けている。ただし、コスト縮減と給付の重点化という効率化も行うべきとの姿勢だ。

　基本方針2006による歳出改革については、民間有識者議員ペーパーは「2011年度までは維持すべき」としている。
　また、この日、財務省の財政審議会合同部会は「平成22年度予算編成の基本的考え方」を建議し、「基本方針2006による歳出改革に引き続き取り組むべき」とした。
　経済財政諮問会議の民間議員も基本方針2006は維持すべきとしており、政府としてはこれを維持する姿勢は崩していない。しかし、一方で民間議員は予算編成のメリハリ、特に社会保障の機能強化を求めており、また、社会保障費の伸びの2200億円削減は困難な状況との考え方もでている。
　こうした中で、与謝野大臣は2200億円削減を行うかどうかについて「何も決まっていない」としたもので、今後の議論によるものであることを示している。
資料1：6.3経済財政諮問会議終了後記者会見の要旨（経済財政諮問会議）
資料2：民間有識者議員・財政健全化目標の議論に向けた論点（経済財政諮問会議）
資料3：6.3経済財政諮問会議配布全資料（経済財政諮問会議）

ニュースリリース●新薬・新効能・新データ・開発状況●（2009.6.7,7：15）アステラス製薬、エーザイ、小野薬品、サノフィ・アベンティス、武田薬品、大日本住友製薬、中外製薬、ノバルティス、独バイエルヘルスケア、万有製薬、ファイザー
・低用量アスピリン起因性消化管障害の予防にH2受容体拮抗剤「ガスター」が有効、アステラス製薬
・間質性肺炎診断補助マーカーＫＬ－６測定試薬を発売、エーザイほか
・がん患者対象の完全ヒト型抗PD-1 抗体「ONO-4538/MDX-1106」の第1相臨床試験結果、小野薬品
・ポリADP リボースポリメラーゼ（PARP）阻害剤「BSI-201」が転移性トリプルネガティブ乳がん患者の生存期間を改善、サノフィ・アベンティス
・ストレス時代の漢方処方、「ストレージシリーズ」新発売、武田薬品
・2型糖尿病治療の新合剤、欧州で追加試験　申請時期大幅遅れ　武田薬品
・ルラシドンの第2相試験結果を米医学誌に掲載、大日本住友製薬
・ハーセプチン、HER2陽性胃がん患者に延命効果、中外製薬
・進行性腎細胞がん治療薬エベロリムスが欧州で承認勧告取得、ノバルティス
・ネクサバールの非小細胞肺がんに対する第3相臨床試験開始、独バイエルヘルスケア
・子宮頸がんを予防する4価HPVワクチンGARDASI、WHOが事前認定　万有製薬
・英NICEが消化管間質腫瘍にスーテントを推奨、ファイザー

 ニュースリリース●提携、経営●（2009.6.7,7：15）小野薬品、GSK、独バイエルヘルスケア
・米現地法人にグローバル・新薬提携部を設立、小野薬品
・「ボトックス」を眼科領域でコ・プロモーション、GSKとわかもと製薬
・独バイエルヘルスケアと米ジェンザイム、戦略提携に最終合意

 ニュースリリース●調査・研究助成・社会活動●（2009.6.7,7：15）小野薬品、塩野義製薬
・小野医学研究財団、平成21年度研究助成の募集　小野薬品
・シオノギ創薬イノベーションコンペで独創的アイディアを公募、塩野義製薬

 ニュースリリース●機構改革・人事●（2009.6.7,7：15）大日本住友製薬
・大日本住友製薬、組織変更・役員執行役員人事・人事異動

 財政審建議　病院の診療報酬を手厚く、配分について議論する場が必要　中医協を見直すべき（2009.6.4,22：10）資料
基本方針2006による歳出改革を継続すべき（医療行政：制度改革）
　財務省の財政制度審議会・財政制度分科会財政構造改革部会合同会議は「平成22年度予算編成の基本的考え方」についての建議をまとめた。財政運営の基本的な考え方として「基本方針2006」による歳出改革に引き続き取り組むべきとし、医療費については「病院の診療報酬を手厚くする」ことを求め、また、中医協以外の場での医療費の配分についての議論、中医協の委員構成の見直しを検討する必要があるとした。

　来年の診療報酬改定は、この建議も踏まえて「診療所（開業医）」から「病院」への医療費配分のシフトが大きなテーマになっていくと見られる。
　建議は、「医療政策の本質的な課題」として、（１）診療報酬の配分のあり方、（２）医師の適正な配置、（３）医療従事者間の役割分担の見直し、をあげた。
　診療報酬の配分のあり方については、「勤務医の平均年収（約1415万円）は開業医のおおむね半分程度」とし、「診療所（開業医）に偏っている現状を見直し、病院の診療報酬を手厚くすること」が必要としている。
　一方、「医師の経験や専門性がまったく反映されていない」現状に対し、「医師の能力に応じた配分が可能となるような見直し」を行うことを求めた。

　さらに、こうした配分の見直しを進めるためにも、「診療報酬改定のプロセスの見直し」も必要だとしている。
　現状では、改定率については予算編成過程を通じて内閣が決定、この改定率を踏まえた具体的な診療報酬点数については「中医協で決定され厚生労働大臣が告示する」こととなっている中で、「医療費の配分は中医協での決定にゆだねられている」とした。
　これに対し、財政審の合同部会が行った病院経営者からのヒアリングでは「現在の中医協で、病院経営のありかたを議論するのは難しい」との考え方が示されたとし、「中医協の議論が、医師の偏在是正や病院勤務医の環境改善に確実につながるものとなる」ように、「中医協以外の場でも医療費の配分についても幅広く議論」され、「それが中医協での議論・決定に反映される必要がある」との考えを示した。
　さらに、中医協のあり方そのものも委員構成のあり方を含めた見直しを検討すべきだとしている。
資料：平成22年度予算編成の基本的考え方について（PDF19ページから「医療」）（財務省）

薬価維持特例、医薬品の価値を反映した市場価格が形成される　中医協で日薬連が主張（2009.6.3,21：10）資料
不採算品も維持特例の対象に（中医協情報：薬価部会）
　中医協・薬価専門部会（部会長：遠藤久雄・学習院大学経済学部教授）は6月3日、特許期間中新薬の薬価維持特例を中心とした薬価制度改革について、業界から意見を聞いた。
　日本製薬団体連合会は、薬価維持特例の対象が特許・再審査期間中の新薬だけでなく、不採算品の再算定で引き上げられる基礎的医薬品なども考えられるとの見解を示した。
　また、薬価維持特例の実施により、個々の医薬品のあり方に関する流通当事者の意識が高まることにより、総価取引などの是正に資することになるとし、その結果、「個々の医薬品の価値を反映した市場価格形成に寄与する」と主張した。
資料1：薬価制度改革に関する意見（日本製薬団体連合会）（厚労省）
資料2：薬価算定ルール見直し等に関する意見（日本製薬団体連合会）（厚労省）
資料2：6.3中医協・薬価専門部会配布全資料（厚労省）

DPC退出ルール　改定5か月前までの届出で可能に、別に中医協判断で退出の道も（2009.6.3,21：10）資料
中医協・基本小委、データは退出後も2年間提出（中医協情報：DPC）
　厚生労働省は、6月3日の中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長：遠藤久雄・学習院大学経済学部教授）に、DPC対象病院への参加と退出のルール案を提示した。
　自主退出については、直接的な表現はとらず、「診療報酬改定の5か月前までに理由を添えて厚生労働省に届出を行う」ことで「改定前の年度末に退出することができる」ものとした。
　また、医師の予期せぬ退職、地域での役割の変化により慢性期医療を提供する病院となった場合など「特別の理由」があれば、中医協の判断を経て、改定前年度末以外にも退出することがあり得るとした。
　一方、退出した後も急性期医療を提供する場合には引き続き2年間はDPC調査のデータを提出するものとしている。
資料1：DPC対象病院への参加および退出のルール等について（案）（厚労省）
資料2：6.3中医協・診療報酬基本問題小委員会配布全資料（厚労省）

薬局調剤の使用薬　循環器官用薬が24％、14歳以下は抗生物質製剤が25％以上　国民健康保険の被保険者（2009.6.3,21：10）資料
15歳から30歳は中枢神経系用薬が22％（医療費：国民健康保険）
　国民健康保険の被保険者に関する薬局調剤では、循環器官用薬が23.9％を占め、他を大きく引き離してトップとなっている。しかし、年齢別にみると、循環器官用薬がトップになるのは40歳以上から。0歳から14歳まででは抗生物質製剤が25％から34％と圧倒的に多くなる。また、15歳から30歳では中枢神経系用薬が22％でトップとなっている。

　厚生労働省の平成19年度国民健康保険医療給付実態調査による。調査は毎年5月診療分を対象に行っているもの。
　平成19年（2007年）の結果は、全体では、循環器官用薬23.9％、感覚器官用薬11.3％、中枢神経系用薬10.1％、外皮用薬9.4％、消化器官用薬8.0％の順となった。
資料：国民健康保険医療給付実態調査（厚労省）

入院外受診率80％、高血圧と糖尿病が増加　入院はがんがトップに　国民健康保険の被保険者（2009.6.1,22：40）資料
入院外の高血圧性疾患受診率は14.2％（医療費：国民健康保険）
　国民健康保険の被保険者は、100人中80人が何らかの疾患で入院外の受診をし、また3人は入院している。疾患別で最も多いのは、入院外では高血圧性疾患の14.2人、入院では悪性新生物の0.35人となっている。厚生労働省がまとめた平成19年度国民健康保険医療給付実態調査で明らかになった。

　調査は毎年5月診療分を対象に行っている。受診率（被保険者100人当たり受診件数）は、入院2.98、入院外79.92で合計82.99。
　入院外の受診率は、高血圧性疾患の14.20が飛びぬけて高く、これに次ぐのは7.42の呼吸系の疾患、以下、糖尿病4.40、泌尿生殖計の疾患2.95など。
　高血圧性疾患と糖尿病は年々増加を続けている。

　入院の受診率は、悪性新生物が0.35でトップだが、脳血管疾患の0.33も拮抗している。前年度は悪性新生物が0.34、脳血管疾患は0.35であり、順位が逆転した。
　この2疾患に次ぐのは、精神病の0.27、呼吸系の疾患と損傷および中毒の0.20など。
資料：国民健康保険医療給付実態調査（厚労省）