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画像診断、機器の進歩に対応し点数つけ替え　CT・MRIは2回目以降を引き上げ（2010.3.1,3：30）資料
医科点数改定（8）、旧方式は引き下げ（診療報酬情報：次回改定）
　医科点数の画像診断は今回の改定では、技術進歩に伴う評価の見直しが中心となった。エックス線撮影で「デジタル撮影」の点数を新設、高めに設定する一方、アナログ撮影は引き下げた。画像診断では、CTで16列以上のマルチスライス型の点数を新設する一方、既存点数は引き下げ、MRIは1.5テスラ以上を引き上げる一方、それ以外は引き下げた。

　エックス線撮影の「デジタル撮影」は、単純撮影68点（3点上げ）、特殊撮影270点（6点上げ）、造影剤使用撮影154点（6点上げ）、乳房撮影202点（6点上げ）とした。一方、アナログ撮影は、単純撮影を5点下げ、他はすべて4点下げとした。
　平成21年度末までの経過措置とされていた「デジタル映像化処理加算15点」は予定通り廃止とする。電子画像管理加算は、単純撮影を3点下げ、他はすべて6点下げとした。
　一方、「写真診断」の「乳房撮影」が256点から50点引き上げられて306点となり、「造影剤注入手技」に「嚥下造影240点」が新設された。

　CT撮影の「16列以上のマルチスライス型」は900点に設定、既存の850点から50点引き上げた。一方、「2列以上16列未満のマルチスライス型」を新たに設定して「820点」とし、30点引き下げた。
　また、マルチスライス型以外は60点引き下げて「600点」とした。
　MRI撮影では、1.5テスラ以上を30点引き上げて「1330点」とし、それ以外は80点下げて「1000点」とした。

　さらに、CTとMRIについては、2回目以降の撮影についてこれまでの「650点」を改め、各点数の「100分の80」での算定とした。CTの「マルチスライス型以外」だけが引き下げで、他は引き上げとなった。
資料1：医科改定点数表「画像診断」（PDFページ61）（厚労省）

資料2：平成22年診療報酬改定の主要項目（厚労省）

資料3：2.12中医協総会配布全資料（答申）（厚労省）

医薬品第一部会で武田の新薬3品目、DPP-4阻害薬・ピオグリタゾン配合糖尿病薬・高血圧症用配合薬（2010.3.1,3：30）
ファイザーは帯状疽疹後神経痛治療薬「リリカプセル」（医薬品：承認審査）
　厚生労働省・薬事食品衛生審議会医薬品第1部会は2月26日、ファイザーの帯状疽疹後神経痛治療薬「リリカプセル」、患者数430人という発作性夜間ヘモグロビン尿症患者を対象としたアレクシオンファーマの「ソリリス点滴静注」、国内3番目のDPP-4阻害糖尿病薬となる武田薬品の「ネシーナ錠」などの承認を了承した。武田薬品は、ほかに新配合剤として糖尿病用薬と高血圧症用薬がある。

平成22年2月26日医薬品第一部会
＜審議品目＞
新有効成分医薬品
1　リリカカプセル25mg・75mg・150mg：ファイザー
　　成分名：プレガバリン
　　効能・効果：帯状疽疹後神経痛
　　再審査期間：8年

2　モイスティア点眼液3％[ジクアス点眼液3％に販売名変更予定]：参天製薬
　　成分名：ジクアホソルナトリウム
　　効能・効果：ドライアイ
　　再審査期間：8年

3　ネシーナ錠6.25mg・12.5mg・25mg：武田薬品
　　成分名：アログリプチン安息香酸塩
　　効能・効果：2型糖尿病(ただし、次のいずれかの治療で十分な効果が得られない場合に限る。①食事療法、運動療法のみ②食事療法、運動療法に加えてα一グルコシダーゼ阻害剤を使用)
　　再審査期間：8年

4　ソリリス点滴静注300mg：アレクシオンファーマ
　　成分名：エクリズマブ(遺伝子組み換え)
　　効能・効果：発作性夜間ヘモグロビン尿症による溶血抑制（希少疾病用医薬品）
　　再審査期間：10年

新投与経路医薬品
5　フェントステープlmg・2mg・4mg・6mg・8mg：久光製薬
　　成分名：フェンタニルクエン酸塩
　　効能・効果：非オピオイド鎮痛剤及び弱オピオイド鎮痛剤で治療困難な中等度から高度の疼痛を伴う各種癌における鎮痛(ただし、他のオピオイド鎮痛剤から切り替えて使用する場合に限る。)
　　再審査期間：6年

新配合剤
6　コソプト配合点眼液：万有製薬
　　成分名：ドルゾラミド塩酸塩／チモロールマレイン酸塩
　　効能・効果：他の緑内障治療薬が効果不十分な場合の緑内障、高眼圧症
　　再審査期間：6年

7　メタクト配合錠LD・同HD：武田薬品
　　成分名：ピオグリタゾン塩酸塩/メトホルミン塩酸塩
　　効能・効果：2型糖尿病(ただし、ピオグリタゾン塩酸塩及びメトホルミン塩酸塩の併用による治療が適切と判断される場合に限る)
　　再審査期間：4年

8　ユニシア配合錠LD・同HD：武田薬品
　　成分名：カンデサルタンシレキセチル／アムロジピンベシル酸塩
　　効能・効果：高血圧症
　　再審査期間：4年

新投与経路・新効能医薬品
9　ネスプ注射液10μg/1mLプラシリンジ・15μg/1mL・20μg/1mL・30μg/1mL・40μg/1mL・60μg/1mL・120μg/1mL・180μg/1mL：協和発酵キリン
　　成分名：ダルベポエチンアルファ(遺伝子組換え)
　　新効能・効果：腎性貧血
　　再審査期間：静脈内投与はネスプ静注用10μgシリンジ等の残余期間（平成27年4月17日まで）、皮下投与は6年

＜報告品目＞
新用量医薬品
10　ドルミカム注射液10mg：アステラス製薬
　　成分名：ミダゾラム
　　新能・効果：麻酔前投薬、集中治療における人工呼吸中の鎮静
　　再審査期間：―

新効能医薬品
11　プロテカジン錠5・同10：大鵬薬品
　　成分名：ラフチジン
　　新新能・効果：逆流性食道炎
　　再審査期間：―

新効能・新用量医薬品
12　フェリセルツ散20％：大塚製薬
　　成分名：クエン酸鉄アンモニウム
　　新効能・効果：胆道膵管撮影時の消化管陰性造影
　　再審査期間：―

検体検査引き下げは42項目どまり、引き上げ22項目　プラス改定で様相変わる（2010.2.26,2：40）資料
医科点数改定（7）、引き下げ最大はなんと87％（診療報酬情報：次回改定）
　検体検査料は、診療報酬改定の都度、大幅な引き下げが行われており、今改定でも検体検査実施料の適正化が位置づけられ、最大で87％もの引き下げが行われたものがあった。しかし、引き下げとなったのは42項目で、その多くは5％から8％程度の引き下げにとどまっている。一方、引き上げ改定となったものが22項目に達した。2000点から2倍の4000点となったものもある。また、新規採用の項目も多数にのぼった。

　診療報酬本体1.55％という10年ぶりの大きな引き上げとなった今回の改定の中で、検体検査実施料についても、引き下げだけではない改定の内容となっている。

　今回、87％もの引き下げとなったのは、血液化学検査の中の「総鉄結合能（TIBC）」で、85点から一気に11点に引き下げられる。また、「不飽和鉄結合能（UIBC）」も80点から11点に、86％の引き下げとなる。
　しかし、20％を越える引き下げとなるのはこの2項目くらいで、他は10％台の引き下げとなるものがいくつかあるものの、多くは一桁台の引き下げにとどまる。

　一方、引き上げ項目を見ると、出血・凝固検査の「プロトロンビン時間測定」が15点から18点へと20％引き上げとなる。実施回数の多い検査である。
　高点数のものでは、「遺伝学的検査」が2000点から2倍の4000点に引き上げとなる。「染色体検査」も2000点が2600点と30％の引き上げが行われる。
　微生物学的検査では、16項目が引き上げとなり、さらに新設の項目もある。

　検体検査実施料以外では、神経・筋検査の「筋電図検査　誘発筋電図」が250点から150点となるが、「250点」は「一連につき」であったのに対し、改定後の「150点」は「1神経につき」となり、最大「600点」まで算定可能となること、また1神経のみでの実施は少ないとされていることから、実質的には引き上げとなる。

　また、技術料としての検体検査判断料では、特定機能病院などを想定し、常勤の臨床検査技師が10名以上いることなどを要件とした「検体検査管理加算（Ⅳ）500点」を新設、さらに、検体検査実施料加算では「外来迅速検体検査加算」が5点から10点に倍増となる。
資料1：医科改定点数表「検査」（PDFページ56）（厚労省）

資料2：医科改定点数表「検査」（つづき）（PDFページ７から「検査改定項目一覧」）（厚労省）

資料3：平成22年診療報酬改定の主要項目（厚労省）

資料4：2.12中医協総会配布全資料（答申）（厚労省）

ニュースリリース●新薬・開発状況・ライセンス●協和発酵キリン（2010.2.26,2：40）

・がん性疼痛治療剤フェンタニルクエン酸塩舌下錠を国内製造販売承認申請、協和発酵キリン

 200床未満に解禁された在宅療養支援病院、対象6000　在宅医療に新たな波を起こすか（2010.2.25,2：00）資料
医科点数改定（6）、診療報酬は2倍の評価（診療報酬情報：次回改定）
　中小病院を主体に組織する全日本病院協会（西澤寛俊会長）が強く求めていた「在宅療養支援病院」の要件緩和が実現、200床未満の病院に広く門戸が開かれた。診療所は2008年7月1日時点で1万1450件の届出があるが、病院は要件が限定されていたため、わずか7件にとどまっていた。その届出により、中心的な点数である在宅時医学総合管理料は4200点となり、届出のない医療機関より2倍近く高くなる。病院の届出が一挙に進むことになろう。

　在宅療養支援病院は前回の2008年改定で導入されたが、「当該病院を中心とした半径４㎞以内に診療所が存在しない」という施設基準が設定されたため、届出はわずか7件にとどまっている。

　その施設基準は今回、「許可病床数が 200床未満の病院であること、または当該病院を中心とした半径4km以内に診療所が存在しないものであること」と変更される。200床未満の病院には「半径4km以内に診療所が存在しない」は適用されないこととなる。
　ただ、24時間連絡に対応する担当者の配置、24時間往診可能な体制、24時間訪問看護が提供可能な体制、緊急時の入院病床確保、などの要件はすべて備えることが求められる。

　そうした体制をとることで得られる点数は、まず往診料の緊急加算650点、夜間加算1300点、深夜加算2300点がある。届出なしに比べて緊急加算と夜間加算は2倍、深夜加算も1.8倍になる。
　在宅患者訪問診療料の加算である在宅ターミナルケア加算は10000点であり、届出なしの点数の5倍という高さである。

　さらに、在宅療養支援機関の中心的な点数といえる「在宅時医学総合管理料」（投薬などを含む）は、処方せん発行で4200点であり、届出なしの2200点よりも2000点高い。処方せん発行なしでは4500点と2500点で、やはり2000点の差がある。
　また、在宅末期医療総合診療料は、届出施設のみが算定できる点数として設定されている。処方せん交付で1495点、処方せんなしで1685点と、やはり高い評価となっている。ほかに、在宅患者訪問看護・指導料の緊急訪問看護加算265点も届出施設のみの点数である。
　診療所は、新設された2004年にほぼ1割の9434施設が届け出、その後は年に1000件ずつ増加している。
　200床未満の病院数は6085にのぼる。その1割と見ても一挙に600の病院が加わることになる。在宅医療に中小病院が本格的に参入することで、在宅医療がさらに進展することになると予想される。都内では、現状でも在宅医療は患者獲得の競争状態になっているとされるが、競争の過熱化も考えられる。
資料1：医科改定点数表「在宅医療」（PDFページ36）（厚労省）

資料2：平成22年診療報酬改定の主要項目（厚労省）

資料3：2.12中医協総会配布全資料（答申）（厚労省）

ニュースリリース●新薬・開発状況・ライセンス●アステラス製薬、エーザイ、ワイス、サノフィアベンティス（2010.2.25,2：00）

・アゾール系抗真菌剤「isavuconazole（一般名：イサブコナゾール）」、アステラス製薬がスイス・バシリア社から日本を除く全世界での開発、販売に関する独占的ライセンスを取得　侵襲性アスペルギルス症・カンジダ血症で第3相臨床試験中

・エーザイ、フィリピンで慢性B型肝炎治療剤「REVOVIR 30mgカプセル」（一般名：クレブジン）の販売を開始　韓国・ブグァン製薬開発のヌクレオシド系逆転写酵素阻害剤、アジア8カ国の独占的開発・販売・製造権を取得

・国内初の小児用肺炎球菌結合型ワクチン「プレベナー」発売、ワイス　生後2カ月齢から9歳以下の小児が対象

・サノフィアベンティスの新型インフルエンザA型（H1N1）単価ワクチンHumenza、欧州医薬品庁が承認勧告

 ニュースリリース●OTCほか●塩野義製薬（2010.2.25,2：00）

・塩野義製薬、麻黄湯エキス配合総合かぜ薬「パイロンMX」発売、指定第2類医薬品

 連携評価の新設点数が目白押し、専門病院・救急病院・基幹病院と地域の病院から診療所までをつなぐ（2010.2.24,2：15）資料
医科点数改定（5）、がん・認知症・肝炎など疾患別も（診療報酬情報：次回改定）
　今回の医科点数表改定の特徴の1つは、急性期病院あるいは専門医療機関と地域の病院・診療所との連携を促す点数の新設・拡充だ。典型は、がん治療連携計画、認知症専門診断、肝炎インターフェロン治療計画に関する評価の新設だが、ほかにも救急医療に関する地域連携夜間・休日診療料の新設、地域連携診療計画の評価拡充、介護支援連携指導料の新設などがある。専門医療機関、地域医療を担う病院・診療所の双方が連携の動きを進めることが経営にもプラスになる。

　がん、認知症、肝炎インターフェロン治療は、それぞれに専門医療機関を評価した点数と地域の病院・診療所での治療や専門医療機関への紹介を評価した点数とのセットでの評価となっている。

　がんでは、専門医療機関に対する「がん治療連携計画策定料750点」と地域医療機関を対象とした「がん治療連携指導料300点」が新設となった。
　計画策定料は、がん診療連携拠点病院またはそれに準ずる病院が対象で、地域の医療機関との間で「地域連携診療計画」をあらかじめ策定しておくことが必要となる。初回の手術・放射線治療・化学療法などのために入院した患者に対して、地域連携診療計画に基づく個別患者の治療計画を策定、患者の同意を得た上で患者に文書で情報提供し、さらに連携して退院後の治療を行う医療機関に対しても診療情報を提供することを要件として退院時に算定できる。
　一方、連携指導料は、がん診療連携拠点病院と連携する地域の病院や有床診療所が、「がん治療連携計画策定料」の対象となった患者について、その治療計画に基づいて計画策定病院と連携して治療を行い、その診療情報を計画策定病院に文書で提供することを要件として月1回算定できる。
　がん診療連携拠点病院は、2次医療圏に1病院を基本に指定が行われ、375病院が指定を受けている。「準ずる病院」としては、拠点病院の指定を受けてはいないものの、都道府県の医療計画などでがん診療の中核として位置づけられているものなどが考えられている。

　認知症では、認知症疾患医療センターなど専門機関を対象とした「認知症専門診断管理料500点（患者1人につき1回）」と、鑑別診断された患者を地域で診療する医療機関を対象にした「認知症専門医療機関連携加算50点」（診療情報提供料（Ⅰ）250点の加算）を新設した。
　専門診断管理料は、地域医療機関から紹介を受けた患者を鑑別診断して、その診療情報を患者と紹介元医療機関に文書で情報提供することを評価。
　連携加算は、地域の医療機関が患者の増悪時や定期的評価が必要な場合に診療情報とともに専門機関に紹介することを評価する。
　地域の医療機関が鑑別診断のために専門医療機関を紹介することを評価した「認知症専門医紹介加算100点」はすでに診療情報提供料（Ⅰ）の加算として設定されていた。
　今回の改定で、地域医療機関が専門医を紹介し、専門医療機関は紹介患者を鑑別診断し地域医療機関に情報提供、さらに地域医療機関は増悪事などに再び専門機関に紹介する、というその各段階を評価する形となった。

　肝炎インターフェロン治療は、肝炎治療の専門医療機関を対象とした「肝炎インターフェロン治療計画料700点（1人につき1回）」と、地域医療機関を対象とした「肝炎インターフェロン治療連携加算50点（月1回まで）」（診療情報提供料（Ⅰ）250点の加算）を新設した。
　それぞれの点数で設定した算定要件は、認知症に関するものと同じようなものとなっており、双方が診療情報を文書で提供し合うことになる。
　地域医療機関から最初に患者を専門機関に紹介する場合の加算はなく、その時には「診療情報提供料（Ⅰ）250点」を算定することになる。

　「地域連携夜間・休日診療料100点」は、すでにあった「地域連携小児夜間・休日診療料500点」に習ったもので、小児以外についても地域で連携した夜間・深夜・休日の診療体制を評価する。
　また、救急医療機関と地域の病院や有床診療所が連携して救急患者の後方支援を行う体制を評価する「救急搬送患者地域連携紹介加算500点（退院時１回）」（救急医療機関）と「救急搬送患者地域連携受入加算1000点（入院初日）」（後方受け入れ機関）も新設された。

　地域連携診療計画については、計画管理病院が算定する地域連携診療計画管理料900点（転退院時1回算定）」と連携病院が算定する「地域連携診療計画退院時指導料600点」があったが、さらに、連携病院を対象にして、（1）患者の退院後に通院やリハビリをするための医療機関に対して診療計画を文書で提供した場合に算定する「地域連携診療計画退院計画加算100点」を「地域連携診療計画退院時指導料600点」の加算として新設、また（2）患者の退院後翌月までに文書で情報提供することを評価する「地域連携診療計画退院時指導料（Ⅱ）300点」の新設、を行った。
　基幹病院で急性期の治療を受けた後、地域の病院や有床診療所で入院治療を続け、さらに退院後の通院やリハビリテーションに至る、という一連の連携体制を評価する点数体系とした。

　「介護支援連携指導料300点（入院中2回に限る）」は、退院後に介護が必要と判断される場合に、介護支援専門員の参加を求めて退院後の介護サービスについて患者に指導することを評価する。

　連携を評価した点数は、ここにあげたものにとどまらない。基幹医療機関にとっても地域医療を担う医療機関にとっても、さまざまな形の連携を深めていくことは、患者に提供する医療の質を高めるとともに、経営上も大きなプラス要因となっていく。
資料1：医科改定点数表「医学管理等」（PDFページ13）（厚労省）

資料2：平成22年診療報酬改定の主要項目（厚労省）

資料3：2.12中医協総会配布全資料（答申）（厚労省）

ニュースリリース●新薬・開発状況・ライセンス●武田薬品（2010.2.24,2：15）

・武田薬品、抗肥満薬Pramlintide/Metreleptin併用療法を第3相臨床試験　持続的かつ顕著な体重減少、米アミリン社創製で全世界での共同開発・販売契約を締結

 2番目の抗EGFRモノクローナル抗体薬、武田薬品「ベクティビックス点滴静注」の承認を了承、医薬品第1部会（2010.2.23,1：30）資料
KRAS遺伝子野生型で進行・再発の結腸・直腸がん（医薬品：承認審査）
　国内2番目の抗EGFRモノクローナル抗体薬となる武田薬品の「ベクティビックス点滴静注100mg」（一般名：パニツムマブ（遺伝子組み換え））が2月22日、厚生労働省・薬事食品衛生審議会医薬品第2部会で承認が了承された。効能・効果は「KRAS遺伝子野生型の治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん」。

　ベクティビックスは、米アムジェン社が創製、すでに海外34ヵ国で承認されている。ブリストルマイヤーズスクイブのアービタックス（セツキシマブ）に次ぐ、国内では2番目の抗EGFRモノクローナル抗体薬。また、「治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん」を効能としたモノクローナル抗体薬・分子標的薬としては、抗VEGF薬のアバスチン（中外製薬、一般名：ベバシズマブ）があり、類薬としては3番目となる。

　ただ、効能・効果で「KRAS遺伝子野生型」とするのは初となる。KRAS遺伝子が変異していない進行・再発の結腸・直腸がん患者で、FOLFIRI療法単独群（イリノテカン、5-FU/ロイコボリン併用療法）に比べて、FOLFIRI療法にパニツムマブを上乗せした併用療法群が無増悪生存期間を有意に延長したことによる。KRAS遺伝子が変異した進行・再発の結腸・直腸がん患者では効果は認められなかった。KRAS遺伝子野生型を確認するための遺伝子検査が必須となる。検査用体外診断薬キットは別途審査中。
　また、パニツムマブは完全ヒト型モノクローナル抗体であることもこれまでにないもので、注射投与中または投与後に現れる過敏反応の症状が少ないとされる。

　第2部会ではほかに、ノボノルディスクファーマの注射用ノボセブンの効能追加として「先天性第7因子欠乏症患者における出血傾向の抑制」が了承された。公知申請されたもの。平成20年の国内の症例は20例とされている。

平成22年2月22日医薬品第二部会
<審議品目>
新有効成分医薬品
1　ベクティビックス点滴静注100mg・同「タケダバイオ」：武田薬品・武田バイオ開発センター
　　成分名：パニツムマブ（遺伝子組み換え）
　　効能・効果：KRAS遺伝子野生型の治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん
　　再審査期間：8年

<報告品目>
新効能・新用量医薬品
2　注射用ノボセブン1.2mg・同4.8mg・同HI静注用1mg・同HI静注用2mg・同HI静注用5mg：ノボノルディスクファーマ
　　成分名：エプタコグアルファ（活性型）（遺伝子組換え）
　　新効能・効果：先天性第7因子欠乏症患者における出血傾向の抑制
　　再審査期間：残余期間（平成22年3月9日まで）
参考資料：パニツムマブの進行・再発の結腸・直腸癌を対象とした臨床試験の結果について（武田薬品）

ニュースリリース●提携、経営、決算●塩野義製薬（2010.2.23,1：30）

・塩野義製薬が受託製造の武州製薬をTMC BUYOUTI（株）に譲渡、医療用薬に集中

 ニュースリリース●機構改革・人事●塩野義製薬（2010.2.23,1：30）

・塩野義製薬、創薬研究所再編・SCM統括部創設、役員人事

 ニュースリリース●調査・研究助成・社会活動●グラクソスミスクライン（2010.2.23,1：30）

・20-39歳の花粉症対策、市販薬服用47％・飛散前から医師の処方17％　GSKがネットで調査

 調剤報酬改定は後発医薬品対策一色、3段階の体制加算に調剤加算で二重のインセンティブ（2010.2.22,2：30）資料
医師療担規則で患者に選択促し、メーカーは防御策とれず（医薬品：調剤報酬）
　調剤報酬改定は、後発医薬品の使用促進対策一色の様相となった。後発医薬品調剤体制加算では、多くの薬局が対応可能と予想される20％以上の（1）でも50％アップの6点、25％以上の（2）は13点で3.25倍、さらに30％以上の（3）は17点で4.25倍となった。
　加えて、薬局の在庫対策の観点も踏まえて、含量違いと剤形違いの変更調剤も医師への確認なしに可能とし、さらには医師の療養担当規則を改正して患者が後発医薬品を選択しやすくするような対応に努めなければならないと規定される。

　ここまでの対策がとられると、あとは「それでも患者が後発医薬品を選ばない」ということの証明でもなければ、この4月以降も後発医薬品の調剤が進まなかった場合、保険薬局からは何の言い訳もしようがないということになろう。

　保険薬局としてのこれまでの2年間の後発医薬品対策は、後発医薬品調剤体制加算が処方せん受付ベースであったことから、受付1回に付き1種類でも後発医薬品があり、それが30％を越えれば、加算の算定要件をクリアできていた。後発医薬品を調剤した場合、調剤料で後発医薬品調剤加算2点（1調剤につき）が算定できるが、この体制加算の下では、調剤加算の算定はそれほど大きな動きにはなっていなかったと見られる。

　しかし、今度は数量ベースでの後発医薬品の使用割合を上げなければならない。処方せん受付1回当たり1種類の後発医薬品ではなく、1種類でも変更する患者であれば、さらに2種類でも3種類でも変更を勧めていこうという意識が薬局側に働くことになる。患者がそれを受け入れれば、体制加算の算定要件をクリアできるだけでなく、結果として後発医薬品調剤加算の算定も増えていく。

　後発医薬品調剤加算2点は1調剤あたりの算定だから、後発医薬品調剤体制加算とは違い、受付1回当たりで言えば2回、3回と算定することができ、その点数は2点にとどまらず、4点、6点と増えていく。
　後発医薬品調剤体制加算で「20％以上」6点の薬局が、「25％以上」13点を目指す場合、また「25％以上」13点の薬局が「30％以上」17点を目指す場合に、その途中の段階で必然的に「後発医薬品調剤加算2点」の算定が増加していくことになる。薬局経営にとって2重のインセンティブが働く仕組みとなった。
　また、すでに後発医薬品調剤体制加算が算定できている薬局だけでなく、その要件をまだクリアできていない薬局でも、第1段階の「20％以上」6点を目指す途中に後発医薬品調剤加算の算定が増えていくという実感を味わうことができる。

　そして、患者には医師の側から、後発医薬品の選択を促すような説明が行われていることになり、薬局の側としては含量違いや剤形違いの変更は患者の同意を得るだけで可能になる。
　さらには、これまで後発医薬品への変更にさまざまな防御対策を講じてきた先発品メーカーも、後発医薬品の使用促進への協力を条件に薬価制度改革で新薬の薬価を維持することのできる「新薬創出加算」の導入を得ており、これまでのような防御対策はとれなくなっている。逆に、防御対策をとって後発医薬品の使用が進まなければ、長期収載品の引き下げに応じなければならないこととなっており、それは避けなければならないという状況にさえある。
　薬局にとっては、これ以上はないというほどの条件が整えられたもので、あとは結果をどう出すのかにかかっている。
資料1：調剤料の見直し・後発医薬品の使用促進（平成22年診療報酬改定主要項目、172ページ）（厚労省）
資料2：調剤報酬点数表（新旧対照）（厚労省）
資料3：2.12中医協総会配布全資料（答申）（厚労省）

Online Medからのお知らせ
平成22年調剤報酬改定点数表――完全新旧対照版・改定状況一覧
・改定点数に改定内容、算定要件、施設基準を組み込んだ「完全新旧対照版」（word）（通知は3月上旬となる予定のため未対応）
・改定点数と改定率・主な改定内容が一目でわかる「改定状況一覧」（excel）
以上2点をセットにしたCDを提供します。
（提供価格2,200円、送料込み、代金振込手数料はご購入者負担）
（貴社名・所在地、担当者氏名、担当者電話番号、送付先住所をご記載の上、onlinemedsante@yahoo.co.jp　（担当：設楽）までご連絡ください。お問い合わせも同アドレスに。）

診療行為をする「特定看護師」法制化を、医師の包括的指示前提（2010.2.22,2：30）資料
厚労省検討会　ナースプラクティショナー見据えて（医療行政：制度改革）
　医師の指示を受けずに看護師に一定の診療行為を可能とする「ナースプラクティショナー」の制度化を見据え、それに近い職種として「医師の包括的指示」に基づいて診療行為を行う「特定看護師（仮称）」を法制化すべきとする報告書がまとめられようとしている。2月18日の厚生労働省の「チーム医療に関する検討会」に厚生労働省が論点整理素案として示したもの。3月にまとめる予定。

　「チーム医療に関する検討会」は医師不足対策の中で、医師の業務負担軽減の具体策を検討する場として、舛添前厚生労働大臣が設置したもの。特に、看護師の業務を拡大することで、医師の業務負担の軽減を図ることを狙いとしていた。
　政権交代後、長妻厚生労働大臣の下でも引き続き議論が進められてきた。民主党の医療政策集の中でも、医師の負担軽減のために「専門的な臨床教育等を受けた看護師の業務範囲拡大」を含めたコメディカルスタッフの職能拡大に取り組むことが位置づけられている。

　「ナースプラクティショナー」は、すでに米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、韓国で制度化されており、医師の指示を受けることなく診断や一定の薬剤の処方などの診療行為を行うことが可能とされている。開業権が付与されているものもある。

　これに対し厚生労働省が提示した「特定看護師（仮称）」は、現行の保健師助産師看護師法（保助看法）により、「患者の病態の変化を予測し、その範囲内で看護師が実施すべき行為」を医師が看護師に対して一括して指示する「包括的指示」が可能とされていると解釈されていることを踏まえ、この「包括的指示」に基づいて一定の診療行為を行う看護師の制度化を図ろうとするもの。
　医師の指示を基本とすることから、海外で実施されている「ナースプラクティショナー」ではなく、「それに近い職種」と位置づけている。

　特定看護師の業務として想定する検査、処置、薬剤の処方についての具体例も示した。
　検査では、患者の重症度の評価や治療の効果判定等のための身体所見の把握や検査、動脈血ガス測定のための採血など浸襲性の高い検査、エコーの実施・胸部単純X線撮影・CTやMRIの実施時期の判断、IVR時の造影剤の投与・検査中検査後の患者の管理などをあげ、これにより救急外来で必要に応じた検査を実施したうえでトリアージを行うことが可能になるとしている。

　処置では、人工呼吸器装着中の患者のウイニング・気管内挿管・抜管などをあげ、これにより、人工呼吸器装着中の患者に対し、呼吸状態や検査データの把握、酸素投与量調整、抜管の時期の判断と実施までの一連の行為を行うことができ、診療計画の円滑な実施につながるとする。

　患者の状態に応じた薬剤の選択・使用としては、「疼痛、発熱、脱水、便通異常、不眠等への対症療法」「副作用出現時や症状改善時の薬剤変更・中止」をあげ、これにより、在宅療養中の患者に対して、必要に応じて検査を実施しながら全身状態を把握した上で必要な薬剤を使用し、摂食不良、便通異常、脱水などに対応することが可能になるとした。

　ただ、特定看護師の法制化については、医療現場などでのコンセンサスが形成される必要があるとし、そのため、当面は、現行の保助看法の下で、実践的試行や意識調査などを重ねることが必要だとしている。
　当面の試行に向けた特定看護師としての要件については、（1）看護師として5年以上の実務経験、（2）第三者機関が認定した特定看護師の養成を目的とした大学院修士課程を修了、（3）修士課程終了後に第三者機関による知識・能力の確認・評価を受ける、のすべてを満たすことをあげている。

　さらに、将来的に「医師の指示を受けずに診療行為を行う」というナースプラクティショナーのような職種を資格化する場合には、「開業権」「応召義務」「一般の看護師への指示権」を含めて検討すべきだとしている。
資料1：論点(2)「看護師の役割の拡大について（素案）」（厚労省）
資料2：論点(1)「チーム医療の推進に関する基本的な考え方について（素案）」（厚労省）
資料3：論点(3)「各医療スタッフ等の役割の拡大について（素案）」（厚労省）
資料4：2.18第10回チーム医療の推進に関する検討会配布全資料（厚労省）

「特定看護師」資格化、医師委員が否定的見解・看護師委員は推進主張（2010.2.22,2：30）資料
チーム医療検討会、永井座長は「何らかの資格が必要」（医療行政：制度改革）
（ヤマトファルマ提供）「この検討会は看護師の業務拡大の検討会ではない。この場を（医師と看護師の）縄張り争い的話し合いの場にして欲しくない」と声を荒げたのは、がんと共に生きる会の海辺陽子副理事長だ。2月18日に開催された厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」で、報告書素案（たたき台）として、「ナースプラクティショナー」に準じた「特定看護師」（仮称）の資格化が盛り込まれたことをめぐり、医師代表と看護師代表の意見の応酬が行われたときだ。

　厚労省は、素案を4つの論点に分割、（1）チーム医療の推進に関する基本的考え方について、（2）看護師の役割の拡大について、（1）各医療スタッフ等の役割の拡大について、（4）医療スタッフ間の連携の推進についてーを提出した。

　その論点（2）が、検討会の実質的なメインテーマともいえる医師の負担軽減を目指して、医師に代わり看護師に業務を遂行させ得る部分についての看護師業務拡大の可否を中心としたもので、多くのページ数が割かれている。
　ここでは、看護師が患者の状態に応じ柔軟に対応できるように、保助看法による医師の「包括的指示」（一定の範囲内で看護師が実施すべき行為を一括して指示）の活用を提案。さらに、看護師の実施可能な行為の範囲の拡大について言及し、侵襲性に応じて具体的な医行為を可能にさせるための看護師教育の必要性、新規資格「特定看護師」（仮称）の設置、特定看護師が可能な具体的行為例などを提示、実践的試行と検証を重ねた上で、法制化すべきだとした。特定看護師の資格要件は、（1）看護師免許取得、（2）一定期間（例：５年以上）の看護師経験、（3）特定看護師養成を目的とした課程を持つ大学院修士課程卒業者、（4）修士課程終了後、第３者機関の認定の取得―のすべてを満たした者としている。

　検討会の論議の的となったのが、新資格「特定看護師」の設置、あり方、業務などについてだった。
　羽生田俊委員（日本医師会常任理事）は、特定看護師の資格の確立後の状況について、「法改正を行い、特定看護師しかできない行為が生まれると（今の医師不足と同様に）特定看護師の不足地域ができる」との懸念を示した。
　これに対して亀田総合病院の竹股喜代子看護部長が、特定看護師しかできない業務であってもそれが地域によって偏在することには直結しないと反論した。
　羽生田委員は、「新規に特定看護師という資格を設置するのであれば、それはチーム医療ではない」と応じ、さらに「どれだけの人間がその資格をとれるのか」と疑念を呈した。
　海辺委員は、こうした意見の応酬に対し、「医師・看護師の縄張り争い」のようなことは止め、患者のためのチーム医療が何であるかという原点に戻るよう求めた。
　しかし論争は続き、坂本すが委員（日本看護協会副会長）は、医師の疲弊状況の観点から何らかの対策の必要性を強調したうえで、特定看護師制度の試行を主張、試行の評価をしながら、最善の方法を模索すべきで、特定看護師の法制化を検討するよう求めた。
　西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は、「一番望ましいのは一般看護師のレベルアップ」と指摘、その点を踏まえて議論することを求め、「一般看護師が医師の補助が可能になることが先」と話し、「そのレベルアップ以降、特定看護師の問題になる」と早急な特定看護師資格化には否定的な考えを示した。

　永井良三座長（東京大学大学院教授）は、看護師の医行為の現状について、法的な観点では「グレーゾーン」として実施している場合とそうでない場合、また、その教育を実施している場合とそうでない場合など、施設によりまちまちの状況と認識するとして、「それをどのように標準化していくかの問題」と指摘、「何らかの資格を設置して、行為の明確化を図る必要がある」と説明、「特定看護師」の資格化に肯定的見解を示した。

　このほか、論点（1）は、チーム医療の考え方について「医療に従事する多種多様なスタッフが、各々の高い専門性を前提に、目的と情報を共有し、業務を分担しつつも互いに連携・補完し合い、患者の状況に的確に対応した医療に提供すること」とし、その推進には「各医療スタッフの専門性の向上、各医療スタッフの役割の拡大、医療スタッフ間の連携・補完の推進、といった方向を基本として、関係者がそれぞれの立場で様々な取組を進めていく必要がある」としている。

　論点（3）は、チーム医療を担う各専門職（薬剤師、助産師、リハビリテーション関係職種、管理栄養士、臨床工学技師、診療放射線技師、臨床検査技師など）の業務拡大を提示。
　薬剤師については、「チーム医療において、薬剤の専門家である薬剤師が主体的に薬物療法に参加することが、医療安全確保の観点から非常に有益である」と指摘したうえで、現行制度下で薬剤師が行える業務に関わらず十分に薬剤師が活用されていない業務を明確化し活用すべきとして、その業務例を列挙した。
　検討会では、この日の議論を踏まえ、次回に報告書案をまとめる予定。

ニュースリリース●機構改革・人事●大日本住友製薬（2010.2.22,2：30）

・大日本住友製薬、米セプラコール社CEO・Adrian Adams氏が退任、合併は予定通り4月1日

 新規経口抗がん剤・ヘッジホッグ経路阻害剤、中外製薬が「大腸がん・卵巣がん」で国内臨床開発へ（2010.2.19,12：30）資料
ファーストインクラス期待、細胞内シグナル伝達阻害し増殖抑制（医薬品：企業情報）
　中外製薬は2月19日、既存抗がん剤にない新規の作用機序「ヘッジホッグ経路阻害剤」である経口抗がん剤「RG3616」を親会社であるスイス・ロシュ社から導入、大腸がんと卵巣がんを効能・効果として、国内で臨床第1相試験を開始すると発表した。細胞膜表面にある膜貫通型蛋白に結合して細胞内シグナル伝達を阻害することによりがん細胞の増殖を抑制する作用メカニズムを持ち、ファースト・インクラスの薬剤と期待されている。

　ヘッジホッグ経路は、胎生期の形態形成に関わる重要な因子として同定され、さまざまながんの発生・進展に関与していることが明らかにされつつあり、「RG3616」は、細胞膜表面の膜貫通型蛋白に結合して細胞内シグナル伝達を阻害し、がん細胞の増殖を抑制する。
　中外製薬は、2010年後半に国内で第Ⅰ相臨床試験を開始し、大腸がんと卵巣がんを効能・効果として開発を進める。

　ヘッジホッグ経路を阻害する経口抗がん剤「RG3616」は、米Curis社との提携契約により、ロシュ社とジェネンテック社が、進行性基底細胞がん、転移性大腸がん、進行性卵巣がんを対象として海外で臨床開発を進めている。
　中外製薬は、両社による臨床試験の進捗状況と結果を踏まえて、効能・効果の追加を検討する。
資料：ヘッジホッグ経路阻害剤「RG3616」のライセンス契約締結について（中外製薬）

がん診療連携拠点病院375、放射線治療室管理加算が5倍の2500点、治療連携計画策定料750点新設など大幅アップ（2010.2.19,1：55）資料
医科点数改定（4）がん医療、連携医療機関評価も新設300点（診療報酬情報：次回改定）
　厚生労働省は2月18日、平成22年度の「がん診療連携拠点病院」の指定について、375病院となったことを病院一覧とともにホームページに掲載した。がん診療連携拠点病院に対する診療報酬は、今回の改定で評価の大幅な引き上げが行われた。がん診療連携拠点病院加算の100点引き上げのほか、がん治療連携計画策定料750点、がん患者カウンセリング料500点、がん患者リハビリテーション料200点の新設があり、また、放射線治療室管理加算は5倍の2500点とされた。

　がん診療連携病院の指定は、県拠点病院と地域拠点病院との入れ替えを除くまったくの新規指定が15件で他は継続となっている。総数の375件は21年度と変わらないため、現在指定されている病院のうち15病院は指定がはずされることになる。

　診療報酬上の評価は、まず、がん診療連携拠点病院であることを要件とした「がん診療連携拠点病院加算」が400点から500点に引き上げられる。25％増となる。
　新設された「がん治療連携計画策定料750点（退院時」」も、拠点病院であることが基本だが「準ずる病院」も対象とする。拠点病院の指定はないが都道府県のなかでは同様の位置づけが行われている病院が考えられている。地域の医療機関との間で「地域連携診療計画」を策定し患者の同意を得て退院後の治療を行う医療機関に対して情報を提供することを要件とする。
　対応して、連携医療機関についても、計画策定病院による治療計画に基づいて退院後の治療を行い、計画策定病院に対して情報を提供することを評価する「がん治療連携指導料300点（情報提供時）を新設した。

　実施体制の遅れが指摘されている放射線治療と外来化学療法に関しては、放射線治療室管理加算を5倍の2500点としたことが目を引く。
　外来化学療法加算は、（1）を50点引き上げ550点、（2）は30点引き上げて420点とした。また、同加算の届出医療機関で老人保健施設入所者に対して外来化学療法を行った場合の抗悪性腫瘍剤と注射（手技料）の算定を可能とした。

　新設の「がん患者カウンセリング料500点」は、がんの診断・治療方針の説明にあたり、緩和ケア研修を終了した医師と6ヵ月以上の専門研修を終了した看護師が同席して、丁寧な説明を行うことを評価する。
　緩和ケア診療加算は、拠点病院と準ずる病院を要件の中に加え、緩和ケアチームを構成する常勤医師は緩和ケア研修を終了していることも新たな要件とし、現行300点を400点に33.3％引き上げる。
　がん性疼痛緩和指導管理料100点は、点数は据え置きのまま、緩和ケアチームの常勤医師について緩和ケア研修を終了していることを新たな要件とする。

　「がん患者リハビリテーション料200点（1単位につき）」は、消化器がん、乳がん、骨軟部腫瘍など対象患者を特定し、がん患者リハビリテーションに関する研修を終了した理学療法士などが実施することを要件とする。
資料1：平成22年度がん診療連携拠点病院の指定（厚生労働省）
資料2：平成22年度がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会の審議結果（厚生労働省）
資料3：2.3平成22年度がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会配布全資料（WAMNET）
資料4：がん医療の推進（平成22年診療報酬改定の主要項目、42ページ）（厚労省）
資料5：2.12中医協総会配布全資料（答申）（厚労省）

ニュースリリース●新薬・開発状況・ライセンス●武田薬品（2010.2.19,1：55）

・腎性貧血治療薬Hematide、日本で臨床第3相試験を開始　武田薬品、米社からライセンス契約

 ニュースリリース●調査・研究助成・社会活動●ファイザー（2010.2.19,1：55）

・ファイザーが医療関係者向け会員制ウェブサイト開設、メルマガで情報提供

 面で救急に対応する点数体系、入院5日以内の転院受け入れ・地域連携夜間休日体制など（2010.2.18,1：55）資料
医科点数改定（3）救急医療、ハイケアユニットを救命センター以外にも（診療報酬情報：次回改定）
　長妻厚生労働大臣が「かなり増額した」という救命救急センターに対する「救命救急入院料」は、「充実度評価Aの加算」を500点から倍増して1000点とした。また、救急や手術後の患者を受け入れる「ハイケアユニット入院医療管理料」も22％引き上げて4500点、さらに地域の2次救急医療を担う病院に対する「救急医療管理料」は33.3％引き上げて800点、救急搬送患者の入院後5日以内の転院受け入れを評価して1000点を新設、地域連携による救急患者受け入れ体制を評価して100点を新設した。

　救急医療に関しては、重症患者の受け入れから地域での日常的な救急医療まで、また救急後の入院受け入れと、広く面で対応する体制の構築をにらんだ評価体系作りが行われた。
　重症患者を受け入れる救命救急センターに対する「救命救急入院料」は、「充実度評価Aの加算」を倍増して1000点としたのに加えて、「充実度評価Bの加算」を新設、これまでの「Aの加算」と同じ500点をつけた。

　ハイケアユニット入院医療管理料は、救命救急センターであることを要件としていたが、要件から「救命救急入院料または集中治療室管理料の届出」を除外し、「診療力管理体制加算の届出」のみとした。救命救急センター以外でも届出ができることとしたもの。また、平均在院日数要件も「17日以内」を「19日以内」に緩和した。

　地域の2次救急医療機関を評価する「救急医療管理加算」は600点から800点へと33.3％引き上げた。また、乳幼児救急医療管理加算も33.3％の引き上げで、150点を200点にした。

　救急指定を受けている医療機関に救急搬送された患者について入院から5日以内の転院を行った場合の評価として、退院させる側の「救急搬送患者地域連携紹介加算500点（退院時1回）」と受け入れ側の「救急搬送患者地域連携受入加算1000点（入院時1回）」を新設した。
　救急医療機関の受け入れ体制の確保を図るもので、「連携医療機関間で転院受け入れ体制についてあらかじめ協議を行うこと」を施設基準とする。

　さらに、地域の開業医などの連携により、夜間や休日に救急患者の受け入れ体制を整えている医療機関を評価する「地域連携夜間・休日診療料100点」を新設した。地域連携小児夜間・休日診療料の考え方を小児以外に適用するもの。夜間・休日に救急患者を診療する医師が3名以上いることを施設基準とする。

　また、地域連携小児夜間・休日診療料は、小児科医の連携により夜間・休日の小児の診療体制があることとする（1）を350点から400点に14.3％引き上げ、常勤小児科医がいて連携により24時間の小児の診療体制があることとする（2）も500点から550点に10.0％ひきあげた。
　小児救急では、医療機関内で小児患者について「院内トリアージを行ったうえで診療を行った場合」を評価する「院内トリアージ加算30点」を新設する。
　さらに、外来の乳幼児に対する診療を評価する乳幼児加算を引き上げ、初診時は72点を75点、再診時は35点を38点とする。4.2％と8.6％の引き上げになる。
資料1：救急等の再建／地域連携による救急患者の受入れの推進（平成22年診療報酬改定の主要項目）（厚労省）

資料2：2.12中医協総会配布全資料（答申）（厚労省）

ニュースリリース●新薬・開発状況・ライセンス●サノフィアベンティス、日本新薬（2010.2.18,1：55）

・血液凝固阻止剤「クレキサン皮下注キット」、日本人で腹部外科手術後のVTE発生抑制についての有用性と安全性が示される　サノフィアベンティス

・アクテリオン社（スイス）創製の1日1回投与型の新規肺動脈性肺高血圧症(PAH)治療剤「マシテンタン（一般名）」、日本新薬がライセンス契約を締結、国内共同開発へ

 0.19％引き上げも患者負担増を抑制、それを薬価で確保　長妻厚労相（2010.2.17,1：45）資料
明細書無料発行は「負担と給付」の関係明確化の一歩（診療報酬情報：次回改定）
　診療報酬改定率0.19％で国民の自己負担はわずかながら増えるが、その増加を抑える趣旨もありその分を薬価で確保した。長妻厚生労働大臣はこのような考えを示し、後発医薬品のある先発品の特例引き下げ分0.16％（薬価ベース2.2％）を薬価改定率から除外し診療報酬改定の財源としなかったのは、診療報酬をネットプラス改定とする一方、国民の負担を抑制する観点から行ったものであることを明らかにした。2月12日の中医協答申前の閣議後記者会見で説明している。

　診療報酬を引き上げる一方で、患者負担につながらない方策をとることは、民主党の医療政策集に位置づけられていたものであった。
　国民の負担について長妻厚労相は、将来的に消費税の負担増が課題とならざるを得ない中で、「社会保障に係わる保険料や税金が一対一対応で給付に結びつき、途中で不透明にならないという意識、実態を確立して行くことが、負担と給付を考える上での大前提」との考えを示し、今改定で実現が決まった診療明細書の無料発行もそれに関わるものだとした。

　診療報酬改定率については、「ネットでプラス」としたこと、また「診療報酬本体でもかなりのプラスになった」ことを強調した。内容の面でも、急性期医療で24時間体制の救命救急センターに「かなり増額した」とし、NICUの後方支援、病院と診療所の連携、小児科と外科など「当初考えていたものが達成できた」と語った。一方、「まだ不十分との批判もあろう」との認識も示し、他の施策を組み合わせながら「医療の立て直しに取り組む」考え。
　さらに、2年後には診療報酬と介護報酬の同時改定があり、「医療と介護の一体的な改革を中期的な目標として取り組む」考えを示した。
資料：長妻大臣閣議後記者会見概要（2010．2.12）（厚労省）

長妻厚労相、後発医薬品使用促進分の診療報酬改定除外は前政権から　未達の半額はメーカー責任（2010.2.17,1：45）資料
衆院予算委、自民・田村議員追及も引け目（診療報酬情報：次回改定）
　診療報酬改定率0.19％に後発医薬品のある先発品の特例引き下げ分0.16％（薬価ベース2.2％）を含めなかったのは、前政権で行われていたことと変わらない。後発医薬品の使用促進目標と比べた齟齬が1100億円あり、その半額はメーカーの責任として600億円分について「清算する」という考えから先発品の薬価を強制的に下げた。長妻厚生労働大臣は、2月15日の衆議院予算委員会での質疑でこうした考えを示し、10年ぶりのネットプラス改定であることを強調した。

　自民党の田村憲久議員の質問に答えた。田村氏は、今回の診療報酬改定は、医療費全体で0.19％（700億円）引き上げとなったものの、後発医薬品のある先発品の特例引き下げ分0.16％（薬価ベース2.2％）が改定率から除外されたことを考慮すると引き上げ率は0.03％に過ぎないこと、さらに、各種対策がとられた後発医薬品使用促進策による医療費削減分も診療報酬改定とは別に850億円（0.22％、国庫ベース190億円）あるとし、それらを差し引きすると、改定率はマイナス0.19％になると指摘した。
　また、そのように後発医薬品使用促進分を算定から除外した結果として、0.19％のネットプラス改定としているのは「財務省にだまされている」と指摘した。

　これに対し長妻厚労相は、後発医薬品の使用促進分を診療報酬改定に含めないのは、前政権から行われているものであることを強調、それを変えていないと答えた。
　ただ、今回、先発品の薬価を追加して2.2％引き下げたのは、「後発医薬品の使用目標に対して未達分について清算する考えを入れた」ものとし、この部分はこれまでにない新しい取り組みであったことを明確にした。

　田村氏は、後発医薬品の使用促進分は自民党政権時代には社会保障費の伸びの抑制としての2200億円削減の中に組み入れていたものだが、その2200億円のシーリングを廃止した現政権であれば、後発医薬品の使用促進分も他の分野に回すのでなく、診療報酬に使うべきと主張、その観点で診療報酬改定を行えば、「0.19％＋0.16％＋0.22％」で合計0.57％のプラス改定ができたはずと主張した。これについては答弁を求めなかった。

[解説]自民党・田村氏は、フリップを用意して診療報酬改定率から後発医薬品の使用促進分が除外された状況を説明しながら質問した。
　しかし、社会保障費の伸びの2200億円抑制策は自民党政権が行ってきたものであること、また、後発医薬品の使用促進分を診療報酬から除外したのも2200億円を確保するためであったことに触れて、それらへの反省を示しながらの質問となり、その矛先は鈍っていた。むしろ、後発医薬品の使用促進に係わる部分は診療報酬の財源とは別であることを明確にした質疑となった側面もある。
　長妻厚労相は、改定率の決定にあたり、患者負担の抑制にも配慮し、その分を薬価で確保したことを閣議後記者会見で明らかにしている。これに対し、田村氏が指摘するように薬価による財源をすべて診療報酬引き上げに回せば、それだけ患者負担は増加することになる。
資料：2.15衆議院予算委員会・田村憲久氏質疑内容（左欄「ビデオライブラリ」下のカレンダーの2月15日をクリック→中央部「予算委員会」をクリック）（衆議院）

優遇税制あれば日本に外資研究所も戻る、バイオ環境には多くの弱点（2010.2.17,1：45）資料
英コンサルタント・エルゼ氏、新薬創出加算は有用性視点で（医薬品：企業情報）
（ヤマトファルマ提供）英医薬品企業コンサルタント、カテニオン社のクリスチャン・エルゼ氏（シニア・パートナー）は、国内で大手外資系製薬企業の研究所が相次いで閉鎖されたことについて、日本が行うべき打開策として、研究開発への積極的な優遇税制施策を実施することで外資系を呼び戻せる可能性があると話した。2月15日開催されたバイエル薬品主催のセミナーで明らかにした。

　日本のバイオ医薬品イノベーションの状況については、弱点として、（1）バイオ医薬品についての国策が定まっていない（米と比べ優先順位低く予算も不十分）、（2）大学の構造・文化・研究費が萌芽的イノベーション（従来存在しなかった概念に基づくイノベーション）を目指すには不十分、（3）基礎研究から真に実用化を目指すバイオテク企業がない、（4）金融市場がバイオ技術を支援していない（ベンチャーキャピタル文化が構築されなかった）、（5）医療保険制度のインセンティブが萌芽的イノベーションに対して行き詰っている、（6）グローバル企業の研究開発拠点がないーを列挙した。

　「（6）グローバル企業の研究開発拠点」については、４月から導入が決まった「新薬創出・適応外薬等解消促進加算」は重要と評価したが、現行薬価制度では政府とイノベーションの認識についてギャップがあり、「有用性を二の次にした新規性重視の派生的イノベーション（既存の概念をベースに新たな方向性で発展させたイノベーション）ばかりに目が向けられていると批判した。

　一方、2009年に米FDAが承認した新薬25剤のうち日本発が6剤あることを指摘、日本企業の財務状態が健全なこと、経営者が長期的視野を持つこと、欧米の経営者に比べ経営手法のブームに踊らされないことなど有望な材料が揃っていることを上げ、産学のパートーナーシップの構築、薬剤においては新規性の追求よりもターゲットを絞り、臨床での有用性を追求すること、社内の治療領域プロジェクトチームに権限を一層持たせるなどの組織発展などにより展望が開けるとの考えを示した。同時に、行政のバイオ医薬品に対する調和した産業政策の必要性を強調した。

　カテニオン社は、企業戦略の立案・目標設定など企業ポートフォリオやR&D戦略の立案、R&Dポートフォリオの最適化などR&D投資のリターンについてのコンサルタント業務を行っている。顧客には日本の数社を含め多国籍大手製薬企業が並んでいる。
参考：catenion社

 ニュースリリース●調査・研究助成・社会活動●日本ベーリンガーインゲルハイム（2010.2.17,1：45）

・第47回ベルツ賞「心不全」のテーマで募集開始、日本ベーリンガーインゲルハイム

 入院基本料は14日以内加算5.1％引き上げ、特別入院基本料を大幅緩和、看護必要度評価の拡大（2010.2.16,2：30）資料
医科点数改定（2）入院基本料　15：1を2.1％下げ、90日超の包括払いを拡大（中医協情報：次回改定）
　医科点数の入院基本料については、早期の入院医療を中心とした評価が行われた。一般病棟入院基本料の「14日以内の加算」が428点から450点に5.1％の引き上げとなったことが大きい。中医協の病院代表委員からは地域の中核病院への対策として入院基本料そのものの引き上げを求める声もあったが、財源の問題もありそこまでの議論にはならなかった。

　入院基本料で看護配置の7：1入院基本料（1555点）と10：1入院基本料（1300点）について、施設基準を満たせない場合に一気に特別入院基本料の575点とする措置を緩和、施設基準のうち「看護職員の1人当たり月平均夜勤時間数が72時間以下」の要件のみを満たせない場合に「7：1特別入院基本料（1244点）」と「10：1特別入院基本料（1040点）」を設定した。本来の点数の80％となる。結核病棟と精神病棟でも同様の措置をとっている。
　ただし、適用は3ヵ月を限度とし、この特別入院基本料の算定後１年以内に再度算定することはできない。また、この特別入院基本料の算定中は看護職員の採用活動について毎月地方厚生局に報告することが義務付けられる。
　これまでの「準7：1入院基本料（1495点）」は、算定がほとんどなかったとして廃止となる。特別入院基本料（575点）の算定は2008年6月審査分で8万1925件あり、これが減少するものと見られる。

　「7：1入院基本料」で施設基準で要件に設定していた「看護必要度評価」について、「10：1入院基本料」の病院でも実施されている場合は評価することとし、「一般病棟看護必要度評価加算（1日につき、5点）」を新設した。
　「10；1入院基本料」のみを対象としたもので、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料に適用される。

　一方で、「15：1入院基本料（954点）」は、医療経済実態調査の結果、他の入院基本料に比べて収支状況がよかったことから、20点（2.1％）引き下げて934点とされた。

　また、一般病棟に90日を越えて入院する75歳以上の患者について適用していた包括点数「後期高齢者特定入院基本料（928点）」は、後期高齢者に関する点数の見直しの中で、「75歳以上」という年齢区分を取り払い、「特定入院基本料（928点）」として全年齢層に適用することとされた。「投薬、注射、検査、画像診断、病理診断、処置（一部を除く）」が包括されている。
　後期高齢者を対象としていた2008年6月審査分で5万1000件程度がこの点数で算定されていた。これは増加すると見込まれる。
資料1：医科点数改定新旧対照・入院基本料（A100）（厚労省）

資料2：一般病棟入院基本料等の評価について（平成22年度診療報酬改定主要項目、P23）、入院患者の看護必要度の評価（P135）（厚労省）

資料3：2.12中医協配布全資料（答申）（厚労省）

ニュースリリース●新薬・開発状況・ライセンス●塩野義製薬、第一三共（2010.2.16,2：30）

・抗インフルエンザウイルス剤「ラピアクタ」の小児適応を承認申請、塩野義製薬

・高血圧症治療剤「Benicar（一般名：オルメサルタン）」に米で小児適応を取得、第一三共

 ニュースリリース●提携、経営、決算●大日本住友製薬（2010.2.16,2：30）

・大日本住友製薬が第2期中期経営計画、2014年売上4400億円・営業利益700億円・研究開発費700億円

 ニュースリリース●調査・研究助成・社会活動●日本イーライリリー（2010.2.16,2：30）

・第6回精神障害者自立支援活動賞（リリー賞）決定、日本イーライリリー

 診療所、地域医療貢献加算3点でプラスになるのは3割どまり　再診料2点下げ（2010.2.15,1：30）資料
医科点数改定（1）初再診料　乳幼児加算は3点上げ（中医協情報：次回改定）
　医科点数改定は、初診料・再診料では、再診料を病院・診療所とも69点で統一したことが今改定の最大の焦点となった。診療所は2点引き下げ、200床未満病院は9点引き上げとなった。診療所財源から200億円が引き出され、そのうち180億円が病院の再診料引き上げに回された。20億円は外来管理加算の5分ルール撤廃などに回された。
　外来管理加算は、5分ルールの撤廃に代わり、「多忙等の理由により、投薬のみの要請があり、簡単な症状の確認等を行ったのみで継続処方を行った場合にあっては、外来管理加算は算定できない」との要件を新たに設定、未受診投薬を排除することとした。厚生労働省は、この措置を行ったうえでも外来管理加算の算定回数が増え、120億円の増加になると見ている。

　一方、診療所の再診料の加算として、24時間電話対応体制を施設基準とする「地域医療貢献加算」3点、レセプトオンライン請求が義務化される診療所を対象とした「明細書発行体制加算」1点が新設された。
　地域医療貢献加算は、電話での問い合わせに24時間対応できることが要件とされる。近隣医療機関との連携でも可能とすることを検討するが実効性のある条件を付ける方向だ。厚労省は、9万9000の診療所の中で、対応できるのは最大でも3割程度と見ている。「夜間・早朝等加算」の届出が3万6881件あるが、そのすべてが対応可能となることはないとの見方だ。
　結局、診療所は、再診料2点の引き下げに対し、地域医療貢献加算3点で逆にプラスとすることができるのは3割程度にとどまり、地域医療貢献加算を取れない7割以上は「明細書発行体制加算」1点をとれたとしても1点のマイナスとなるという形だ。

　このほか、6歳未満の乳幼児加算が引き上げとなる。初診料への乳幼児加算は、現行72点を75点に、再診料と200床以上病院の外来診療料の乳幼児加算は現行35点を38点に、いずれも3点の引き上げとした。
資料1：医科点数改定新旧対照・初再診料（厚労省）

資料2：再診料および外来管理加算について（平成22年度診療報酬改定主要項目、P112）（厚労省）

資料3：明細書発行の推進及び処方せん様式等の見直し（平成22年度診療報酬改定主要項目、P108）（厚労省）

資料3：2.12中医協配布全資料（答申）（厚労省）

ニュースリリース●新薬・開発状況・ライセンス●グラクソスミスクライン、アストラゼネカ/塩野義製薬（2010.2.15,1：30）

・グラクソスミスクライン、稀少疾患治療薬の研究・開発に特化したユニットを設立　デュノワイエ氏がリード

・クレストールに「脳卒中、心筋梗塞の予防および血行再建術の発症リスク減少」の効能追加、米FDAが承認　アストラゼネカ/塩野義製薬

 ニュースリリース●提携、経営、決算●グラクソスミスクライン、アストラゼネカ（2010.2.15,1：30）

・グラクソスミスクライン09年業績、売上283億ポンド・3％増

・アストラゼネカ09年業績、売上328億ドル・7％増

 改定点数表答申、長妻大臣がかけつける（2010.2.12,14：40）資料
・ステークホルダーが結集するこの形で、足立政務官（中医協情報：次回改定）
　中医協は２月12日、午前10時に開始、改定点数表の答申書と付帯意見について確認的な議論を行った後、10時40分頃、遠藤会長が足立政務官に答申書を手渡した。　答申を受けて足立政務官は、診療報酬改定の議論のあり方、答申の意義、中医協のあり方などについての考えを示した。
　終了近くに、長妻厚生労働大臣が国会での予算審議の合間を縫ってかけつけ、「ネットプラスは10年ぶりで、その意味で歴史的な作業をしていただいた」とあいさつした。

　足立政務官は、答申を受けた後の挨拶で、今回の中医協で大きく変わったこととして、現場を代表する人から救急医療などの意見を聞いたこと、また委員が自ら資料を提出して議論をしたことの2点をあげた。
　一方、答申にいたるまでの過程で大きかったのは、厚生労働省の政務三役を含めた内閣による方針の決定過程にあったとの考えを示した。「やるべきところはどこで、どれだけの財源を集中しなければならないか、また、そうでない部分も最終的に手当てすることについて、基本方針を決めたこと」だとした。
　財源として確保した5700億円についても「相当の効果が期待できるもの」とした。「医療崩壊といわれるがまだがけっぷちにとどまっている。急性期病院だけを手当てしても、後方を支援する病院や診療所なしではできない」と、幅広い対応をしたものとの考えを示した。

　さらに、明細書の無料発行については、長年の懸案だったが、危機的状況を打開するために「情報の共有が欠かせない」として、結果として効率化につながり、疑問点を解消するための「共通情報ができる」と歓迎した。

　　中医協のあり方にも触れ、「政権内部でもいろいろ意見があった」としながらも、「ステークホルダーが結集して協議するこの形でなければ決められない」と語り、中医協の基本は維持する考えを示した。
資料1：診療報酬改定主要項目（厚労省）

資料2：改定点数・新旧対照（厚労省）

資料3：2.12中医協配布全資料（厚労省）

地域医療貢献加算3点、調剤基本料特例24点など中医協が答申（2010.2.12,14：40）資料
（中医協情報：次回改定）
　中医協は2月12日、診療報酬、調剤報酬の改定について点数を含めて答申に向けた議論を進めている。
　内容の確認、改定後の取り組みの確認などを行い、まもなく答申する方向。
　再診料の加算となる地域医療貢献加算は3点、同じく再診料の加算である明細書発行体制加算は1点、調剤報酬の調剤基本料の特例は24点に引き上げとなった。（10：30）
資料1：診療報酬改定主要項目（厚労省）

資料2：改定点数・新旧対照（厚労省）

資料3：2.12中医協配布全資料（厚労省）

再診料69点、外来財源の制約ありき　地域医療貢献加算は届出診療所の再診すべてに算定（2010.2.12,2：10）
点数統一は「患者のわかりやすさ」から（中医協情報：次回改定）
　再診料は、診療所を2点下げ、病院を9点上げて、69点で統一すると公益委員が裁定した。病診統一の理由は「患者の納得、わかりやすさという観点から」であるとし、診療所の引き下げの理由は「財源制約の下」だとしている。ただし、「再診料は診療所にとっては収入の1割を占める基本料的な性格を持つものであること等も考慮」して69点で統一、という判断である。
　診療所再診料の引き下げは、財源の制約からだが、引き下げ幅は抑えたとのニュアンスを込めている。

　公益委員の裁定は、まず、外来の改定財源が0.31％（約400億円）と制約されていたことを上げている。
　その制約の下で、取り組むべき課題が（1）重点課題への対応、（2）外来管理加算の要件の見直し、（3）再診料の病診統一、の3つであるとし、そのための基本的枠組みを示すものだとした。

　重点課題については、小児救急外来の充実、在宅医療・訪問看護の推進、新規技術の導入という基本方針で示された重点課題に「財源を優先的に配分する」との考え方を示した。

　外来管理加算については、5分ルールを廃止する一方で、5分ルール設定の趣旨「懇切丁寧な説明に対する評価」を「より明確化する観点」から、別の要件を追加することとするとともに、次期改定でこの加算のあり方を検討することを前提として、52点は据え置くものとした。

　その上で、再診料については、「患者の納得、わかりやすさ」の観点から病診統一を行うとともに、財源制約の下で診療所の再診料を引き下げるものとした。ただし、診療所の基本料的な性格を持つことに配慮したということである。

　これに加えて、その他として、明細書発行体制加算と地域医療貢献加算に触れ、これまでの中医協での議論を踏まえて評価するものとした。

　診療所を代表する立場の安達氏は、8日の議論で、診療所再診料の問題は重点課題とされた項目と並列で議論すべきであったと主張したが、公益委員の裁定は「重点課題が優先」ということとなった。
　また、引き下げ幅への配慮は、やはり8日の議論で支払側の白川氏が「中間の66点での統一」を提案していたことを踏まえたものと見られる。しかし、安達氏は、「69点」に対して、診療所2点下げ分で200億円のマイナスとなり、病院の9点上げ分は180億円プラスで差引20億円マイナスであって、両者の差引額としては最もゼロに近いことから「結局、財政中立」との見方を示している。プラス・マイナスの影響をゼロに近づけたということである。

　地域医療貢献加算は、再診料に対する加算で「標榜時間以外に患者からの電話問い合わせに対応を行う体制を有していること」を評価するもの。厚生労働省は「標榜時間以外」は「24時間体制」を意味するものであるが、「電話での対応」まででありしかも「他の医療機関との連携も可」との考えを示している。
　体制の評価であることから、届出診療所は再診料のすべてに加算することができる。
　届出があるのは、診療所の3割以内と見ている。これは、9万9000の診療所の中で、時間外としては前回の改定で導入した「夜間・早朝等加算」の届出が3万6881件あること、一方、24時間体制の面では「在宅療養支援診療所」の届出が1万1450件であることを踏まえた推計と見られる。

時間外と24時間体制に関連する施設基準届出
・夜間・早朝等加算（50点）　3万6881　（施設基準：１週間当たりの表示診療時間の合計が30時間以上の診療所　等）
・在宅療養支援診療所　1万1450　（施設基準：24時間連絡及び往診可能な体制、他の保険医療機関及び訪問看護ステーションと連携及び情報提供可能な体制　等）

再診料等に関する公益委員の提案（平成22年2月10日）
今回改定では医科において初めて入院。外来別の改定率が示された。外来についてはO・3I％(約400億円)という制約の下で、①重点課題への対応、②外来管理加算の要件の見直し、③再診料の病診統一、という3つの課題に応えていく必要があり、このための基本的な枠組みを以下のとおり提案する。

１．重点課題への対応
○　国民に安心を与える医療を実現していく観点から、小児救急外来の充実、在宅医療・訪問看護の推進、新規技術の導入など、基本方針で示された重点課題については、財源を優先的に配分する。

2．外来管理加算の見直し
○　外来管理加算の算定要件における時間の目安(いわゆる5分ルール)については廃止する。一方、このルールが設けられた趣旨である「懇切丁寧な説明に対する評価」をより明確化する観点から、別途要件を追加する。
○　上記の要件の見直しを行うこと、及び次期改定において再診料との関係も含め，本加算の在り方を検討することを前提に、現行の点数(52点)は据え置く。

8．再診料の見直し
○　患者の納得、分かりやすさという観点から、これまでも病院と診療所の初診料の統一等を行ってきたが、今回改定では再診料はついても病診の統一を行う。具体的水準については、財源制約の下で診療所の再診料を一定程度下げることにより対応せざるを得ないが、一方で再診料は診療所にとっては収入の1割を占める基本料的な性格を持つものであること等も考慮し、69点で統一する。

4・その他
○なお、明細書の発行や休日・夜間において患者の不安に応える体制を整えている診療所の取組みについては、これまでの中医協における議論も踏まえて評価を行う。

ノバルティスファーマ、09年売上2977億円・8.2％増（2010.2.12,2：10）
直近13ヵ月の国内新成分承認数トップ、７件（医薬品：企業情報）
（ヤマトファルマ提供）ノバルティスファーマの2009年売上は、対前年比8.2％増の2977億円となった。主力品の高血圧薬ディオバンと抗がん剤グリベックが牽引役。売上上位には、ディオバン1400億円、グリベック464億円、免疫抑制剤ネオーラル/サンディミュン223億円、鎮痛・抗炎症薬ボルタレン183億円、高脂血症薬ローコール161億円などが並ぶ。

　三谷社長は2月9日の記者会見で、ディオバンはARB（アンジオテンシンII受容体拮抗薬）クラスでは、トップのブロプレス（武田薬品）を脅かしている状況とし、抗がん剤領域では09年12月単月では3位を達成したとし、好調な販売状況を説明した。
　ノバルティスファーマは、09年には6製品の承認を取得した。高血圧薬コディオ（バルサルタン＋ヒドロクロロチアジド配合剤）、喘息薬ゾレア、慢性骨髄性白血病薬タシグナ、加齢黄斑変性症薬ルセンティス、治療抵抗性統合失調症薬クロザリル、高血圧薬ラジレスで、そのうちコディオ、ゾレア、タシグナ、ルセンティスは09年1月に同時承認されている。
　今年も1月20日に、新型インフルエンザワクチンのほか、腎細胞がん薬アフィニトール、糖尿病薬エクア、高血圧薬エクスフォージ（バルサルタン＋アムロジピン配合剤）の4製品が同時承認された。

　2009年1月から2010年1月までの各社の承認取得数をみると、ノバルティスが10件（新有効成分7、適応追加等3）で新有効成分でもトップ、以下、グラクソスミスクライン10件（5、5）、サノフィアベンティス3件（2,1）、アステラス4件（1、3）、第一三共4件（0、4）となっている。

ワクチン輸入キャンセルは国の品格問われる、ノバルティス・三谷社長（2010.2.12,2：10）
流行終息との誤解を招く（医薬品：企業情報）
（ヤマトファルマ提供）新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチンの輸入について、厚労省が流行の落ち着きと自治体からの配分要求も少ないことから製薬企業2社（ノバルティス、グラクソスミスクライン）との輸入契約をキャンセルする方向との報道があることに対し、ノバルティスの三谷宏幸社長は、政府と交渉中であることを認めたうえで、ワクチンが不足しているときは開発を急がせ、余剰が生まれそうになったら「もう不要」では「国の品格に関わる問題」と指摘、2月9日の記者会見で政府のワクチン政策への憤りを示した。

　三谷社長は、ワクチンの問題は新型インフルエンザパンデミックの場合に限らず、「国家の安全保障」の問題であると指摘、その観点から、政府がワクチン政策をどのように考えているかが問われているとの認識を示した。政府が当面の損得（予算上の）に囚われるべきでないとし、まだ流行の第2波が襲来するかも知れない状況で解約するという、あたかも終息宣言を意味するようなことは国民に誤解を招くと指摘した。
　ノバルティスファーマは1月20日に新型インフルエンザワクチン「乳濁細胞培養型A型インフルエンザHAワクチンH1N1「ノバルティス」筋注用」の特例承認を取得、厚労省と契約した2500万回分を生産済みで、1200万回分を出荷したばかり。

第一三共・庄田社長、抗血栓薬分野でリーディングカンパニー目指す（2010.2.12,2：10）
米でプラスグレルの販促資料が承認、本格展開へ（医薬品：企業情報）
（ヤマトファルマ提供）第一三共の庄田隆社長は2月10日行った記者懇談会で、英国で昨年3月、8月には米国で発売した「抗血小板薬Effient（プラスグレル）」について、国際戦略品として展開するとともに、抗血栓薬分野でのリーディングカンパニーを目指すとの意欲を改めて表明した。

　米国では昨年末、FDA（食品医薬品局）薬剤マーケティング・広告・コミュニケーション部（DDMAC）から、販促資料の承認を取得したことを明らかにし、「きちんとした」販促資料が使用できるようになったため、パートナーのイーライリリーとともに販促に注力していくとの考えを示した。
　販促資料承認前は添付文書と学術論文のみで販促を行っていたが、そうした中で現在までに2700万ドルを売り上げたという。米国での同剤の適応は、経皮的冠動脈形成術（PCI）を受けている急性冠症候群患者におけるステント血栓症を含む血栓性の心血管イベントリスクの抑制。

　第一三共は、「第2期中期経営計画」を3月に公表する予定で、新たな経営モデルとなる「グローバルに地域軸と機能軸をバランスさせたマトリックスマネジメント」を明らかにする計画。機能軸は、R&D・製剤技術・サプライチェーン・安全性対策など。

ニュースリリース●提携、経営、決算●ベーリンガーインゲルハイム、第一三共（2010.2.12,2：10）

・ベーリンガーインゲルハイム、エスエス製薬を完全子会社に　TOB開始、エスエス製薬も同意

・第一三共、ランバクシー・メキシコ通じオルメサルタン販売へ、プラスグレルもリリーとコ・プロモーションを予定

 ニュースリリース●調査・研究助成・社会活動●アステラス製薬（2010.2.12,2：10）

・アステラス製薬、旧東京研究センター土壌調査でトリクロロエチレンなど検出

 ニュースリリース●機構改革・人事●協和発酵キリン（2010.2.12,2：10）

・協和発酵キリン、上級研究職を処遇する「リサーチ・フェロー制度」を導入

 かかりつけ医加算は「地域医療貢献加算」に名称変更、算定は再診料の3割程度（2010.2.10,18：30）資料
外来管理加算は120億円増の見込み（中医協情報：次回改定）
　中医協は２月10日、公益委員の裁定により、再診料は診療所を２点下げ、病院（200床未満）を９点上げて、６９点で統一することを決定した。合わせて、診療所の地域医療貢献を評価するものとして、再診料に加算する「地域医療貢献加算」の新設を決定した。地域医療貢献加算は、当初「かかりつけ医加算」の名称で提案されたが安達氏の要請により変更となった。

　診療所の再診料を２点下げたことで財源２００億円が捻出された一方、病院の再診料９点引き上げで１８０億円が使用され、また、外来管理加算では５分ルール撤廃後の対応として投薬のみで十分な説明をしない場合は算定できないとの新たな要件を設定することで増加分を120億円に抑制した。

　外来医療全体では、予算措置としての400億円のほかに、これまでの議論による適正化分が400億円（検体検査、処置等）、さらに診療所の再診料2点引き下げで200億円が確保され、合わせて1000億円が改定財源となった。
　この財源を使用した新たな評価は、これまでの議論で「地域連携夜間・休日診療料」「小児科救急外来」「乳幼児加算」「往診料」「在宅・訪問看護関係」「新規技術」「検査」で650億円がすでに明らかにされていた。これに加えて、診療所の再診料への加算となる「明細書発行体制加算」とやはり診療所の再診料への加算としての「地域医療貢献加算」が50億円程度加わり合計700　億円となった。さらに、病院の再診料9点上げによる180億円、外来管理加算の120億円が加わり、総計1000億円となる。

　地域医療貢献加算は、「患者からの電話問い合わせに対し標榜時間以外も対応を行う体制を有している」ことを施設基準とする。24時間の電話対応が必要となるが、患者を受け入れることまでは求めない。また、電話対応は近隣医療機関との連携でも可とする。
　対応医療機関数についてのデータはないが、時間外加算などの実施状況から3割程度にとどまると見ている。再診料はすべての診療所が引き下げとなるが、地域医療貢献加算で取り戻せるのはそのうち3割程度ということになる。その分、地域医療貢献加算の点数は再診料引き下げ分の2点よりも高めになると予想される。

　外来管理加算の点数は52点で据え置く。5分ルール撤廃後の新たな要件として厚生労働省は「本人からであっても簡単な症状の確認を行ったのみで継続処方を行った場合にあっては外来管理加算は算定できない」と提案したが、安達氏が修正を要求、「多忙等の理由による投薬のみの要請があった場合にあっては、外来管理加算は算定できない」と修正された。
　この措置によって、5分ルールを撤廃しても120億円の増加にとどまるとの推計をしている。
資料：2.19中医協総会配布全資料（厚労省）

69点で統一が決定（2010.2.10,18：30）
（中医協情報：次回改定）

　中医協は10時48分再開、診療側委員は安達氏も含め着席、嘉山氏が公益案にコメントはしないが議事の進行には応じると表明した。
　遠藤会長は、これにより、公益案は了解されたとした。
　公益案は、69点とする一方で、時間外などに対応している診療所を評価することも提案しており、厚生労働省は「かかりつけ医加算」の新設を提示した。時間外の患者からの問い合わせに対応する体制を評価する。

　
再診料69点案、公益側が提案（2010.2.10,18：30）
（中医協情報：次回改定）

　2月10日の中医協で、再診料について、公益委員は「69点」で統一する案を提示、診療側の安達氏はこれを拒否して総会を退席した。診療側は診療側内部で協議したいと申し入れ、了解された。
　中医協は、総会を中断し、診療側委員の協議結果を待つ。診療側の協議はかなりの時間を要する模様。（10時30分）

包括点数「亜急性期入院医療管理料」の病床数規制を緩和、200床未満病院は5割まで（2010.2.10,1：30）資料
回復期リハの患者・7：1入院料病院からの患者の割合で（中医協情報：次回改定）
　急性期後の患者に対する入院医療を評価するものとして設定されていた「亜急性期入院医療管理料」の病床数規制が、条件付きながらも大幅に緩和される。200床以上病院に対する「亜急性期入院医療管理料1」は一般病床の「1割以下（400床以上では40床まで）」から「3割以下（最大60床まで）」に、また200床未満病院が対象の「亜急性期入院医療管理料2」は一般病床の「3割以下」から「5割以下」に拡大される。

　亜急性期入院医療管理料は、急性期後の患者に対し「在宅復帰支援機能を有しながら、効率的かつ密度の高い医療を提供する病室」とされ、投薬、注射、検査などが包括されている。その病床数は、200床以上病院では最大40床まで、200床未満病院では最大60床までに規制されていた。

　しかし、中医協の検証部会が行った調査の結果、亜急性期病棟にはリハビリテーションを行っている患者が多く入院していることがわかった。亜急性期病棟の入院患者の実態として初めて明らかにされたものであった。
　これを受けて、今回の改定では、亜急性期病棟について、合併症があるなど密度の高い医療を必要とする患者に対する「回復期のリハビリテーションの提供」を評価することとした。したがって、従来の施設基準の要件のまま病床数の規制が緩和されるものではない。

　200床以上の病院に対する「亜急性期入院医療管理料1」では、基本としての「一般病床の1割以下（400床以上では40床まで）」は維持しながら、「回復期リハビリテーションを要する状態の患者で、合併症を有する患者の受け入れ割合が10％以上」である場合に「３割以下（最大60床まで）」とすることを新たに認める。

　200床未満病院に対する「亜急性期入院医療管理料2」でも、基本としての「一般病床の3割以下」を維持しながら、「他医療機関の7対1入院基本料等を算定している病床から３週間以内に受け入れた患者が当該病室に入院する患者の１割以上」である場合に「５割以下」まで認める。

　200床未満の中小病院では、急性期病院からの受け入れ患者数が要件とされるが、その半数の100床規模までを亜急性期病棟とすることが可能となる。
　亜急性期入院医療管理料の届出は、これまであまり進展していなかったが、今回の病床数規制の緩和により、大きく進むものと予想される。
資料1：2.3中医協総会「四つの視点」関連項目（入院を中心に）（「回復期等における充実したリハビリテーションの評価」）（厚労省）
資料2：2.3中医協総会配布全資料（厚労省）

富士フイルムが医薬品開発販売で新会社設立、GE販売からスタート三菱商事・東邦HDも出資（2010.2.10,1：30）資料
富士フイルムファーマ株式会社、将来は新薬開発も（医薬品：企業情報）
　富士フイルムは2月9日、富士フイルムファーマ株式会社を設立して、4月から医薬品の開発・販売に本格参入すると発表した。当初はジェネリック医薬品の販売から開始し、将来的には新薬の開発も行う総合医薬品会社を目指す。三菱商事、医薬品卸の東邦ホールディングスと資本・業務提携し、早期のビジネス確立を図る。

　ジェネリック医薬品については、原材料、製造工程および設計、市販後の3つの品質管理を中心とした独自の品質保証基準を設け、基準に合致した製品を国内外から調達し、富士フイルムブランド製品として販売する。製品の調達には、三菱商事の持つ内外の製薬企業・原薬メーカーとのネットワークを活用、また、東邦HDの物流ネットワークにより安定供給を行う。
　また、富士フイルムの医薬品研究所との連携により、高付加価値のジェネリック医薬品の開発を行い、将来的には新薬の独自開発も目指す。

　富士フイルムファーマ株式会社の資本金は5000万円。株式の保有割合は、富士フイルム80％、三菱商事15％、東邦HD5％。
資料：富士フイルム、医薬品開発・販売に本格参入（富士フイルム）

ニュースリリース●新薬・開発状況・ライセンス●第一三共、日本イーライリリー（2010.2.10,1：30）

・新規アルツハイマー型認知症治療剤メマンチン塩酸塩（一般名）の製造販売承認を申請、第一三共　独メルツ社が創製したN-methyl-D-aspartate（NMDA）受容体拮抗薬

・ジェムザールに「手術不能または再発乳がん」の効能追加承認、生存期間延長を目指す治療が可能に　日本イーライリリー

 ニュースリリース●提携、経営、決算●ファイザー、イーライリリー、沢井製薬、東和薬品、ツムラ、日本新薬、日本たばこ、ロート製薬（2010.2.10,1：30）

・ファイザー09年実績、売上500億ドル　4％増収

・イーライリリー09年実績、売上218億ドル　7％増収

・沢井製薬第3四半期累計、売上380億円　13.8％増収・77.7％営業増益

・東和薬品第3四半期累計、売上292億円　9.9％増収・31.6％営業増益

・ツムラ第3四半期累計、売上704億円　2.0％増収・18.9％営業増益

・日本新薬第3四半期累計、売上484億円　0.3％減収・2.4％営業減益

・日本たばこ産業第3四半期累計、売上4兆6518億円　13.0％減収・23.4％営業減益　医薬343億円・28.6％減

・ロート製薬第3四半期累計、売上827億円　0.8％増収・1.4％営業増益

 再診料統一問題、公益委員の裁定へ　支払側は66点を提示（2010.2.9,2：30）資料
外来管理加算、5分ルール廃止の財政影響抑制策で行き詰まり（中医協情報：次回改定）
　再診料の病診統一問題は2月８日の中医協総会でも、診療側と支払側との歩み寄りは見られず、最終的に遠藤会長が両側の了解を得て、次回、2月10日に公益委員案を提示し決着を図ることとした。8日の議論では、診療側は71点での統一を重ねて主張、支払側は66点で統一との案を提示、その溝は埋まらなかった。

　厚生労働省の佐藤医療課長は、この日の議論のために外来管理加算の5分ルール廃止に伴う算定増加の影響についての推計値を検討するとしていた。結局「データはなかった」としたが、検証部会が行った外来管理加算の5分ルール導入の影響についての調査結果を、元データから調べた結果、患者に対する調査の中から、外来管理加算を算定されなかった患者の診察時間に関するデータが得られたとして資料を提出、大部分の患者が5分以上の診察を受けていたことを示した。
　また、5分以上の診察を受けていながら、外来管理加算の算定がなかった理由としては、安達氏がこれまでの主張の中で触れていた日本医師会の調査結果を提示、「患者への説明困難」や「処置等を行ったため」などがあげられているとした。

　これとは別に、安達氏が提案している未受診投薬的なものを外来管理加算の算定から除外する規制として、佐藤医療課長は「説明不十分で算定できない事例」「十分な説明であり算定できる事例」を示す形で対応することを提案、「十分な説明」として（1）患者の自覚症状だけでなく本人が気がつかない症状を聞きだす、（2）内診や触診などをし、内診では血圧測定や体温測定を行う、（3）患者に関節の曲げ伸ばしをさせてチェックしたり歩いてもらいふらつきの状況を見る、ことをあげた。
　説明不十分の例としては、（1）薬の処方のみの診察で処方の変更もしない、（2）薬の効き具合や量を聞いただけで主症状や合併症の有無について積極的に問いかけない、（3）簡単な医学的な意見を聞かれただけで処置などはしない、をあげた。
　しかし、安達氏は、「説明不十分な例」については問題があると指摘した。

　佐藤医療課長は、患者調査結果による影響額の推計は示さなかったものの、議論の中では、診療側、支払側の了解があれば試算をすると提案した。
　しかし、診療側の安達氏が、データ数が少ないこと、また患者の主観が強いと見られる結果であることなどから、それに基づく財政影響の試算を出すことに反対。試算はされずに終わっている。

　一方、支払側は、5分ルールの廃止による財政影響としては、日本医師会が示した5分ルール導入により減少したという800億円程度、また厚生労働省が社会医療診療行為別調査などから推計した800億円から900億円程度という数値があるとし、それを考慮すれば、診療所の再診料を引き下げて対応するしかないとの考えを示すとともに、従って、再診料は66点での統一が考えられると主張した。

　安達氏は、再診料を71点で統一することについて、診療所に関しては財源は一切必要としないものであると強く主張、ここまできたら、外来で評価することとして財源配分をした650億円と合わせて全体で検討すべきだとした。

　結局、診療側と支払側の意見の隔たりが埋まる兆しはなく、遠藤会長が公益委員としての案を提示することを提案し、両者とも了承した。
　ただ、診療側の安達氏は「案の内容によっては公益委員を強く批判することにもなる」と発言、最後まで主張を崩さない姿勢を示した。

　2月10日の中医協総会は、再診料と外来管理加算の処理についての公益委員案による決着を図り、その後はこれまで議論してきた個別点数改定の最終確認を行うこととなる。
　その議論を元に、2月12日には厚生労働省が個別点数の入った改定案を提示、それにより中医協答申とする予定だ。
資料1：宿題事項「外来管理加算について」（厚労省）
資料2：2.8中医協総会配布全資料（厚労省）

先発品より高い後発品、促進策の対象外に（2010.2.9,2：30）資料
剤形変更調剤、外用薬は不可（調剤報酬情報：処方動向）
　後発医薬品の使用促進策の中で、先発品よりも薬価の高い後発医薬品があることがわかり、そうした後発品は後発医薬品の使用促進のための加算の算定対象としないことを厚生労働省が提案、2月8日の中医協総会で決定した。厚生労働省の提案は2月3日の総会に提出されたが、これに日本薬剤師会理事の三浦氏が中医協議論の最終段階になっての突然のルール変更として強く反発していた。しかし、この日の中医協総会に厚生労働省は経過措置などの最終案を提示、三浦氏もこれを受け入れた。

　厚生労働省は、今回の薬価改正で後発品の薬価が先発品よりも高くなるものとして、8成分9銘柄16品目のリストを示した。
　経過措置としては、これまでの処方せんベースの算定から後発医薬品の数量ベースの算定に変更される「後発医薬品調剤体制加算」の算定要件について、4月から11月までの８ヵ月は「要件の１割以内」であれば算定できるものとする。加算は、20％以上、25％以上、30％以上の3段階で設定するが、それを11月調剤分までは、18％以上、22.5％以上、27％以上であれば算定できるものとする。実質８ヵ月間の経過措置となる。

　このほか、今改定で医師への確認を要することなく認めることとした別剤形への変更調剤は、中医協の議論を踏まえて外用薬では認めないこととした。
資料１：「診療報酬において後発医薬品調剤体制加算等の
算定対象となる後発医薬品」の考え方について（厚労省）
資料２：後発医薬品の使用促進について（厚労省）
資料３：2.8中医協総会配布全資料（厚労省）

未承認薬・適応外薬、企業への開発要請は3月末に　374品目から有識者会議で絞込み（2010.2.9,2：30）
取り組み状況は来年秋までに中医協に報告、24年薬価改定に反映（中医協情報：薬価）
　薬価制度改革で新薬創出加算が創設されたことに伴い、未承認薬や適応外薬の解消に向け、企業に開発を求める品目の選定などを行う有識者会議として、厚生労働省は2月8日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」（座長：堀田知光・国立病院機構名古屋医療センター院長）を開催した。
　学会・患者会などから要望が出されている374件の未承認薬・適応外薬について医療上の必要性の評価を行い、結果を3月末にまとめ、それを受けて厚生労働省が企業に開発を要請する。さらに、必要な手続きを経て、企業は6月から開発に取り組む。同会議は来年秋に各企業の開発状況をまとめて中医協に報告、中医協はそれを踏まえて「新薬創出加算」の算定制度に基づく薬価上の対応を行う。

　新薬創出加算は、後発品のない新薬で、薬価調査の結果、実勢価格と薬価との乖離が薬価収載されている全品目の加重平均値以内であれば、基本的に薬価が据え置きとなる方式として今年4月の薬価改正で試行的に実施される。
　ただし、加算の適用の条件として、厚生労働省から要請を受けた未承認薬と適応外薬の開発に取り組むことが求められ、その対応が不十分な場合には、加算による売上げ分の返還としてその金額に該当する薬価引き下げを受けるとともに、次の薬価改定では加算の適応を受けられなくなる。

　新薬創出加算のスタートとなる今年4月の薬価改正では、乖離率の要件に該当する新薬はすべて加算の対象となる。
　加算の適用は、過去15年の間に収載された新薬が対象であるため、多くのメーカーの品目が該当すると見られる。また、未承認薬・適応外薬についても374品目に上っているため、対象メーカーも多いものと考えられる。さらに、1社当たりの要請が数品目に上ることも考えられる。

　検討会議からの報告を受けて、中医協は個別企業の取り組み状況を評価し、次の薬価改定での新薬創出加算の適応について判断することになる。
　未承認薬・適応外薬の開発要請を受けた企業は、公知申請は６ヵ月以内に提出すること、追加試験が必要な場合は12ヵ月以内に治験に着手することが求められ、対応が不十分であれば新薬創出加算が適用されないことになる。
　企業はまず、開発の工程表を作成し提出することが求められるが、開発要請を受けた品目が複数ある場合には、すべてを期限内に対応するのでなく、企業として優先順位をつけ、開発に着手する工程表となっていれば認められる。

　厚生労働省は、374品目について3月末に検討会議による医療上の必要性に関する評価を求め、それをもって企業に開発を要請、要請に対する企業の見解は4月末に提出、その見解を基に検討会議で「公知申請の該当性または追加試験の妥当性」を評価、その結果を6月末に企業に提示し、企業はその時点から開発に着手する、という予定を立てている。
　検討品目数が多いことから、厚生労働省は、「医療上の必要性」の評価が3月末から、多少ずれこむこともあり得るとし、結果的に、企業が開発に着手する時期も6月末からずれ込むこともあると予想しているが、次々回の薬価改正に向けた中医協の作業もあることから、大きな遅れとすることはできないとしている。

明細書の原則無料発行を決定、DPCも薬剤と検査の名称付記が原則　レセオンライン請求義務化医療機関（2010.2.8,1：30）資料
診療所再診料に明細書発行体制等加算の新設も決定（中医協情報：次回改定）
　中医協は2月5日の総会で、明細書の発行について、レセプトオンライン請求が義務付けられている医療機関は「原則として無料で発行する」ものとすることを決定した。「DPC点数の場合でも使用した医薬品と検査の名称の付記」を原則とする、ただし、明細書発行機能のないレセコンを使用していたり自動入金機を活用していてその改修が必要な場合は除外される。また、実施後の発行実態や事務・費用負担、患者への影響について検証する。これらの要件が示されたことを受けて、診療側が実施に同意、決定となった。

　レセプトオンライン請求をしていても、明細書の無料発行を除外されるケースについては、前回、2月3日の議論で診療側委員が問題点として指摘していたことに対応したもの。また、実施後に検証する内容についても、診療側の懸念に配慮したものとなっている。

　これを受け、3日の段階では「反対」の姿勢を示していた日本歯科医師会常任理事の渡辺氏が賛成を表明、続いて医科の委員も全員が賛成を表明、また、日本薬剤師会理事の三浦氏は「当初から賛成であった」との考えを明らかにした。

　明細書の発行は、前回の改定で「希望する患者に発行する」形で導入され、発行する場合、実費程度の費用徴収も可能としていた。これに対し、支払側が以前から求めていた「すべての患者に無料で発行」を、今改定で取り入れるよう強く主張、最終的に診療側もこれを受け入れた。
　ただ、現在医療機関で使用されているレセコンの状況を踏まえ、すぐに対応できない状態の場合には、現行どおり「希望する患者」への発行とし、費用の徴収も可能とする。

　また、明細書の無料発行により、病名が知らされていない患者でも明細書の内容によって病名がわかるようになり治療上に影響を与える場合もあるとの診療側の懸念に対応し、明細書を無料発行すること、明細書が希望しない場合には患者から申し出をするように求める文書を院内に掲示することとする。

　これにより、明細書の発行促進策としての診療所再診料への「明細書発行体制等加算」の新設も決定した。現行の初診料に対する電子化加算（3点）を移行させるものであり、点数は1点または2点になる模様。
資料1：明細書発行に関する論点整理について（厚労省）
資料2：明細書発行の推進及び処方せん様式等の見直し（厚労省）
資料3：参考「国立病院等での明細書発行状況について」（厚労省）

資料4：2.5中医協配布全資料（厚生労働省）

医科と調剤のレセプト突合点検・審査が可能に、中医協が処方せんと調剤レセに医療機関コード記載を決定（2010.2.8,1：30）資料
都道府県番号・点数表番号・医療機関コードを（中医協情報：次回改定）
　中医協は2月5日、明細書の無料発行と合わせて提示されていた「処方せん様式の変更」も決定した。処方せんと調剤レセプトに「都道府県番号」「点数表番号」「医療機関コード」を記載することとし、そのために処方せん様式を変更する。
　これまでは、そうした番号や医療機関コードが記載されていなかったため、保険者が調剤レセプトと医科または歯科レセプトをつき合わせて（突合）点検することができなかった。
　今回の措置により、保険者のレセプト点検ではそうした作業が行われることになる。また、支払基金でもそうした審査を進めることになるとみられる。
資料1：明細書発行の推進及び処方せん様式等の見直し（厚労省）
資料2：2.5中医協配布全資料（厚生労働省）

抗がん剤ジェムザール、追加効能分をDPCの包括算定から除外（2010.2.8,1：30）資料
追加効能の「手術不能又は再発乳癌」のみ（中医協情報：DPC）
　抗がん剤ジェムザール注射用200mgと同1g（一般名：ゲムシタビン塩酸塩）は、「手術不能又は再発乳癌」の効能が追加され、この効能でDPC対象患者に使用された場合、DPCの包括点数を大幅に上回ることになる。DPCは新薬を使用した場合の金額が使用しない症例での薬剤金額の「平均＋１SD」を超える場合は、その新薬をDPC包括算定から除外して出来高算定することとしている。このルールに従い、ジェムザールを「手術不能又は再発乳癌」に対して使用する場合は、出来高算定とする。
　2月5日の中医協総会で了承された。4月から適用される。
資料：DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について（厚労省）

ニュースリリース●新薬・開発状況・ライセンス●グラクソスミスクライン（2010.2.8,1：30）

・「タイケルブ」（一般名：ラパチニブ）、FDAが転移性乳がんの経口薬治療のファーストラインとして新併用療法（レトロゾール（製品名フェマーラ、ノバルティス）と併用）を迅速承認　グラクソスミスクライン

 ニュースリリース●提携、経営、決算●田辺三菱製薬、小野薬品、テイジン、参天製薬、キョーリン、キッセイ薬品、扶桑薬品、鳥居薬品、ヤクルト、ゼリア新薬、わかもと、ブリストリマイヤーズスクイブ、ノボノルディスクファーマ（2010.2.8,1：30）

・田辺三菱製薬第3四半期累計、売上3202億円　1.6％減収・7.9％営業減益

・小野薬品第3四半期累計、売上1063億円　2.0％増収・1.7％営業減益

・テイジン第3四半期累計、売上5602億円　24.1％減収・49.1％営業減益　医薬医療1005億円・7.9％増

・参天製薬第3四半期累計、売上863億円　10.9％増収・123.6％営業増益

・キョーリン第3四半期累計、売上745億円　12.4％増収・106.9％営業増益

・キッセイ薬品第3四半期累計、売上475億円　2.7％増収・36.4％営業増益

・扶桑薬品第3四半期累計、売上358億円　1.1％増収・51.2％営業減益

・鳥居薬品第3四半期累計、売上330億円　13.8％増収・22.4％営業増益

・ヤクルト第3四半期累計、売上2217億円　3.2％減収・18.5％営業増益　医薬品268億円・2.7％減

・ゼリア新薬第3四半期累計、売上379億円　6.2％増収・30.0％営業増益　医薬品268億円・2.7％減

・わかもと第3四半期累計、売上74億円　3.2％減収・75.1％営業減益

・ブリストリマイヤーズスクイブ09年業績、売上188億ドル・6％増収

・ノボノルディスクファーマ09年業績、売上8806億円・DKKベース12％増収

 外来財源150億円で再診料統一と外来管理加算を調整（2010.2.6,20：10）資料
5分ルール撤廃の財政影響把握が鍵（中医協情報：次回改定）
　中医協は2月5日、外来医療に関する改定項目の検討を一巡させた後、再診料と外来管理加算の議論を改めて行った。遠藤会長の指示を受けて厚生労働省は外来に関する改定財源について、予算上の400億円のほかにこれまでの議論による適正化により約400億円が捻出され合計800億円の財源があること、一方、小児や救急などの新たな評価によりすでに650億円が割り当てられていること、再診料と外来管理加算については、差し引き150億円の枠内での検討となることを示した。
　この日も意見はまとまらず、遠藤会長は次回2月8日（月）に再度議論し、それでもまとまらない場合は公益委員による案を提出することもあるとした。

　財源の説明を受けて安達氏は、開業診療所の立場から発言すると断りながら、「診療所再診料７１点の引き下げには反対」であることを改めて主張、一方、全日本病院協会会長の西澤氏は「病院としては７１点に引き上げての統一」を主張した。

　再診料の病診統一に関しては、１点あたりの影響が診療所100億円、病院20億円であることを厚生労働省は示しており、71点で統一するには220億円の財源が必要になるとしている。
　しかし、現状で外来財源として残っているのは150億円であり、71点で統一するには70億円不足という状況となった。
　さらに、外来管理加算については5分ルールの撤廃で合意している。日本医師会は前回改定での5分ルールの導入により医療費は850億円程度減少したとの試算を公表しているが、この日の議論の中で厚生労働省の佐藤医療課長は、5分ルールの撤廃で外来管理加算の算定状況が以前の状態に戻るとすれば、その影響額は700億円から900億円で日本医師会の試算に近いものになるとした。
　ただ、これに対しては、安達氏がこれまでの議論の中で、5分ルールの撤廃で減少した分の大半は未受診投薬であり、その未受診投薬による加算の算定ができないような措置をとることを提案、それによって5分ルール撤廃による財政影響は、ゼロではないとしても、かなりおさえることができるとしている。

　支払い側は、外来管理加算の5分ルール撤廃による財政影響を確実に抑える対応が必要とするとともに、「一物一価の原則から再診料の統一を求めている」ことを改めて主張した。
　しかし、安達氏は、財源が限定されていることから、統一を基本としながらも今回は病院の再診料を一定程度引き上げるにとどめ、次回以降に統一を図ることを提案した。日本医師会が求めていた方式だ。

　遠藤会長は、厚生労働省に対し、この日の議論を踏まえた整理案を次回に提案するよう指示、佐藤医療課長は、外来管理加算の5分ルール撤廃後に未受診投薬の制限措置をした場合の財政影響を含めて検討し提出する考えを示した。

　「外来に関する財源」として厚生労働省が示した資料によると、適正化による400億円の財源となったのが検体検査と処置。
　検体検査料は、改定の都度、衛生検査所の実勢価格を踏まえて引き下げが行われている。
　処置は、この日の外来に関する検討項目として示され、慢性維持透析の点数引き下げ、また皮膚科処置で「いぼ焼灼法」と「いぼ冷凍凝固法」の引き下げが了承された。
　一方、点数の引き上げや点数の新設など「新たな評価」のために必要となる財源650億円としては、地域連携夜間・休日診療料（小児と同様の点数を小児以外で新設）、小児科救急外来、乳幼児加算、往診料、在宅・訪問看護関係、新規技術、検査などをあげている。これらもこの日検討し了承された。

　再診料の議論はこの財源の状況を踏まえて行われた。安達氏は診療所の71点には応じられないことを強く主張、新たに評価する項目に要する650億円の見直しにも触れた。しかし、新たに評価する項目は社会保障審議会による基本方針やそれを踏まえて中医協としてまとめた改定の骨子を通して合意してきたものと支払側が反論。結局、安達氏も650億円を見直すことまでは求めないものとした。
　2月8日には、厚生労働省が示す新たなデータなどを踏まえた議論が行われる。

外来に関する財源（2.5中医協総会・会議中配布資料の内容）

　　　　　　　外来プラス財源
　　　　　　　　　400億円
　新たに評価　　　　↓　　　　　適正化
　約650億円　　　←――――　約400億円

○地域連携夜間・　　　　　　見直し可能なもの
休日診療料　　　　　　　　　　○検体検査
○小児科救急外来　　　　　　○処置
○乳幼児加算　　　　　　　　　　　　等
○往診料
○在宅・訪問看護関係
○新規技術
○検査　等

資料1：個別検討項目1「骨子における重要課題関連項目（外来）及び「四つの視点」関連項目（外来を中心に）」（厚生労働省）
資料2：個別検討項目2「骨子における重要課題関連項目（技術）及び「四つの視点」関連項目（技術）」（厚生労働省）
資料3：中医協配布全資料（厚生労働省）

DPC、調整係数上積みの25％を新たな機能評価係数に置き換え（2010.2.6,20：10）資料
重み付け、救急医療以外は「等分」（中医協情報：DPC）
　中医協は2月5日の総会で、DPC調整係数の「新たな機能評価係数」への移行について、現行調整係数のうち前年度収入の保証を行っている結果として上積み評価されている部分の25％とすること、また、「新たな機能評価係数」の指標とする6項目それぞれの重み付けについては、救急医療の入院初期診療だけは具体的な配分額が算定できることからそれにより、他の5項目は「等分」の配分とする、との厚生労働省案を了承、決定した。

　今改定では現在の調整係数の上積み部分のうち25％分を「新たな機能評価係数」に置き換えることとなった。評価項目は、データ提出指数、効率性指数、複雑性指数、カバー率指数、地域医療指数、救急医療係数（実績値を使用するため係数としている）の6項目。

　調整係数は最終的に前年度の収入を保証するために設定しているが、その係数は基本的には機能評価に置き換えるべきとの考えから、新たな機能評価係数への移行が検討されてきた。
　当初は、調整係数のすべてを新たな機能評価係数に置き換える方針で検討を進めてきたが、機能評価に置き換えることが困難な部分があるとの考えに至った。
　現在の考え方は、前年度の収入を保証する調整係数の結果として調整係数を掛けずに算定したものに比べてDPC病院全体としての評価は6％上積みされているため、その6％分だけを新たな機能評価係数に置き換えていくものとしている。

　今年4月の改定では、その6％分のうち25％を6項目で算定する「新たな機能評価係数」に置き換えることとした。
　DPCは当初、特定機能病院を対象としてスタート、点数も特定機能病院での診療内容を基本に設定したため、高めの評価が付いている。現在では、DPC病院の門戸は広く開かれており、中小のケアミクス病院も含まれている。そうした病院が、特定機能病院を基本にしたDPC点数で算定すると、出来高算定よりも高い評価となってしまう。そのため、民間病院の調整係数は1.0を下回るものが多く、最も低いのは0.92程度となっている。DPC点数で算定した結果に0.92倍して前年度並みの収入が確保されるということである。
　一方、特定機能病院の平均値よりも高い機能を持っている病院では、DPC点数で算定した結果だけでは、前年度の収入を下回ってしまう。そうした病院の調整係数は1.0を上回るものとなる。
　この各病院ごとの調整係数の平均が1.06程度であり、1.0に対して6％上積みされていることとなっている。

　調整係数から「新たな機能評価係数」に移行されることにより、調整係数0.92程度であった病院もより高い係数となる可能性がある。ただし、今回の置き換えが25％分にとどまることから、0.92から1.0を越えるような大きな変化が起きることはないと厚生労働省は見ている。
資料1：DPCにおける新たな機能評価係数の導入に関する（厚生労働省）
資料2：変動率（厚生労働省）
資料3：参考資料（新たな機能評価係数）（厚生労働省）
資料4：中医協配布全資料（厚生労働省）

リハビリテーション料は全体に引き上げ、運動器（1）の人員要件を充実　早期をより評価（2010.2.5,0：50）資料
がんリハビリテーション料を新設（診療報酬情報：次回改定）
　リハビリテーション料は、全体としてより早期からのリハビリテーションの実施を促進する観点から、評価の引き上げが行われる。運動器では早期の集中したリハのため人員配置を充実した（1）を新設して評価を上げ、脳血管疾患では「廃用症候群の場合」を新設してそれ以外と区分、一方、心大血管疾患はリハの有効性が示されていながら届出数が少ないため、施設基準の常勤や専任の医師の要件を緩和、その上で各疾患にかかる「早期リハ加算30点」を引き上げる。また、がん患者リハビリテーション料を新設する。

　運動器リハビリテーション料（1）は、現行の施設基準の人員要件が「専任の常勤医師」「常勤の看護師、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士」としているのに対し、改定後は「専任の常勤医師1名以上」「常勤の理学療法士、作業療法士等」を要件とする。このため、170点より高い点数とする。
　一方、現行の（1）の要件はそのまま（2）とし、点数は多少の引き下げとなる。現行の運動器リハビリテーション料（2）は（3）とし点数は80点で据え置く。

　脳血管疾患リハビリテーション料は、脳卒中後のリハの重要性から現行（1）235点と（2）190点の点数を引き上げる。一方、「廃用症候群の場合」の点数を（1）（2）のそれぞれに設定し、疾患特性に応じた評価とする。

　心大血管疾患リハビリテーション料（200点）は、点数は据え置くが、リハの有効性が明らかにされている中で、施設基準の要件が厳しいこともあって実施可能な施設数が全国で418施設にとどまっているため、施設基準の要件の緩和を行う。
　現行の「循環器科又は心臓血管外科の医師が常時勤務」を、「循環器科又は心臓血管外科の医師が心大血管疾患リハビリテーションを実施している時間帯において常時勤務」と心大血管疾患リハの実施時間帯のみの常勤で足りることとする。
　また、現行の「心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務」には、その後に「なお、心大血管疾患リハビリテーションが行われていない時間については、患者の急変等に対応できる体制を備えていること」と続け、専任のあり方を緩和した。

　呼吸器リハビリテーション料には変更はない。
　運動器、心大血管疾患、脳血管疾患等、呼吸器のリハビリテーション料に対する「早期リハビリテーション加算（30点）」は、発症早期からのリハビリテーションの充実を図る観点から、引き上げる。
　一方、運動器、心大血管疾患、脳血管疾患等、呼吸器のリハビリテーション料について、前回改定で維持期のリハビリテーションへの対応として標準的リハビリテーション実施日数を超えたものでも「1ヵ月当たり13単位まで実施可能」とした措置は、介護保険のリハビリテーションサービスについての情報を提供することを要件に加えて継続する。

　以上の疾患別リハビリテーション料以外では、難病患者リハビリテーション料（600点）は引き上げて食事提供加算（48点）を包括評価することとし、一方で退院後の集中的なリハビリを評価する観点から「短期集中リハビリテーション実施加算（1日につき）」を「退院後1月以内」と「退院後1月を越え3月以内」の2種類で新設する。

　さらに、がん患者が手術や化学療法、放射線療法を受ける中で起こることが予想される合併症や障害に対し、治療前や治療後早期に個別のリハビリテーションを行い機能低下を抑え早期回復を図ることを評価するため、「がん患者リハビリテーション料（1単位につき）」を新設する。
　20分以上の個別リハビリテーションとし、1日6単位までを算定の限度とする。施設基準では、「がん患者のリハビリテーションに関する経験（研修要件あり）を有する専任の医師」「がん患者のリハビリテーションに関する経験を有する専従の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の中から２名を配置」「100㎡以上の機能訓練室」などを要件とする。
資料1：「四つの視点」関連項目（入院を中心に）（P21「疾患別リハビリテーションの充実」、P29「がん患者や難病患者に対するリハビリテーションの評価」）（厚労省）

資料2：がん患者に対するリハビリテーションについて（厚労省）

資料3：宿題事項「がん患者のリハビリテーション」（厚労省）

資料4：疾患別リハビリテーションについて（2009.11.18基本問題小委員会）（厚労省）

資料5：参考資料「リハビリテーション」（2009.11.18基本問題小委員会）（厚労省）

資料2：2.3中医協総会配布全資料）

むずむず脚症候群、プライマリケア医のための診断基準4項目（2010.2.5,0：50）
清水・秋田大学大学院教授、ゲートキーパーとして神経内科医に（医薬品：企業情報）
（ヤマトファルマ提供）むずむず脚症候群（RLS）は、実はありふれた病気だが、患者もプライマリケア医も現状ではこの疾患についての認識がなく、症状のある患者はどの標榜科へいけばよいのかわからずに無駄に複数科を受診する実態がある。生命を直接脅かす疾患ではないため軽視されがちだが、損なわれるQOLは大きく、プライマリケア医へのRLSの一層の啓蒙が必要なときと指摘されている。

　秋田大学大学院の清水徹男教授は、2月3日開催された日本ベーリンガーインゲルハイム主催の「ビ・シフロール錠」（プラミペキソール）のRLS適応追加取得記者会見で講演、患者はRLSについての認識がないためにどこへ行けば分からないのが実態としたうえで、プライマリケア医が患者がRLSかどうかを診断する基準として、①脚を動かしたいという強い欲求が、不快な下肢の異常感覚に伴い、あるいは異常感覚が原因となって起こる、②その異常感覚は、静かに横になったり座ったりという安静にしている状態で始まる、あるいは増悪する、③異常感覚は運動によって改善する、④異常感覚は日中より夕方・夜間に増強する――の4点を示した。
　患者がこの4つの自覚症状を訴えたら、神経内科医あるいは睡眠障害専門医を受診させるよう求めた。

　ビ・シフロール錠は2003年にパーキンソン病治療薬として承認され、今年1月20日に中等度から高度の特発性RLS（むずむず脚症候群）の効能追加を取得した。
　神経内科医はパーキンソン病患者に精通している。一方、ビ・シフロール錠はパーキンソン病に使用する場合は用量が大きいなどRLSの場合とは用法・用量が異なる。清水教授は、患者への投与にはそこを熟知していないとリスクがあると指摘、プライマリケア医には、RLS患者の「ゲートキーパーをお願いしたい」とその役割に期待感を示した。
　RLSにより、患者はQOLを大きく損なうことが問題視されている。具体的には何らかの日中の活動低下、極度の消耗・疲労、日中の眠気などがある。ビ・シフロール錠の国内臨床試験では、RLSに伴う睡眠時周期性四肢運動や睡眠障害を改善し、日中の活動のQOLを向上させたことが示された。

　RLSの有病率（対全人口）は海外では5－10％、国内では3％程度とされている。2006年にNBIが実施したインターネット調査によると、潜在患者7.32％、日常生活に支障を来たし治療が必要な患者は1.47％という結果が出ている。

ニュースリリース●新薬・開発状況・ライセンス●第一三共、ファイザー（2010.2.5,0：50）

・経口抗Xa剤「エドキサバン」の静脈血栓塞栓症の予防に関する第3相臨床試験開始、第一三共

・ファイザー、統合後の新しいパイプライン

 ニュースリリース●提携、経営、決算●武田薬品、大日本住友製薬、科研製薬、中外製薬（2010.2.5,0：50）

・武田薬品第3四半期累計、売上1兆1279億円　6.2％減収・48.5％営業増益

・大日本住友製薬第3四半期累計、売上2037億円　0.9％増収・16.1％営業増益、医薬品1586億円・0.3％増収

・科研製薬第3四半期累計、売上659億円　2.8％増収・8.0％営業増益

・中外製薬09年12月期、売上4289億円　31.2％増収・60.2％営業増益　タミフル762億円

 ニュースリリース●機構改革・人事●中外製薬、アステラス製薬（2010.2.5,0：50）

・中外製薬、役員人事

・中外製薬、取締役人事

・アステラス製薬、役員人事

 明細書無料発行を原則に、診療所の発行促進に再診料への加算新設（2010.2.4,1：50）資料
明細書発行体制等加算、診療側は賛成も問題点指摘（診療報酬情報：次回改定）
　厚生労働省は2月３日の中医協総会に、患者に対する領収書の発行と同時に明細書についてもレセプトの電子請求を行っている場合には「すべての患者に無料で発行」を原則とすること、また、診療所の電子請求を促進させるため「明細書発行体制等加算」を診療所の再診料加算として新設することを提案した。支払側はこれを評価し、診療側も歯科以外は基本的に賛成であることを明らかにした。しかし、診療側委員からは実施する場合の問題点を指摘する意見が強く出され、遠藤会長は再度議論し、収拾がつかない場合には公益委員による裁定を含め何らかの形で取りまとめる考えを示した。

　明細書の無料発行の原則化は、今回、支払側が強く求めているもの。診療側も、これまでの議論で問題点を指摘しながらも基本的には賛成の姿勢を示してきていた。厚労省の提案はそうした状況を受けたもの。
　この日の議論でも診療側は、まず賛成であることを表明した。しかし、その上で実施する場合の問題点について診療側の各委員が主張した。このため、遠藤会長はこの日のとりまとめをあきらめ、次回に再度議論するものとした。

　厚労省案は、「明細書をすべての患者に無料で発行」とするのは、レセプトを電子請求している医療機関とする。現在、病院は基本的にレセプトのオンライン請求が義務化され、今年7月からは医科診療所が義務化の対象となる。
　また、電子請求がまだ十分に浸透していない医科診療所にインセンティブを与えるため、診療所の再診料に限定した「明細書発行体制等加算」を新設する。レセプトオンライン請求を行っており明細書を無料発行していることを要件とする。これに伴い、現行の初診料に対する電子化加算（3点）は廃止する。電子化加算をその財源とするため、明細書発行体制等加算は「1点」または「2点」と想定されている。

　診療所の再診料（71点）は、病院（200床未満）の再診料（60点）との統一が課題となっており、明細書発行体制等加算を再診料の加算とすることは、統一問題にも影響を与えることになりそうだ。この日の段階では、京都府医師会副会長の安達氏も再診料統一問題に触れることはなかった。
資料1：明細書発行の推進及び処方せん様式等の見直し（「四つの視点」関連項目（入院を中心に）、P33）（厚労省）

資料2：2.3中医協総会配布全資料）

調剤基本料特例　4000回・70％から時間外加算・在宅訪問指導料など算定処方せんを除外、18点は引き上げ（2010.2.4,1：50）資料
地域医療貢献薬局を救済、実質区分は3区分（医薬品：調剤報酬）
　厚生労働省は2月３日の中医協総会に、調剤報酬の見直し案を提示、調剤基本料（40点）については、１ヵ月の処方せん受付回数が4000回超で特定医療機関からの集中率が70％を超える場合の「特例18点」について、受付回数と集中率の算定から時間外加算や休日加算、在宅患者訪問薬剤管理指導料などを算定している処方せんは除外するという要件緩和を行うとともに、点数の引き上げを行うこととした。この日の中医協で了承された。

　地方などでは、近くに規模の大きい病院が1つしかないために結果的にそこからの処方せんが集中、そのため調剤基本料では「特例18点」の適用を受けることになり経営が非常に厳しいとの実態があるとされる。それらの薬局の中には、時間外や休日の対応をし、在宅患者訪問薬剤管理指導を行っているが、そうしたものを算定対象に含めなければ特例に該当しなくなるものがあり、そうした事例に対応するものとしている。
　算定対象に含めない点数は、医療保険分が時間外加算、休日加算、深夜加算、夜間・休日等加算、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、また介護保険の居宅療養管理指導費とする。

　特例が適用されている薬局は現在、600程度とされる。その一部が、算定要件の緩和により、特例の適用から救済され、40点を算定できることになる。
　一方、算定要件の緩和後もなお特例の適用を受ける薬局もあるが、特例の18点については引き上げを行う。40点の半分以下であり、経営的に厳しいとの声が寄せられていたためとしている。
　調剤基本料の実質的な区分は、基本の40点、基本40点に基準調剤加算２（30点）が算定できる合計70点、特例適用（18点を引き上げ）の３区分であることに変わりはないこととなった。
資料1：調剤基本料の特例の見直し（調剤報酬及び後発医薬品の使用促進、P6）（厚労省）

資料2：2.3中医協総会配布全資料）

術後静脈血栓塞栓症に低分子ヘパリンによる予防法が重要、理学的予防法では不十分（2010.2.4,1：50）
左近・西宮市立病院長、術後のすべての患者にVTE発症を疑う（医薬品：企業情報）
（ヤマトファルマ提供）股関節や四肢手術、腹部手術の後に発症するケースが多く致死性の高い肺血栓塞栓症（PTE）を含む静脈血栓塞栓症（VTE）は予防が重要だが、弾性ストッキングや空気マッサージ装置などの理学的予防法では限界に来ている。日本ではまだ十分に使用されていない低分子ヘパリンであるエノキサパリンなど抗凝固療法の普及が不可欠。

　西宮市立中央病院（兵庫県）の左近賢人院長は、2月2日都内で開催されたサノフィ・アベンティスのプレスセミナーで講演し、「医師に対する啓蒙が重要」と指摘した。
　静脈血栓塞栓症（VTE）は、病態が同じ肺血栓塞栓症（PTE）と深部静脈血栓症（DVT）の両者を含む。一般には「エコノミー症候群」として知られている。
　VTEは、股関節・四肢手術や腹部手術後に発症するケースが多い。特に、腹部外科手術後の発生率は4人に1人（欧米と同程度）で、問題点として、約80％が無症候性であること、しかも肺血栓塞栓症（PTE）が発症した場合には43％が発症後1時間以内に突然死すること、理学的予防法の普及で発生率は減少傾向にはあるが致死性の肺塞栓症が減少していないことなどが指摘されている。

　左近院長は、「欧米では、VTEは最も予防できる術後合併症といわれている」とし、「術後のすべての患者にVTE発症を疑い、抗凝固薬を含めた予防対策の充実が必要」と訴え、多くの外科医にこの点の認識が必要だとした。

　サノフィ・アベンティスは、2009年2月にエノキサパリン（製品名：クレキサン）の腹部手術施行患者のVTE発症抑制の適応追加を取得している。インターネットによる全国調査（消化器外科医100名回答）の結果、VTEに対する抗凝固薬による薬物的予防の実施率は2009年2月には21％だったが、同年12月には30％に増加、日本でも着実に薬物的予防の実施率は高まっていることがわかった。しかし、欧米では55％程度に達しており、それにはまだ遠い状況だ。

　左近院長らは昨年12月に開催された消化器外科セミナー（サノフィ・アベンティス主催）で、VTEに対する薬物療法の医師らへの啓蒙を目指した「VTE Protection Network」を発足させ、当日集結した123名の医師を中心に全国で啓蒙活動を展開している。
　医療現場の状況について左近氏は、（1）VTEは日本人には起こらない、（2）自分の患者ではPTEの経験がなく対岸の火事、（3）出血リスクの懸念と抗凝固薬への不馴れ、（4）理学的予防で十分――などの認識にとどまっていることが、薬物的予防の普及を妨げていると指摘した。

ニュースリリース●提携、経営、決算●協和発酵キリン、味の素、アステラス製薬、日本ベーリンガーインゲルハイム（2010.2.3,23：50）

・協和発酵キリン09年12月期（4－12月）、売上3091億円・医薬1582億円

・味の素第3四半期累計、売上8920億円・医薬638億円　医薬2.1％減収・0.8％営業増益

・アステラス製薬第3四半期累計、売上7718億円、1.8％増収・17.4％営業減益

・日本ベーリンガーインゲルハイム　日本能率協会「能力開発優秀企業賞」を受賞

 ニュースリリース●調査・研究助成・社会活動●日本イーライリリー、アステラス製薬（2010.2.3,23：50）

・すい臓がん患者・家族のための「すい臓がん啓発パープルリボンキャラバン2010」を松山、仙台、札幌、京都、東京で開催、日本イーライリリーほか

・市民健康講座「第5回アステラス・グッドライフフォーラム」開催、アステラス製薬

 後期高齢者医療制度の初年度経常収支は3008億円の黒字、全広域連合が黒字（2010.2.3,6：30）資料
2年間の財政運営の保険料設定、初年度は剰余が発生する仕組み（医療行政：保険財政）
　厚生労働省は2月2日、75歳以上の全国民を対象とした後期高齢者医療制度の初年度となった平成20年度の後期高齢者医療広域連合の財政状況をまとめた。収入合計9兆9441億円、支出合計9兆6834億円で、収支差引合計額は2607億円の黒字。このうち、収入から高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金（732億円）など、支出から基金積立金（1178億円）を除いた単年度収支差引額（経常収支差）は3008億円の黒字となった。また、運営主体として都道府県単位で設置された広域連合単位で見ても、すべてが黒字となった。

　厚生労働省は、経常収支差の大幅な黒字について、同制度の保険料率が２年間の財政運営期間を通じた設定となっているため「初年度においては剰余が発生する仕組みとなっている」ことをあげている。
　後期高齢者医療制度の保険給付費は9兆5008億円となり、厚労省が同日にまとめた市町村国保の保険給付費8兆3382億円を上回った。ただ、患者負担が国保は3割であるのに対し後期高齢者医療は1割に満たないため、医療費総額としてはまだ国保の方が大きい。> 資料：平成２０年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について（厚労省）

市町村国保08年度経常収支は93億円の黒字、一般会計からの赤字補填分除くと2384億円の赤字（2010.2.3,6：30）資料
赤字額1236億円改善も「厳しい状況」（医療行政：保険財政）
　厚生労働省は2月2日、国民健康保険（市町村）の平成20年度の財政状況をまとめた。医療と介護納付金を合わせて、収入が12兆7166億円、支出は12兆6451億円で、差し引き715億円の黒字、また、単年度の経常収入12兆4588億円と単年度経常支出12兆4496億円による「経常収支差」は93億円の黒字、さらに、国庫支出金精算額等（+109億円）を考慮した「精算後単年度収支差」は202億円の黒字となった。
　しかし、精算後単年度収支から、収入の一般会計繰入金（法定外）のうち赤字補填を目的とする2585億円を除くと、2384億円の赤字になるとし、前年度の3620億円の赤字からは改善したものの「依然として厳しい財政状況が続いている」との見方を示している。
資資料：平成２０年度国民健康保険（市町村）の財政状況等について（厚労省）

エーザイ、2010－12年の成長はフラット（2010.2.3,6：30）資料
10年3月期第3四半期、売上6045億円、1.0％増収・16％営業増益（医薬品：企業情報）
　エーザイは2月2日、2010年3月期の第3四半期決算（累計）を発表、売上は6045億円で対前年同期比1.0％増、営業利益は851億円で15.9％増となった。通期では、売上8030億円、3％増、営業利益815億円、11％減を見込んでいる。

　主力品のアリセプトは第3四半期で2376億円、4％増と好調だが、今年、米国で特許切れを迎える。これに対しては、2010年度発売予定のアリセプト－SR（23mg）、抗がん剤エリブリン、敗血症治療剤エリトラン、長時間作用型PPI製剤のアシフェックス－ERが順調に進行しているとした。
　しかし、内藤社長は、これらによってもエーザイとしての売上は「2010年度から12年度まではフラットで推移する」と予測していることを明らかにした。
　また、2012年度までは、日本と中国が全社の成長をリードするとの見通しを示した。この第3四半期の状況を見ても、地域別で成長しているのは、8％増日本と32％増の中国のみとなっている。中国は現地通貨ベースでは44％増となっていることも踏まえ、内藤社長は特に中国市場に注力する考えを示した。
資料1：平成22年3月期第3四半期決算短（エーザイ）

資料2：　説明会資料（エーザイ）

診療報酬は「配分の大胆な見直し」を行う、鳩山首相が施政方針演説で表明（2010.2.2,0：50）資料
社会保障費9.8％増でいのちを守る予算に転換した（診療報酬情報：次回改定）
　鳩山総理大臣は1月29日、衆議院本会議で施政方針演説を行い、事業仕分けを経て編成した新政権として初の年間予算となる平成22年度予算案について「いのちを守る予算に転換した」との考えを示した。公共事業費を18.3％削減、一方で社会保障費は9.8％増、文教科学費も5.2％増と「大きくメリハリをつけた」とし、「国民が選択した政権交代の成果」と強調した。

　鳩山首相は、「いのちを守りたい」を演説のテーマに掲げた。これは首相就任直後の昨年10月の臨時国会での所信表明演説で示した「人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治」という考えの延長と捉えることができる。

　まず「子どものいのちを守る」として、所得制限なしの月額1万3000円の子ども手当て創設をあげている。

　続いて「いのちを守る医療と年金の再生」を位置づけた。崩壊寸前とする国民医療を建て直し、「健康な暮らしを支える医療へと再生するため、医師養成数を増やし、診療報酬を十年ぶりにプラス改定する」ことをあげた。
　さらに改定の内容にも言及し、「配分の大胆な見直し」を行い「救急・産科・小児科などの充実を図る」ことを明確に示した。
　また、肝炎治療では助成対象を拡大して患者自己負担限度額の引き下げを行うとし、健康寿命を延ばす観点からは「統合医療」の積極的な推進についての検討を進める考えを示した。

　年金については記録問題に「国家プロジェクト」として取り組むとし、平成22年度から2年間を集中対応期間とし紙台帳とコンピュータ記録との突合せを開始する考えを示した。

　昨年末にまとめた新たな成長戦略の紹介でも、「いのちのための成長を担う新産業の創造」と位置づけ、「2020年に温室効果ガスを1990年比で25パーセント削減」との目標を掲げた「環境・エネルギー分野」とともに「医療・介護・健康分野」をあげている。
　「医療・介護・健康産業の質的充実は新たな雇用も創造する」とし、「ライフ・イノベーション」として、医療・介護技術の研究開発や事業創造を促進、健康長寿社会の実現を目指すものとした。

　昨年10月の所信表明で打ち出した「人と人が支え合い、役に立ち会う」という「新しい公共」についての取り組みとしては、「自立と共生を基本とする人間らしい社会」を築き、地域の絆を再生し、肥大化した「官」をスリムにすることにつなげていきたいとの考えを示した。
　すでに「新しい公共」円卓会議をスタートさせ、「新しい公共」の活動を担う組織のあり方、活動を支援するための寄付税制の拡充などとともに、「官」が独占してきた領域を「公(おおやけ)」に開き、「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度のあり方についての提言を5月にまとめる予定だとした。
資料：2010.1.29鳩山総理大臣施政方針演説（首相官邸）

平均の1.14倍以上高医療費の97市町村を指定、安定化計画策定を課す　厚労省（2010.2.2,0：50）資料
継続指定81市町村・新規6市町村（医療行政：保険財政）
　国民健康保険の医療給付費が全国平均に比べて高い高医療費市町村として厚生労働省は2月1日、24道県の97市町村を指定した。医療費適正化のための安定化計画を3月中に策定し平成22年度に実施することが求められる。高医療費の内容分析、安定化の目標設定と具体的措置、実施体制の整備を行う。

　指定されるのは、年齢構造の違いによる差を市町村単位で排除した基準給付費に対し、実績給付費がその1.14倍以上となる高医療費市町村。北海道が15市町村で最も多く、徳島県の11市町村が続く。
　21年度から続いての指定となったのが81市町村と多い。新規指定は6市町村で、再指定が10市町村。
　安定化計画の実施状況によって、指定年度の実績給付費が基準給付費の1.17倍を超える額について、実績給付費の3％以内で指定年度の翌々年度に国、都道府県、市町村が6分の1ずつ負担するというご褒美もある。
資料：平成22年度の高医療費の指定市町村の指定（厚労省）

ニュースリリース●新薬・開発状況・ライセンス●第一三共、ファイザー、武田薬品（2010.2.2,0：50）

・純国産ノイラミニダーゼ阻害剤・抗インフルエンザウイルス薬CS-8958を第一三共が承認申請、吸入治療薬で1日1回での効果を確認

・スーテント（一般名：スニチニブスニチニブリンゴ酸塩）が膵内分泌腫瘍患者の無増悪生存期間をプラセボ比で2倍以上に延長、米・欧州・カナダで追加適応症を申請　ファイザー

・武田薬品、欧州で非転移性骨肉腫治療剤「メパクト」の販売を開始

 ニュースリリース●提携、経営、決算●協和発酵、持田製薬、バイエル薬品、塩野義製薬、大正製薬、ノバルティス（2010.2.2,0：50）

・協和発酵キリンが新中期経営計画、2012年度売上目標4540億円・医薬2250億円

・協和発酵キリン/久光製薬　協和発酵キリンが承認申請準備中のがん性疼痛治療剤（KW-2246）について、日本国内の共同販売契約を締結

・協和発酵キリン、ドパミンD1・D2作動性パーキンソン病治療剤「ペルマックス錠」を日本イーライリリーから承継、4月から単独販売

・協和メデックス、全自動便中ヒトヘモグロビン分析装置「HM-JACKarc」を新発売

・持田製薬　富士製薬が開発中のバイオ後続品G-CSF製剤について共同開発契約を締結

・バイエル薬品、小型電極式血糖測定機器「アントセンス」の販売を堀場製作所に移管

・塩野義製薬第3四半期累計、売上2064億円、25.2％増収・52.6％営業増益　クレストールが184億円に

・大正製薬第3四半期累計、売上2029億円、1.6％増収・10.0％営業減益、医薬事業783億円

・持田製薬第3四半期累計、売上616億円、5.8％増収・10.1％営業増益

・ノバルティス2009年度実績　売上高443億米ドル・現地通貨ベース11％増

 ニュースリリース●機構改革・人事●協和発酵キリン（2010.2.2,0：50）

・協和発酵キリン、新代表取締役副社長に山角健・取締役専務執行役員

・協和発酵キリン、組織変更・役員人事異動・部長人事異動