Online Medニュース・バックナンバー　2011年5月

Online Med 　

Online Medニュース　2011年5月

トップ

5月のニュース

DPC病院を医師研修・小児医療・ケアミックスの3機能類型で9分類、大学本院含め10分類で検討（2011.5.31 16:35）資料
実際データで試算し具体化目指す（中医協情報：DPC）
　DPC病院の調整係数廃止後に導入する「病院群ごとに設定する基礎係数」についてのグルーピングとして厚生労働省は5月30日のDPC評価分科会に、すでに合意されている大学病院本院以外では、（1）医師研修機能（2）小児医療提供機能（3）他病棟との連携機能（ケアミックス）、の3機能類型に基づくものとして検討を進めることを提案、了承された。医師研修機能の有無で2類型、それぞれに小児医療提供機能の有無の2類型が掛け合わされて4類型、4類型それぞれにケアミックスの有無の2類型を掛け合わせ合計8類型となるが、8類型のいずれにも当たらない「その他」を加えると9類型となる。
　大学病院本院と合わせ10類型について、次々回には具体的なデータによる分類案を提示、検討を進める。

　大学病院本院以外の3機能類型については、それぞれに評価指標を設定する。
　医師研修機能では「臨床研修指定病院の指定」と「医師数と病床数の比」、小児医療提供機能では「小児入院医療管理料算定病床のDPC/PDPS算定病床に占める割合」と「全患者に対する15歳未満患者の割合」、他病棟との連携機能（ケアミックス）では「併設病棟種類による分類」「DPC/PDPS算定病床数とそれ以外の病床数の比」をあげた。
　しかし、分科会の議論では、それぞれにさらに指標とすべきものがあり得るとの意見が出され、それらを踏まえて検討を進めることになる。

　厚労省は、臨床研修指定病院とケアミックス病院について、その有無によるデータの違いを「1日当たり平均点数「平均在院日数」「1入院あたり点数」で、参考として提示したが、委員からは明確に違いがあるとは言い切れないとの感想も示された。
　しかし、厚労省は、次々回に示すデータでは具体的な分類のイメージが浮かぶものになるものとみている。
資料１：医療機関群の設定について（厚労省）
資料2：医療機関群の設定について（2）（大学病院本院以外の集計・分析結果）（厚労省）
資料3：5.30　DPC評価分科会配布全資料（厚労省）

DPC点数の中の高額薬剤、6病院と支払基金から実態と意見をヒアリング（2011.5.31 16:35）資料
DPC分科会、次回6月13日に実施（中医協情報：DPC）
　DPC点数の中での高額薬剤の取り扱いを検討するため、厚生労働省は5月30日のDPC評価分科会に、大学病院2病院、がん専門病院2病院、地域中核病院2病院、そして審査支払機関として社会保険診療報酬支払基金を対象に、次回6月13日にヒアリングすることを提案、了承された。
　DPCの中での高額薬剤の実態と現行制度に対する指摘・意見などを聞く。
資料１：要望書作成の留意事項（厚労省）
資料：DPC/PDPSにおける高額薬剤の取扱いに係るヒアリングの実施について（厚労省）

国内初ヒトロタウイルスワクチン、2番目の子宮頸がんワクチンなど承認を了承（2011.5.31 16:35）資料
厚労省部会　COPD新薬やタルセバ錠の膵癌追加も（医薬品：承認審査）
　厚生労働省・薬事食品衛生審議会医薬品第2部会は5月30日、国内初のロタウイルスによる胃腸炎を予防するワクチンとしてグラクソ・スミスクラインの「ロタリックス内容液」の承認を了承した。乳児が対象。また、ヒトパピローマウイルス感染に起因する子宮頸がんなどを効能とするワクチンとしてMSDのガーダシル」の承認を了承した。GSKのサーバリックスの次ぐもの。
　このほか、新有効成分としてノバルティスファーマのCOPD治療薬「オンブレス（一般名：インダカテロールマレイン酸塩）など3成分の承認を了承した。
　効能追加では、中外製薬のタルセバ錠の「治癒切除不能な膵癌」、アボット・ジャパンの「ヒュミラ皮下注」の「若年性特発性関節炎」などの承認も了承となった。
　これらは約30日後に正式承認となる。

●開発・申請（米ファイザー、ファイザー）　●患者活動支援（サノフィ・アベンティス）　●医療機器（東レ）●企業ニュース5.30

未承認薬・適応外薬で2回目の開発要望募集、欧米承認状況提出求める　厚労省（2011.5.29 23:45）資料
学会対象に説明会開催（医薬品：開発推進）
　国内で未承認または適応外となっている医薬品のうち「医療上の必要性が高い」として国内承認が急がれるものについて、厚生労働省は2回目の開発要望の募集を今年8月ごろに開始することとし、要望を行う予定の学会を対象とした説明会を6月3日と7日に開催する。

　開発要望を受けた品目については、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で医療上の必要性の観点から評価し、必要性が認められたものについて、製薬企業に開発を要請する。

　今回の募集では、検討会議での評価を効率的に行うため、応募の時点で「欧米等など6ヵ国（米、英、独、仏、加、豪）での承認の状況に関する資料」、または「広く医師が参照する学会や組織のガイドラインとその根拠となる文献」の提出を求める。
　また、患者団体や個人からの要望も受け付けるが、そうした要望については関係学会に「医療上の必要性に関する意見」や「エビデンスの収集」などについて、可能な限り協力を得たいとしている。

　厚生労働省は、こうした開発要望の応募に必要となる資料や応募の方法などを説明するための説明会を、要望を行う予定の学会を対象として6月3日と7日の2回開催する。同じ内容で2回開催することとしており、要望を提出予定の学会関係者に対しいずれかへの参加を求めている。
資料１：要望書作成の留意事項（厚労省）
資料2：医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬の第２回開発要望募集に関する説明会及び募集の流れ等について（厚労省）

●承認（米ファイザー）　●販売（田辺三菱製薬）　●開発（ロート製薬）●企業ニュース5.27

3病院グループと7国大病院を選定、医薬品安全対策で1000万人の医療情報データベース構築へ厚労省（2011.5.27 8:40）資料
平成25年度末までに整備（医薬品：安全性情報）
　医薬品・医療機器の安全対策強化のため1000万人規模の医療情報データベースの構築を目指し協力医療機関を募集していた厚生労働省は5月26日、7つの国立大学病院と3つの病院グループの合わせて10拠点を協力医療機関と選定した。

　協力医療機関に選定されたのは、国立大学病院が東北大学、千葉大学、東京大学、浜松医科大学、香川大学、九州大学、佐賀大学の7病院、グループは北里大学・北里研究所付属病院、NTT病院、徳州会の3グループ。

　厚生労働省は今後、協力医療機関の連携を進め、平成25年度末までに医療情報データベースの基盤構築事業が実施できるよう、PMDAと協力医療機関などによる「拠点医療機関等協議会（仮称）」を設置することとしている。

　協力医療機関は、厚生労働省からの補助金を受けてレセプトデータや電子カルテデータを集積して「連結可能匿名化された医療情報から構成される医療情報データベース」を設置、厚生労働省とPMDAが実施する医薬品・医療機器の安全対策のための調査に協力する。

　厚生労働省は医療情報データベース基盤整備事業として平成23年度予算に3.7億円を計上、PMDAも同額の予算を組み、総額7.3億円の事業となっている。
資料１：協力医療機関（厚労省）
資料2：医療情報データベース基盤整備事業協力医療機関の選定について（厚労省）

●承認・開発（米ブリストル・マイヤーズ/米ファイザー、ゼリア新薬、ロシュ）　●キャンペーン（ファイザー、協和発酵キリン）●企業ニュース5.26

●開発提携（ファイザー、エーザイ）　●開発・特許・承認（サノフィ・アベンティス、アンジェスMG、MSD）　●意識調査（ファイザー）　●OTC（小太郎漢方製薬、第一三共ヘルスケア）●企業ニュース5.25

一般病床は高度急性期2割・一般急性期5割に、医療人材を高度急性期2倍・一般急性期1.6倍へ（2011.5.25 17:15）資料
後発医薬品使用割合は30％達成後も促進（医療政策：制度改革）
　一般病床で対応する医療は「高度急性期2割」「一般急性期5割」「亜急性期・回復期リハ3割」に区分、このため医療人材を高度急性期2倍、一般急性期1.6倍、亜急性期・回復期リハ1.3倍（コメディカル中心）と集中投入して機能強化を図り、これにより求める平均在院日数の短縮を高度急性期2割、一般急性期33％、亜急性期・回復期リハ2割とする。後発医薬品の使用割合は平成24年度までの30％目標の達成後もさらに促進を図る。

　厚生労働省が5月19日の「社会保障改革の集中検討会議」にこうした改革シナリオを示し、これに基づいて2025年までの医療・介護サービスの費用を試算するものとした。
　また、医療保険制度の機能強化の中で、長期・高額な医療の増大に対応するため高額療養費を見直すとともに「定額負担の導入」を図る考えも示した。

　急性期病床の機能分化では、拠点病院機能・救急医療機能などの強化をあげている。一方、「地域の実情に応じて幅広い医療ニーズに対応する機能の強化」もあげ、そのため「地方では急性期から長期療養までを一体的に対応する型の医療機関等の存在も織り込む」ものとしている。

　医師確保策では、「総合的な診療を行う医師と専門的な診療を行う医師との役割分担などを踏まえた偏在対策」にも取り組む。

　在宅医療提供体制の強化も重要課題とし、「在宅医療を担う病院・診療所、訪問看護ステーション等の計画的整備」「地域に密着した医療機関病床の在宅支援病床としての活用検討」「連携拠点機能の整備や連携パスの普及」「在宅医療を担うマンパワーの確保強化」を行う考えを示している。

　長期療養ニーズへの対応では、医療区分1は介護施設、医療区分2・3は医療療養病床で対応するものとし、長期療養への人材投入はコメディカルを中心に1.1倍とし、平均在院日数の1割短縮を図る。

　こうした医療提供体制の機能分化と強化・連携を過程におき、2025年までの医療・介護サービスの費用試算を行い、社会保障改革の集中検討会議に提示することとしている。
資料１：医療・介護制度改革の将来推計の考え方（医療・介護に関する資料）（5.19社会保障改革の集中検討会議）（内閣官房）
資料2：医療・介護を取り巻く現状（参考資料）（5.19社会保障改革の集中検討会議）（内閣官房）
資料3：5.19社会保障改革の集中検討会議配布全資料（内閣官房）

●販売（第一三共/アストラゼネカ）　●発売・承認（第一三共、ノバルティス）　●経営（LTTバイオファーマ）　●関連サービス（タカラバイオ）●企業ニュース5.24

●開発・発売・承認（ファイザー、ノバルティス、あすか製薬、そーせい、小野薬品、ロシュ、科研製薬、サンド薬品）　●助成・キャンペーン（日本ベーリンガーインゲルハイム、ブリストル・マイヤーズ）●企業ニュース5.23

●開発・承認・発売（独バイエル、エーザイ、第一三共、田辺三菱製薬/第一三共、田辺三菱製薬、武田薬品、日本製薬）　●経営（MSD）●企業ニュース5.20

●買収（武田薬品）　●開発・ライセンス（米ファイザー、あすか製薬）　●経営・決算（日本新薬、扶桑薬品）　●調査（ジョンソン・エンド・ジョンソン）●企業ニュース5.19

●開発・承認・申請（ノボノルディスク、第一三共、米メルク、独バイエル、サノフィ・アベンティス、ブリストル・マイヤーズ、ノバルティスファーマ）　●研究助成関連（ノバルティスファーマ、ロート製薬）　●社会活動（ファイザー）●企業ニュース5.18

次回改定に向けた医療経済実態調査、実施の方向で再度議論　中医協（2011.5.18 20:15）資料
日医委員が延期主張、だが改定は厚労大臣権限とされる（中医協情報：次回改定）
　中医協は5月18日の総会で、来年4月予定の診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査の実施のあり方について議論した。日本医師会常任理事の鈴木委員が大震災被災地の復興に尽くすべきとして改定自体の延期を求めるとともに調査はすべきでないと主張、一方、健保連専務理事の白川委員が復興と調査は別として調査の実施を主張したのをはじめ中医協としては診療側委員も含め被災地への配慮を前提に調査の実施を支持する意見が大勢となったが、鈴木氏が実施に強く反対したため、別に日程を調整して改めて議論することとした。
　厚生労働省は5月下旬または6月上旬で日程調整を行うこととしている。

　次回は調査に当たっての被災地などへの配慮の具体策や補足的な調査についての内容の詰めを行うための議論とされており、中医協としては調査実施の方向であることがこの日の議論で明らかとなった。

　大震災の影響を踏まえて次回の診療報酬・介護報酬同時改定の実施を見送るべきとの日医の要請はまだ行われていないが、医療経済実態調査の大震災への対応が議題とされた中で鈴木委員は日医の考え方を主張した。

　しかし、改定を見送るべきかどうかについては、森田会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）が中医協の権限ではなく厚生労働大臣が判断すること説明、中医協としては改定の基礎資料となる医療経済実態調査の実施が論点となるとした。
　ただし、調査をしないと「厚生労働大臣から改定の諮問があった場合に、データがない中で議論することになり、前回のデータでは議論の精度を下げることになる」として、個人的意見としながら「調査は実施すべき」との考えを示した。

　支払側は、日医の方針を受けてこの日の会議前に対応を協議、調査は実施すべきとの考えだと白川委員が代表して発言した。

　診療側でも、調査を実施すべきでないとしたのは鈴木委員のみ。京都府医師会副会長の安達委員も震災に対応した調査とすべきとし、実施を容認する立場で発言。国立がん研究センター理事長の嘉山委員は「大臣から諮問があった場合を考えると調査は実施すべき」との立場に立ちながら、震災への対応を検討するため再度議論する場が必要との考えを示した。

　鈴木氏は、震災復興への対応を最優先すべきであり、その中で調査を実施することには厚生労働省として人的にも財政的にも問題があるのではないかと主張した。
　これに対しては、鈴木医療課長が「そういうことはない」と明確に答えた。

　厚生労働省は、6月分を対象に調査することは中医協として決定事項でありそれに向けて準備も進めてきていること、また6月調査であることから、この日の議論で震災への対応を含めて最終決定をし、調査票を配布する作業に入る予定としていた。
　震災への対応としては、調査対象から岩手、宮城、福島の3県などを除外すること、また、調査への対応が可能かどうかを確認したうえで調査票を配布することなどの案をこの日提示した。

　実態調査としての調査票自体はすでに固まっており修正は困難であるとしている。しかし、この日の議論で出された追加的な補足調査については、必要とされれば、実施する考えだ。

　次回は、医療経済実態調査の実施方法と分析時の対応、補足調査の詰めなどを議論することになる。
資料１：東日本大震災の発生に係る第18 回医療経済実態調査(医療機関等調査)実施における対応（案）（厚労省）
資料2：5.18中医協総会配布全資料（厚労省）

●開発・承認（アステラス製薬、エーザイ、アールテック・ウエノ）　●中計・資本提携（旭化成、大洋薬品）　●研究助成関連（大塚製薬、バクスター）●決算（ゼリア新薬、メディシノバ）　　●GE（アールテック・ウエノ）●企業ニュース5.17

診療報酬・介護報酬同時改定、先延ばしは考えていない　細川厚労相（2011.5.18 0:15）資料
日医・原中会長は実施見送り要請と記者会見（診療報酬情報：次回改定）
　来年4月に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定について、細川厚生労働大臣は5月13日の閣議後の記者会見で「先延ばしということは今の段階では考えていない」と明言した。日本医師会の原中会長が東日本大震災の影響を踏まえて改定の見送りを厚生労働省に要請する考えを示していることについて、記者から質問があり答えた。
　ただ、医師会などからの意見があれば「検討もしなくてはいけないと思う」としている。

　日本医師会の原中会長は、5月12日の定例記者会見で「被災地での医療をとr戻すことが優先されるべき」との考えから、来年の診療報酬・介護報酬の同時改定を見送るべきとする要請文を厚生労働省に提出する考えを示した。
　被災地への医療支援活動を行ってきた中で「今は医療経済実態調査等を行う状況にはない」との見方もしている。
　要請文の中では、改定の見送りとともに、改定の基礎データを得るための医療経済実態調査、薬価調査、保険医療材料価格調査を今年度は中止とすることをあげている。
資料1：5.13細川大臣閣議後記者会見概要（厚生労働省）
資料2：定例記者会見「2012年度の診療報酬・介護報酬同時改定に関する日医の方針」―原中会長（日本医師会）
資料3：2012年度の診療報酬・介護報酬同時改定についての日本医師会の申し入れ（要請）（日本医師会）

●中計（大塚HD）　●開発・研究契約・申請・発売（大塚製薬、アボット、マルホ、帝国製薬/日本臓器製薬、中外製薬、ファイザー、テルモ）　●OTC（武田薬品）　●企業ニュース5.16

●決算（エーザイ、大正製薬、持田製薬、東和薬品、あすか製薬、ヤクルト、わかもと製薬、オンコセラピー・サイエンス、アールテック・ウエノ、ファイザー、米メルク、サノフィ・アベンティス、米ブリストル・マイヤーズスクイブ）、　●経営（大正製薬）　●開発・発売・承認・（武田薬品、帝人ファーマ、ノバルティス）●企業ニュース5.13

社会保障改革、急性期医療に集中投入、診療報酬改定に盛り込む事項を明記（2011.5.14 10:25）資料
厚労省が今後の議論のたたき台示す（医療政策：制度改革）
　社会保障と税の一体改革についての検討を進めている政府の「社会保障改革の集中検討会議」は5月12日、今後の議論のたたき台として、厚生労働省から「社会保障改革の方向性と具体策」についての報告を受けた。社会保障全般にわたる記述の中で、医療については「病院・病床の機能分化・機能強化」「在宅医療体制の強化」「認知症対策の強化」「役割分担の見直しによるチーム医療の推進」などを「診療報酬改定に適切に盛り込む」と明記、また、「医療・介護サービス提供体制の基盤整備を図るための一括的な法整備を行う」とし、医療と介護の連携強化に取り組む姿勢を示した。

　集中検討会議は今後、このたたき台を基に議論を進め、6月末に「社会保障と税の一体改革」としての考え方をまとめることとしている。
　厚生労働省が報告した「社会保障改革の方向性と具体策」は、昨年12月の有識者検討会報告が示した「参加保障、普遍主義、安心に基づく活力」の3つの理念と「①世代対応型、②未来への投資、③分権的・多元的供給体制、④包括的支援、⑤負担の先送りをしない安定財源」の5つの原則を踏まえたものとし、「子育て支援・就労促進・医療と介護・年金・貧困と格差・障害者施策」と社会保障の全般にわたる改革策を示している。

　医療・介護については、「安心で良質な医療・介護の提供ネットワーク」の項で「急性期医療に対するリソース（人材、財源等）の集中投入を行う」と記述、「機能分化を図り、入院期間の短縮・早期社会復帰を可能にする体制を整備する」ものとした。
　合わせて、「リハビリ医療・慢性期医療への機能分化の推進、グループホームや小規模多機能型居宅介護等の居住系サービスや在宅医療・介護の拡充を積極的に進める」こととし、「ケアマネジメントの機能強化と相まって、患者・要介護者の状態に即した連続的で切れ目のないサービス提供体制を拡充する」方針。
　「医療機関の機能分化とネットワーク化」「医療・介護連携など地域におけるサービス連携を強化」することで、「シームレスなサービス提供体制を構築する」考えとなっている。
　また、在宅医療の充実・強化と介護サービスの量的拡充、チーム医療の推進に取り組むこととしている。

　一方、保険給付の重点化・効率化として、「高度医療や高額かつ長期にわたる医療への対応と医療保険の担うべき機能の重点化・集中化」「軽症者への給付の予防効果があるサービスへの重点化」に取り組むことをあげ、さらに「ICTの利活用、医師、看護師、介護職員などの各職種の役割分担の見直し等により、規制改革にも取り組みながらサービスの質の向上・効率化を図る」とした。

　さらに「個別分野の改革の方向性」のなかで、これら医療・介護への取り組みを「診療・介護報酬改定に適切に取り込む」ことを明記している。
資料1：社会保障制度改革の方向性と具体策（内閣官房）
資料2：社会保障改革に関する集中検討会議（第六回）配布資料（内閣官房）

●決算（第一三共、アステラス製薬、大塚製薬HD、明治HD、ツムラ、科研製薬、沢井製薬、日本新薬、日本たばこ、そーせいグループ、グラクソ・スミスクライン、独バイエル）　●承認・開発（旭化成ファーマ、独ベーリンガーインゲルハイム、そーせいグループ）　●販売（協和発酵キリン）　●社会活動（グラクソ・スミスクライン）●企業ニュース5.12

●決算・中計（武田薬品、大日本住友製薬、小野薬品、キョーリン製薬HD、旭化成、鳥居薬品、東レ、日本ケミファ、生化学、ロート製薬、テルモ、独メルク、ノボノルディスク、）　●承認・開発（ノバルティス、第一三共、独バイエル、米セルジーン、ファイザー、そーせい、大日本住友製薬/キョーリン製薬HD、大日本住友製薬、味の素製薬、）　●販売（興和、佐藤製薬）　●代表の異動（大日本住友製薬、テルモ）　●買収（テルモ）●キャンペーン（日本ベーリンガーインゲルハイム/ファイザー、ファイザー/日本脳卒中協会、バクスター）●企業ニュース5.11

●決算（田辺三菱製薬、参天製薬、キッセイ薬品、タカラバイオ、テラ）　●開発（協和発酵キリン、サノフィ・アベンティス、武田薬品、独バイエル）　●体外診断用薬（協和発酵キリン/塩野義製薬）●企業ニュース5.10

被災者の医療機関受診、7月から一部負担免除には証明書が必要、保険証提示も（2011.5.10 16:55）資料
窓口での申し出で一部負担免除は6月末まで（医療政策：制度改革）
　東日本大震災の被災者対策として厚生労働省は、保険証なしでも医療機関を受診できるとするとともに、医療費の患者一部負担金や入院時食事療養費などの支払いを猶予する措置をとっているが、5月10日にホームページ上で公表した5月2日付の通知で、これらの措置は6月末日までとし、7月1日からは一部負担金や入院時食事療養費の支払いについては保険者から交付された「免除証明書」を提示した者のみにその支払いを免除すること、また受診時には保険証の提示が必要、とする新たな対応を示した。

　現在、一部負担金などの支払いを猶予しているのは住居が全半壊したなど6項目の要件に該当する場合で、被災者は医療機関の窓口でその旨を申し出れば、支払いが猶予される。
　これが、7月1日以降については、同じ6項目の要件に該当する場合には、被災者は保険者にその旨を申し出て「免除証明書」の交付を受け、それを医療機関の窓口で提示することが必要となり、それを要件として支払いが免除される。
　ただし、5月中旬以降に決定する一部の市町村の国保と高齢者医療の対象者については、保険証の提示のみで一部負担金の支払免除を受けることができ、免除証明書は不要とする。

　医療機関は、一部負担金の支払いを猶予した場合、医療費の10割を支払機関に請求する。

<一部負担金などの支払い猶予の要件>
（1）住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした
（2）主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った
（3）主たる生計維持者の行方が不明である
（4）主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した
（5）主たる生計維持者が失職し、現在収入がない
（6）原発の事故に伴い、政府の避難指示、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている
資料1：一部負担金等の取扱いについて（その６）（厚労省）
資料2：医療保険分野のトピックス一覧（厚労省）

●決算（塩野義製薬、帝人、味の素、みらかHD、ライオン、アストラゼネカ）・新薬（大日本住友製薬）・開発（中外製薬、テルモ、興和、武田薬品、タカラバイオ）・キャンペーン（日本ベーリンガーインゲルハイム）●企業ニュース5.9

食肉取扱い業者を緊急監視、生肉による食中毒事件で厚労省（2011.5.9 13:25）資料
衛生基準不適合事業所には取扱いを中止させる（医療政策：感染症対策）
　生肉を介した腸管出血性大腸炎による食中毒事件で富山県などで4人が死亡したことを受け、厚生労働省は5月5日、全国の生食用食肉を扱う業者を対象に緊急に監視指導を実施し、生食用食肉の衛生基準に適合しない場合には生食用食肉の取り扱いを中止させるよう、都道府県と保健所などに通知した。
　厚生労働省は通知の中で、現在は通知上の規定にとどまっている衛生基準を食品衛生法に基づく規制とすることを含めて検討を進めているとしている。

　食品衛生法に基づく規制について、細川厚生労働大臣は6日の閣議後記者会見で、「刑事罰や行政処分、免許の取消しなど営業の停止、そういう行政処分ができるような法律に基づく規制をすることも含めて検討をしていきたい」との考えを示した。「こういうことが2度と起こらないよう万全の対策をとる」としている。
　また、緊急監視では、生食用以外の食肉がそのまま生食用として提供されることがないように指導を徹底するものとした。

　厚生労働省はまた、腸管出血性大腸菌についてのQ&Aを改めてホームページに掲載、その特徴、発生状況、予防法、症状と診断、治療法などを示した。
資料1：生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急監視の実施について（厚労省）
資料2：細川厚生労働大臣閣議後記者会見概要（厚労省）
資料3：生食用食肉の衛生基準（生食用食肉等の安全性確保について）（厚労省）
資料4：腸管出血性大腸菌食中毒の予防について（Q&Aなど）（厚労省）

重篤副作用疾患別対応マニュアル、腎臓・筋骨格系など新たに9分野を策定（2011.5.9 13:25）資料
早期発見・早期対応を目指す（医薬品：安全性情報）
　厚生労働省は4月28日、医薬品の副作用による重篤な疾患について、早期発見と早期対応のため策定を進めている「重篤副作用疾患別対応マニュアル」として、新たに腎臓、筋・骨格系など9分野のマニュアルを公表した。
　患者向けと医療関係者向けとに分けており、患者向けでは知っておくべき副作用の概要と初期症状、早期発見・早期対応のポイントをわかりやすく説明している。
　一方、医療関係者向けには、各副作用の症状・検査所見・病理組織所見・発生機序、また副作用の判別基準と治療法、典型的症例などを詳細に記述している。
資料：重篤副作用疾患別対応マニュアル（厚労省）

開発・新薬●大塚製薬、独ベーリンガーインゲルハイム●企業ニュース5.6