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1.30　19:55　2012　DPC調整係数廃止を2年先延ばし、激変対応で厚労省が方針変更　中医協総会（資料）
個別病院別係数の変動幅を±2％以内に（中医協情報：DPC）
　DPC病院の調整係数の廃止し機能評価係数2と基礎係数に移行させることについて厚生労働省は、平成28年度改定で終了としていた方針を変更、終了時点を平成30年度改定とする新たな考え方を1月30日の中医協総会に示した。今回の改定は、前回改定で機能評価係数2に移行した25％分を、見直し後の新たな機能評価係数2で評価し直すのみにとどめる。次回以降に25％づつの移行を進め、30年度改定で移行を完了させる。中医協総会で了承された。

　前回、1月25日の中医協総会では厚労省は、今改定でさらに25％を機能評価係数2に移行させ、移行分を50％とする方針を示し了承されていた。
　しかし、その後、各病院の係数を試算した結果、移行分を50％とした場合、現行の「調整係数＋機能評価係数2」に対し改定後の「基礎係数＋新機能評価係数2」との差が著しく大きくなる病院が多数出ることが明らかになったとしている。
　試算によると、改定後に2％を超えるマイナスとなるのが75病院、一方、2％を超えるプラスとなるのが122病院となっている。

　これに対し、今回の移行分をふやさず、現行の25％分のみで対応した場合、2％を超えるマイナスは6病院、2％を超えるプラスは15病院にとどまる。
　厚生労働省はさらに、DPC病院の総損益差額の構成比率は2.2％であること、前回改定時の改定前後の変動率は±1.0％の範囲であることをあげ、今回も±2％の範囲内にとどめる必要があるとの考え方をとったものとした。
　また、今回の改定で、個別医療機関の係数についても、2％程度を超えて変動しないよう「暫定調整係数」（改定後の調整係数）を調整する措置も行うものとしている。

　前回改定では、機能評価係数2への移行（25％分）による各医療機関への影響が等しくなるよう調整係数に0.977（λ）をかけて圧縮する措置をとっていた。
　しかし、今回の改定以降は、最終的な「基礎係数＋機能評価係数2」に近づける方向で暫定調整係数を設定することとなるため、医療機関ごとの影響は大きく異なることになるとしている。
資料1：調整係数見直しに係る経過措置について（厚労省）
資料2：1.30中医協総会配布全資料（厚労省）

1.30　19:55　2012　再診料と入院基本料は改定後の課題に、答申の付帯意見で対応　中医協総会（資料）
鈴木医療課長、今改定での対応は困難（中医協情報：次回改定）
　再診料と入院基本料の議論は改定後に持越しとなった。1月30日の中医協総会で、診療側で全日本病院協会会長の西澤委員が入院基本料の審議を求めたのに対し、厚労省の鈴木医療課長は、再診料も含めて今改定での対応は難しいと明言、改定後の課題としての「付帯意見」の中での対応になるとの考えを示し、これを西澤氏も了承した。
　次回、2月1日の中医協で付帯意見案を議論する。
　中医協は、今後、意見の相違のある項目について再度議論を行い、改めて全体的な改定の考え方を整理し、点数の入った答申まで進めることとなる。

1.30　19:55　2012　医科の続き・歯科・調剤と後発品　一般名処方推進は加算で対応　中医協で議論（資料）
がん医療・生活習慣病対策・認知症対策など（中医協情報：次回改定）
　厚生労働省は1月30日の中医協総会に、医科の残りの部分、歯科、調剤の改定項目を提案した。
　医科は、がん医療、生活習慣病対策、精神科医療、認知症対策、感染症対策、リハビリテーション、医療技術評価、医療安全対策など。
　歯科は、重点課題としての周術期の口腔機能管理、チーム医療、在宅歯科医療推進、また4つの視点に対応した各項目。
　調剤は、重点課題としての在宅薬剤管理指導業務、4つの視点に対応した薬学的管理と指導の充実、調剤報酬の適正化・合理化。
　後発医薬品の使用促進も示した。

　後発医薬品の使用促進では、一般名処方の推進として、処方せん料に「一般名による記載を含む処方せんを交付した場合」に新たに加算を新設するものとした。
資料1：個別改定項目について（医科その２）（厚労省）
資料2：歯科診療報酬関係（厚労省）
資料3：調剤報酬及び後発医薬品の使用促進（厚労省）
資料4：1.30中医協総会配布全資料（厚労省）

1.30　6:40　2012　国内16例の希少疾病ニーマン・ピック病C型薬、オランザピンに世界初「双極性障害のうつ改善」　部会が承認了承（資料）
SNRIサインバルタに国内初「糖尿病性神経障害に伴う疼痛」（医薬品：承認審査）
　厚生労働省・薬事食品衛生審議会医薬品第1部会は1月27日、新成分としてアクテリオン社（本社スイス）の希少疾病ニーマン病C型治療薬ブレーザペスカプセル（一般名：ミグルスタット）の承認を了承した。
　また、日本イーライリリーの統合失調症薬ジプレキサ錠（一般名オランザピン）に世界初の新効能「双極性障害におけるうつ症状の改善」、塩野義製薬のSNRI・抗うつ剤サインバルタカプセル（一般名デュロキセチン塩酸塩）に国内初の新効能「糖尿病性神経障害に伴う疼痛」について、それぞれ承認を了承した。

　ブレーザペスカプセルの「ニーマン病C型」は、遺伝的先天的脂質代謝異常により精神や運動能力の発達障害や嚥下障害を起こすもので、5年から10年で死に至る重篤な疾患。世界でも500例、国内では16例という希少疾病である。

　ジプレキサ錠の「双極性障害におけるうつ症状の改善」は、世界初の効能だが、今回の承認申請は米国、台湾、韓国、中国、日本での国際共同試験に基づくものであり、今後それぞれの国での承認が見込まれる。
　ジプレキサ錠は国内で唯一双極性障害の躁症状とうつ症状の両方の改善に適応を持つ薬剤となる。

　サインバルタカプセルの「糖尿病性神経障害に伴う疼痛」も、SNRIとして国内初の効能だが、「糖尿病性神経障害に伴う疼痛」に対してはエパルレスタットやメキシレチンがあり、末梢性疼痛ではプレガバリンがある。

平成24年1月27日医薬品第一部会
審譲品目
１、ジプレキサ錠2.5mg・E5mg・ElOmg・細粒1％・同ザイディス錠5mg・10mg：日本イーライリリー
成分名　　：オランザピン
効能・効果：双極性障害におけるうつ症状の改善(★新効能・新用量)
再審査期間：4年
承認条件　：－
海外承認　：なし、国内初
類薬　　　：（うつ病）パロキセチン、セルトラリン等

２、ブレーザペスカプセルlOOmg：アクテリオンファーマシユーティカルズジャパン
成分名　　：ミグルスタット(★新有効成分)
効能・効果：ニーマン・ピック病C型（希少疾病用医薬品）
再審査期間：10年
承認条件　：市販直後調査、全例調査
海外承認　：09年1月欧州
類薬　　　：なし

３、サインバルタカプセル20mg・30mg：塩野義製薬
成分名　　：デユロキセチン塩酸塩
効能・効果：糖尿病性神経障害に伴う疼痛（★新効能）
再審査期間：残余期間（平成30年1月19日まで）
承認条件　：市販直後調査
海外承認　：98ヵ国、国内初
類薬　　　：エパルレスタット、メキシレチン、（末梢性疼痛）プレガバリン

報告品目
１、ジアクノグリーン注射用25mg：第一三共
成分名　　：インドシアニングリーン
効能・効果：脳神経外科手術時における脳血管の造影(赤外線照射時の蛍光測定による)(★新効能・新用量)（事前評価済公知申請）
再審査期間：－
承認条件　：－

参考1：抗精神病薬オランザピンの適応追加申請（2011.3.3日本イーライリリー）
参考2：「デュロキセチン」の日本における共同開発・共同販売契約の締結について（2007.2.2塩野義製薬）

●国内開発・海外開発（武田薬品、独ベーリンガーインゲルハイム）　●イレッサ訴訟（アストラゼネカ）　●決算・ほか（ノバルティス、ほか）　●GE（あすか製薬）　●企業ニュース 1.27

1.27　17:10　2012　再診料回復は提案されず、２科目再診料算定に支払側は依然反対　中医協が個別点数議論（資料）
再診料回復で診療側が改定後の課題へ、2月10日答申も（中医協情報：次回改定）
　中医協は1月27日の総会で、改定の骨子に沿った個別項目の点数、算定要件、施設基準の見直しの議論に入った。初再診料の関連では、再診料が改定項目として提出されなかったが、診療側の安達委員は改めて71点に戻すことを要望した。しかし、議論の中で安達氏は「今回、回復が難しいのであれば基本料に何が含まれるのか、について議論する場を改定後に設定すべき」と発言、必ずしも今改定で実現を目指すという強いこだわりはないことを示した。
　同一日の複数科受診時の2科目の再診料については、初診料と同様に1回目の半分程度の点数設定とする考え方が資料で示されたが、支払側は反対を表明、決着は先送りされた。

　この日は、重点課題1と2、また重点課題以外の5つの視点のうち「3　医療機能の分化と連携等を通じて質が高く効率的な医療を実現する視点」の中の個別点数について、医科に関する部分の改定の内容を議論した。
　厚労省が提出した項目に対しては、2科目の再診料算定が支払側の反対表明でペンディング、また、再診料自体の引き上げ問題も残るが、他の項目はこの日の議論を踏まえた微調整はあり得るものの基本的には実施に向けて進められる。
　新点数は、答申日に提示される。

　中医協は次回、30日に医科の残りの項目を議論、歯科と調剤は別途議論となる。診療側が再診料について、「改定後に議論」との姿勢も示したことで、2科目再診料算定の問題はあるにしても、診療側と支払側との間での決定的な意見の対立点はなく、答申は2月10日にも行われる可能性のある環境となった。
資料1：個別改定項目について（その１）（厚労省）
資料2：1.27中医協総会配布全資料（厚労省）

1.27　17:10　2012　新医療技術188件を保険導入、学会要望128件・先進医療23件・内視鏡手術37件　中医協が決定（資料）
既存技術の再評価は150件（中医協情報：次回改定）
　中医協は1月27日の総会で、学会などからの要望による新医療技術128件、また新しい胸腔鏡下・腹腔鏡下手術37件、先進医療のうち23件、合わせて188件の技術を新規の保険適用することを決定した。また、学会からの要望には保険適用中の既存技術もありそのうち150件について評価の見直しを行うこととした。

　学会などから寄せられた評価・再評価の要望は793件に達し、そのうち新技術128件と既存技術150件、合計278件が保険収載または再評価となり、339件は今回は対応しないものと判定された。また、基本診療料や指導管理料など中医協で直接議論する内容であるもの、使用する薬剤や医療機器の薬事法上の承認が確認できないもの、先進医療として議論すべきもの、として176件が評価の対象外とされた。

　胸腔鏡下・腹腔鏡下手術については今回、新たなルールとして、（1）開胸・回復手術が保険適用されている、（2）外保連試案第8版に胸腔鏡下・腹腔鏡下手術が掲載されている、の2点を満たし、さらに「外保連試案第8版の技術度区分がC群またはD群」でかつ先進医療として実施されていない手術については、原則保険適用とすることを決定、これに基づき37件を新たに保険適用とするものとした。

　先進医療は現在、95種類（薬事法未承認の薬剤などを使用しているものを除く）が実施されているが、そのうち平成23年6月末までに承認され実績報告が出されている89技術について検討した結果、23技術を保険導入するものとした。
　54技術は、保険導入の評価に必要な有効性・効率性などが十分に示されていないとして、先進医療として継続、一方、12技術は有効性・効率性が十分に示されていないとして先進医療から削除とされた。

　保険導入が決定された新規の技術は、今後、総会での議論の中で施設基準や算定要件とともに診療報酬点数が設定される。
資料1：医療技術の評価について（技術評価分科会報告）（厚労省）
資料2：医療技術の評価（保険適用・非適用など個別技術一覧）（厚労省））
資料3：胸腔鏡下・腹腔鏡下手術の保険導入検討に当たっての取扱いについて（厚労省）
資料4：原則として保険適用する胸腔鏡下・腹腔鏡下手術について（厚労省）
資料5：先進医療に関する保険導入等について（厚労省）
資料6：1.27中医協総会配布全資料（厚労省）

1.27　14:55　2012　DPC調整係数廃止は4段階と決定、今回も上積み分の25％を機能評価係数2に移行（資料）
平成28年改定時で廃止、激変緩和を実施（中医協情報：DPC）
　DPC病院の調整係数の廃止と基礎係数への移行は、当初の予定通り4回の診療報酬改定を経て実施することが決定された。具体的には、調整係数により上積み評価となっている部分を機能評価係数2に置き換えるもので、前回にその25％を移行、今回も25％を移行することとし、次回平成26年改定と次々回28年改定を経て完全に移行する。12月25日の中医協総会に厚生労働省がDPC制度改正の最終的な考え方を提出し、了承された。

　機能評価係数2は、今回の改定により医療機関別係数全体の中での重みが2倍に増すことになる。
　ただし、機能評価係数2の6項目は、項目自体に変化はないがその評価方法の見直しが行われており、項目ごとの係数は各病院とも単純に現状の2倍となるものではない。

　調整係数の割合が今回も減少し、機能評価係数の割合が増加すること、また、機能評価係数2の6項目の評価方法が大きく変わることから、激変緩和措置をとることも決定した。医療機関ごとの変動の程度を一定の範囲内とする措置をとる。
　個別医療機関の変動状況については医療機関別係数の設定により判明するため、激変緩和措置はその段階で改めて策定することとした。
資料1：平成24年度DPC 制度（DPC/PDPS）の見直しについて（6ページに「３．調整係数見直しに係る対応と経過措置」）（厚労省）
資料2：1.25中医協総会配布全資料（厚労省））

1.27　14:55　2012　抗うつ剤SSRI「レクサプロ」で持田製薬がトップ目指す、バイオ後続品開発も（資料）
持田直幸社長、後発品は100億円事業へ（医薬品：企業ニュース）
　持田製薬の持田直幸社長は1月23日に都内で行った記者懇談会で、昨年上市した抗うつ剤「レクサプロ」について、SSRI製剤の国内トップシェアを目指す方針を明らかにした。また、バイオ後続品で昨年申請したG-CSF製剤に続く製品の開発を進める考えも明らかにした。

　レクサプロはデンマークのルンドベック社が創製、世界売上37億ドルでSSRIのトップシェアを確保している。
　持田製薬は、共同販売する田辺製薬と合わせて、初年度30億円、ピーク時（発売後6年度）には338億円を見込んでいる。現在のトップはGSKのパキシル錠で、338億円をかなり上回る水準にあるが、6年後にはトップになり得るとみている。

　バイオ後続品では2010年12月にハンガリーのゲデオンリヒター社と包括的提携契約を結び、同社のバイオ後続品を日本で独占的に開発販売する権利を得ており、その中からG-CSF製剤に続く製品の開発を進めることになる。

　また、後発品事業では100億円を目指すとし、11－13計画の60億円の次に向けた目標を示した。
資料1：平成24年記者懇談会社長あいさつ（持田製薬）
資料2：抗うつ剤「レクサプロ®錠 10mg」の薬価基準収載ならびに新発売（持田製薬））
資料3：バイオ後続品に関する包括的提携契約の締結（持田製薬）
資料4：持田製薬グループ「11-13 中期経営計画」（持田製薬）

●海外開発・国内開発（米バクスター、ロシュ、塩野義製薬、アンジェスMG、ほか）　●GE（第一三共）　●OTC（大正製薬）　●企業ニュース 1.26

●海外開発（アンジェスMG）　●GE（テバ製薬、日医工）　●医療機器・ほか（ジョンソン・エンド・ジョンソン、佐藤製薬）　●企業ニュース 1.25

1.25　23:35　2012　市場拡大再算定16成分、4成分が類似品として対象に　中医協総会（資料）
長期品等追加下げは先発品が0.86％、後発品は0.33％（中医協情報：薬価）
　中医協は1月25日の総会で、次回薬価改正で実施される市場拡大再算定の対象品目について、薬価算定組織から報告を受け、了承した。セレコックス錠、アリセプト錠、リリカカプセル、ネクサバール錠、アバスチン点滴静注用、アクテムラ点滴静注用など16成分48品目となった。対象品の類似品としての再算定については、今回の制度改正で競合性に乏しいものなどは対象から除外することとされ、この措置により、特にセレコックス錠とアーチスト錠で多数の成分が類似品から外れた。
　市場拡大再算定の16成分のうち4成分が類似品としての算定となった

　類似品とされたのは、アリセプト類似でレミニール、アーチスト類似でメインテート、ネクサバール類似でスーテント、バルトレックス類似でファムビルの4銘柄。

　また、薬価専門部会で、薬価制度改革が了承され、総会に報告された。その中で、「長期収載品等」の追加引き下げについては、後発品のある先発品が0.86％、後発品が0.33％とされた。
資料1：市場拡大再算定品目について（厚労省）
資料2：1.25中医協総会配布全資料（厚労省）
資料3：平成２４年度実施の薬価算定基準等の見直しについて（15ページに「後発品が収載されている既収載品の取り扱い」）（厚労省）
資料4：1.25中医協薬価専門部会配布全資料（厚労省）

1.25　23:35　2012　市場拡大再算定16成分は候補、実勢価による算定と低い方に（資料）
再算定品は追加引き下げなし、アリセプトは2回目の再算定（中医協情報：薬価）
　市場拡大再算定の対象として16成分48品目が中医協で了承されたが、薬価改定としては、市場価格に基づく算定に長期収載品に該当すれば追加引き下げ0.86％を含めた算定値と、市場拡大再算定の算定値とで、低い方が適用されることになり、16成分48品目すべてが市場拡大再算定による薬価改定となることが決定されたわけではない。
　また、16成分で後発品があるものは後発品も対象となるが、これも実勢価による算定と低い方となる。

　市場拡大再算定のルールでは、その対象品目は「市場実勢価格に基づく算定＋長期収載品としての追加引き下げ」を合わせて受けることはなく、どちらか低い方で算定される。再算定を受けた場合、新薬創出加算を受けたものであれば、その分の引き下げも受ける。また、市場拡大再算定を受けた品目は新薬創出加算の対象外となる。
　今回の対象品目のうち、アリセプトは平成18年度改定で市場拡大再算定を受けているが、平成19年に効能追加を行っており、今回は2回目の再算定となる。2回の再算定を受けたものとしては過去にプログラフがある。

　類似品として対象となった4成分は、元の成分が実勢価格による算定になったとしても再算定の対象であることは変わらない。
資料1：平成５年11月中医協了解以降に市場拡大再算定等を行った品目及びその理由（2011.11.16　薬価専門部会）（資料4ページ）（厚労省）
資料2：市場拡大再算定品目について（厚労省）

●海外データ・国内発売・ほか（独バイエル、ファイザー、武田薬品）　●製造（米ジェンザイム）　●企業ニュース 1.24

●海外治験・開発提携（生化学、テラ、そーせい）　●奨学研究（日本イーライリリー）　●企業ニュース 1.23

1.23　13:55　2012　逆紹介率評価が勤務医負担軽減に効果的、地域的取り組み評価を　中医協公聴会（資料）
後発品、消極的医療機関・薬局には措置が必要（診療報酬情報：次回改定）
　中医協は1月20日、愛知県津島市で公聴会を開催、平成24年度診療報酬改定について、医療担当者、保険者、被保険者、患者団体などから意見を聞いた。有床診療所を運営している医師は、正月の三が日も一次救急を受け入れ、介護を含めた地域包括ケア体制を確立するなどの取り組みをしているとして有床診療所の存在意義を強調、経営維持のため入院基本料と再診料の引き上げが必要と訴えた。また、大病院から診療所への患者の移行を促すための方策について尋ねられたのに対して、逆紹介率を高く評価することが効果を上げることにつながるとの考えを示した。

　名古屋大学病院の院長は、勤務医の負担軽減を求めるとともに地域医療の確保のため地域の医療担当者を組織、科別の医師数・救急者が何分で医療機関に到達するかの地域ごとのデータを把握するなどの取り組みをしているとし、そうした取り組みへの評価を求めた。

　患者団体リンパ浮腫あすなろ会会長は、リンパ浮腫に対するセラピストによる施術を保険適用するよう強く要望した。また、弾性ストッキングの保険適用が術後発症者に限定されていることに対し、原発性のリンパ浮腫患者にも適用するよう求めた。

　後発医薬品の使用促進策については、病院薬剤師が、薬局の在庫負担問題もからめて使用割合の目標値設定の妥当性が問題とし、漢方製剤の除外など適正な対応が必要だとした。
　一方、被保険者・患者側として発言した健保組合関係者は、後発品の使用に消極的な医療機関や薬局に「何らかの措置」を取るべきと主張した。

　歯科医院を開業する歯科医師は、基本診療料の引き上げ、長期にわたり据え置きとなっている点数の引き上げを求めた。

　中医協は、公聴会での意見、25日を締め切りとしているパブリックコメントで寄せられる意見も含めて、25日以降、「現時点の骨子」に盛り込んだ項目を中心に点数改定の具体的な議論を進める。
資料1：「平成24年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」に関するご意見の募集について（厚労省）
資料2：中央社会保険医療協議会総会（第216回）議事次第（1.20公聴会）（厚労省）

●再評価指定（エーザイ、科研製薬、日本新薬）　●承認承継・意識調査・ほか（アステラス製薬、ファイザー、キッセイ薬品）　●企業ニュース 1.20

●国内承認・販売提携・ほか（グラクソ・スミスクライン、佐藤製薬、エーザイ）　●経営（武田薬品、テルモ）　●企業ニュース 1.19

1.19　19:45　2012　診療報酬でパブリックコメント募集、公聴会用資料も事前公表　厚労省（資料）
骨子にない「再診料」が議論の焦点に（診療報酬情報：次回改定）
　平成24年度診療報酬改定について、厚生労働省は中医協が1月18日まとめた「現時点の骨子」に対するパブリックコメントを募集している。18日夕にホームページに掲載、締め切りは1月25日必着。また、1月20日に愛知県津島市で開催する公聴会の議題と資料もホームページに掲載している。

　診療側が強く実施を求めるとともに検討項目に加えるべきと主張し、一方、支払側はそれに反対している「再診料」については、「現時点の骨子」の参考資料とされた「「現時点の骨子」に関する中医協での主な意見（１月13日・18日）」の中で、
「１号側からは一律に引き上げるのではなく、基本方針に従い、強化するべき部分にのみ傾斜配分をすべきとの意見があった。２号側からは再診料は診療所の基本的な診療料であり、診療所は病院勤務医の負担軽減にも役割を果たしていることから７１点に戻すべきとの意見があった。」
と記載された。

　「現時点の骨子」に組み込まれている各項目については、公聴会後に、具体的な点数のあり方が議論されていくことになる。
　再診料は、今の段階でその項目には位置づけられていないが、診療側の強い姿勢があり、その実施の是非をめぐる議論は最終段階までもつれ込むことになりそうだ。
資料1：「平成24年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」に関するご意見の募集について（厚労省）
資料2：中央社会保険医療協議会総会（第216回）議事次第（1.20公聴会）（厚労省）

1.19　19:45　2012　DPCデータ提出期限遅れ、4病院の2月分の係数を50％減算（資料）
11月分データ（診療報酬情報：DPC）
　DPC病院で、12月22日が提出日であった昨年11月分のデータ提出が遅れた4病院に対し、厚生労働省は、2月分のレセプト請求に関するデータ提出係数を50％に減算することとした。
　武蔵野赤十字（東京都）、松本協立（長野県）、中津川市民（岐阜県）、県立南部医療センター・こども医療センター（沖縄県）の4病院で、いずれももデータ提出係数0.0039が0.0020となる。
資料：DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて（厚労省）

●国内承認（バイエル薬品、武田薬品、帝人ファーマ、エーザイ、ほか）　●疾患啓発・研究助成（ノバルティスファーマ、バクスター）　●企業ニュース 1.18

1.18　14:45　2012　診療所再診料、パブリックコメント用「検討状況」の参考資料で追記　中医協（資料）
決着は答申までもつれ込む様相、厚労相が改定を諮問（中医協情報：次回改定）
　中医協は1月18日の総会で、診療報酬改定について厚生労働大臣から正式な諮問を受けた。また、パブリックコメントにかけるための「平成24年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）（案）」をまとめた。厚生労働省は今日中にホームページに掲載し、パブリックコメントの募集を開始する。締め切りは1月25日必着。
　前回の議論で診療側が検討項目として追加を求めた「診療所再診料の引き上げ」については、「現時点の骨子」とは別に、1月13日の議論で出された意見をまとめてその中に含めることとし、参考資料として添付することとされた。
　診療所再診料については、この日も診療側と支払側とで意見の応酬が行われた。診療側の主張は強く、引き上げを行うのか否かで、答申の最終段階までもつれることになりそうだ。

　パブリックコメントにかける資料として、厚生労働省はこの日、「現時点の骨子」とともに、診療所再診料を含めた前回の中医協での議論の内容をまとめた「1月13日の中医協での意見」を中医協総会に提出、骨子とセットでパブリックコメントを求める考え方であると説明した。
　再診料を検討項目に加えるべきとした診療側の意見に近い形での提案であった。

　「重点課題1－3（2）」の中に位置づけ、診療側が「病院勤務医の負担軽減のそもそもの基本であり71点に戻すべき」との意見、一方、支払側は「資源が限られている中で全体の底上げをするタイミングではなく基本方針に従い強化するべき部分にのみ傾斜配分すべき」との意見としていた。
　また、骨子案に含まれている項目のうち、特に意見のあった部分について、やはり診療側と支払い側とに分けて意見を整理した。

　これに対し、支払側は骨子とは別にこうした資料をつけることに反対を表明、一方、診療側は厚労省案での実施を主張した。
　最終的には、支払側の意見を取り入れ、「1月13日の意見」は内容を簡略な形に整理し、発言者名を削除、また、骨子とセットでパブリックコメントを求めるのではなく、パブリックコメントを求める骨子の参考資料との位置づけとすることで決着した。
　骨子は、13日の議論を踏まえ、一部で表現の修正がくわえられた。

　診療側の診療所再診料の点数回復への思いは強く、一方、支払側は今回、これに応ずる姿勢はまったくない。点数改定の答申の最終段階までもつれることになりそうな様相となってきた。
　診療所再診料は、200床以下の病院も含む。今回、骨子に含む項目としての議論がなかったため厚労省はその影響額を算定してはいないが、前回の引き下げ時には、1点につき診療所で100億円、200床以下の病院で20億円の影響があると算定していた。前回に比べ指針量の算定回数が減少しているため、影響額も5％程度の減少が見込まれるもののほぼ同様の影響額になる。
　今回の改定財源は5500億円とされており、仮に再診料69点を71点に戻すとすると、そのうち240億円程度、4％余りを充てる必要が出てくる。
資料1：１月13日中医協での意見（厚労省）
資料2：平成24年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）（案）（パブリックコメント用）（厚労省）
資料3：諮問書（平成24年度診療報酬改定について）（厚労省）
資料4：1.18中医協総会配布全資料（厚労省）

1.18　6:45　2012　抗インフル薬　吸入薬イナビルは2番手、医療機関の選択はやはり経口剤タミフル　厚労省（資料）
本格シーズン入りで差が開く（医療行政：インフルエンザ）
　国産ノイラミニダーゼ阻害剤として第一三共が昨シーズン前に発売した抗インフルエンザウイルス薬「イナビル」（吸入粉末剤）は、今シーズンも経口剤のタミフル（中外製薬）に次ぐ位置づけにとどまるようだ。厚生労働省がまとめた卸による昨年12月分の医療機関への出荷量は、タミフル26.7万人分、イナビル17.3万人分、リレンザ（GSK）7.6万人分、ラピアクタ（塩野義製薬）2.0万人分の順となった。

　イナビルは、発売当初の昨シーズン10月は21万人分でタミフルの5万人分を大きく上回ったが11月には7万人分でタミフルと並び、さらに年明けの2－3月分ではタミフルが136万人分となったのに対し、イナビルは75万人分にとどまった。

　今シーズンは、シーズン入りの10月からタミフルの5.7万人分に対しイナビルは2.6万人分と半分以下となり、11月にはタミフル7.6万人分に対しイナビル8.0万人分とわずかながら上回ったものの、12月にはタミフルが26.7万人分と拡大したのに対しイナビルは17.3万人分と再び水をあけられた。
　医療機関にも患者にも、やはり経口剤が優先的に選択されているようだ。
資料1：通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（12 月分）について（厚労省）
資料2：通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（11 月分）について（厚労省）
資料3：通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（10 月分）について（厚労省）
資料4：インフルエンザ対策、関連法令・通知・事務連絡（厚労省）

1.18　6:45　2012　閉経後乳がん治療に新たな選択肢、無増悪生存期間延長が期待　フェソロデックス筋注（資料）
阪大大学院・野口教授、アストラゼネカセミナーで講演（医薬品：企業ニュース）
　閉経後乳がんの薬物療法に新たな選択肢が登場した。アストラゼネカが昨年11月に発売した、エストロゲン受容体に対するエストロゲン結合阻害に加え腫瘍内のエストロゲン受容体を減少させるSERDと呼ばれる作用を持つ「フェソロデックス筋注（一般名：フルベストラント）」だ。大阪大学大学院乳腺内分泌外科学講座の野口眞三郎教授は、日本で発売された500㎎の用法は国際的に標準療法となっていた同剤の250㎎用法に対し、無増悪生存期間を１ヵ月から最大４ヵ月延長させたデータあるとし、臨床現場での効果に期待を示した。

　野口教授は、閉経後の再発・進行乳がんは、ホルモン療法が有効でトラスツズマブ（ハーセプチン：中外製薬）が無効のタイプが約半数を占めるとし、このタイプにフェソロデックスが有用であるとした。治療法としては、QOLを確保することを目的として、副作用の強い化学療法でなく、ホルモン療法が優先される。

　このホルモン療法の分野に、従来のホルモン療法薬と異なり、腫瘍内のエストロゲン受容体を減少させる（Selective Estrogen Receptor Downregulator：SERD）作用をもつフェソロデックスが加わることとなった。ホルモン療法には一次から三次まであるが、フェソロデックスは二次療法として使用されることになろうという。

　野口教授は、フェソロデックスは従来のアロマターゼ阻害剤や抗エストロゲン剤に比べて腫瘍の薬剤耐性が生じにくく、より長期の治療継続が可能になるとした。
　アストラゼネカが1月17日に開催した記者セミナーで語った。
参考：乳がん治療薬「フェソロデックス筋注250mg」新発売（アストラゼネカ、2011.11.25）

●国内業務提携・海外開発提携（久光製薬、メディシノバ）　●OTC（ゼリア新薬）　●企業ニュース 1.17

●ライセンスイン・国内発売・ほか（田辺三菱製薬、ノーベルファーマ/エーザイ、ほか）　●医療機器（テルモ）　●企業ニュース 1.16

1.15　22:55　2012　プラス改定に支払側「まことに不満」：診療側「実質マイナスだ」、中医協（資料）
各側一言のみ、不満の姿勢示すことに意義？（中医協情報：次回改定）
　1月13日の中医協総会で、診療所再診料をめぐるやり取りの中で、支払側、診療側それぞれが、0.004％引き上げの改定率に対する捕らえ方に触れた。
　支払側では健保連専務理事の白川委員が「若干プラスとなったのはまことに不満で残念」と発言、一方、診療側は京都府医師会副会長の安達委員が「前回の0.19％引き上げは長期収載品の600億円追加引き下げを加味してもプラスであったが、今回は0.004％の中で長期収載品の追加引き下げも行い実質マイナスだ」と発言した。

　支払側としては、「不満」な結果である中で、財源としても5500億円と限りがあり、したがって基本方針に沿って重点的な配分をすべきで、一律の底上げとなる形の配分、つまり再診料引き上げには反対という理屈。

　診療側は、前回の診療所再診料2点引き下げは病院勤務医の負担軽減のための財源対策で行われたもので「2点引き下げそのものの議論はしていない」とし、「2回プラス改定ならこれを回復すべき」と主張、さらに、今回の0.004％は長期収載品等の薬価追加引き下げを考えると「実質マイナス」との見方を示し、その観点からも診療所再診料の回復が必要と主張した。

　ただし、改定率に対する見解に触れたのは、この2人のみ。しかも、2人ともこの一言ずつだけで済ましている。
　特に、支払側でネットマイナス改定を求める発言をしていた全国健保協会の小林委員も、この日は改定率に触れなかった。プラス改定の形となったものの、長期収載品の追加引き下げとビタミン剤への措置をあわせた医療費トータルではマイナスの改定となり、保険料負担からはわずかながら軽減の方向に働くものであるためと見られる。
　診療側でも、日医常任理事の鈴木委員が改定率に触れることはなかった。日医自体がプラス改定が発表された直後の昨年12月22日の段階で厚生労働省政務三役と民主党厚生労働部門会議に感謝の意を表す見解を公表していること、また、最終的に医療費トータルではマイナスでも、長期収載品の追加引き下げは薬価差益と引き下げ率との関係からは医療機関の取り分に影響しないこと、栄養補給目的のビタミン剤の算定不可拡大についてもその差益率との差し引きでプラスとなり、ネットプラスは確保されていることが背景にあると考えられる。

　結局、支払側は形式処理の面からということであっても名目上「ネットプラス」となったこと、一方、診療側は「ネットプラス」は確保されたものの財務省と厚労省による苦肉の形式処理の結果でありそれも「髪の毛一本」に過ぎないこと、に対してのそれぞれの不満を、これも形式的に表明したということになるのだろう。
資料1：診療報酬・介護報酬改定等について（抄）（1.13中医協）（厚労省）
資料2：平成24年度診療報酬改定について（1.13中医協）（厚労省）
資料3：平成24年度社会保障関係予算のポイント（資料3-4ページに診療報酬改定）（財務省）

1.15　22:55　2012　DPC病院が閉院・退出、東山武田病院　中医協に報告（資料）
・クリニックを新設し外来は継続（中医協情報：DPC）
　中医協は1月13日の総会で、DPC退出審査会が京都・武田病院グループの東山武田病院についてDPC病院からの退出を決定したと報告を受けた。退出日は平成23年12月31日。
　東山武田病院は12月31日付けで閉院することとし、DPC病院退出届を提出していた。DPC病院が診療報酬改定時以外に緊急の理由で退出する場合は、中医協基本問題小委員会が委託している「DPC退出審査会」で審査・決定を受けることとされている。DPC退出審査会は12月16日に開催し、退出を決定した。

　東山武田病院は、病院を閉院するが、外来の継続として「医療法人財団康生会　康生会クリニック」を1月10日に新規開設し、診療を開始している。
資料1：DPC制度から退出する医療機関について（厚労省）
参考：東山武田病院兵員のお知らせ（武田病院グループ、東山武田病院）

●国内申請・ほか（大塚製薬、大塚製薬/UCB）　●決算・ほか（ダイト、第一三共、田辺三菱製薬）　●企業ニュース 1.13

1.13　18:50　2012　診療報酬改定項目、診療所再診料見直し・病院複数科再診料算定で対立（資料）
中医協、地域医療貢献加算は名称変更し再編へ（中医協情報：次回改定）
　24年度診療報酬改定に関する「これまでの議論の整理」について議論した1月13日の中医協総会で、診療側は、診療所再診料の引き上げを検討項目に加えるべきと強く主張した。しかし、支払側は改定財源が限られている中で、機能分化と今後強化すべき分野に重点配分すべきこと、また、医療経済実態調査で診療所もわずかながら収益が改善していたことを指摘し、全体的な底上げとなる再診料の引き上げに反対を表明した。この日の議論を踏まえ、次回に厚労省が検討項目の再整理を提出するものとされた。

　「議論の整理」に対しては、診療側は各項目について実態を踏まえた評価や配慮を行うよう求めた。
　一方、支払側は、病院で「同一日の2科目の再診の評価を検討」との項目に対し、「重点配分を行う趣旨から実施すべきでない」と強く主張した。複数の委員が実施に反対であることを表明した。
　しかし、診療側は、医師の技術評価との立場、また、「2つ目以降の再診の評価がない現状に対するストレス」を軽減するものとし、前回改定に続く重点課題である「病院勤務医の負担の軽減」の観点に強く関わる（嘉山委員）などとして、やはり複数の委員が実施を強く求めた。

　また、地域医療貢献加算は、「夜間・休日等に対応している診療所の評価につながっており、病院の時間外受診に対する効果も見込まれていることから、更なる促進のために地域医療貢献加算の再編成について検討する」との整理が示された。
　24時間365日対応を原則としているが、電話での対応も可とされており、取り組み内容などに差があることから、実態に合わせて評価を分ける方向だ。
　診療側からは、再編成の考え方は了承したものの、名称の変更を求める意見が強く出された。支払側は名称変更も含めて賛成した。

　診療側からはほかに、入院基本料の評価についても検討項目に加えるべき（西澤委員）との意見が出されたが、支払側はこれも重点配分でなく全体的な底上げにつながるものとして反対を表明した。

　支払側は、検討項目のうち、「患者に対する相談窓口の設置などの評価を新設する」ことに対し、「相談窓口」という名前だけで算定できるように見えるとして反対を表明した。

　このほか、診療側の西澤委員は看護師の夜勤72時間問題の検討を項目に加えるよう求めたが、日本看護師教会の福井専門委員がこれまでに議論したものではなく今回議論すべきでないと反対を表明した。

　この日の議論を踏まえ、次回、18日に厚労省が再整理を提示、了承されれば広く一般からパブリックコメントを求めることとなる。
　また、1月20日には愛知県津島市で公聴会を開催する。
資料1：平成24年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）（厚労省）
資料2：1.13　中医協総会配布全資料（厚労省）

1.13　18:50　2012　新医療技術128件保険導入へ、既存技術の評価見直し150件（資料）
中医協総会に報告、腹腔鏡下・胸腔鏡下手術は原則保険適用へ（中医協情報：次回改定）
　厚生労働省は1月13日、医療技術評価分科会を開催、次回診療報酬改定で評価すべき新規医療技術など278件を決定、18日の中医協総会に報告することとした。新規技術128件、既存技術150件。既存技術のうち10件は廃止の提案。提案件数総数としては前回の200件弱に比べ多くなった。

　また、腹腔鏡下手術と胸腔鏡下手術については、新規に保険導入する場合、個別に評価してきたのに対し、開腹・開胸手術が保険適用されているものについては、外保連試案第8版に掲載されていることを要件として「原則保険適用とする」取り扱に変更することを提案、了承された。
　これも中医協総会に報告、了承を得て実施される。
資料：1.13　技術評価分科会配布全資料（厚労省）

1.13　18:50　2012　消費税引き上げと診療報酬、高額投資分負担を区分して検討、非課税は継続（資料）
中医協に一体改革素案を報告、4月以降検討の場設置（中医協情報：次回改定）
　1月13日の中医協で、厚生労働省は社会保障・税の一体改革素案で消費税の引き上げに伴う診療報酬上の取り扱いとして、非課税としている現行方式の継続が決定されたことを報告、その中で、医療機関の高額投資に対する消費税負担に関しては、「新たに一定の基準に該当するものに手当てを行うことを検討する」とされたと説明した。唐沢保険担当審議官は、4月以降、速やかに検討の場を設置する考えを示した。

　素案では、医療機関の仕入れに関する消費税については「診療報酬など医療保険制度において手当てする」としている。
　また、医療機関の消費税負担について「定期的に検証する場」を厚生労働省に設けるものとし、さらに、医療に対する消費税の課税のあり方について引き続き検討するものとした。

　この説明に対し、診療側の安達委員は、診療報酬については諸外国でも非課税扱いであることから「非課税でよい」との考えを示した。
　一方、高額なものについては診療報酬での手当てでは、その後に点数の引き下げもあり「どこに入ったかわからなくなる」として、診療報酬での手当ては「やねてほしい」と要望、「わかりやすい形で行うべき」とした。

　唐沢審議官は、新しく設置する検討の場では、医療機関の消費是負担の実態の把握、これまでに行ってきた措置の検証、特に病院建て替え時などの大きな負担について検証するとした。
　また、医療に対する消費税については、すべて課税の考え方、区分した課税などを含めて幅広く議論する方針と説明した。
資料：社会保障・税一体改革素案（抜粋）（厚労省）

1.13　11:55　2012　診療報酬改定の具体項目を整理、紹介率低い特定機能病院の初診料引き下げ、地域医療貢献加算を再編成（資料）
中医協、改定の基本方針に沿った整理（中医協情報：次回改定）
　厚生労働省は1月13日、中医協総会を開催、予算編成で決定した診療報酬改定率を報告、また、これまでの議論を踏まえた「これまでの議論の整理（案）」を提示、議論を求めた。個別課題について、評価の新設や評価の拡充など、具体的な方向をまとめたもの。
　紹介率や逆紹介率の低い特定機能病院等に対して、初診料を引き下げ保険外併用療養費を利用するよう変更することを明記した。
　また、夜間・休日診療に対応している診療所を評価した「地域医療貢献加算」について、病院の時間外受診に対する効果も見込まれるとして、「再編成を検討する」とした。

　「これまでの議論の整理は、昨年12月までに検討してきた項目について、「平成24年度診療報酬改定の基本方針」に則してまとめたもの。
　基本方針の複数の課題に関わるものもあるため再掲されているものがあり、また、中医協の議論の後に学会から寄せられた要望を加えた部分もある。

　この日の議論を踏まえ、次回（18日）に再整理を行い、その議論を踏まえ、パブリックコメントを求めることとしている。
資料1：平成24年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）（厚労省）
資料2：1.13　中医協総会配布全資料（厚労省）

1.13　9:35　2012　統合失調症薬ハロペリドールで心停止の死亡例・アリピプラゾールは肝機能障害、重大な副作用に追記（資料）
漢方製剤含む14成分に厚労省が使用上の注意改訂指示（医薬品：安全性情報）
　2種の統合失調症薬で死亡例を含む重篤な副作用例が報告され、厚生労働省は「重大な副作用」への追記など使用上の注意の改訂をメーカーに指示した。ハロペリドール（セレネース注：大日本住友製薬、リンントン注：田辺三菱製薬）では「心室細動、心室頻拍」で「心停止に至った例も報告されている」こと、アリピプラゾール（アビリファイ錠：大塚製薬）では「肝機能障害」を追記する。1月10日付の指示で、使用上の注意の改訂は大建中湯、エノキサパリンなど合わせて14成分に及んでいる。

　直近3年間の国内副作用症例の調査報告に基づく措置。アリピプラゾールは3年間で肝機能障害が24例報告され、13例は「因果関係が否定できない」とされた。死亡例は2例ある。しかし「因果関係が否定できない」ものではない。
　「重大な副作用」に「肝機能障害」を追記する。

　ハロペリドールは、3年間で「心室細動」「心室頻拍」が3例報告された。いずれも「因果関係が否定できない」とされた。死亡例はない。
　一方、「心停止」が3例あり、いずれも「因果関係が否定できない」とされるとともに、2例が死亡例で、ともに「因果関係が否定できない」とされた。
　さらに、「突然死」も4例あり、いずれも「因果関係が否定できない」とされた。
　重大な副作用への追記に加えて、「重要な基本的注意」の項に「心室細動」、「心室頻拍」、「静脈内注射時の心電図監視」等を追記する。

　エノキサパリンナトリウム（クレキサン皮下注：サノフィ・アベンティス＝科研製薬）は、に「肝機能障害、黄疸」を追記する。
　大建中湯（ツムラ、小太郎漢方）は、重大な副作用に「間質性肺炎」を追記する。3年間で3例の報告があり、1例が「因果関係が否定できない」とされた、死亡例も1例あるが「因果関係が否定できない」ものではない。
資料1：使用上の注意の改訂を指示した品目（1月10日付、厚労省）（PMDA）
資料2：アリピプラゾールの「使用上の注意」の改訂について（PMDA）
資料3：ハロペリドールの「使用上の注意」の改訂について（PMDA）

●海外開発（オンコセラピー・サイエンス、米バクスター）　●決算・ほか（久光製薬、日医工）　●企業ニュース 1.12

1.12　7:55　2012　生活保護医療費の多い医療機関上位100件のデータを厚労省に提供、支払基金（資料）
レセ件数・合計点数・1件当たり点数など7項目（医療経営：レセプト審査）
　社会保険診療報酬支払基金は1月11日、厚生労働省の依頼を受け、生活保護受給者のレセプト件数の多い医療機関など、生活保護医療費に関する7項目の上位100医療機関のデータを、厚生労働省と地方公共団体に提供したと発表した。生保指定医療機関に対する指導の参考として厚労省から求められたもので、前年度に続く対応。

　支払基金が厚生労働省と地方公共団体に提供したデータは、
（1）生活保護受給者のレセプト件数が多い医療機関等
（2）生活保護受給者のレセプト合計点数が高い医療機関等
（3）生活保護受給者のレセプト1件当たりの点数が高い医療機関等
（4）生活保護受給者以外の通院日数に比べて生活保護受給者の通院日数が多い医療機関等
（5）全体の請求件数に比べて生活保護受給者の件数割合が高い医療機関等
（6）生活保護受給者以外の請求点数に比べて生活保護受給者のレセプト1件当たりの点数が高い医療機関等
（7）生活保護受給者の居住地からみて県外受診が多い医療機関等
の7項目。

　すべて厚生労働省からの指定によるもの。生活保護法に基づく指定医療機関に対する指導などの参考として、社会・援護局保護課から依頼をうけたもの。
　医療費自己負担がないことから生活保護受給者を集中的に受け入れ、過剰診療をする医療機関があることに対応するものだ。

　財務省は、平成24年度予算案のうちの「社会保障関係予算」で「社会保障予算の見直し」を位置づけ、「生活保護費の適正化」をあげている。
　その中で、後発医薬品の使用促進策とともに「電子レセプトを活用し生活保護受給者に関する請求が突出して多い医療機関等に対する点検を強化」を指摘している。
　また、厚生労働省も生活保護対策の中で新規に「後発医薬品の使用促進など医療扶助の適正化対策の実施」を位置づけ、「電子レセプトを活用した点検を強化するなど医療扶助の適正化推進」を行うこととしている。
　支払基金の電子レセプトは、医科は昨年11月受付分でレセプト件数の94.2％、医療機関割合でも82.4％に達している。
資料1：生活保護医療費データを厚生労働省等に提供（支払基金）
資料2：平成23年11月受付分の電子レセプトの割合（支払基金）
資料3：平成24年度社会保障関係予算（6ページに「社会保障予算の見直し」）（財務省）
資料4：平成24年度予算の主要事項（資料84ページに「生活保護対策」）（厚労省）

●開発・海外申請（オンコセラピー・サイエンス、独バイエル）　●OTC（千寿製薬）　●企業ニュース 1.11

1.11　7:55　2012　医療費国庫負担は24年度3.2％増、10兆円台乗せも最近4年間で最低（資料）
23年度医療費の伸びが2.3％と低いため（診療報酬情報：次回改定）
　厚生労働省の平成24年度予算案では、医療費に対する国庫負担分として10兆1962億円が計上された。初めて10兆円に乗せたが、伸び率は3.2％にとどまった。0.004％、4億円（国庫負担）のプラスとした診療報酬改定を含む。医療費自体は、人口の高齢化、医療の高度化などにより年々増加を続けている。その医療費に対し、約25％が国庫負担となっているため、医療費の増加に伴って国庫負担も増加する。しかし、24年度医療費国庫負担の伸び率は、23年度予算の4.9％を大きく下回り、21年度以降では最も低いものとなった。23年度の医療費が7月まで2.3％と低い伸びで推移しているためのようだ。

　厚生労働省の医療費予算は、最近5年間で見ると、診療報酬で0.82％のマイナス改定が行われた20年度には1.6％増という低い伸びにとどまったが、その後は21年度5.4％増、22年度4.8％増、23年度4.9％増と5％前後の高い伸びで推移していた。

　医療費の伸びは、20年度が1.9％と低かったが、21年度3.5％、22年度3.9％と2年間は比較的高い伸びが続いた。しかし、23年度に入ると7月までの4ヵ月間ではあるが2.3％という低い水準で推移している。
資料1：平成24年度厚生労働省関係予算案（厚労省）
資料2：平成24年度予算案のポイント（資料10ページに「医療・介護」）（厚労省）
資料3：最近の医療費の動向・平成23年6月～7月号（資料3ページに伸び率）（厚労省）

●海外承認・ほか（米ファイザー、武田薬品、アステラス製薬、ほか）　●GE（ニプロ）　●WEB（MSD）　●企業ニュース 1.10

1.9　23:55　2012　＋0.004％の見方、長期品込みで前回プラスが今回マイナス、V剤との差引ではプラス（資料）
医療費は0.1％マイナス、保険料引き上げ要因にならず（診療報酬情報：次回改定）
　平成24年度診療報酬改定はネットで推計医療費40兆円に対し0.004％、16億円の引き上げと決着した。財務省は「＋0.00％」と記載、実質据え置きのニュアンスを込めるが、小宮山厚生労働大臣は前回に続くプラス改定と強調、「首の皮一枚あるいは髪の毛一本でもプラス」として「0.004％」と明確な数値を示すことにこだわりを見せた。
　しかし、長期収載品の追加引き下げ込みで見ると、前回はそれでもプラスだったが今回はマイナスになるという違いがある。加えて栄養補給目的のビタミン剤算定不可拡大があり、医療費全体では約0.1％のマイナス改定となる。
　一方、長期収載品を従来どおり除外と扱い、ビタミン剤についてはその薬価引き下げ分（平均6.0％）9億円のみが医療経営に影響すると見ると、16億円の引き上げに対し9億円の削減で、差し引き7億円、0.00175％のプラス改定であると見ることができる。

　0.004％のネットプラス改定と小宮山厚生労働大臣は強調するが、長期収載品等の薬価追加引き下げ250億円（平成24年度推計医療費40兆円の0.0625％）と合わせて見ると、差し引き0.0585％の引き下げとなる。
　これは、前回改定の0.19％引き上げが長期収載品の追加引き下げ0.16％を合わせて考えても0.03％とわずかながらもプラスが出る改定であったことと比べると違う点である。これだけで、今回は実質マイナス改定と指摘することもできよう。

　さらに、今回は、ビタミン剤について、単なる栄養補給目的では算定できないとする措置を全ビタミン剤に拡大する。現行では「B剤とC剤」に限定して算定不可となっているが、この限定を外すことで150億円（40兆円に対し0.0375％）が医療費から削減されると見込まれている。
　このビタミン剤措置の効果に長期収載品等の追加引き下げ効果を合わせると、マイナス幅は0.096％となり、約0.1％のマイナス改定という見方があるかもしれない。

　これに対し政府は、前回も今回も長期収載品等の薬価の追加引き下げは、後発医薬品の使用促進策を進めている中で、目標値と実際との間に差があることに対し、「目標に沿って後発医薬品の使用が進んでいれば、それだけ医療費が縮小していたはずであるのにそうなっていない」と見て、その差額の半分について企業が負担するものとして追加引き下げを行うものであることから、追加引き下げ分を技術料としての診療報酬改定に充てる必要はないとの考え方をとっている。

　市場価格調査に基づく薬価引き下げ、材料価格引き下げ分を技術料引き上げの財源としているのは、引き下げ分は医療機関にとって差益であり、技術料と同様に経営原資となっていたものであることが理由となっている。
　その薬価・材料価格の引き下げ分に対し、技術料としての診療報酬改定率がわずかでも少なくなれば、医療機関にとっては実質マイナス改定となる。
　ただし、それはあくまで差益に関する部分での話である。

　先発品より低価格の後発品の使用が進み、それに伴って高価格の長期収載品の使用が減少すれば、医療費は縮小する。その中で差益も縮小している可能性はあるが、医療機関としては差益の状況も勘案しながら後発品を使用していくものであり、ここで縮小した差益、あるいは医療費そのものを技術料に振り替えるべきという論理は成り立たないだろう。
　その意味で、長期収載品の追加引き下げ分は診療報酬改定とは別という政府の考え方には理があると言えよう。

　また、差益という観点から考えても、平均6.00％の薬価引き下げの中で長期収載品についても医療機関の差益分に関する措置は技術料の財源として取られている。その上で追加引き下げを0.9％程度行うことになるものであり、その中には医療機関の経営原資となっていた部分はなく、従って、追加引き下げ自体は技術料の財源として考えるべきものではないと言える。

　一方、ビタミン剤の「単なる栄養補給目的の場合」の算定不可措置の拡大は、長期収載品の場合とは異なる。
　B・C剤以外のビタミン剤が新たに算定不可となり、その金額は150億円程度とされている。医療費がそれだけ縮小することになるが、医療機関の経営原資に関わるのはそのうちの薬価引き下げ率である6.0％分、9億円である。
　この部分は、医療機関に直接的に影響する。従って、0.004％の引き上げ分16億円に対し、ビタミン剤算定不可措置拡大による直接影響分9億円は差し引いて考える必要がある。その差7億円が、実質的な診療報酬改定分となり、率にすると0.00175％、0.004％の半分を割り込む結果となる。
　ただし、それでも、薬価差との関係から見て、実質としてプラス改定であるということに変わりはない。この意味で、まさに小宮山厚生労働大臣が言うように「首の皮一枚」のプラス改定であるということになる。

　一方、マイナス改定を主張した財務省も、一定の成果を得ていると言えよう。これまで見てきたように、0.004％の診療報酬引き上げを行ったうえでも、長期収載品等の薬価追加引き下げとビタミン剤の算定不可措置拡大により、医療費そのものは推計40兆円に対し0.096％、384億円縮小することになる。医療費が減少すれば、国庫負担も減少する。
　財務省にとっては、マイナス改定を確保したということになろう。

　診療報酬改定が実質プラスであっても、医療費を縮小させることは、保険者にとっても朗報となる。診療報酬改定が保険料引き上げの要因になることはなく、むしろ、わずかでも負担軽減の改定となったのである。
　医療機関にとっても、この医療費の縮小が痛手になることはなく、実質プラスの診療報酬改定の恩恵をそのまま受けることになる。

　この改定で平均としてマイナスの影響を受けるのは、ひとり製薬業界のみである。製薬業界は、長期収載品等で250億円（先発品225億円、後発品25億円）、ビタミン剤で150億円、合計400億円の負担を背負わされた。
　とは言え、製薬業界も前回の改定時に導入された新薬創出加算が試行状態ではあるものの継続が決定、後発品メーカーにとっても業界対策ではないにしても使用促進策の一層の推進が図られているなど、マイナスのみとは言いがたい。
資料1：平成24年度社会保障関係予算のポイント（4ページに「薬価の見直し」）（財務省）
資料2：平成24年度予算政府案（財務省）
資料3：診療報酬・介護報酬改定等について（厚労省）
資料4：平成24年度診療報酬改定について（項目別財源額）（厚労省）

●開発提携・国内申請（武田薬品、Meiji Seikaファルマ）　●GE（ファイザー）　●WEB（日本新薬、ほか）　●OTC（田辺三菱製薬）　●企業ニュース 1.6

●開発・海外申請・国内発売・ほか（アステラス製薬、タカラバイオ、エーザイ、大塚製薬、Meiji Seikaファルマ、東レ）　●海外販売・ほか（生化学、アステラス製薬）　●企業ニュース 1.5