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2月のニュース

3.1　7:15　2012　ファイザーのALK阻害剤・非小細胞肺癌薬ザーコリカプセルの承認を了承　厚労省部会（資料）
日米同時申請品、米は昨年8月に承認済み（医薬品：承認審査）
　厚生労働省・薬事食品衛生審議会医薬品第2部会は2月29日、新成分としてファイザーの新規分子標的薬で「ALK融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌」に対する「ザーコリカプセル（一般名：クリゾチニブ）」、中外製薬の「嚢胞性線維症における肺機能の改善」を効能とする「プルモザイム吸入液（ドルナーゼアルファ（遺伝子組換え））」の承認を了承した。ともに希少疾病用医薬品。
　また、ファイザーの「エンブレル皮下注用（エタネルセプト（遺伝子組換え））」の新効能として「既存治療で不十分な関節リウマチ（関節の構造的尊攘の帽子を含む）」の承認を了承した。

　ファイザーのザーコリカプセルは、世界初の未分化リンパ腫キナーゼ（ALK）阻害剤で、昨年5月に外資系企業として初めて日米同時申請を行っていたもの。米国では優先審査対象に指定され、昨年8月に迅速承認された。
　ALK融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌は、非小細胞肺癌の2～13％とされ、日本の年間患者数は数千人と言われる。

　中外製薬のプルモザイム吸入液は、昨年7月に申請したもの。嚢胞性線維症は、先天性の遺伝疾患で年間発症数は10～15例、最近10年間の累計で240人とごく限られた患者数となっている。海外ではすでに70ヵ国で承認されている。

　これらのほか、事前評価により公知申請が了承されていた3品目の承認も了承された。

平成24年2月29日医薬品第二部会
審譲品目
１、ザーコリカプセル200mg・250mg：ファイザー
[成分名]　　：クリゾチニブ（未分化リンパ腫キナーゼ（ALK）阻害剤）（★新有効成分医薬品）
[効能・効果]：ALK融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌（★希少疾病用医薬品）
[再審査期間]：10年
[承認条件]　：市販直後調査、全例調査
[海外承認]　：米国（2011年8月、迅速承認）、韓国
[類薬]　　　：（非小細胞肺がんの効能）ドセタキセル、ゲフィチニブ

２、プルモザイム吸入液2.5mg：中外製薬
[成分名]　　：ドルナーゼアルファ（遺伝子組換え）（組換えDNA分解酵素剤）（★新有効成分医薬品）
[効能・効果]：嚢胞性線維症における肺機能の改善（★希少疾病用医薬品）
[再審査期間]：10年
[承認条件]　：市販直後調査、全例調査
[海外承認]　：70ヵ国
[類薬]　　　：（去痰剤）ムコダイン、ムコソルバン

報告品目
３、エンブレル皮下注用25mg・同シリンジ0.5mL・皮下注用10㎎・皮下注50㎎シリンジ1.0mL：ファイザー
[成分名]　　：エタネルセプト（遺伝子組換え）
[効能・効果]：既存治療で不十分な関節リウマチ（関節の構造的損傷の帽子を含む）（★追加新効能）
[再審査期間]：残余期間（平成25年1月18日まで）
[承認条件]　：―
[海外承認]　：69ヵ国
[類薬]　　　：インフリキシマブ、アダリムマブなど

4、フラジール内服錠250mg・膣錠250㎎：塩野義製薬
[成分名]　　：メトロニダゾール
[効能・効果]：細菌性膣症（新効能・新用量）（★事前評価公知申請）
[再審査期間]：－

5、注射用イホマイド1g塩野義製薬
[成分名]　　：イホスファミド
[効能・効果]：悪性リンパ腫（新効能・新用量）（★事前評価公知申請）
[再審査期間]：－

4、タキソール注射液30mg・100㎎：ブリストル・マイヤーズ
パクリタキセル注30㎎/5mL「NK」・100㎎/16.7mL「NK」：日本化薬
パクリタキセル注30㎎/5mL「サワイ」・100㎎/16.7mL「サワイ」：沢井製薬
パクリタキセル注30㎎/5mL「サンド」・100㎎/16.7mL「サンド」：サンド
[成分名]　　：パクリタキセル
[効能・効果]：（新効能・新用量）再発または遠隔転移を有する頭頸部癌、再発または遠隔転移を有する食道癌、血管肉腫、進行または再発の子宮頸癌、（週1回の新用量）卵巣癌（★事前評価公知申請）
[再審査期間]：－

参考1：米国FDAと日本の厚生労働省へのクリゾチニブ〔Crizotinib〕の新薬承認同時申請（2011.5.19ファイザー）
参考2：遺伝子組換えヒトDNA分解酵素製剤「プルモザイム」の製造販売承認申請（2011.7.15中外製薬）

●海外企業買収（大日本住友製薬）　●開発（武田薬品、テルモ、LTTバイオ、ラクオリア創薬、ほか）　●人事・ほか（MSD、ほか）　●OTC（第一三共ヘルスケア）　●企業ニュース 2.29

2.29　20:15　2012　がん幹細胞抗がん剤の米BBI社を200百万米ドルで買収、大日本住友製薬（資料）
がん領域を将来の重点事業領域に（医薬品：企業ニュース）
　大日本住友製薬は2月29日、がん幹細胞に対する抗がん剤の米Boston Biomedical Inc.を買収・子会社化することで、同社と合意したと発表した。買収額は200百万米ドル。
　BBI社はがん領域を専門とするバイオベンチャー企業でがん幹細胞への抗腫瘍効果を目指して創製された低分子経口剤BBI608及びBBI503の2つの有力な開発パイプラインを有する。両剤は世界初のがん幹細胞に対する抗がん剤となる可能性を有する。

　BBI608は、北米で大腸がんに対する第3相臨床試験実施の準備段階にあり各種固形がんに対する第Ib/II相臨床試験の段階にある。
　BBI503は、北米で進行性の各種固形がんに対する第1相臨床試験の段階にある。

　大日本住友製薬はがんや免疫疾患などのスペシャリティ領域をチャレンジ領域としファーストインクラスの革新的な医薬品の創製を目指している。
　多田社長は、「がん領域の革新的な開発パイプラインを獲得するだけでなく、BBI社の卓越した創薬・開発能力を取得することにより、継続的な開発化合物候補の創出が期待できる創薬プラットフォームとび開発能力を獲得することになる」としている。
　また、米国での研究開発体制を構築し、グローバルのがん事業で自社プレゼンスを高めるとともに、がん領域を「精神神経領域に次ぐ将来の重点事業領域の一つとする」ことを目指す考えを明らかにした。
資料1：当社による米国医薬品会社 Boston Biomedical Inc.買収（子会社化）について（大日本住友製薬）
資料2：Boston Biomedical Inc.買収合意について（大日本住友製薬）

●決算（第一三共）　●検査装置（三和化学）　●OTC（佐藤製薬）　●企業ニュース2.28

2.28　8:25　2012　歯科で2回目の審査事例公表、8事例中7例で「算定を認める」　支払基金（資料）
歯石沈着症のみでの歯周組織検査は「認めない」（医療経営：レセプト審査）
　社会保険診療報酬支払基金は2月27日、歯科について昨年9月に次いで2回目のの審査情報提供事例を公表した。歯科衛生実地指導料、歯周組織検査、咬合調整、抜歯前提の消炎拡大処置と口腔内消炎手術、歯周疾患処置、歯槽骨整形手術、口腔内消炎手術の7種類8項目で、このうち6種類7項目については「算定を認める」との判断を示した。歯周組織検査のみ「算定を認めない」としている。

　算定を認めないとしたのは「歯周組織検査」で、「歯石沈着症（ZS）病名のみに対しては歯周組織検査の算定は認めない」としている。
　「歯石沈着症（ZS）は、学術的にも明確な定義がないことや、病態等ではなく、単に歯石沈着という状態を示していることから、この病名だけで、歯周病の症状の把握や治療方針等の検討を行う歯周組織検査の算定は適切でない」との考えによる。

　一方、算定を認めるとの判断を示したのは、歯科衛生実地指導料の[初診月で「G」病名のみで歯周組織検査の算定がない場合]と[「ダツリ，C」病名でう蝕処置と再装着のみで治療が終了する場合]、咬合調整で[画像診断の算定のない「咬合性外傷」病名での歯冠形態修正による咬合調整]、抜歯前提の消炎拡大処置と口腔内消炎手術についての[同月内に「Per,AA」病名で抜歯予定の消炎拡大と切開との併算定]、歯周疾患処置で[同一診療月で同一歯に対して「P急発」病名で歯周疾患処置のみを行い、後日抜歯に至った場合]、歯槽骨整形手術の[「Per→歯槽骨鋭縁」の移行病名で、同月内に日を異にして実施された抜歯手術と同一部位の歯槽骨整形手術]、口腔内消炎手術[粘膜下に歯冠を触知するような萌出困難な歯に対して開窓術を行った場合は、同一初診中に画像診断がないものであっても「J03口腔内消炎手術１智歯周囲炎の歯肉弁切除等」での算定]の各項目。
資料1：審査情報提供事例について（2.27新規分）（支払基金）
資料2：審査情報提供事例について（2.27全体版）（支払基金）

●開発・海外申請・国内申請（武田薬品、ノバルティスファーマ、日本ケミカルリサーチ）　●組織変更・人事・ほか（田辺三菱製薬、帝人、アンジェスMG）　●企業ニュース 2.27

2.27　11:30　2012　アステラスの高リン血症治療薬・リリーの週1回注射2型糖尿病薬の承認了承　厚労省部会（資料）
協和発酵キリンのパーキンソン病用薬・経口夜尿症用薬も（医薬品：承認審査）
　厚生労働省・薬事食品衛生審議会医薬品第1部会は2月24日、新成分としてアステラス製薬の高リン血症治療薬キックリンカプセル（一般名：ビキサロマー）、協和発酵キリンのパーキンソン病用薬アポカイン皮下注（一般名：アポモルヒネ塩酸塩水和物）の承認を了承した。
　また、日本イーライリリーの2型糖尿病用皮下注製剤で週1回投与のビデュリオン皮下注用（一般名：エキセナチド）、フェリング・ファーマの経口夜尿症用薬ミニリンメルトOD錠（一般名：デスモプレシン酢酸塩水和物）の承認を了承した。

　アステラス製薬の高リン血症治療薬キックリンカプセルは、米イリプサ社（現アムジェン子会社）からの導入品。アミン機能性ポリマーで、消化管内でリン酸と結合して体内へのリン酸吸収を阻害することにより血清リン濃度を低下させる。今年2月20日付で、三和化学と腎疾患領域での戦略的提携について契約し共同販促を行うこととしている。

　日本イーライリリーの2型糖尿病用皮下注製剤ビデュリオン皮下注用は、世界初のGLP-1受容体作動薬として2005年に米国で発売、日本では2010年12月に発売されたバイエッタ皮下注の持続型製剤。
　1日2回注射のバイエッタに対し、ビデュリオンは基剤の工夫により週1回注射で効果を発揮する。週1回投与の2型糖尿病用薬としては、武田薬品がDPP-4阻害薬の経口剤について日本国内で第3相試験を実施中。

　協和発酵キリンのパーキンソン病用薬アポカイン皮下注は、英ブリタニアファーマシューティカルズ社からの導入品。パーキンソン病の症状には日内変動があり、運動機能が低下する「オフ」症状の時に自己注射をして症状の改善を図る。速効性で短時間作用。希少疾病用医薬品の指定を受けている。

　フェリング・ファーマの経口夜尿症用薬ミニリンメルトOD錠は、協和発酵キリンがコ・プロモーションしている夜尿症用剤「デスモプレシン・スプレー10協和」、中枢性尿崩症用剤「デスモプレシン点鼻液0.01%協和」「デスモプレシン・スプレー2.5協和」、第8因子放出型血友病A・von Willebrand病用剤「デスモプレシン注4協和」に関連する製品。
　ミニリンメルトOD錠についても2011年6月にコ・プロモーション契約を締結している。

平成24年2月24日医薬品第一部会
審譲品目
１、キックリングカプセル250mg：アステラス製薬
[成分名]　　：ビキサロマー（非吸収性アミン機能性ポリマー）（★新有効成分医薬品）
[効能・効果]：透析中の慢性腎不全患者における高リン血症の改善
[再審査期間]：8年
[承認条件]　：市販直後調査
[海外承認]　：なし
[類薬]　　　：セベラン塩酸塩ほか

２、ミニリンメルトOD錠l2Oμg・240μg：フェリング・ファーマ
[成分名]　　：デスモプレシン酢酸塩水和物
[効能・効果]：尿浸透圧あるいは尿比重の低下に伴う夜尿症（★新投与経路：既存品は経鼻、他社）（水分再吸収を促進し尿濃縮機能を改善）
[再審査期間]：6年
[承認条件]　：市販直後調査
[海外承認]　：60ヵ国以上
[類薬]　　　：三環系抗うつ剤

３、ビデュリオン皮下用2mg：日本イーライリリー
[成分名]　　：エキセナチド（GLP-1受容体作動薬）
[効能・効果]：2型糖尿病（週1回皮下注：自己注、基剤工夫による持続型製剤）（★新効能・新剤型・新用量：既存品バイエッタ皮下注は1日2回）
[再審査期間]：残余期間（平成30年10月26日まで）
[承認条件]　：市販直後調査
[海外承認]　：欧州は2011年6月、米は2012年1月

4、アポカイン皮下注30mg：協和発酵キリン
[成分名]　　：アポモルヒネ塩酸塩水和物（★新有効成分）（ドパミン受容体作動薬、速効性で短時間作用、従来は催吐剤、）
[効能・効果]：パーキンソン病におけるオフ症状の改善(レボドパ含有製剤の頻回投与および他の抗パーキンソン病薬の増量を行っても十分に効果が得られない場合)（★希少疾病用医薬品）
[再審査期間]：10年
[承認条件]　：市販直後調査
[海外承認]　：米・仏・独含む20ヵ国
[類薬]　　　：プラミペキソール、カベルゴリンほか

参考1：高リン血症治療薬　ビキサロマー（ASP1585）の国内承認申請（2011.3.14アステラス製薬）
参考2：アステラス製薬と三和化学研究所：国内腎疾患領域医薬品市場における戦略的提携（2012.2.20アステラス製薬）
参考3：2型糖尿病治療剤「バイエッタ」新発売（2010.12.15日本イーライリリー）
参考4：KW-6500（アポモルヒネ塩酸塩水和物）の国内医薬品製造販売承認申請（2011.7.26協和発酵キリン）
参考5：フェリング・ファーマと協和発酵キリン、デスモプレシン酢酸塩水和物口腔内崩壊錠のコ・プロモーションについて（2011.6.1協和発酵キリン）

2.17　17:30　2012　インフルエンザ、41都道府県で減少も昨年ピーク時上回る水準　厚労省（資料）
定点患者数は35.44（医療行政：インフル対策）
　インフルエンザ患者の定点あたり報告数は、2月13日から19日までの週には35.44となり、前週の40.34に対しかなりの減少となった。2週連続の減少、また41都道府県で減少しており、ピークを超えたのは確実のようだ。しかし、依然として高水準にあり、昨シーズンのピーク時を上回っている。

　この週に定点あたり報告数が多かったのは、大分県（52.26）、埼玉県（50.40）、秋田県（48.24）、千葉県（48.09）、宮崎県（45.00）、福岡県（43.71）、神奈川県（43.22）、鹿児島県（42.66）の順。

資料：インフルエンザの発生状況について（平成24年第7週）（厚労省）

●海外販売（シンバイオ製薬）　●公知申請承認・公知申請（ブリストル・マイヤーズ、東和薬品）　●企業ニュース 2.24

●開発提携（第一三共/テルモ、独ベーリンガーインゲルハイム）　●国内申請（味の素製薬）　●公知申請承認（ファイザー、日医工）　●代表人事・中計（大日本住友製薬、ラクオリア創薬）　●企業ニュース 2.23

●海外添付文書改訂（ノバルティス）　●国内承認・海外承認・ほか（日本イーライリリー、塩野義製薬/日本イーライリリー、第一三共、ロシュ、ほか）　●公知申請（Meiji Seika ファルマ、ほか）　●OTC・ほか（ノバルティスファーマ、ほか）　●企業ニュース 2.22

●海外開発・海外申請（武田薬品、中外製薬、）　●経営（日医工）　●企業ニュース 2.21

●販売提携（アステラス製薬/三和化学）　●海外承認・海外販売・公知申請・GE（小野薬品、第一三共、興和、ファイザー、大日本住友製薬）　●材料（扶桑薬品）　●OTC・人事（第一三共・ゼリア新薬）　●企業ニュース 2.20

●決算（仏サノフィ）　●研究助成・業務改善命令・GE（バクスター、ヤンセンファーマ、高田製薬）　●企業ニュース 2.17

2.17　17:30　2012　インフルエンザ九州で増大、全国患者数は微減40.34　厚労省（資料）
16道県で増加続く、1都3県は減少も高水準（医療行政：インフル対策）
　この5年間では最大の流行となった今シーズンのインフルエンザも、2月6日から12日までの週には定点あたり報告数が40.34となり、前週の42.62に比べてわずかながら減少、ピークを超えたようだ。しかし、依然として高水準にあり、都道府県別に見ると16道県が前週よりも大きな増加を見せていること、また18都道県が全国平均を上回る水準にあることから、十分な注意が必要な状況は続いている。

　この週に定点あたり報告数が最大となったのは大分県の60.88。前週の45.67から一気に増大した。石川県53.92、岩手県52.63、宮崎県52.15、鹿児島県52.09と続く。九州地区で流行拡大が続いており、北海道と秋田県も大きく増加した。

　関東は、東京、埼玉、千葉、神奈川で減少したものの報告数は依然として50前後の高水準が続いている。茨城、栃木、群馬は拡大中だが報告数は40未満の状況にある。
　中部、関西、中国、四国は一部を除いて減少となっている。
資料1：インフルエンザの発生状況について（平成24年第６週）（厚労省）
資料2：今冬のインフルエンザの発生動向～医療従事者向け疫学情報（2012.2.17版）（厚労省）

2.17　17:30　2012　抗インフル吸入薬イナビル、1月は100万人分納入も2番手　厚労省調査（資料）
経口剤タミフルは136万人分（医療行政：インフル対策）
　国産ノイラミニダーゼ阻害剤の第一三共「イナビル」（吸入粉末剤）は、流行拡大期の1月も医療機関への供給量は経口剤「タミフル」（中外製薬）に次ぐ位置にとどまった。
　厚生労働省がまとめた抗インフルエンザ薬供給状況1月分によると、卸業者から医療機関への供給量は、タミフル135.8万人分（カプセル62.7万人分、ドライシロップ73.1万人分）、イナビル99.6万人分、リレンザ（GSK）47.1万人分、ラピアクタ（塩野義製薬）9.3万人分となった。
資料1：通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（1月分）について（厚労省）
資料2：通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（12月分）について（厚労省）
資料3：通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（11 月分）について（厚労省）
資料4:通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（10 月分）について（厚労省）

●疾患啓発・GE（バイエル薬品、ファイザー）　●決算（グラクソ・スミスクライン、ラクオリア創薬）　●企業ニュース 2.16

●疾患啓発・決算・ほか（田辺三菱製薬、シンバイオ製薬、ほか）　●OTC（ロート製薬）　●企業ニュース 2.15

2.15　19:30　2012　救急の連携体制評価が2倍に、受入加算2000点・紹介加算1000点（資料）
届出施設大幅増の見込み、22年7月で受入1879・紹介506（診療報酬情報：次回改定）
　二次・三次の救急医療機関で状態が落ち着いた入院患者の早期転院を図り緊急入院のスムーズな受け入れを継続するため、後方医療機関との連携を評価している、高次救急医療機関側の「救急搬送患者地域連携紹介加算（退院時１回500点）」と、後方医療機関側の「救急搬送患者地域連携受入加算（入院初日1000点）」が、4月からそれぞれ2倍に引き上げられる。また、対象患者についても「入院から5日以内」が「入院から7日以内」に拡大される。

　この2つの加算は前回の平成22年改定で新設された。施設基準があり、その届出は、改定直後の22年7月1日時点で、紹介加算506施設、受入加算1879施設に達していた。紹介側1施設当たり受入施設は3.7施設。
　紹介加算を算定できるのは、救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料のいずれかの届出をしていることが要件とされている。
　22年7月調査では、救急医療管理加算の届出は4149施設あり、これを母数とすると、紹介加算の届出506施設は12％に過ぎない。

　23年7月にはさらに増加しているものとみられるが、今回の改定で届出施設数は一段と増えるものと予想される。

　一方、受入加算は、紹介加算を算定する医療機関とあらかじめ連携をとっていること、また紹介加算の届出を行っていないことが算定要件である。
　この届出数も、紹介加算の届出の増加に伴い、大きく増えることになろう。

　実際にどの程度の算定が行われているかを、22年6月審査分を対象とした平成22年社会医療診療行為別調査でみると、紹介加算は90回、受入加算は162回と少ない。5月1ヵ月間の全国の推計値だ。届出施設（22年7月1日時点）が紹介506、受入1879であることからすると、調査時期のずれがあるにしても、届出1施設あたりで紹介も受入も1回に満たない水準となっている。
　算定回数について評価するには、23年調査の結果を見る必要がありそうだ。
資料：個別改定項目について（6ページに参照）（2.10中医協総会資料）（厚労省）

●海外企業買収（マルホ）　●海外承認（参天製薬）　●社会貢献・決算（日医工、東和薬品か）　●企業ニュース 2.14

2.14　10:40　2012　GSK日本が2011年28％成長を記録、グループ全体を牽引（資料）
フォシェ社長、呼吸器・うつ病・アレルギー性鼻炎などで市場をリード（医薬品：企業ニュース）
（ヤマトファルマ提供）　グラクソスミスクラインのフィリップ・フォシェ社長は2月10日、開催した記者懇談会で「GSKグループ全体の売上の8.5％を占める日本が前年比28％の成長を記録、2011年のGSK全体の成長を牽引した」と日本法人の好業績を自負した。

　GSKの2011年地域別売上構成比と成長率は、米国31.7％・0％、欧州30.2％・－4％、新興国19・4％・＋15％、アジア太平洋6.5％・＋10％となっており、日本の成長は顕著となった。
　フォシェ社長は日本躍進の理由に豊富なパイプラインをあげ、2000年から2011年までの期間では、承認取得数（新規有効成分・効能拡大）が67（23・44）に達し、業界トップであると説明した。2位企業は57（24・33）、3位は50（21・29）。
　2011年にGSKは新薬ではロタウイルス性胃腸炎予防ワクチンのロタリックスの承認を取得したほか、ラミクタールの双極性障害、イムランの治療抵抗性リウマチ疾患、アリクストラのVTE（静脈血栓塞栓症）の効能追加を取得した。
　さらに、今年1月18日には、新薬のニューモシスチス肺炎治療薬サムチレール内用懸濁液15％の承認を取得、また抗うつ薬パキシルの放出制御錠パキシルCR錠の剤型追加の承認を取得した。
　新薬創出加算対象品目数でも58品目に達し、業界トップとなっている。

　開発パイプラインは、フェーズI以降のプロジェクトが50以上で、オーファンドラッグは15成分を数える。

　フォシェ社長は、注力する領域でかつすでに市場をリードしている領域として、呼吸器、うつ病、アレルギー性鼻炎、ヘルペス感染症、片頭痛、子宮頸がん予防をあげ、今後も新製品の発売と共に拡大させると意欲を示した。
参考：会社概要（グラクソ・スミスクライン）

2.14　10:40　2012　ノバルティスファーマ、2016年に国内3位目指す、新製品比率70％へ（資料）
三谷社長、11年売上高3156億円・6.4％増（医薬品：企業ニュース）
（ヤマトファルマ提供）　ノバルティスファーマの2011年売上は、対前年比6.4％増の3156億円となった。2016年には、売上構成比で新製品（発売36ヵ月まで）比率を70％以上に引き上げ、国内トップ3を目指す。三谷宏幸社長が2月7日、都内で開催した記者会見で明らかにした。

　2011年の売上には、アルツハイマー病治療薬イクセロンパッチ、COPD（慢性閉塞性肺疾患）治療薬オンブレス、多発性硬化症治療薬ジレニア、クレオピリン関連周期性症候群イラリスの新製品4剤に加え、メトロピンのクッシング症候群、サンドスタチンの消化管神経内分泌腫瘍、アフィニトールの膵内分泌腫瘍、サーティカンの腎移植に対する効能追加取得などが寄与した。
　2011年売上トップ5は、（1）降圧薬ディオバン1201億円、（2）抗がん剤グリベック409億円、（3）免疫抑制剤ネオーラル/サンディミュン225億円、（5）加齢黄斑変性症治療薬ルセンティス201億円、（5）骨吸収抑制剤175億円－となった。

　三谷社長は、「（製品ポートフォリオが）大分多様化してきた。しかし、ディオバンのジェネリック医薬品が14年には発売されるため、その対策を講じなければいけない」とし、今後は、代謝、呼吸器、中枢神経の新しい治療領域に力を入れ、対応して行く考えを示した。ディオバンは2011年の全売上の約40％を占め、同剤への依存度は非常に高い。

　営業活動については「MR数は増えすぎの感がある」と語り、今後、コプロモーション、コマーケティングなどパートナーと提携していく戦略に転換する必要性があるとの考えを示した。

　新製品比率は、2011年は20.2％だが、2016年には70％以上にしたいとし、それにより製薬トップ3を目指す。
　現在の開発パイプラインでは、申請中がCOPD治療薬グリコピロニウム、フェーズIIIにはてんかん治療薬TRI476、再発多発性骨髄腫治療薬LBH589、腎細胞がん治療薬TKI258、乾癬治療薬AIN457、高リン血症治療薬SBR759があり、効能追加では申請中3品目、フェーズIIIに18プロジェクトある。
参考1：日本の開発パイプライン（ノバルティスファーマ）
参考2：2010年業績（ノバルティスファーマ）

●開発・ほか（アンジェスMG、旭化成ファーマ、ほか）　●決算・ほか（明治HD、ほか）　●特許訴訟（沢井製薬）　●企業ニュース 2.13

●決算・ほか（大塚HD、沢井製薬、アールテック・ウエノ、ライオン、ほか）　●中計・経営・ほか（ライオン、ノボノルディスク、ニプロ、ほか）　●企業ニュース 2.10

2.10　19:00　2012　大学病院370万円増収も、一般名処方加算2点で　診療所も患者数多ければ（資料）
1施設平均で診療所は21万2千円・病院は71万4千円増収へ（診療報酬情報：次回改定）
　処方箋料に対する一般名処方加算が2点となり、分業実施機関では、1施設当たりで診療所は21万2千円、病院は71万4千円の年収増が想定できることとなった。レセコンにブランド名で打ち込むと一般名に変換されるというソフト変更が必要になるが、診療報酬改定時のシステム変更のなかで行うことになるため、多額の負担になることはないとみられる。患者数が多い病院では、大きな収入増となるため、その導入が進むものと推測される。中医協の安達委員は終了後の記者会見で「少ない」との見方を示したが、診療所でも21万円余りの増収は平均値であり、患者数の多い診療所では積極的な対応があるものと予想される。

　病院の1施設当たり年間外来患者数は、平成22年度で平均5.1万人に対し、大学26.4万人、公的9.5万人、法人3.6万人、個人2.3万人となっている。分業機関で全患者数の7割に処方箋が発行されるとしそのすべてに一般名処方加算を算定すると、収入増は大学370万円、公的133万円、法人51万円、個人28万円が見込まれる。
　大学、公的、法人の病院では一般名処方が大きく進むことが予想され、個人でも患者数の多いところでは積極的な取り組みがあろう。

　診療所について科別にみると、1施設当たり年間患者数は、平均1.52万人に対し、内科1.27万人、小児科1.40万人、外科1.57万人、整形外科3.14万人、皮膚科1.86万人、産婦人科0.86万人、眼科1.54万人、耳鼻咽喉科2.02万人、その他1.34万人となっている。
　科により患者数にはかなりの違いがあり、また処方箋発行割合にも違いがあるとみられるが、診療所平均で年間21万円余りの増収が期待できるものであり、患者数の多い診療所を中心に一般名処方への取り組みは進むものと推測される。

　加算2点について厚生労働省は、中医協総会後の記者説明で、インフラ整備と患者への説明に対してのものとするとともに、平成20年改定まであった処方箋料に対する後発医薬品処方加算が2点であったこともあげた。費用との関係については「今後、検証しなければならない」としている。

　支払側の白川委員は、総会後の記者会見でシステム改修と説明のコストに一般名処方推進のインセンティブも加味して2点を了承したものと語った。厚労省に促進のための計画づくりを求め、またインセンティブによりどの程度進んだのかを検証したいとした。
　一般名処方の推進自体は、支払側内部での検討過程で協会健保から提案され、それを中医協に提案したものとするとともに、基本的には点数によるのではなく、療養担当規則に書き込んで義務化すべきとの考え方をとっている。
　そのため、次回改定時にも療養担当規則での対応を基本に主張することとしている。

　後発医薬品の使用促進策としては、ほかに、入院料に対する「後発医薬品使用体制加算30点（入院初日）（後発医薬品採用割合20％以上）」を見直し、後発医薬品採用割合30％以上を新設して35点に引き上げ、一方、20％以上は28点に下げた。

　保険薬局については、後発医薬品調剤体制加算を、後発医薬品調剤数量割合による「20％以上6点、25％以上13点、30％以上17点」から、「22％以上5点、30％以上15点、35％以上19点」とし、30％以上の点数を引き上げた。

　このほか、処方箋様式を変更し、後発医薬品への変更不可の記載について、個別品目ごとに指定する方式とした。
　一般名処方を行う場合には、変更不可の指示は発生しない。変更不可の指示が必要であれば、銘柄名での記載をすることとなる。
資料1：平成22年度医療費の動向（エクセル版、表28－1と2に1施設当たり外来患者数（受診延日数））（厚労省）
資料2：2.10中医協全資料（厚労省）
資料2：個別改定項目について（249ページに後発医薬品の使用促進）（厚労省）
資料3：2.10中医協全資料（厚労省）

2.10　15:55　2012　一般名処方加算2点、再診料引き下げ分見合い　分業機関は引き下げ前再診収入確保に（資料）
支払側は「高い」との見方（診療報酬情報：次回改定）
　中医協は2月10日の総会で、診療報酬点数表の改定を答申した。注目された処方箋料に対する「一般名処方加算」は「2点」となった。結果的に、前回の再診料2点引き下げを穴埋めするような形となった。分業している医療機関でも処方箋は再診患者のすべてに発行されるものではないが、再診患者だけでなく、初診患者も対象となるため、実質的に再診料2点引き下げに見合うか、それ以上になると考えられる。
　そうした面からも、この加算を算定しようとする医療機関は相当数に上っていくものと予想され、また、未分業の医療機関がこれを機に分業に動くことも考えられる。

　答申に当たり支払側は、この2点に対し「後発医薬品の使用促進に効果があると考える。点数は若干高いと思うが、一般名処方推進のインセンティブとして了承した」とコメントした。また、現状で一般名処方が少ないことから、医師への情報提供、大学教育など一般名処方促進策を厚労省して検討し中医協に報告するよう求めた。
資料1：個別改定項目について（249ページに後発医薬品の使用促進）（厚労省）
資料2：2.10中医協全資料（厚労省）

●海外審査・開発体制（ロシュ、武田薬品）　●経営・決算・ほか（独ベーリンガーインゲルハイム、エーザイ、米メルク、ほか）　●自主回収（ザイダスファーマ）　●OTC（小太郎漢方）　●企業ニュース 2.9

2.9　8:45　2012　一般名処方加算、1点で診療所11万円・病院36万円の年収増　分業再度促進の材料にも（資料）
処方箋1回あたり算定のインパクト（診療報酬情報：次回改定）
　病院や診療所が院外処方箋を発行する場合の処方箋料に対して新設される一般名処方加算は、処方箋発行1回あたりで算定する。年間の1施設当たり外来患者数は、平成22年度で診療所が1.52万人、病院は5.1万人。分業している場合にはその7割に処方箋が発行されると仮定し、加算に対応してすべてで一般名処方を行うとすると、1点で診療所は10万6千円、病院は35万7千円の年収増となる。3点、5点となれば3倍、5倍の増収が期待できるもので、後発品の使用推進に加え、医薬分業のさらなる促進にもつながると予想される。

　一般名処方加算の点数について、厚生労働省は、レセコンのシステム変更の費用に見合う形で設定する方針だ。診療側からは、従来のブランド名処方に変わる一般名処方について患者に説明する必要があるとしてその分も点数設定で考慮するよう求めている。

　処方箋料に対する加算では、現在、乳幼児加算（3点）、また、診療所と200床未満病院のみの特定疾患処方管理加算（28日未満18点、28日以上65点）がある。これらは、対象患者が限定される。

　しかし、一般名処方加算は、すべての患者が対象である。したがって、院外処方箋を発行している医療機関であれば、発行する処方箋のすべてに算定することができる。ただし、当然ながら、算定できるのは後発医薬品のある成分があることが条件ではある。
　処方箋料68点（内服薬7種以上は40点）に対し、加算が2点なら1回につき合わせて70点で引き下げ前の処方箋料の水準に戻り、仮に5点つくようであれば、合計73点となり処方箋料として7.4％の増収が期待できる。
　後発医薬品の使用を大きく進めようとするなら、10点という設定もあり得よう。78点で14.7％増となる。

　1施設当たりの年間患者数から見れば、平成22年度で診療所は1.52万人、病院は5.1万人となっている。
　院外処方箋発行施設の患者数に対する処方箋発行割合を7割程度とみると、年間処方箋発行回数は診療所1.06万回、病院3.57万回となる。そのすべてに一般名処方を行えば、加算1点で診療所は10万6千円、病院は35万7千円の年収増となる。
　10点なら診療所は106万円、病院は357万円の増収だ。こうなれば、加算算定への大きなインパクトになろう。

　処方箋を受ける側の薬局も、一般名処方であれば、患者に対して後発品を勧めやすくなる。しかも、一般名処方の意味するところは医師から説明を受けてくるのである。加えて、後発医薬品の調剤数量が30％以上、35％以上であれば、高い点数の後発医薬品調剤体制加算が算定できる。

　処方箋料の一般名処方加算新設と薬局の後発医薬品調剤体制加算見直しで、4月以降、後発医薬品の使用は大きく進展することが予想される。

　また、一般名処方加算として10点が設定されるようであれば、この加算の算定が進むほかに、処方箋料68点と10点の加算を合わせた78点をとろうと、改めて院外処方箋発行に踏み出す医療機関が増加することも予想される。

　ただし、年間の処方箋発行回数は平成22年度で7億2万9千回に達している。これにすべて一般名処方加算が算定されるとなると、1点で73億円の医療費財源を使用することとなり、10点なら730億円となる。
　10点がついたとしても、一気にすべてが一般名処方となることは想定できないが、10％、多ければ30％程度まで進むことはあり得よう。73億円から220億円といったところになる。
　医科の改定率は1.55％で財源は4700億円とされている。30％まで進むとすれば220億円で、4700億円の4.7％を使うことになる。
　だが、その場合、220億円がそのまま増加することにはならない。後発医薬品の使用が進むため、薬剤費は減少することになり、影響額は縮小する。
　そう見ると、10点という点数設定も十分に考えられるところだ。
資料1：調剤報酬及び後発医薬品の使用促進（2.1中医協資料、後発医薬品調剤体制加算・一般名処方加算）（厚労省）
資料2：平成22年度保険調剤の動向（処方箋枚数）（日本薬剤師会）
資料3：平成22年度処方せん受取率（分業率）の推計（日本薬剤師会）
資料4：平成22年度医療費の動向（表28－1入院外1施設当たり受診延べ日数の推移、受診延べ日数は延べ患者数）（厚労省）

●開発（Meiji Seika ファルマ、アールテック・ウエノ）　●経営・決算・社会貢献・意見（帝人、米ファイザー、米イーライリリー、アステラス製薬、日本たばこ）　●自主回収（大原薬品）　●OTC（興和、ほか）　●企業ニュース 2.8

●国内申請・海外発売・ほか（ヤンセンファーマ、武田薬品、ほか）　●経営・患者支援・社会貢献（参天製薬、アストラゼネカ、仏サノフィ）　●決算（参天製薬、東レ、ノボ・ノルディスク、ほか）　●企業ニュース 2.7

2.8　8:15　2012　一般名処方加算に大きな可能性、アリセプト後発品で米93％減収・日本は13％増収（資料）
10日答申の点数設定に注目（診療報酬情報：次回改定）
　後発医薬品の使用促進策として今回の診療報酬改定で、一般名処方の推進という新たな策が導入される。国内医薬品売上のトップで、アメリカをはじめ世界でも大きな売り上げをあげてきたアルツハイマー型認知症薬アリセプトが日米で相次いで特許切れを迎えたが、その後の販売状況は、米国で93％もの減少となったのに対し、日本では13％増と信じがたいような違いが出ている。後発医薬品の使用環境に日米で大きな差があることを示すものだ。しかし、今回の一般名処方加算の点数設定によっては、日本でも後発品の使用が大きく進む可能性がある。10日に決まった中医協答申が注目される。

　エーザイのアリセプトは、2010年3月期に世界売上が3228億円に達していた。米国が過去最大の1947億円（20.97億ドル）を記録、日本も936億円という規模であった。米国と世界の売り上げはこれがピークとなった。
　米国では2010年8月に特許期間満了となり、ジェネリック品が登場、2011年3月期売上は14.6％減の17.90億ドル（1534億円、21.2％減）となった。
　世界売上も10.1％減の2904億円に落ち込んだ。
　一方、日本では特許期間が継続しており、12.8％という高い伸びを見せて1000億円を突破し1055億円を記録した。

　日米で大きな違いが起きたのは、日本で特許期間が満了した2011年11月以降のことだ。
　2月2日に第3四半期の決算発表を行ったエーザイは、日本でアリセプトの後発品が発売された11月28日以降の状況について、ドネペジル製剤に関する後発品のシェアは最初の1週目こそ17.7％に達したものの、その後は週ごとにダウンし1月の第3週には3.7％にまで低下、この間の平均では5％程度の影響にとどまっていることを明らかにした。
　一方、アリセプトは、第3四半期のみで見ると、前年同期比14.2％増を記録、第4四半期は前年同期に東日本大震災で卸在庫拡大への対応があったこと、今期は逆に4月薬価改正前の買い控えがあることを考慮して、前年同期比9.2％減を予測しているが、通期では8.1％増の1140億円を見込んでいる。

　これに対し、米国では今期、第3四半期までの累計売上高が119億ドル（94億円）で前年同期比92.8％減（93.5％減）という状況になっている。10分の1以下である。
　米国でも特許切れに合わせて高用量品を発売するなど、エーザイは後発品対策に手を尽くしたが、さまざまな対策も有効に働くことはなかった。

　しかし、日本では、エーザイは来期も1000億円台確保に自信を見せている。30社から後発品が発売され、それに先立って、アルツハイマー型認知症の新薬が3成分新たに市場に投入されていたことも含めて、エーザイは大競争時代に突入したとみているが、競合新薬と後発品の参入で市場は活性化し「前年比130％」の成長となっているという。

　エーザイの国内市場での自信は、後発品の市場浸透の弱さが背景にある。アリセプトに関しては、単に後発品メーカーがこぞって参入しただけでなく、田辺三菱製薬、大日本住友製薬といった営業力のある中堅新薬メーカーも参入するという、これまでにない状況となっている。だが、それでも先発品の牙城を崩すような形にはならない。
　1999年11月の薬価収載以降、10年以上にわたり独占状態で市場を築いてきたことから、医療機関、患者の信頼度が高いとみることもできるが、米国のように後発品の浸透力が強い市場が形成されていれば、事態は大きく変わっているであろう。

　一般名処方加算は、その点数次第では、医療機関に対し、処方箋を打ち出すレセコンに、ブランド名を一般名に変換するシステム変更を加えるという大きな流れを生み出すインパクトとなる可能性がある。
　中医協で診療側委員から、システム変更の費用を考慮した点数設定が必要との意見が出され、厚労省もそうした観点から点数設定を行う考えを示している。
　一気に、アメリカ並みの状況にすることには無理が伴うが、一般名処方が着実に進むような点数設定になるとみられる。
資料1：第３四半期決算説明会資料（スライド4ページにアリセプト）（エーザイ）
資料2：調剤報酬及び後発医薬品の使用促進（17ページに「一般名処方の推進」）（2.1中医協資料）（厚労省）

●経営（アステラス製薬）　●開発（オンコセラピー・サイエンス）　●決算（科研製薬、日本新薬、日本たばこ、ほか）　●企業ニュース 2.6

2.7　0:35　2012　新薬の経済評価導入を是認、米製薬協　医療費抑制に使うべきではない（資料）
効果的な枠組み作りを話し合っていきたい（薬価情報：新薬評価）
　革新的な医薬品の保険適用の評価にあたり、費用対効果の観点を導入することを検討する。中医協が診療報酬改定答申の付帯意見に盛り込むことを決定しているこの考え方に対し、米研究製薬工業協会（PhRMA）在日執行委員長に今年1月就任したアルフォンゾ・ズルエッタ氏（日本イーライリリー社長）は、「ドラッグラグの解消努力に逆行するものであってはならない」と懸念を示すとともに、「革新的医薬品を使用することで受診や入院、それに関連する医療費が減ることになり、そうした効果的な医療制度の枠組みを検討すべき」と注文を付けた。厚労省および中医協と話し合っていきたいとしている。

　ズルエッタ氏は2月6日に記者会見し、医薬品に関するイノベーションの評価に関連して、新薬促進加算、市場拡大再算定、医療技術の経済評価の3点についての見解を表明した。

　新薬促進加算については、試行としての導入により未承認薬・適応外薬の申請が増加し、研究開発型製薬企業が積極姿勢に転換して投資を活発化させていると評価する一方、機関が延長されても「2年間」にとどまること、加算上限の80％は財政事情により変わり得ることをあげ、「将来にわたって加算制度が実施されるのか予見不可能」として「新薬の開発に遅れが生じ得る」との問題点を指摘。
　研究開発の促進には十分な報酬が必要だとして、新薬促進加算の恒久化と80％の上限の撤廃を求める考えを示した。

　医療技術に対する経済評価の導入については、基本的には「エビデンスに基づく評価と政策決定の質を向上するうえで有用」との立場であることを明らかにした。
　しかし、同時に「単に医療費抑制の手段であったり、薬価引き下げの口実として利用すべきではない」と強い懸念も表明した。
　日本には現状で全国的な疫学的なアウトカム研究データベースが欠如しているため科学的に信頼できる医療経済評価の解析を実施することが困難であることなど、経済評価の導入に当たっては「日本固有の事情」を十分に考慮すべきだと指摘した。
　ズルエッタ氏は、「新技術のベネフィットとコストを包括的に比較することが必要」で「QOLも重要な評価項目」とし、「正しい医療技術評価政策とするよう話し合っていきたい」と語った。

　市場拡大再算定に対しては、「企業側の開発・販売努力を罰するもの」と強く批判、「廃止・改善されるべき」だとした。

　また、ドラッグラグの解消に関連して、世界同時開発を促進すべきとし、国際共同試験で第1相試験にも日本人データだけでなく東アジア諸国のデータも活用できるようにすべき、データ要件についても他の主要国とのハーモナイゼーションを図るべきとの考えを示した。
　PMDAの審査の効率性にも触れ、各部門ごとの審査期間のばらつきを是正するため、指標としている審査期間の中央値に加えて、参考値の位置づけとされている「80％値」を効率性を図る補助値とすることを提言した。
参考：PhRMA 在日執行委員会委員長交代を発表（PhRMA）

2.7　0:35　2012　新薬発見から生産・服薬・排泄までをCGで体験、くすりミュージアム（資料）
一般人対象、中高生の見学に期待　第一三共本社ビル（医薬品：企業ニュース）
＜ヤマトファルマ提供＞　第一三共は2月3日、東京・日本橋の本社ビルA館に「Daiichi Sankyoくすりミュージアム」をオープンした。
　通常の博物館と異なり、展示物を一切置かず、CG（コンピューターグラフィックス）を駆使したディスプレイや装置が主で、それらを操作することで、医薬品の発見・発明、研究開発、製剤・生産、服薬（吸収－排泄）までのプロセスを学べる体験型施設にしたことが特徴。
　第一三共は、①楽しみながら学び薬の大切さを正しく理解してもらう、②創薬に関する企業活動を紹介し自社・製薬業界への理解と信頼の醸成を促す、③日本橋地域で文化・交流機能を備えた施設として街の活性化に貢献－を目指すものと位置づけている。
　一般消費者が対象だが、中学校の保健体育に2012年度から薬の正しい使い方についての教育が加えられたことから、中学生・高校生の見学を期待している。理科系を目指す中高生が少なくなっているなかで、「くすりミュージアム」を見学して、くすりに関心を持ち、薬剤師や製薬企業に興味を持ってもらうことも目的の一端にある。
　立地が江戸時代には薬種商で栄えた日本橋本町であるところから、本町の歴史についてのディスプレイもある。
　入場無料。開館時間は月-金曜日10：00-17：00、土曜日10：00-16：00。URL、http://kusuri-museum.com
資料：「Daiichi Sankyo　くすりミュージアム」開設のお知らせ（第一三共）

●決算（大日本住友製薬、小野薬品、旭化成、ほか）　●国内承認・GE・社会貢献（バイエル薬品、ファイザー、英グラクソ・スミスクライン）　●企業ニュース 2.3

●決算（エーザイ、大正製薬HD、ほか）　●海外特許・顕彰・ほか（メディシノバ、ノバルティスファーマ、ほか）　●OTC・ほか（塩野義製薬、ほか）　●企業ニュース 2.2

●決算（中外製薬、武田薬品、アステラス製薬、ほか）　●新社長（中外製薬）　●海外承認・導入・国内申請（米ファイザー、アステラス製薬/UCB、マルホ/旭化成ファーマ、ほか）　●調査（エスエス製薬、第一三共ヘルスケア）　●企業ニュース 2.1

2.2　1:35　2012　点数改定で中医協が合意、2科目再診料を支払側容認　来週答申（資料）
再診料・入院基本料などの付帯意見も合意（診療報酬情報：次回改定）
　中医協は2月1日の総会で、個別改定項目のうち同一医療機関での同一日2科目受診時の再診料算定導入について、反対していた支払側が患者負担が大幅増とならないような点数設定を行うことを前提に実施を受け入れ、また、その他の項目でも診療側と支払側が合意、さらに、再診料と入院基本料など積み残し部分を盛り込んだ答申の付帯決議についても合意した。これにより、中医協は診療報酬点数の改定について、来週中に答申することとした。2月8日または2月10日の答申となる。

　2科目受診時の再診料は、初診料で2科目は１科目の5割の点数設定としているのに合わせる方向で厚労省が提案していた。支払側は、この方式の導入自体に反対していたが、この日、2科目の再診料算定を1回に限定すること、また、点数設定を１科目の５割未満とすることを条件に容認する考えを表明した。
　これに対し、診療側は算定を１回に限定することは合理性がないとして制限を設けることに反対、一方、点数設定に関しては支払側の考え方を受け入れるものとし、合意した。
　合意にあたり支払側は、患者は２科目の再診料設定で治療上のメリットはないにも関わらず負担だけが増えることになるとし、特に複数の疾患を持つ高齢者などの場合、負担が大幅に増える恐れがあるとして、患者負担が大きく増えることのないような点数設定をすることを条件とした。

　名称変更を行うこととしていた「地域医療貢献加算」は、「時間外対応加算」とすることで合意した。

　付帯意見については、この日提出された原案に対し、項目の追加や表現の修正を行うことで議論が重ねられ、２回の休憩をはさんで最終合意となった。

　個別点数について厚労省は、これまでの議論を踏まえた修正案とともに修正部分を明確化した参考資料を合わせて提出している。
資料１：平成24年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見（案）（修正前）（厚労省）
資料２：2.1中医協総会配布全資料（厚労省）

2.2　1:35　2012　一般名処方推進、療担には記載せず　厚労省方針（資料）
中医協、点数の期限設定も困難（診療報酬情報：次回改定）
　後発医薬品の使用促進策として導入される処方せん料に対する「一般名処方加算」で厚生労働省は、療養担当規則に記載し努力義務または義務とすることについては、一般名処方そのものを「急速に広め、また定着させる」ことには現時点で無理があるとし、当面は記載しない方針であることを明らかにした。
　2月1日の中医協総会で、支払側の質問に答えた。

　一般名処方加算の点数設定について厚生労働省は、医療現場で推進するためには医師がレセコンで処方せんを打ち出す際に、通常使用しているブランド名を打ち込んだ場合に処方せんには「一般名」で記載される方式とするよう、レセコンのシステム変更を進めることとし、それに要する費用、また、一般名処方をすることについて医師が患者に説明する手間を考慮するものとしている。
　一般名処方を推進するためには、現実にそうした対策が必要であり、それは一朝一夕に普及するものではないことがあるからだ。

　支払側は、加算の導入自体に当初から難色を示し、導入する場合には期限付きとすることを求めていた。この期限設定についても、最終確認を求めたが、厚労省は、加算を導入しても一般名処方がどの程度普及していくのかを現時点で想定することは困難と説明、支払側も了承した。
資料：調剤報酬及び後発医薬品の使用促進（17ページに一般名処方加算）（2.1中医協総会）（厚労省）

●決算（第一三共、田辺三菱製薬、協和発酵キリン、ほか）　●新社長（協和発酵キリン）　●国内申請・取り下げ（化血研、協和発酵キリン）　●経営・社会貢献（東レ、ノバルティス）　●企業ニュース 1.31

●決算（塩野義製薬、持田製薬、ほか）　●経営（塩野義製薬、大日本住友製薬、ほか）　●社会貢献（エーザイ）　●企業ニュース 1.30