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Online Medニュース　2012年12月

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12月のニュース

12.28　16:10　2012　インフルエンザ、関東圏で流行拡大（資料） 12.21　16:40　2012　インフルエンザ流行シーズン入り、時期は平年並み（資料） 12.19　17:40　2012　長期品の一定期間後の追加引き下げを正式決定、新薬創出加算導入検討の記載は業界要望と説明　中医協（資料） 12.19　17:40　2012　消費税負担の調査実施・DPC影響調査報告などを了承、中医協（資料） 12.11　17:10　2012　総医療費のGDP比がG7の6位9.5％に、GDPマイナス成長で上昇（資料） 12.7　18:00　2012　DPC病院の後発品使用割合、金額ベース12％、出来高病院7％を大きく上回る（資料） 12.7　18:00　2012　DPCのアップコーディング防止にマニュアル作成、来年度前半に試行版配布（資料） 12.7　18:00　2012　DPC機能評価係数2の新規候補「情報提供」、フォーマット案（資料） 12.7　18:00　2012　DPC病院による外来化学療法の実施抑制なし、医師業務量増大もデータ得られず（資料） 12.7　18:00　2012　DPCの導入影響評価、治癒前退院と再入院率の増加なく「質は保たれている」（資料） 12.6　23:45　2012　2011年がん患者数152.6万人、増加続く　結腸及び直腸が23.3万人で最多（資料） 12.6　23:45　2012　調剤医療費の後発品割合は7月27.9％、年度末で29％弱か（資料） 12.5　15:15　2012　長期品の一定期間後の追加引き下げが決定、新薬創出加算導入の検討も明記（資料） 12.5　15:15　2012　後発品置き換え目標、「参考にフランス」の記載残す　年明けに詰め（資料） 12.4　14:05　2012　2011年患者数、高血圧907万人・糖尿病270万人・高脂血症189万人　特定健診で大幅増（資料）

12.28　16:10　2012　インフルエンザ、関東圏で流行拡大（資料）
厚労省、定点あたり患者数2.23、前週の2倍に（医療行政：インフルエンザ対策）
　厚生労働省が12月28日まとめたインフルエンザ週報51週（12月17〜23日）によると、定点あたり報告数が2.23となり、前週（1.17）の2倍近い増加となった。ウイルスはAH3亜型（A香港型）の割合が最も多くなっている。
　都道府県別の定点あたり報告数は、群馬県（13.07）、佐賀県（8.63）、埼玉県（5.81）、沖縄県（5.69）、栃木県（5.41）、山梨県（4.50）、千葉県（3.91）の順となった。

　前週の状況、佐賀県（8.11）、群馬県（6.87）、沖縄県（3.79）、山梨県（3.08）、埼玉県（2.28）、千葉県（2.27）、栃木県（2.03）、新潟県（2.03）に比べると、群馬県の流行が大きく拡大したのをはじめ、関東圏で流行が拡大している。
資料：インフルエンザの発生状況について（2012年51週）（厚労省）



12.21　16:40　2012　インフルエンザ流行シーズン入り、時期は平年並み（資料）
厚労省、定点あたり患者数1.17、佐賀県が8.11（医療行政：インフルエンザ対策）
　厚生労働省は12月21日、12月10〜16日のインフルエンザ週報50週をまとめ、定点あたり報告数が1.17となり、1.00を上回ったインフルエンザの流行シーズンに入ったと発表した。50週での流行シーズン入りは平年並み。ウイルスはAH3亜型（A香港型）の割合が最も多くなっている。

　都道府県別の定点あたり報告数は、佐賀県（8.11）、群馬県（6.87）、沖縄県（3.79）、山梨県（3.08）、埼玉県（2.28）、千葉県（2.27）、栃木県（2.03）、新潟県（2.03）の順となっている。
　保健所地域で注意報レベルを超えたのは、群馬県2、千葉県・佐賀県・長崎県・大分県が各1で合計6箇所に増加した。
資料：インフルエンザの発生状況について（2012年50週）（厚労省）



12.19　17:40　2012　長期品の一定期間後の追加引き下げを正式決定、新薬創出加算導入検討の記載は業界要望と説明（資料）
中医協総会、後発品置き換え率は医療保険部会に報告（医療費：国際比較）
　中医協は12月19日、総会を開催し、長期収載品の薬価のあり方について薬価専門部会から「中間とりまとめ」の報告を受け、質疑や議論もなく了承した。これにより、後発品への置き換えが進んでいない場合には「一定期間後に特例的引き下げを行う」という新たなルールの導入が決定した。ただし、新薬創出加算の導入（正式導入）も併せて議論する。新薬創出加算導入の議論について西村部会長は、「業界の意見を併せて盛り込んだ」と説明した。

　西村部会長はまた、後発医薬品への置き換えの目標について、「新たな目標についての考え方を社会保障審議会医療保険部会に報告する」と説明した。中間とりまとめでは「今の日本に近いフランス等をの後発品置き換え率が参考になるとの意見があった」としている。
　置き換え率は、後発品のある先発品の数量と後発品の数量の合計を分母とし、後発品の数量を分子として計算することとなる。
　この計算では、日本は40％程度となる。これに対しアメリカは90％程度、ドイツは80％以上などとなっているが、欧米主要国の中でフランスとスペインが60％程度と低くなっており、このフランス等の水準を参考にするとの意見。
　坂巻弘之参考人が発言したもので、日本薬剤師会常任理事の三浦委員がこれを支持した。

　中間とりまとめの最後に記載された「欧米の価格および後発品置き換え率の関係について確認すべき」に関して、厚労省は、年明けの薬価専門部会に資料を提出すると説明した。その議論の間、参考人が引き続き参加することが了承された。
資料１：長期収載品の薬価のあり方等について〜中間とりまとめ（案）（厚労省）
資料2：12.19　中医協総会配布全資料（厚労省）
資料3：長期収載品と後発医薬品の薬価等に関する資料（10.31坂巻参考人提出資料）（厚労省）


12.19　17:40　2012　消費税負担の調査実施・DPC影響調査報告などを了承（資料）
中医協総会、DPCで診療側委員から意見（中医協情報：次回改定）
　中医協は12月19日の総会で、医療機関等の消費税負担に関する調査の実施、DPC導入の影響評価に関する平成23年度調査結果の分析・評価、先進医療会議の検討結果、医療機器の保険適用、長期収載品の薬価のあり方、歯科用貴金属の告示価格の改定に伴う歯科医療費への影響についての報告を受け、すべて報告通り了承した。
　消費税負担に関する調査は、年明けの1月中旬から開始し3月末に集計結果を出す予定。
　DPCに関する報告に対しては、報告書はすべて了承されたものの、診療側の委員を中心に多くの意見が出された。
資料2：12.19　中医協総会配布全資料（厚労省）



12.11　17:10　2012　総医療費のGDP比がG7の6位9.5％に、GDPマイナス成長で上昇（資料）
OECDデータ、1人当たり医療費もイタリア上回る（医療費：国際比較）
　2010年データを基本とする「OECD　HEALTH　DATA　2012」によると、日本の総医療費のGDP（国内総生産）に対する割合は9.5％となり、加盟国中16位、G7の中では9.3％のイタリアをわずかに上回り、最下位を脱出した。1人当たり医療費は3035ドルで加盟国中では19位と下がるが、イタリアの2964ドルは上回り、G7ではやはり最下位を脱出した。対DDP比はOECD平均と同率となった。1人当たり医療費はOECD平均の3268ドルをまだ下回る。

　厚生労働省が「OECD　HEALTH　DATA　2012」を基に、医療費に関する国際比較データをまとめた。日本を含め数ヵ国は09年データとなっている。
　「OECD　HEALTH　DATA　2010」（08年データ、日本は07年）では、日本は対GDP比、1人当たり医療費ともG7の最下位だった。

　今回、G7の最下位を脱出したのは、日本のGDPが08年6.9％減、09年3.5％減と2年連続のマイナス成長となったことが大きい。
　医療費（国民医療費）は08年2.0％増、09年3.4％増と増加したものの、大きな動きにはなっていない（OECDの総医療費は、日本の国民医療費よりも範囲を広くとり集計している）。
　分母が小さくなったために、比率として上昇した形だ。

　G7で見ると、対GDP比は、アメリカ17.6％、フランスとドイツ11.6％、カナダ11.4％、イギリス9.6％、日本9.5％、イタリア9.3％となる。最下位は脱したもののイギリスを含めた下位グループであることは変わらない。
　1人当たり医療費は、アメリカ8233ドル、カナダ4445ドル、ドイツ4338ドル、フランス3974ドル、イギリス3433ドル、日本3035ドル、イタリア2964ドルの順。日本はイタリアと大差なく、イギリスとはある程度の開きがある。

　その他の医療分野の比較を見ると、人口千人当たり臨床医師数は日本は2.2人でアメリカ2.4人、イギリス2.7人、フランス3.3人、ドイツ3.7人に比べて大きな差はない。
　しかし、人口千人当たり病床数は、日本が13.6床で、イギリス3.0床、アメリカ3.1床、フランス6.4床、ドイツ8.3床に比べて非常に多い。
　そのため、100床あたり臨床医師数は日本は16.4人。ドイツ45.2人、フランス50.9人に対しては約3分の1、アメリカ79.4人、イギリス91.8人に対しては約5分の1という水準となっている。
資料1：OECD加盟国の医療費の状況（2010年）（厚労省）
資料2：医療保障制度に関する国際関係資料について（厚労省）
参考1：国民医療費・対国内総生産及び対国民所得比率の年次推移（厚労省）
参考2：OECDヘルスデータ2010、医療費対GDP比順位また下がり22位、1人当たり医療費20位　G7最下位続く（Online Med　2010.10.19）



12.7　18:00　2012　DPC病院の後発品使用割合、金額ベース12％、出来高病院7％を大きく上回る（資料）
調剤分の10％を上回る水準、DPC参加で2倍に増加（中医協情報：DPC）
　DPC病院1447病院の後発医薬品使用割合は、金額ベースで平成23年に12.0％に達していることが明らかになった。対象として同時に調査したDPC準備病院（出来高算定）は7.1％に過ぎず、包括評価となっているDPC病院で後発医薬品の使用が進んでいることがデータで示された。調剤医療費の後発医薬品の使用割合は、今年7月分で数量ベース27.9％、金額ベース10.0％となっている。これを参考にすると、DPC病院は数量ベースでは30％を超えているものとみられる。

　12月7日のDPC評価分科会に報告されたDPC導入の影響評価調査の平成23年度調査の中で、DPC導入による効率化の指標として、平均在院日数の短縮化とともに後発医薬品の使用割合の状況が盛り込まれた。
　DPC病院の調査結果は、DPC病棟に入院してDPCの包括点数で算定された患者に関するものであり、DPC病院全体の状況ではない。しかし、DPC包括点数の算定患者と他の患者とで大きく使い分けられているとは考えにくく、DPC病院全体の状況にも近いものとみられる。

　また、20−23年度参加病院で、DPC参加の前後の後発医薬品使用割合の変化を見た結果、参加前の出来高算定時はいずれも5％台であったものが、参加直後には9.0―12.4％と倍増させていたことも明らかになった。

　DPC病院は今年4月の診療報酬改定で、特定機能病院の1群、1群に近い機能を持つ2群、その他の3群と分類されたが、後発医薬品の使用割合では、特定機能病院とそれ以外の病院とで大きな違いが現れた。
　特定機能病院の後発医薬品使用割合は7.1％と非常に低く、それ以外の病院は13％を超えている。
　調査は、DPCへの参加年度別に行った。その結果、特定機能病院のみが対象とされた15年度参加の82病院の後発医薬品使用割合は、18年度4.1％、21年度6.3％、23年度7.1％となった。
　一方、特定機能病院に準じるような病院として最初の対象拡大で参加となった16−18年度参加の277病院の使用割合は、18年度7.4％、21年度11.5％、23年度13.1％と大きな進展を見せた。
　さらなる対象の拡大として中小病院やケアミックス病院も含めた19−21年度参加の919病院は、21年度11.0％、23年度13.4％となり、その延長である22−23年度参加の169病院は23年度13.0％となっている。

　議論の中で、特定機能病院のデータを除けば、DPC病院の後発医薬品使用割合はもっと高くなるとの意見が出された。その場合には、13％を超えることになる。
　一方で、特定機能病院の側からは、基本的に新医薬品を導入することが多いことによるものとするとともに、後発医薬品のあるものに限って集計すれば、特定機能病院の使用割合ももっと高くなるとの意見もあった。

　DPC導入の影響評価調査の平成23年度調査報告書は、平均在院日数の短縮と後発医薬品の使用割合が大幅に上昇しているとして、「DPC病院は準備病院と比較して医療の効率化が進展している」とまとめた。
　報告書は、今月中に開催される中医協総会に報告される。
資料1：DPC導入の影響評価に関する平成23 年度調査結果（P15以下に「後発品使用割合」）（厚労省）
資料2：12.7　DPC評価分科会配布全資料（厚労省）


12.7　18:00　2012　DPCのアップコーディング防止にマニュアル作成、来年度前半に試行版配布（資料）
DPC分科会、傷病名選択の留意事項を具体的に示す（中医協情報：DPC）
　DPC病院では診療報酬請求にあたり、最も適切な診断群分類名を選択すべきとされているが、DPC評価分科会での議論で、その病名選択、つまりコーディングで「不適切な事例が散見される」「コーディングの質に医療機関ごとに大きな差がある」との指摘がされていた。このため、分科会はDPC研究班に「コーディングのマニュアル」作成を依頼していたが、12月7日のDPC評価分科会にマニュアルの途中報告が行われた。

　厚労省は、研究班によるマニュアル案の報告を待って分科会で内容を検討し、試行版をまとめた上で、DPC病院に情報提供する方針を示し、了承された。25年度前半には試行版の情報提供を行いたいとしている。

　DPC適用患者に関する診断群分類名の選択は、主治医が「傷病名、手術、処置等、副症病名等」に基づき判断するものとされ、また、その「傷病名」については「医療資源を最も投入した傷病」について、主治医がICD10から選択するものとされている。

　主治医の判断に任されているのだが、一方で、その判断時に、より高い点数を選択する「アップコーディング」が行われるのではないかとの懸念は、DPC制度導入当初から言われていた。
　そうした点が、今年4月25日のDPC評価分科会での議論で改めて指摘され、分科会として、コーディングのためのマニュアルを作成することとし、その作成を「診断群分類を用いた急性期医療、亜急性期医療、外来医療の評価手法開発に関する研究」研究班（代表者 伏見清秀）に依頼していた。

　研究班員でもある松田委員（産業医大教授）が検討途中のものとして「DPC/PDPS 傷病名コーディングガイド」を紹介した。
　「傷病名の選択についての留意すべき具体例」を詳細に説明するものとなっている。
　DPC分類のプロセスの基本は、
（1）医療資源病名を決定しその傷病名がICD-10 のどのグループに属するかを決定
（2）その後、実施した手術を点数表のどのグループに属するかを決定
（3）最後に、定義された手術処置１もしくは手術処置２、副傷病の有無等から適切なグループを決定
とした。

　また、「重要なポイント」として、
（1）医療資源病名は，一入院で一つを決定する、併存する複数の病名があった場合でも一つを選択する
（2）医療資源病名と実施した手術や処置との間に「乖離」がある場合はその理由を診療録へ記載するとともに、レセプトのコメント欄または症状詳記への記載が望ましい
（3）医療資源病名は、病態を最も適切に表すものにすべきである
（4）入院時併存症と入院後発症の副傷病名は適切にもれなく記載すべきである
などを指摘、それぞれの実際について、さらに詳しく解説している。

　議論では、このマニュアルの中に、厚労省が通知などで示した個別項目に対する解釈なども併せて、記載すべきとの意見が出され、そうした方向でまとめることとされた。
資料1：DPC/PDPSコーディングマニュアルについて（厚労省）
資料2：DPC/PDPS 傷病名コーディングガイド（松田委員提出）（厚労省）
資料3：12.7　DPC評価分科会配布全資料（厚労省）


12.7　18:00　2012　DPC機能評価係数2の新規候補「情報提供」、フォーマット案（資料）
診療科別症例数トップ３、５大癌の初発再発患者数など7項目（中医協情報：DPC）
　DPC病院の機能評価係数2としての新たな評価項目の候補に挙げられている「診療情報の提供や活用等など、診療の透明化や改善の努力の評価」に関連して、12月7日のDPC評価分科会は、公表様式（フォーマット）の作成を依頼していた藤森委員（北大病院地域医療指導医支援センター長）からその素案の報告を受けた。

　DPC病院が自院をホームページ上で患者に分かりやすく紹介することを機能評価係数2で評価しようとするもので、評価のために統一したフォーマットを作成することとした。
　素案では、7項目を示した。
（1）年齢階級別退院患者数
（2）診療科別症例数トップ３
（3）初発の５大癌のUICC 病期分類別ならびに再発患者数
（4）成人市中肺炎の重症度別患者数等
（5）脳梗塞のICD10 別患者数
（6）診療科別主要手術の術前、術後日数 症例数トップ３
（7）その他（医療の質の改善に資するため、臨床上ゼロにはなりえないものの少しでも改善すべきものとして、あるいは様式１の精度向上を図るため、敗血症（DPC 180010）、播種性血管内凝固（DPC 130100）、手術・術後の合併症（DPC 180040）、その他の真菌症（180035）について、入院契機病名（DPC6 桁レベル）の同一性の有無を区別して患者数と発生率を示す）

　また、実際のホームページのモデル例も示した。
　DPC分科会は今後、各医療機関の現在の実施状況を確認し検討を続ける。
資料1：病院指標の作成と公開について（厚労省）
資料2：病院指標の作成と公開（案、2012.12.07）（藤森委員提出資料）（厚労省）
資料3：12.7　DPC評価分科会配布全資料（厚労省）


12.7　18:00　2012　DPC病院による外来化学療法の実施抑制なし、医師業務量増大もデータ得られず（資料）
DPC分科会、22年調査の再分析・評価の結果（中医協情報：DPC）
　DPC病院は、外来でできる化学療法や放射線療法、短期滞在手術基本料に入る手術などについて、再入院させて行うようにし、そのため外来での実施が抑制されていないか、との懸念が示されていたが、DPC病院に対する調査データについての解析・評価では、そうした結果は得られなかった。
　また、包括評価による平均在院に数の短縮化で医師1人当たりの業務量が増大しているのではないかとの懸念も示されていたが、医師1人当たり患者数などの分析・評価では、そうしたデータは得られなかった。
　DPC評価分科会が12月7日まとめた。中医協総会に報告する。
資料1：平成22年度DPC特別調査に関する調査結果の分析・評価について（化学療法等の外来・入院別実施状況調査、医師あたりの患者数等の動向調査）（厚労省）
資料2：参考資料（化学療法等の外来・入院別実施状況調査）（厚労省
資料3：12.7　DPC評価分科会配布全資料（厚労省）


12.7　18:00　2012　DPCの導入影響評価、治癒前退院と再入院率の増加なく「質は保たれている」（資料）
DPC分科会、平均在院日数・後発品使用で効率化は進んだ（中医協情報：DPC）
　厚生労働省のDPC評価分科会は12月7日、DPC導入の影響評価調査の平成23年度調査の結果をまとめ、（1）包括評価による悪影響としての「治癒・軽快」前の段階での早期退院の増加とそれによる再入院率の増加は認められず「医療の質は保たれている」、（2）救急車による搬送患者の割合に差はなく「救急患者等を避ける傾向は認められない」、（3）DPC病院参加後に平均在院日数の短縮、後発医薬品の使用割合の大幅な上昇が認められ「医療の効率化が進展している」、とした。
　今月中に開催される中医協総会に報告する。
資料1：DPC導入の影響評価に関する平成23 年度調査結果（厚労省）
資料2：12.7　DPC評価分科会配布全資料（厚労省）



12.6　23:45　2012　2011年がん患者数152.6万人、増加続く　結腸及び直腸が23.3万人で最多（資料）
患者調査、「気管・気管支及び肺」の増加傾向変わらず（医療経営：患者数）
　厚生労働省の平成23年（2011年）患者調査によると、がん（悪性新生物）の総患者数は152.6万人となり、前回の20年調査に比べて8千人とわずかに増加した。部位別では、結腸及び直腸23.3万人、乳房19.4万人、胃18.6万人、気管・気管支及び肺13.8万人、肝及び肝内胆管5.2万人など。乳房と気管・気管支及び肺が増加したが、他の部位は減少した。

　がんの総患者数は、平成8年に136.3万人を記録、次の11年調査では9.3万人の大幅減となったが、その後は14年1.0万人増、17年9.5万人増、20年9.5万人増と大幅増が2回続き、20年には150万人を超え151.8万人となっていた。その中で今回の23年調査は小幅な増加にとどまった。

　部位別では、増加傾向とみられるのは乳房と気管・気管支及び肺で、ほかは減少または横ばいとなっている。
　基本的に減少傾向にあるのは胃で、今回2.7万人と大きな減少となった。8年調査の30.5万人に比べると、3分の2以下の水準だ。
　患者数が最も多い「結腸及び直腸」は、2千人減少して23.3万人となった。8年調査の25.6万人に比べると少ないが、17年に21.3万人となった後、20年には23.5万人に増加、今回も横ばいと見ることができ、今後の見通しはたたない。
　乳房は今回1.5万人と大きく増加したが19.4万人は8年調査と同数だ。8年調査の後は減少を続け17年には15.6万人となったが、20年17.9万人、23年19.4万人と2回連続の大きな増加を見せた。
　肝及び肝内胆管は、今回1.4万人減少し5.2万人となったが、6万人の前後で横ばい。
　気管・気管支及び肺は、8年調査の9.0万人以降、一貫して増加を続けている。今回調査の13.8万人は8年に対し1.5倍以上となっている。
資料1：平成23年患者調査・統計表（13表に「総患者数」）（厚労省）
資料2：平成23年（2011）患者調査の概況（厚労省）


12.6　23:45　2012　調剤医療費の後発品割合は7月27.9％、年度末で29％弱か（資料）
30％にはわずかにおよばないペース（医薬品：後発品）
　厚生労働省がまとめた「最近の調剤医療費の動向（調剤MEDIAS）7月号」によると、院外処方せんによる調剤での後発医薬品の使用割合は今年7月で27.9％となり、前月に比べて0.2ポイント進展した。全国健康保険協会（協会健保）がまとめている協会分の後発医薬品使用割合は7月と8月の対前月比伸びが0.1ポイントに縮小しており、医療保険全体としても8月以降の伸びが0.1ポイントになるとすると、平成24年度末となる来年3月時点では28.7％となる。

　政府目標の30％達成は困難なペースとなってきたが、29％程度に達すれば、調剤医療費分についてはほぼ目標達成と見ることはできよう。
　協会健保の後発医薬品使用割合は、今年4月以降、医療保険全体を上回っており、7月は28.6％、8月は28.7％となっている。
資料1：最近の調剤医療費（電算処理分）の動向・平成24年7月（厚労省）
資料2：ジェネリック医薬品使用割合（数量ベース）（調剤分）（協会健保）



12.5　15:15　2012　長期品の一定期間後の追加引き下げが決定、新薬創出加算導入の検討も明記（資料）
薬価部会、業界要望に理解（中医協情報：長期収載品）
　中医協・薬価専門部会は12月5日、長期収載品の薬価のあり方で「中間とりまとめ」をまとめた。11月14日の「たたき台」に沿ったもので、後発品への置き換えが進んでいない場合に「一定期間後に特例的引き下げを行う」という新ルールの導入が決定した。ただ、製薬団体の意見も入れ、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算の導入についても併せて議論する」ことを追記した。議論の中で、新ルールと併せて新薬加算制度の本格導入についての議論を行うことで合意した。

　中間とりまとめとして追記された「新薬創出・適応外薬解消等促進加算の導入についても併せて議論する」は、「一定期間後に特例的引き下げを行う」ルールの導入の記載に続ける形となっている。
　議論の中で、「導入について」の前に「その効果を十分に検証した上で」を加えるべきとの意見があり、合意された。
　この修正を加えた上で、年明けの中医協総会に「中間とりまとめ」として報告する。

　中間とりまとめの合意を受け、業界専門委員の加茂谷氏（塩野義製薬）が発言を求め、「長期収載品の比率の高い企業もあり大きな影響を及ぼしかねない」とし、ルールの詳細の検討では業界への影響も考慮してほしい」と要望した。
　また、新薬創出加算の導入、保健医療所必要性の高い医薬品の算定方式、特例引下げ自体の廃止をいう要望も含めて全体の中で検討してほしいと改めて求めた。

　中間とりまとめでの追加記載文に対する修正案は、支払側で協会健保理事長の小林委員が出したもの。新薬創出加算については試行的導入とし、24年改定でも試行の継続としてきたという経緯を考慮すべきとの考えだと説明。
　診療側の委員からも賛同する意見が出され、専門部会としての合意とされた。

　一方、支払側の石山委員は、この追加記載文自体が「唐突」とするとともに、記載の場所について「なぜ、ここなのか」と疑問を呈した。
　これに対しては、厚労省・医療課の近澤薬剤管理官が、業界からの要望が「一定期間後の特例的引き下げ」を導入する場合、新薬創出加算の導入などをセットで検討すべきということであったと説明。
　また、診療側の委員からも、そうした業界の要望をふまえた追加記載であることを理解する趣旨の発言が出された。
　これを受け、石山氏も記載場所については了解し、追加文章についても「唐突」としながらも、業界の要望として了承した。
資料1：長期収載品の薬価のあり方等について〜中間とりまとめ（案）〜（厚労省）
資料2：12.5中医協・薬価専門部会配布全資料（厚労省）
参考1：長期収載品の薬価のあり方等について〜中間とりまとめのたたき台（案）〜（厚労省）
参考2：11.14中医協・薬価専門部会配布全資料（厚労省）



12.5　15:15　2012　後発品置き換え目標、「参考にフランス」の記載残す　年明けに詰め（資料）
薬価部会、60％より高い水準求める意見も（中医協情報：後発品置き換え率）
　中医協・薬価専門部会が12月5日まとめた長期収載品の薬価のあり方についての「中間とりまとめ」では、「後発品への置き換え率」について、「後発品のある先発品と後発品の数量の和」を分母とし、分子は「後発品の数量」とすることを決定。また、目標として「フランス等の置き換え率が参考になる」との記載を残した。新方式での算定で60％程度となるが、これにはより高い目標を検討すべきとの意見が出され、年明けの薬価専門部会でさらに議論する。

　中間とりまとめは、後発品置き換え率について「（後発品の数量）/（後発品のある先発品の数量）＋（後発品の数量）」と式を示した。

　目標としては「今の日本に近いフランス等の後発品置き換え率が参考になる」とした。
　新算定式では、日本の現状は40％程度となる。これに対し、欧米はまだ高いが、その中でフランスは最も低く、その率は60％程度となっている。当面の目標としては、このフランスの水準が考えられるというものだ。

　しかし、支払側で協会健保理事長の小林委員は、現行の目標値30％は目標策定時の「倍増」を目指したものであるのに対し、40％程度から60％となれば「1.5倍」であり「ペースが違う」とし、「できるだけ加速する目標を設定してほしい」と主張した。

　中間とりまとめでは、「目標とする場合は、欧米の価格および後発品置き換え率の寛解について確認すべきとの意見があった」と記載していることから、年明けの薬価専門部会に厚労省から資料の提出を求め、議論を続けることとした。
資料1：長期収載品の薬価のあり方等について〜中間とりまとめ（案）〜（厚労省）
資料2：12.5中医協・薬価専門部会配布全資料（厚労省）
参考1：長期収載品の薬価のあり方等について〜中間とりまとめのたたき台（案）〜（厚労省）
参考2：11.14中医協・薬価専門部会配布全資料（厚労省）



12.4　14:05　2012　2011年患者数、高血圧907万人・糖尿病270万人・高脂血症189万人　特定健診で大幅増（資料）
患者調査、12年度までにメタボ10％減は画餅に（医療経営：患者数）
　厚生労働省がまとめた平成23年（2011年）患者調査の結果によると、傷病別の総患者数は（1）高血圧性疾患906.7万人、（2）糖尿病270.0万人、（3）高脂血症188.6万人、の順、また前回20年調査に対してはそれぞれ、110.0万人増、32.9万人増、45.3万人増、と大幅な増加となった。これら3疾患を主な対象とした特定健診が20年度からスタート、患者の掘り起しにつながったようだ。24年度までにメタボリックシンドローム該当者と予備群を10％減らすという目標に対しては遠く隔たった結果が予想される。

　患者調査は3年ごとに実施、全国から抽出した病院・診療所を対象に10月の間の1日を調査日として調べている。
　総患者数は、「入院患者数＋初診外来患者数＋（再来外来患者数×平均診療間隔×調整係数（6/7））」で算出している。

　高血圧性疾患は、平成8年調査の749.2万人のあと、11年30.6万人減、14年50.7万人減、17年82.4万人増、20年15.8万人増と推移、23年調査は17年の82.4万人増を大きく上回る110.0万人（13.8％）増、906.7万人となった。

　糖尿病は、平成8年調査では217.5万人、その後、11年6.0万人減、14年16.9万人増、17年18.5万人増、20年9.8万人減と推移、変動幅は20万人以下であったが、23年調査では32.9万人（13.9％）増を記録、270.0万人となった。

　高脂血症は、平成8年調査が96.4万人、その後は11年17.6万人増、14年25.1万人増、17年3.9万人増、20年9.7万人減と推移、23年調査では一気に45.3万人（31.6％）の増加、188.6万人となった。8年に比べてほぼ2倍である。

　メタボリックシンドロームとその予備群を平成24年度までに10％減少という目標を設定して、特定健診・保健指導制度が20年度からスタートしたが、その結果は、患者の掘り起しにとどまることに終わりそうだ。
　3年後の患者調査ではどうなっているのか、その結果に注目していきたい。

　高血圧、糖尿病、高脂血症に次ぐ患者数となったのは、心疾患（高血圧性を除く）161.2万人（7.0万人増）、悪性新生物152.6万人（0.8万人増）、食道・胃及び十二指腸の疾患124.6万人（9.9万人減）であり、ここまでが患者数100万人以上の疾患となっている。
資料1：平成23年患者調査・統計表（13表に「総患者数」）（厚労省）
資料2：平成２３年（２０１１）患者調査の概況（厚労省）