Online Medニュース・バックナンバー　2013年2月

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Online Medニュース　2013年2月

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2.28　19:35　2013　iPS細胞活用し難病治療薬開発へ、厚労省と文科省　製薬企業も加えて（資料）

2.27　20:40　2013　QALY使用で固まる、費用対効果評価で進展、他要素も加えた評価で異論なし（資料）

2.27　20:40　2013　日本の薬価は欧州より高い、厚労省が報告　算定方式見直しへ（資料）

2.27　20:40　2013　後発品目標60％なら達成に5年、早くて4年・遅ければ7年　厚労省が推計（資料）

2.27　20:40　2013　DPCコーディング調査・学会への新技術提案書配布・医療経済実態調査　実施を了承（資料）

2.27　7:15　2013　転職MRは年収アップ、20代で800万円・30代では1000万円も（資料）

2.27　7:15　2013　難病対策に改革の動き、対象疾病は拡大・一方で患者負担も検討へ（資料）

2.26　0:15　2013　医療費24年度上期1.7％増、医科入院外と調剤が1％割る、最近6年間の最低（資料）

2.26　0:15　2013　「医学管理等」も学会提案の対象に、次回改定時の医療技術評価（資料）

2.26　0:15　2013　後発薬使用割合28.7％まで進む、昨年9月時点（資料）

2.25　0:15　2013　DPC包括除外医薬品48成分一覧表を公表、銘柄名・適応症も記載　厚労省（資料）

2.22　14:50　2013　やけど50件、ウイルスプロテクターを自主回収　出荷数73万個弱（資料）

2.22　14:50　2013　インフル定点患者数さらに減少16.31人、全都道府県で減少（資料）

2.21　23:45　2013　高評価のC型慢性肝炎用薬テラビック錠で敗血症など重篤感染症70例、死亡3例（資料）

2.20　21:20　2013　DPC次回改定への検討事項、機能評価係数2に「病院指標」追加など（資料）

2.20　19:55　2013　DPC心不全・呼吸不全など多い病院に調査、コーディングマニュアル検討で（資料）

2.19　23:45　2013　高校生に医薬品の承認制度・医療用薬と一般用薬などを教育、4月から開始（資料）

2.19　10:35　2013　ルラシドンは17年にブロックバスター、大日本住友が医薬4000億円目指す（資料）

2.19　10:35　2013　内資製薬上位10社中7社が増収、国内市場は増収・減収が半々　第3四半期（資料）

2.4　9:40　2013　インフル定点患者数1.6倍の36.44人に拡大、新潟県53.81人（資料）

2.3　11:35　2013　診療報酬不正請求で45施設が保険指定取り消し、返還金83億円（資料）

2.3　11:35　2013　協和発酵キリン、医薬事業2600億円へ　新中計（資料）

2.28　19:35　2013　iPS細胞活用し難病治療薬開発へ、厚労省と文科省　製薬企業も加えて（資料）
2月から開始、基礎から実用化研究までの一貫体制（医療行政：難病対策）
　iPS細胞を活用した難病の治療薬・治療法の開発を目指して、厚生労働省と文部科学省が共同で研究を進めることとなった。文部科学省が選定する大学などの「共同研究拠点」に厚労省の「難病研究班」が患者から提供を受けた体細胞を提供、この体細胞から作成したiPS細胞から分化誘導された細胞を用いて創薬の候補となる物質をスクリーニングする。製薬企業を中心に13社が研究に参画あるいは連携・支援として関わり、基礎研究から実用化研究までの一貫した研究体制を構築する。

　iPS細胞作製までの流れは、
（1）難病患者から、厚生労働省の「難病研究班」に、体細胞（皮膚や血液などの細胞）を提供してもらう
（2）難病研究班は文部科学省の「共同研究拠点」に、患者の体細胞を提供
（3）「共同研究拠点」は患者の体細胞を用いて、「疾患特異的iPS細胞を作製」し「患部細胞への分化」を行って、これらのiPS細胞を「難病研究班」に提供
という経過をたどる。

　さらに、「難病研究班」は、
・質の高いiPS細胞を大量に調製する設備・技術者を持っている大学などの「共同研究拠点」と連携して「iPS細胞を活用した基礎研究」を推進
・拠点機関や製薬企業と連携して「疾患特異的iPS細胞から分化誘導された細胞」を用いて創薬の候補となる物質のスクリーニングを行うなど治療法の開発研究を進める
という仕組みで、新薬などの新治療法の開発に取り組む。
　これにより、iPS細胞を活用した、基礎研究から実用化研究まで一貫した研究体制を構築する。

　研究領域と共同研究拠点、難病研究班、また参画あるいは連携・支援をする製薬企業は、
・「神経分野1」：理化学研究所（笹井芳樹）
　難病研究班：「神経変性疾患」（中野今治・自治医大）、「間脳下垂体機能障害」（大磯ユタカ・名大）など9研究班
　参画（アスビオファーマ、カン研究所、大日本住友製薬、武田薬品工業）
　連携・支援（住友化学、大日本住友製薬、東レ、日本ケミカルリサーチ）
・「神経分野2」：慶應義塾大学（岡野栄之）
　難病研究班：「神経変性疾患」（中野今治・自治医大）、「脊髄性筋萎縮症」（斎藤加代子・東京女子医大）など14研究班
　参画（味の素、エーザイ、武田薬品工業）
　連携・支援（エーザイ、大日本住友製薬、武田薬品工業、ライオン）
・「循環器分野」：大阪大学（小室一成）
　難病研究班：「ヌーナン症候群」（松原洋一・東北大）、「特発性心筋症」（北風政史・国立循環器病研究センター）など5研究班
　連携・支援（小野薬品工業、田辺三菱製薬）
・「骨・軟骨・筋肉分野」：京都大学（戸口田淳也）
　難病研究班：「致死性骨異形成症」（澤井英明・兵庫医大）、「脊柱靱帯骨化症」（戸山芳昭・慶大）など9研究班
　参画（大日本住友製薬、武田薬品工業）
　連携・支援（武田薬品工業）
・「血液分野」：京都大学（中畑龍俊）
　難病研究班：「遺伝性貧血」（伊藤悦朗・弘前大）、「先天性角化不全症」（小島勢二・名大）など12研究班
　参画（エーザイ、日本新薬）
となった。
資料1：「疾患特異的iPS細胞を活用した難病研究」を厚生労働省と文部科学省が共同で実施（厚労省）
資料2：「疾患特異的iPS細胞を活用した難病研究」の概要（共同研究拠点と研究班、参加企業など）（厚労省）

2.27　20:40　2013　QALY使用で固まる、費用対効果評価で進展、他要素も加えた評価で異論なし（資料）
中医協専門部会、改めて次回改定までのスケジュールも（中医協情報：費用対効果評価）
　中医協・費用対効果評価専門部会は2月27日、前回までで一巡した評価手法に関する議論のうち、依然として「議論の必要がある」とされていた「効果指標の取り扱い」について3回目の議論を行い、効果指標は「QALY」を含めたものとすることで考え方がほぼ固まった。

　次回以降、改めて検討のスケジュールを示すよう求める意見があり、「費用対効果評価の結果をどう活用するか」の議論への進展を含め、次回改定までのスケジュールが示される。試行的導入への可能性がある一方で、慎重な議論を求める意見も根強い。
資料1：本日の検討の進め方（厚労省）
資料2：効果指標の取り扱い（その３）（福田参考人提出資料）（厚労省）
資料3：中医協・費用対効果評価部会配布全資料（厚労省）

2.27　20:40　2013　日本の薬価は欧州より高い、厚労省が報告　算定方式見直しへ（資料）
厚労省、売り上げ上位の高価薬と市販後調査費用の複合で（中医協情報：薬科部会）
　厚労省は2月7日の中医協薬価専門部会に、日本の薬価水準は欧州より高いとする分析結果を報告、これを受けて部会では、診療側と支払側の双方から、新薬の薬価算定時の外国価格調整の見直し、原価計算の費用や利益率の見直しなど、薬価算定方式の見直しの議論が必要との意見が出された。

　診療側で京都府医師会副会長の安達委員が1年近く前に、日本保険医団体連合会（保団連）が発表したデータの検証を行うよう求めていたもの。
　厚労省は、保団連の発表内容を基に、販売額上位100品目の中から国際比較が可能な66品目について、分析した結果を報告、「日本の薬価が欧州より高いのは事実であった」と報告した。
　保団連のデータとは別に、厚労省は最近の新薬の薬価の比較も行い、その結果でも日本は欧州に比べて高い結果となったとした。

　安達氏は、薬価の高い米国を含めた外国価格調整となっている中で起きている問題と指摘、新薬の薬価算定時の外国価格調整の見直しが必要との考えを示したが、一方で「現実には米国発の新薬が多い」という問題であるとの認識もある。

　厚労省は、新薬創出加算の議論の中で製薬業界が示した資料の中で「精神疾患やてんかんの薬剤は日本が安く、高血圧薬などは高い」としていたことをあげ、今回のデータは販売額の大きいものであり、その中には高血圧薬などが入るため、それが反映しているとの考察もしているとした。
　さらに、日本では欧米にない新薬の市販直後調査を課しており、メーカーはそのための経費も負担しているため、データには出ないが背景として考えられると説明した。
資料1：新薬の薬価における欧州との比較（厚労省）
資料2：2.27薬価専門部会配布全資料（厚労省）

2.27　20:40　2013　後発品目標60％なら達成に5年、早くて4年・遅ければ7年　厚労省が推計（資料）
薬価専門部会、調剤MEDIAS・薬価調査・両者組み合わせの3方式（中医協情報：薬科部会）
　後発医薬品の使用割合について厚労省は中医協での議論により後発医薬品のある医薬品の中で考えることとした。現時点で基礎となる平成23年9月薬価調査データでは40％となるが、これをベースに目標値を60％と設定した場合、到達するまでの期間は、調剤薬局のデータを集計している調剤MEDIASのペースでは「4年1ヵ月」、一方、調剤を含め院内処方分や入院分、歯科分などすべてのデータを集計する薬価調査のペースなら「7年3ヵ月」、また、調剤分は調剤MEDIASのペースとしその他は薬価調査ペースとする組み合わせでは「5年」となる。厚労省が2月27日の薬価専門部会に提出した。

　中医協薬価専門部会は、前回12月5日に「長期収載品の薬価のあり方等について」の中間とりまとめを行った。
　その中で、後発医薬品促進策の次期計画について触れ、「フランスが参考になるとの意見があった」と記載、フランスの60％を目標とする考え方を示唆していた。これに関連してデータの提出が求められていたもの。

　平成23年9月薬価調査による後発品割合22.8％は、後発品のある先発品のみを分母とする方式で算定すると「39.9％」になることはすでに示されていた。
　今回の推計では、新方式での60％は、薬価調査による全医薬品ベースでの算定では「34.3％」となることを示した。

　また、調剤MEDIASでは24年9月ですでに28.7％まで達しているが、厚労省は全医薬品のデータである23年9月の薬価調査データを基点としたとしている。

　議論では、支払側で全国健保理事長の小林氏が、現行水準が40％であるのに対し目標が60％では「1.5倍に過ぎず、2倍以上を目標としたこれまでの計画に比べると後退する」として、より高い目標の設定が必要と主張した。
　また、やはり支払側で日本経団連の石山氏も「加速度的な目標が必要」と主張した。

　後発医薬品の使用促進目標については、中間とりまとめを社会保障審議会医療保険部会に報告、同部会で議論が進められることになる。薬価専門部会としては、この日で議論は終了となる。
　中間とりまとめの医療保険部会への報告は今後だが、その日程、またこの日の将来推計を添付するかを含めて未定。
資料1：後発品置き換え率の推計（厚労省）
資料2：2.27薬価専門部会配布全資料（厚労省）

2.27　20:40　2013　DPCコーディング調査・学会への新技術提案書配布・医療経済実態調査　実施を了承（資料）
中医協総会、DPC調査が資料配布問題でもめる場面（中医協情報：次回改定）
　中医協は2月27日の総会で、DPCコーディングで外れ値となった病院と適切なコーディング実施病院に対する調査、26年改定に向けた新規医療技術の導入などについての各医学会への提案書配布と医療経済実態調査の実施案をそれぞれ了承した。これにより、各調査などの作業が開始される。

　DPCコーディングの外れ値病院に対する調査では、コーディングマニュアル案についての意見を聞くこととしているが、この日の資料にはマニュアル案が示されていなかった。
　このため、委員から、マニュアル案の内容を確認し、修正すべき点があれば修正を検討することを前提に了承するとの強い意見があり、調査の実施前に各委員がマニュアル案を確認することとなった。

　各医学会に求める提案書は、提出締め切りが「6月中旬」から「6月中―下旬」と修正された。
資料1：平成24年度DPC 評価分科会における特別調査について（厚労省）
資料2：平成26年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法等について（厚労省）
資料3：第19回医療経済実態調査（医療機関等調査）の実施案（厚労省）
資料4：2.27中医協総会配布全資料（厚労省）

2.27　7:15　2013　転職MRは年収アップ、20代で800万円・30代では1000万円も（資料）
DODAが過去4年間の実績、評価の基本はスキル（医薬品：企業ニュース）
　転職したMRは年収がアップした。20代後半では497万円から531万円に6.8％アップ、30代前半は619万円から643万円に3.9％アップ、30代後半では726万円から743万円に2.3％アップとなった。各年代の転職後最高年収は、順に802万円、907万円、1143万円。転職支援のDODAがそのサービスを利用したMRの過去4年間の転職状況（MRからMR）からまとめた。

　DODAでは、2011年前後に新製品の上市を見込んだMRの採用ニーズが急拡大し、採用競争が加熱したことで転職前の年収を上回る金額で中途社員を採用する企業が目立ったとしている。

　25―29歳の若手MRの年収変動率が高いのは、特に優秀な若手MRの採用ニーズが高かったことが要因とみている。
　一方、年齢が高くなるにつれて年収上昇率が低くなっているのは、年収よりもマネジメント職への早期昇進のチャンスや、取り扱う製品の成長性など、仕事内容を重視して転職するMRが多くなるためという。

　また、DODAでは、転職時に評価されるMRとしては、経験者採用の場合は「経験3年以上」が基本となり、その上で「特に評価される点」として、
（1）開業医だけではなく、基幹病院や大学病院を担当した経験
（2）再現性の高い成功ノウハウ
（3）医師による講演会など「グループアプローチ」の企画・実施経験
をあげている。

　再現性の高い成功ノウハウ」というのは、担当製品の新規導入という成功体験であれば「成功要因を分析し、ほかのケースでも再現できる方法」として確立されているか。
　「グループアプローチ」では、2012年のプロモーションコード改定により、MRの訪問規制が強化されたため、担当エリアの医師を招いた講演会などの「グループアプローチ」を自分で手がけた経験の有無が重要視され、MSやマーケティング担当者を巻き込んだプロモーションの実績も評価されるという。
資料：転職後の年収レポート(MR版)（DODA）

2.27　7:15　2013　難病対策に改革の動き、対象疾病は拡大・一方で患者負担も検討へ（資料）
厚労省・難病対策委員会委員長の金澤氏が見解（医薬品：企業ニュース）
　希少疾病・難病対策を国として取り組んだのは日本が世界で最初だった。対策の柱の一つである難病患者への医療費助成は、対象者数が70万人に増大、国の予算は350億円に達しているが必要額を下回り自治体が超過負担している。難病対策の改革として、公平性の観点から対象疾病の拡大を図る方向にある。一方で、財政には限りがあり一般患者が3割負担をしている中で、難病患者も一定の負担を考える必要があるのではないか。

　厚生労働省・難病対策委員会の委員長である金澤一郎・国際医療福祉大学大学院長が2月26日、希少疾病用薬の開発・販売に特化した事業展開を進めるジェンザイム・ジャパンが開催したセミナーで、難病対策の現状と改革の方向性について語った。

　難病対策の中で行われる医療費助成は、当初10疾患1万7000人余りであったが現在56疾患が対象で70万人が受けている。金澤氏は、研究の進展により診断技術が確立するなどして患者数の増加は今後も続く見込みという。

　医療費助成は患者負担分を国と県が2分の1ずつ負担する仕組み。平成24年度の予算総額は1278億円だが、国は「財政の許す範囲で」との規定の下で予算額を350億円にとどめており、その差額289億円は各都豆腐県が超過負担しているのが現状。

　こうした中、難病対策の改革が進められており、総選挙前の昨年9月に難病対策の法制化を目指す超党派国会議員連盟が結成され、また今年1月27日には総務・財務・厚労の3大臣合意により都道府県の超過負担の解消と法制化を進めることとされた。

　難病対策の法制化は、厚労省の難病対策委員会がまとめた中間整理に盛り込んでいたもの。
　対策の公平性という面では、難病の定義が明確にしきれないこともあり、対象となっている難病に近いものでありながら、対象外のために通常の医療費負担を強いられている患者が相当数いることを指摘。
　また、公正性という観点では、今後の難病の選定にあたって「症状の程度」を考慮する必要があるとし、また医療費助成の面からは患者の経済状態も考慮すべきではないか、とした。
　こうした公平性・公正性の両面から金澤氏は、難病患者の医療費無料化という現在の制度では将来的に無理があるとの見方を示した。これらの点は今後の検討課題になっていくとみられる。

　ジェンザイム・ジャパンの中村良和社長は、現在の開発品3品目もすべて希少疾患用薬とし、（1）販売中のセレザイム(点滴)に続くゴーシェ病治療薬としての経口剤のエリグラスタットは患者を点滴から解放するものでフェーズ3、（2）カイナムロはスタチンでは効果のないホモザイガス（国内患者数は数百人）という家族性高コレステロール血症用薬でフェーズ1、（3）レムトラーダは多発性硬化症薬として開発準備中、と紹介した。
　また、昨年12月に米アルナイラム社とアジアでの開発・販売について提携したRNAi治療薬はトランスサイレチン・アミロイドーシス（ATTR）の画期的治療薬としての開発を目指すものだが、アミロイドーシス自体は高齢者の10％程度に発症するとされ「可能性は広がる」との見方を示した。
参考1：先天性疾患・稀少疾患事業本部（ジェンザイム・ジャパン）
参考2：アルナイラム社っとアジアでのRNAi治療薬の開発および販売で提携（ジェンザイム・ジャパン）

2.26　0:15　2013　医療費24年度上期1.7％増、医科入院外と調剤が1％割る、最近6年間の最低（資料）
MEDIAS、処方箋枚数が伸びず調剤落ち込み（医療費：MEDIAS）
　厚生労働省が2月25日まとめたMEDIAS「最近の医療費の動向9月号」によると、平成24年度上期の医療費の伸び率は1.7％増で、最近では20年度の1.9％増を下回る最も低い水準となっている。医科入院外の0.8％増と調剤の0.9％増が要因となっている。ただ、医科入院外は20年度の0.2％増より高い。一方、調剤は20年度の5.3％増を大きく下回り22年度の3.6％増からもかなり低い水準で、落ち込みが目立つ。

　24年度上期の伸びを診療種類別に見ると、医科入院2.8％増、医科入院外0.8％増、歯科1.9％増、調剤0.9％増など。
　医科入院外は、この上期では最も低いが20年度の0.2％増よりは高くなっている。受診延べ日数（述べ患者数）が1.3％減で、20年度の1.6％減に次ぐ低い伸びとなったことが要因。1日当たり医療費の伸びは2.2％で、20年度の1.8％増、22年度の1.9％増を上回る。

　調剤の伸びの低さは、まず処方箋枚数（受診延べ日数）の伸びが1.0％増と、やはり最近では最も低い伸びとなったことがある。医科入院外の受診延べ日数が1.3％減と落ち込んだことも大きいが、20年度には医科入院外が1.6％減の中で処方箋枚数（受診延べ日数）の伸びは1.8％あった。医科の院内処方から院外処方への動きが停滞していると見られる。

　1日当たり医療費も、調剤は0.1％減で、22年度の0.6％減に次ぐマイナスとなった。薬価改定の影響を大きく受けているが20年度には3.4％増であった。医科と歯科は、診療報酬改定で、当然ながらプラスとなっている。

　1件あたり枚数（日数）は、1.5％減だが20年度の2.1％減、21年度の1.8％減よりはマイナス幅が少ない。医科入院外は2.1％減となっている。

　24年度の調剤医療費の伸びの低さは、処方箋枚数の伸びの低迷と1日当たり医療費のマイナスが影響していることになる。
資料1：最近の医療費の動向平成24年9月（概算医療費）（厚労省）
資料2：最近の医療費の動向-MEDIAS-　平成24年9月（厚労省）

2.26　0:15　2013　「医学管理等」も学会提案の対象に、次回改定時の医療技術評価（資料）
厚労省分科会、前回は36件が「対象外」処理（中医協情報：次回改定）
　次回診療報酬改定に向け、新たな医療技術や再評価が必要と考えられる医療技術について、学会などに提案書の提出を求めるため、厚生労働省は2月25日の医療技術評価分科会（中医協下部組織）に、実施スケジュールと提案書様式の変更などを提案、ほぼ了承された。これまで検討の対象外としていた点数表の「医学管理等」についても対象に加えることとされた。前回改定時には、「医学管理等」に関する提案が36件あったものの「評価対象外」として処理されたが、これらが検討されることになる。

　厚労省は、対象の拡大のほか、「提案した技術に関連して、減点や削除が可能な技術の記載」「提案した技術に使用する医薬品・医療機器とともに体外診断薬も記載」「既収載技術用にも詳細版を設定」「担当者氏名、連絡先を提案書本体から分離し表紙に記載」の4項目の変更を提案した。

　質疑では、減点や削除可能な技術について、（1）どの項目が該当するのか、減点や削除で医療費にどの程度の影響があるのかはデータがなく難しい、（2）新規技術や再評価の関連だけでなく削除候補はある、などの意見が出された。
　厚労省は、項目を新設するが、記載は必須ではないとした。また、吉田英機分科会長（昭和大学名誉教授）は、新規に関連しない削除候補はそれだけで提案書を提出しても対応は可能との見解を示した。

　既収載技術用の詳細版については、学会担当者の事務量が増えるとの意見があり、必ずしも全項目を記載する必要はないなど、記載要領で対応することとされた。

　担当者の氏名や連絡先などの欄を表紙に移すのは、個人情報であることから、提案書を厚労省ホームページで公表する際の対応をとるためと厚労省は説明した。

　提案書の学会への配布と提出締め切りなどのスケジュールとして、厚労省は、27日の中医協総会に報告し了承を得た後、3月上旬に各学会に配布し、6月中旬に提出締め切りとの案を提示した。
　しかし、特に外保連から出ている岩中委員（東大医学部付属病院小児外科教授）が、前回の6月下旬から中旬になると事務作業が厳しくなると発言。これを受け、吉田分科会長も6月下旬とするよう厚労省に求めた。
　厚労省は、27日までに外保連と詰めた上で中医協に報告することとした。
資料1：平成２６年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法等について（案）（厚労省）
資料2：医療技術評価提案書（厚労省）
資料3：2.25　医療技術評価分科会配布全資料（厚労省）

2.26　0:15　2013　後発薬使用割合28.7％まで進む、昨年9月時点（資料）
厚労省目標の全医薬品ベースでは30％達成困難か（診療報酬情報：後発医薬品）
　厚生労働省が2月25日まとめた最近の調剤医療費の動向平成24年9月号によると、後発医薬品の数量ベースの使用割合は前月より0.2ポイント上昇して28.7％となった。
　後発医薬品の使用割合は、平成24年度に入って、4月27.0％、5月27.4％、6月27.7％、7月27.9％、8月28.5％、9月28.7％と推移している。
　このまま進めば、29％台に乗せるのは確実とみられるが、厚労省が目標としている「平成24年度に30％」到達は微妙な状況にある。

　ただし、調剤医療費データによる使用割合は現在、「経腸成分栄養剤、特殊ミルク製剤、生薬、漢方製剤」を除外している。厚労省の目標数値は、全医薬品に対する後発医薬品の使用割合で設定したものであり、その観点から見れば、実績としては調剤医療費のデータを下回ることになる。
　また、厚労省の目標値は調剤分のみでなく、外来投薬の院内処方分、また入院投薬分も含めたものであり、その観点からの実績値は、さらに低いものになるとみられる。
　外来の院内処方分と入院投薬分も含めた全体の実績値は、薬価改定の基礎資料として行われる次回薬価調査の結果を待たなければならない。次回薬価調査は、平成26年4月の薬価改定に向け、今秋に行われる予定だ。
資料：最近の調剤医療費（電算処理分）の動向・平成24年9月（33ページに年月別推移）（厚労省）

2.25　0:15　2013　DPC包括除外医薬品48成分一覧表を公表、銘柄名・適応症も記載　厚労省（資料）
制度の透明化・適正化で、新規指定4成分（診療報酬情報：DPC）
　厚生労働省は2月22日、同日付で薬価収載となった新薬など4成分を、DPCの包括算定除外に指定、告示した。また、これに合わせた通知で現行のDPC包括算定除外医薬品48成分の一覧表を公表した。「DPC制度のより一層の透明化、適正化を図る観点から」としている。告示ではわからない銘柄名や適応症、ICD10コードも明示している。24年改定以後、こうした一覧表で示している。

　2月22日付で新たにDPC包括除外に指定されたのは、新規に薬価収載となったアフィニトール分散錠、シムジア皮下注、ナーブロック筋注の3品目、また薬価既収載品で新効能が認められたアフィニトール錠、リツキサン注、アービタックス注射液の3品目、合わせて6品目。
　DPC包括除外品は、成分名で指定される。アフィニトール（エベロリムス）はすでに錠剤が薬価既収載でDPC包括除外にも指定されていたため新規に対象となる診断群分類の追加となった。このため、新規に追加指定された成分は4成分で、包括算定除外医薬品は既存の44成分と合わせて48成分となった。
資料1：厚生労働省告示第二十五号（DPC包括算定除外医薬品の新規指定）（厚労省）
資料2：厚労省通知（DPC包括算定除外医薬品の一覧表）（厚労省）
参考1：DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について（2.13中医協資料）（厚労省）
参考2：新医薬品一覧表（平成25年2月22日収載予定）（2.13中医協資料）（厚労省）

2.22　14:40　2013　やけど50件、ウイルスプロテクターを自主回収　出荷数73万個弱（資料）
厚労省が指導、症状が出たら皮膚科専門医受診を（医薬品：安全性情報）
　やけどを発症するとして、消費者庁が2月18日に使用中止を呼びかけた、身の回りのウイルスを除去するという「ウイルスプロテクター」について、輸入業者であるERA Japan株式会社（愛知県）が自主回収を開始した。薬事法の規制対象外だが、厚生労働省は一般商品による健康被害に対応する家庭用品規制法に基づき、輸入業者を指導、自主回収を促した。業者によると、今年1月15日から2月8日までに72万7000個余りを出荷、これまでに50件の事故報告を受けている。

　厚労省は、消費者に対し、使用を中止するとともに「赤み、はれ、かゆみ」などの症状が出た場合、ただちに皮膚科専門医を受診するよう呼びかけている。
　また業者は、専用の相談窓口「フリーダイヤル0120-988-030」を設置しており、厚労省は手元の製品について相談するよう促すとともに、症状が出た場合にも連絡するよう求めている。
　出荷数量が多いこともあり、厚労省は業者に対し、回収状況について1週間ごとの報告を求めている。
資料1：「ウイルスプロテクター」の自主回収を開始しました（厚労省）
資料2：「ウイルスプロテクター」の回収について（ERA Japan 作成）（厚労省）

2.22　14:40　2013　インフル定点患者数さらに減少16.31人、全都道府県で減少（資料）
2月11～17日、東京が10人割り込むなど関東で大きく減少（医療行政：インフルエンザ対策）
　厚生労働省が2月22日まとめたインフルエンザ週報2013年第7週（2月11～17日）によると、定点あたり報告数は16.31となり、前週の26.70から10人以上減少した。第4週の36.44をピークに3週連続の減少となっている。
　この1週間に全国の医療機関を受診した患者数の推計は約99万人で、100万人を割り込んだ。

　都道府県別の定点あたり報告数は、愛知県（30.44）、岐阜県（26.46）、広島県（26.16）、鹿児島県（25.81）、沖縄県（25.34）、高知県（25.33）、愛媛県（24.57）の順。

　最多の愛知県も前週の42.27から大きく減少、全47都道府県で前週よりも減少した。
　最少は群馬県の8.40、また栃木県（9.05）と東京都（9.14）が10人を割り込むなど、関東圏で患者数が大きく減少している。
資料：インフルエンザの発生状況について（2013年7週）（厚労省）

2.21　23:45　2013　高評価のC型慢性肝炎用薬テラビック錠で敗血症など重篤感染症70例、死亡3例（資料）
田辺三菱製薬が4回目の適正使用情報、1年で7952人に使用（医薬品：企業ニュース）
　田辺三菱製薬は2月21日、C型慢性肝炎のウイルス血症改善薬「テラビック錠」で4回目となる適正使用情報を発した。今回は「重篤な感染症への注意喚起」とし、全使用患者7952例のうち敗血症を含む重篤な感染症が70例報告され、敗血症では死亡が2例、また、腎盂腎炎による死亡例もあることを紹介、テラビックによる治療法である「ペグインターフェロンアルファ‐2b（遺伝子組換え）及びリバビリンと併用」（3剤併用療法）では「易感染性となり、感染症の増悪を誘発し敗血症に至ることがある」として、「十分な観察」を求めている。

　テラビック錠は、3剤併用療法によって、それ以前の標準治療に比べて半年から1年短い期間で高い治療効果を発現、そのため国内のガイドラインで既存の標準治療に代わる治療法と位置付けられているとして、薬価算定で現行方式では過去最高に並ぶ40％の「有用性加算」が算定されていた。

　販売開始は2011年11月28日。今回の適正使用情報によると、それ以後2012年11月30日時点までの1年間で、7952例の患者に使用され、その中から敗血症を含む重篤な感染症が70例報告された。
　重篤な感染症として報告のあった内訳は、腎盂腎炎15例、肺炎15例、敗血症13例、尿路乾癬11例、帯状疱疹4例、気管支炎2例、蜂巣炎2例、腹膜炎2例としている。
　このうち、敗血症13例では9例が回復・軽快、2例が未回復、2例が死亡と紹介。また、重篤な感染症の事例紹介として「腎盂腎炎」による死亡例を掲載した。

　また、一般的に、高齢者や経口ステロイドを併用している場合は、免疫機能が低下しているため、特に感染症の発言に粒子することが必要とされているが、今回の敗血症13例の年齢の中央値は64歳であり多くが高齢者であったとし、また13例中6例が経口ステロイドを使用していたという。

　テラビック錠に関する適正使用情報は、発売から半年後の昨年5月に「急性腎不全等の重篤な腎機能障害について」、9月には「投与中における腎機能障害のリスク因子について」、そして10月には「重症薬疹に関する注意喚起の件～皮膚科専門医との連携の徹底について～」が出されていた。
　このうち、10月の情報では事例として最初の死亡例の「中毒性表皮壊死症疑いにより死亡」の症例を紹介していた。このケースは最終的に敗血症に移行して死亡しており、今回の適正使用情報では敗血症による死亡2例に含まれている。

　田辺三菱製薬は、今回の事例に関連して「使用上の注意」の改訂を行うか、については、PMDA(医薬品医療機器総合機構)と相談しているという。

　同社の平成25年3月期第3四半期決算（24年4－12月）によると、テラビック錠の国内売上高は、44億円で、今年3月までの通期では85億円の予想となっている。今回の適正使用情報によると、発売後1年間の使用患者は7952例。
　一方、テラビックの薬価収載を了承した2011年11月の中医協の資料によると、ピーク時を発売から2年度とし、投与患者数1.6万人、販売金額171億円を予測していた。この予測通りに進むには、来季の決算では倍増が必要となる。
資料1：テラビック錠250mg 適正使用に関するお知らせ（田辺三菱製薬）
資料2：テラビック錠の添付文書（田辺三菱製薬）
参考1：田辺三菱製薬ホームページ（適正使用情報を掲載）
参考2：新医薬品一覧表（平成23年11月25日収載予定）（4ページに「テラビック錠」）（厚労省）

2.20　21:20　2013　DPC次回改定への検討事項、機能評価係数2に「病院指標」追加など（資料）
DPC分科会、診断群分類に重症度評価の導入も検討（中医協情報：DPC）
　DPC評価分科会は2月20日、次回診療報酬改定に向けたDPCの検討課題として、（1）DPC病院2群の要件の算出方法（2）DPC病院3群のありかた（3）機能評価係数2の6項目の評価方法（4）機能評価係数2に加える新規評価項目（5）診断群分類にCCPマトリックス（重症度を考慮した評価手法）の導入の検討、などとすることを了承した。4月から議論を開始する。

　DPC病院は24年改定で3群に分類された。次回改定に向けては、これまでの議論により、
・大学病院本院を対象とした1群は維持
・1群に準じる「2群」は、（1）診療密度（2）医師研修（3）高度な医療技術（4）重症患者に対する診療、について「すべて1群の最低値（外れ値を除く）をクリアする」の考え方は維持しながらも、外れ値の設定方法は25年度データを踏まえて判断
・1群と2群以外の「3群」は、さらに区分するか否かを含めて検討
とされている。
　今後の検討課題は、こうした基本方針を踏まえたもの。

　検討課題としての「2群の要件の算出方法」については、議論の中で「個別病院で検証できないとの声があり公表も検討すべき」との意見があり、算出方法の公表も含めて検討することとされた。ただし、公表することで、2群に入るために「診療行為が捻じ曲げられるおそれもある」ことから、全面的な公表は難しいようだ。
　3群については、これまでの議論でさらなる区分を求める強い意見がある。

　機能評価係数2に加える新規評価項目としては、これまでに病院の実績データの公開を評価する観点から「病院指標」の作成と公開についての考え方が示されており、その検討が中心となる。
　また、この日の議論で、かつて検討したものの実現していない病院が受けている機能評価（病院機能評価やISOなどによる評価）についても、改めて検討すべきとの意見があり、これも含めることとされた。

　「診断群分類にCCPマトリックス（重症度を考慮した評価手法）の導入の検討」は、検討に時間を要する見込みで、本格的には次々回の診療報酬改定での導入になるとみられる。
資料1：平成26 年度診療報酬改定に向けた検討課題について（厚労省）
資料2：病院指標の作成と公開（案）（12.7藤森委員提出資料）（厚労省）
資料3：2.20　DPC評価分科会配布全資料（厚労省）

2.20　19:55　2013　DPC心不全・呼吸不全など多い病院に調査、コーディングマニュアル検討で（資料）
ヒアリングは適切コーディング病院から、DPC分科会（中医協情報：DPC）
　DPC病院が高い点数を得ようとしてアップコーディングをしているのではないかとの懸念が指摘されている中、DPC評価分科会は、次回診療報酬改定後の導入に向けて「コーディングマニュアル」の検討を進めている。昨年12月の分科会でのマニュアル案の提示を受け、厚生労働省は2月20日の分科会に、医療現場の意見を聞くため、適切なコーディングへの取り組みを進めている病院への「ヒアリング」、一方、マニュアル案が「医学的に疑問とされる可能性のある傷病名選択の例」とした5種類のコーディングについてそれぞれの使用頻度が著しく高い医療機関を選定しマニュアル案を踏まえた考え方などを聞く「アンケート調査」を実施することを提案、了承された。

　適切な取り組み病院へのヒアリングと、問題のありそうな病院へのアンケート調査を併せて「特別調査」とし、次回の中医協総会に報告し了承を得た上で、アンケート調査に入る。中医協総会は今月下旬に予定されている。

　アンケート調査の対象となる、マニュアル案が「医学的に疑問とされる可能性のある傷病名選択の例」と指摘した5つのコーディングと、その使用が著しく高いとされた病院数は、
1）「050130 心不全」　　　　　　　　　10病院
2）「040130 呼吸不全（その他）」　　　62病院
3）「180040 手術・処置等の合併症」　　39病院
4）「130100 播種性血管内凝固症候群」　10病院
5）症状、徴候および異常臨床所見・異常検査等で他に分類されないもの（R コード）　10病院
となっている。複数の項目で対象となっている病院もあり、延べ数で131病院となる。病院名は非公表。

　マニュアル案では、「心不全」については「原疾患として、心筋症、心筋梗塞等が明らかな場合は、心不全として処理せず、原疾患を医療資源病名として選択する」と解説。他の4項目についても、留意事項を示しながら適切な病名の選択を促している。

　アンケート調査では、このマニュアル案に照らし合わせて「再コーディング」を行うとした場合に、コーディングが変更となる割合を聞き、（1）9割以上が変更（2）7－8割程度が変更（3）4－5割程度が変更（4）2－3割程度が変更（5）変更は2割以下、の5つの選択肢をあげている。
　さらに、そのコーディングの使用が著しく多い結果となった理由について、「自院の診療の特徴やDPCコーディングに関する認識を踏まえて記載する」ことを求める。

　また、DPCコーディングの手順（コーディングのタイミング、実際の入力者の職種、医師の確認方法、チェック体制）、参考情報やマニュアルの記載。診療情報管理部門の人員配置などの記載も求める。
　再コーディングの結果以下、すべてが「回答必須」とされる。

　ほかに、任意回答で、「マニュアル案で生じる問題や疑問」「マニュアル案全体に対する意見」「適切なコーディングのために行っているまたは検討していること」なども聞く。

　このアンケート調査の結果によりヒアリングとして分科会への出席を求めることはないものとし、調査票にも記載する。

　一方、ヒアリングは、適切なコーディングの取り組みを行っている医療機関を対象に行うこととし、日本病院会などに推薦を求める。対象は、大学病院、専門病院、ケアミックス病院、病床規模など施設特性を踏まえたものとする。
　議論の中で、主治医と診療情報管理士との密接な連携により取り組んでいる病院があるとの意見が出され、厚労省もそうした病院を含めて推薦を依頼する考えだとした。
　また、厚労省は、アンケート調査について、今回のような問題のありそうな病院だけでなく、全病院を対象とした調査を行うことも視野に入れていると説明した。
資料1：平成24 年度DPC 評価分科会における特別調査について（厚労省）
資料2：DPC/PDPS 傷病名コーディングガイド（12.7DPC分科会・松田委員提出資料）（厚労省）
資料3：2.20　DPC評価分科会配布全資料（厚労省）
参考：12.7　18:00　2012　DPCのアップコーディング防止にマニュアル作成、来年度前半に試行版配布（Online Medニュース）

2.19　23:45　2013　高校生に医薬品の承認制度・医療用薬と一般用薬などを教育、4月から開始（資料）
くすりの適正使用協議会などが参考教材DVDを配布（医薬品：企業ニュース）
　全国の高校で行われる医薬品についての教育内容が、今年4月から一新される。「医療用医薬品」と「一般用医薬品」があること、また、承認制度によって有効性や安全性が審査されていること、販売には規制がかけられていること、が新たに加わり、これを理解できるようにする。

　文部科学省が定める学習指導要領が変更されたことによるもの。従来の高校の学習指導要領では、医薬品については「医薬品の正しい使用、薬物乱用と健康」とする項目で、その内容としては「医薬品の有効性や副作用およびその正しい使用方法について理解できるようにする」と説明されていた。

　しかし、新学習指導要領では、これがそのまま中学校の新学習指導要領とされ、高校の学習指導要領としては「障害を通じる健康」の大項目のうち「保健・医療制度および地域の保健・医療機関」の中で、「医薬品は、有効性や安全性が審査されており、販売には制限があること。疾病からの回復や悪化の防止には、医薬品を正しく使用することが有効であること」について理解できるようにするものとなった。また、従来、1つの項目にくくられていた「薬物乱用」は切り離された。

　高校での授業は、保健体育の中の「保健」で行われる。教師が授業に取り組むための学習指導要領の「解説」では、
（1）医薬品には医療用医薬品と一般用医薬品があること、
（2）承認制度により有効性や安全性が審査されていること、
（3）販売に規制があること、
（4）疾病からの回復や悪化の防止には、ここの医薬品の特性を理解した上で使用法に関する注意を守り、正しく使うことが必要であること、
（5）副作用については、予期できるものと、予期することが困難なものがあることにも触れるようにすること、
の5点が示されている。

　しかし、特に承認制度による有効性と安全性の審査については、教師にも理解が難しい内容であり、現場の教師から、参考教材の提供を求める声が寄せられていた。
　文部科学省で教育行政に携わっていた兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授で薬学博士の鬼頭英明氏は、くすりの適正使用協議会、日本製薬工業協会、日本OTC医薬品協会の3団体に依頼し、高等学校医薬品教育用教材「医薬品とは」のDVDを制作した。

　鬼頭氏は2月19日、くすりの適正使用協議会が開催したセミナーで、文科省が学習指導要領を改訂し医薬品についての教育内容の充実を図ったのは、平成18年に行われた薬事法改正で参議院厚生労働委員会が付帯決議で「学校教育においても医薬品の適正使用に関する知識の普及や啓発に努めること」を盛り込んだことが背景にあると解説した。

　くすりの適正使用協議会など3団体は、昨年11月にこのDVDを作成、全国約5000の高校の学校薬剤師を通じて、保健体育教諭や養護教諭に届けている。
参考1：新学習指導要領に準拠した高校用「医薬品教育DVD」を制作し配布を開始（くすりの適正使用協議会）
参考2：くすりの適正使用協議会ホームページ）

2.19　10:35　2013　ルラシドンは17年にブロックバスター、大日本住友が医薬4000億円目指す（資料）
多田社長「ほかにもブロックバスターを狙っている」（医薬品：企業ニュース）
　大日本住友製薬の多田社長は2月18日、第3期中期経営計画を発表、統合失調症薬ルラシドンは北米市場を中心に10億ドルというブロックバスターの領域に達すること、また買収した米ボストン・バイオメディカル・インク（BBI社）が開発し15年から17年に上市を予定する結腸直腸がん用薬BBI608と固形がん用薬BBI503は合わせて8.5億ドルをそれぞれ目指すことを中心に、2017年には売上高4500億円、営業利益800億円、研究開発費800億円を目標に設定した。医薬品売上は4000億円を目指す。

　多田社長は、ブロックバスター候補の開発は難しくなっていると言われることに対し、「そうは思わない」と否定するとともに、「今開発中の自社品はブロックバスターを狙っている」と明言した。
　「社内ではファーストインクラス以外は手をつけるなと言っている」と語り、その候補として、分子標的薬の抗がん剤BBI608をはじめ、18年に上市予定の神経障害性疼痛薬DSP2230も「ビリオンダラーになる製品」とし、進行がん用薬WT2725（中外製薬と共同開発）も「期待が持てる」ものとした。また、「ポスト・ラツーダ（ルラシドン）」として、やはり買収した米エレベーション・ファーマシューティカルズ・インクの創製品で現在は米サノビオンが開発する慢性閉塞性肺疾患用薬「SUN101」を位置づけていることを示した。
　「2番手や3番手、ましてや4番手・5番手では市場で評価されない」とする。

　17年度の医薬品事業売上4000億円は、12年度見込み3092億円に対し、900億円、約30％の積み増しとなる。
　また、ラツーダは12年度の2億ドル余りから5倍の10億ドルを計画するがその7割程度を北米で占め、15年度の上市で8.5億ドルを計画する抗がん剤BBI608・BBI503も8割近くを北米と予定、4000億円の大半を北米市場でこなす予定となっている。
　海外売上比率は12年の40％程度から50％余りに拡大する。

　さらに、多田社長は、研究開発で初めて数値目標を設定したとし、17年度までにがん領域で8化合物、がん以外の領域では10化合物の臨床入り、がん以外の領域では毎年1化合物のPOC取得を目指すことを明らかにした。
　こうした計画により、長期収載品比率は新薬加算の対象品は12年度の30％弱から17年度には40％以上になると見込む。一方、長期収載品は12年度の50％強から、17年度には40％弱に減少するとみる。
資料1：第三期中期経営計画説明会資料（大日本住友製薬）
資料2：第三期中期経営計画の策定について（大日本住友製薬）

2.19　10:35　2013　内資製薬上位10社中7社が増収、国内市場は増収・減収が半々　第3四半期（資料）
アリセプトの大幅落ち込みでエーザイ営業利益6位に後退（医薬品：企業ニュース）
　国内3月期製薬企業の第3四半期決算は、売上高上位10社のうち7社が国内での薬価改定による価格引き下げに関わらず増収を達成、3社は減収となった。アステラス製薬は第一三共を上回り、中間期の3位から2位に浮上した。

　国内医療用医薬品の増収は、5社にとどまった。中では、第一三共がアルツハイマー型認知症治療剤メマリーが107億円、逆流性食道炎治療剤ネキシウムが95億円の増収を記録し、5.9％増と高い伸びを示した。一方、アリセプトが特許切れで39％減となったエーザイは18％の大幅な減収を記録した。国内順位には変動はない。

　営業利益は、1位・武田薬品1506.72億円、2位・大塚製薬1417.48億円、3位アステラス製薬1350.46億円まで、大きな差はない。ただ、武田薬品はナイコメッド買収の費用がかさんでの43.1％減の結果。
　全売上・国内医療用薬とも大きな減収となったエーザイは34.2％減と大幅な減益で、田辺三菱製薬を下回り、中間期5位から6位に下げた。
　また、塩野義製薬は売り上げ増と米国売り上げの回復による原価率改善などがあり24.6％増、大日本住友製薬は販管費の減少で46.5％増と、それぞれ大幅な増益を記録した。

2013年3月期第3四半期決算
売上高　　　　　　　　　第3四半期　　　　　　　　第2四半期
1　武田薬品　　　　1兆1891.09億円　5.5％増　←　7869.36億円　12.0％増
2　アステラス製薬　　　7551.93億円　1.1％減　←　4768.33億円　1.5％減
3　第一三共　　　　　　7456.32億円　7.1％増　←　4841.69億円　6.2％増
4　大塚製薬　　　　　　6066.53億円　3.4％増　←　3980.57億円　4.4％増（医療関連事業）
5　エーザイ　　　　　　4315.53億円　14.5％減　←　2884.60億円　12.9％減
6　田辺三菱製薬　　　　3225.70億円　2.2％増　←　2038.29億円　1.7％増
7　大日本住友製薬　　　2692.36億円　1.5％増　←　1787.48億円　0.4％増
8　塩野義製薬　　　　　2114.43億円　6.4％増　←　1373.22億円　10.7％増
9　小野薬品　　　　　　1123.69億円　0.4％減　←　711.11億円　1.3％増
10　明治HD　　　　　　931.18億円　0.3％増　←　584.47億円　0.2％減（医薬品セグメント）

国内医療用医薬品
売上高　　　　　　　第3四半期　　　　　　第2四半期
1　武田薬品　　　　4592億円　0.1％減　　←　2963億円　0.1％増
2　アステラス製薬　4165億円　3.0％減　　←　2618億円　0.0％減
3　第一三共　　　　3428億円　5.9％増　　←　2123億円　2.9％増
4　田辺三菱製薬　　2785.72億円　0.0％減　←　1766.18億円　0.5％増
5　大塚製薬　　　　2619億円　4.1％増　　←　1687億円　5.7％増（医療関連事業の国内）
6　エーザイ　　　　2164億円　18％減　　←　1677.51億円　9.6％減
7　大日本住友製薬　1369.57億円　1.6％減　←　884.10億円　0.2％減
8　塩野義製薬　　　1249億円　0.3％増　　←　797億円　1.2％増
9　小野薬品　　　　1123.69億円　0.4％減　←　711.11億円　1.3％増
10　明治HD　　　　931.18億円　0.3％増　←　584.47億円　0.2％減（医薬品セグメント）

営業利益　　　　　　第3四半期　　　　　　　　第2四半期
1　武田薬品　　　　1506.72億円　43.1％減　←　1085.76億円　48.6％減
2　大塚製薬　　　　1417.48億円　1.6％増　←　　969.04億円　14.4％増（医療関連事業）
3　アステラス製薬　1350.46億円　7.8％減　←　　883.89億円　6.5％増
4　第一三共　　　　 935.40億円　1.8％増　←　　570.76億円　8.2％減
5　田辺三菱製薬　　 588.60億円　1.8％減　←　　322.46億円　10.6％減
6　エーザイ　　　　 541.25億円　34.2％減　←　　373.39億円　26.0％減
7　塩野義製薬　　　 432.08億円　24.6％増　←　　261.06億円　43.1％増
8　大日本住友製薬　 327.03億円　46.5％増　←　　199.78億円　35.7％増
9　大正製薬HD　　　307.95億円　11.9％減　←　　195.46億円　―
10　小野薬品　　　　 288.72億円　13.6％減　←　　175.06億円　1.0％減

2.4　9:40　2013　インフル定点患者数1.6倍の36.44人に拡大、新潟県53.81人（資料）
1月21～27日、引き続き全都道府県で増加（医療行政：インフルエンザ対策）
　厚生労働省が2月1日まとめたインフルエンザ週報2013年第4週（1月21～27日）によると、定点あたり報告数は36.44となり、前週の22.58から1.6倍となった。
　この1週間に全国の医療機関を受診した患者数の推計は約214万人。

　都道府県別の定点あたり報告数は、新潟県（53.81）、千葉県（53.22）、長崎県（50.91）、埼玉県（49.53）、愛知県（46.65）、福岡県（45.74）、福島県（45.41）、神奈川県（41.69）、東京都（41.29）、茨城県（41.25）、愛媛県（40.46）の順。
　引き続き、全都道府県で患者数が増加した。愛媛県までの上位11都県が40以上、また、最も少ない福井県の19.47で10台は1県のみ。
資料：インフルエンザの発生状況について（2013年4週）（厚労省）

2.3　11:35　2013　診療報酬不正請求で45施設が保険指定取り消し、返還金83億円（資料）
23年度指導監査、34人の医師・歯科医師・薬剤師も指定取り消し（医療経営：監査・指導）
　厚生労働省が1月31日まとめた平成23年度の保険医療機関等の指導・監査等の実施状況によると、保険医療機関等の取り消しは45件で最近5年間では19年度の52件に次ぐ件数、返還金額は82億9401万円で19年度の76億円を上回り最近5年間で最高となった。北海道の鶴癒会新川病院は病棟床面積要件を満たしていないのに虚偽の届出をして「特殊疾患病棟入院料１」を算定していたことが発覚、2億2000万円余りの返還が求められ、23年7月に病院を廃止した。

　北海道の新川病院は、「特殊疾患病棟入院料１について、病床の面積基準を満たしていないにもかかわらず届出し算定している」との情報提供が北海道厚生局にあり、同厚生局が「個別指導」に入った。その結果、虚偽の届出による診療報酬の不正請求が強く疑われたため「監査」を実施し不正請求が行われていたことが明らかとなった。
　同病院は23年7月31日付で廃止を届け出た。同年9月9日付で、厚生局は「指定取消相当」との処分を行った。「取消相当」とすることで、原則５年間は再指定（再登録）を受けることができなくなる。

　指定取消または取消相当の処分を受けた45件の内訳は、医科保険医療機関20件、歯科保険医療機関21件、保険薬局4件。
　関連して、医師10人、歯科医師21人、薬剤師3人、合計34人が保険指定の取り消しを受けた。
資料：平成23 年度保険医療機関等の指導・監査等の実施状況（厚労省）

2.3　11:35　2013　協和発酵キリン、医薬事業2600億円へ　新中計（資料）
12年度最終の中計は目標達成（医薬品：企業ニュース）
　協和発酵キリンは1月31日、2012年12月期決算と2013-2015中期経営計画を発表した。12年度は売上高3331.58億円・営業利益529.05億円で3.1％減収・13.5％増益となった。12年度を最終とした中計に対しては売上高で1億円、営業利益は9億円の超過となり目標を達成。新中計による15年度目標は売上高3580億円・営業利益600億円とした。

　医薬事業は、12年度決算が売上高2498億円（8.9％増）・営業利益503億円（21.8％増）となった。
　新中計の医薬事業の目標は、売上高2600億円・営業利益520億円と設定している。

　新中計では、3つの基本戦略として（1）カテゴリー戦略による国内競争力のさらなる強化（2）グローバル・スペシャリティファーマに向けた欧米・アジアでの事業基盤拡充（3）バイオケミカル事業の収益基盤の強化、をあげている。
資料1：2013―2015中期経営計画策定（協和発酵キリン）
資料2：2013―2015中期経営計画（説明資料）（協和発酵キリン）
資料3：2012年12月期決算短信（協和発酵キリン）