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6.28　9:20　2013　チェーン薬局の価格妥結49％、薬価調査前に厚労省は改善を指導（資料）

6.27　16:20　2013　費用対効果評価、「評価の運用手法」で議論の整理、オーストラリアの事例も検討（資料）

6.26　8:25　2013　平成24年度医療費1.8％増、マイナス改定の20年度を下回る（資料）

6.25　11:40　2013　24年度レセ査定額12％増の307億円、件数は15％増、突合・縦覧点検が大きく寄与（資料）

6.24　9:30　2013　消費税8％増税時対応、従来方式・基本診療料・1点単価の3案から（資料）

6.24　9:30　2013　週1回投与はイノベーション、2型糖尿病治療薬ビデュリオン皮下注を評価（資料）

6.20　15:20　2013　入院基本料に包括の栄養管理加算、有床診は分離の方向で見直しへ（資料）

6.20　15:20　2013　褥瘡管理加算の入院基本料包括は継続実施、算定率の低い各種加算も継続へ（資料）

6.19　8:40　2013　患者サポート加算70点、事務員による取り次ぎでは不可　疑義解釈（資料）

6.13　17:20　2013　7;1要件の重症度・看護必要度、経過措置一般・特定機能病院・専門病院が未達（資料）

6.13　17:20　2013　療養病棟への移行などによる経過措置廃止へ、利用実態わずか（資料）

6.12　18:55　2013　中小病院・診療所の主治医機能を総合的に評価、診療側が包括含め賛意（資料）

6.12　18:55　2013　次期薬価制度改革の課題15項目、次回に薬価算定組織から意見聴取（資料）

6.11　15:55　2013　医療訴訟2012年新規793件、25件増加（資料）

6.7　13:25　2013　次回診療報酬改定はマイナス？　GE促進・診断群分類の活用・平均在院日数縮減へ　骨太素案（資料）

6.28　9:20　2013　チェーン薬局の価格妥結49％、薬価調査前に厚労省は改善を指導（資料）
「憂慮すべき事態」と原医政局長が指摘、流改懇（薬価制度：医薬品流通）
　医療用医薬品の今年3月取引分の価格妥結状況調査で、20店舗以上のチェーン薬局の妥結率が49.1％と5割を切っていることが明らかとなった。厚労省の原医政局長は6月27日に開催した医療用医薬品の流通改善懇談会でのあいさつで「銘柄別薬価制度の根本が成り立たなくなる憂慮すべき事態」と異例の指摘をした。また、鎌田経済課長は会議の中で、「妥結率の悪い薬局を呼び、卸側も交えて強く改善を求めたい」との対応を行う考えを示した。

　今年3月分の結果は、昨年4月の薬価改正から1年後の状況を示すもの。薬価は市場価格に基づいて2年に1回改正が行われている。次回、26年4月の改正に向け、今年秋には薬価調査を行うことを中医協が決定している。
　原医政局長の指摘と鎌田経済課長が示した対応方針は、こうした低い妥結率が続けば、薬価調査の信頼性が問われることになりかねず、その結果として銘柄別薬価制度自体に支障が生ずることに懸念があることによる。

　3月分の全体の妥結率は、病院が84.5％、診療所は97.1％で医療機関計は89.2％、一方、薬局は20店舗以上のチェーン薬局が49.1％、その他の薬局が84.4％で薬局計では75.2％、また、医療機関と薬局を合わせた総計では81.5％となった。
　前回の薬価改定後の状況（平成23年3月分）と比べると、全体に妥結率は低下した。しかし、20店舗以上の薬局では、前回は92.3％と病院・診療所や他の薬局と同様の水準を示していた中で、今回は49.1％と大きな落ち込みとなった。

　チェーン薬局を中心とする日本保険薬局協会の中村会長は、会議の中で、やはり銘柄別薬価制度の中で問題とされてきた総価山買いを是正し「単品単価」での取引への改善を進めた中で、取引口座が多いことから妥結に時間を要したためと釈明。「現時点で総価山買いでよしと考える会員はいない」とした。
　さらに、「薬価制度に大きな支障をきたすことのないよう少なくとも薬価調査に障害が出ないようにと会員を指導している」と説明した。
資料1：平成24 年度価格妥結状況調査結果概要（3 月取引分）（厚労省）
資料2：6.27　医療用医薬品流通改善懇談会配布全資料（厚労省）

6.27　16:20　2013　費用対効果評価、「評価の運用手法」で議論の整理、オーストラリアの事例も検討（資料）
中医協専門部会、QALYにはコンセンサスまだないと確認（中医協情報：費用対効果評価）
　中医協・費用対効果評価専門部会は6月26日、厚労省から、これまでの議論を整理した「具体的な評価の運用手法について」の概要の説明を受け、さらに、「両心室ペースメーカー」のオーストラリアでの事例について参考人の池田俊也・国際医療福祉大学教授から説明を受け議論した。複数の委員から、適用例の多い医薬品の事例を検討する必要があるとの意見があり、関原健夫部会長（日本対がん協会常務理事）は、次回以降に取り上げる考えを示した。

　これまでの議論の整理は、昨年6月の第2回専門部会で示した「当面の検討事項」の「（2）具体的な評価の運用手法」についての議論をまとめたもの。
　その内容は、（1）評価手法（１費用の範囲や取り扱い、2効果指標の取り扱い、3比較対象のあり方、4データの取り扱い　等）、（2）具体的な評価の活用手法（費用対効果の評価結果を医療保険における医療技術の総合的な評価にどのように反映させるか）、の2点からなる。
　議論の中で、この整理に対し、「QALY」を使用するかどうかについてはまだコンセンサスが得られていないとの発言があり、厚労省も「QALYについてはコンセンサスがないことを前提にまとめている」と確認した。

　厚労省は、「（1）評価手法」については参考人の意見を中心にまとめたものとし、「（2）具体的な評価の活用手法」は厚労省が前回に示した論点をあげたもの、としている。また、この議論の整理は、関原部会長が「夏ごろまでにとりまとめる」としていた「中間的な整理」に代わるものではないとしている。

　オーストラリアの「両心室ペースメーカー」に対する費用対効果評価の説明に対しては、理解が進んだとの意見が出されていた。
資料1: 「具体的な評価の運用手法について」の概要（厚労省）
資料2：「具体的な評価の運用手法」（24年6月26日資料）（厚労省）
資料3：評価の具体例について（医療機器の場合）（池田参考人提出資料）（厚労省）
資料4：6.26　費用対効果評価専門部会配布全資料（厚労省）

6.26　8:25　2013　平成24年度医療費1.8％増、マイナス改定の20年度を下回る（資料）
MEDIAS1－2月号、インフルエンザも影響か（医療費：MEDIAS）
　厚生労働省はMEDIASによる平成24年1－2月の医療費動向をまとめた。24年度4月から2月までの医療費の平均伸び率は1.8％増にとどまった。インフルエンザの流行が小規模となったため2月は2.3％減となっており、3月もマイナスが予想される。このため、24年度の伸びは1.8％をさらに下回る可能性がある。診療報酬改定は0.004％とごくわずかながらプラス改定とされたが、0.82％引き下げであった20年度の医療費の伸び率1.9％を下回ることが確実となった。

　前年23年度の医療費の伸び率は3.1％であり、それに対し1.3％マイナスとなった。インフルエンザの流行が23年度は大きかったのに対し、24年度は小規模に終わったことも影響していると見られる。

　1日当たり医療費の伸び率は、医科入院3.7％（前年度伸び率との差＋1.0％）、医科入院外2.1％（▲0.5％）、歯科1.8％（＋0.5％）、調剤▲0.2％（▲5.7％）となった。延患者数である受診延日数は、医科と歯科はマイナス、調剤は1.6％増であった。
　前年度伸び率との差でマイナスとなった医科入院外と調剤は、診療報酬改定（本体）での引き上げ率が低かった。改定率は、医科入院が2.07％、歯科は1.70％であったが、医科入院外は1.01％、調剤は0.46％であった。また、調剤が前年度伸び率に対するマイナスが大きくなったのは薬価改定の影響がある。
資料：最近の医療費の動向[概算医療費]平成25年1～2月号（厚労省）

6.25　11:40　2013　24年度レセ査定額12％増の307億円、件数は15％増、突合・縦覧点検が大きく寄与（資料）
支払基金、従来ベースでは件数1.8％増・金額1.6％増（医療経営：レセプト審査）
　社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成24年度審査分の状況によると、査定件数は724.3万件で15.4％増、査定額は307億3880万円で11.7％増となり、大幅に増加したことが明らかになった。昨年3月審査分から開始した医科・歯科のレセプトを調剤レセプトと突き合わせる「突合点検」、また同一医療機関の過去6ヵ月分のレセプトを縦覧する「縦覧点検」が大きく寄与、合わせると件数で全体の15％、金額では11％を占めている。

　24年度審査分の状況は、24年5月審査分から25年4月審査分までをまとめたもので医科歯科の合計。また、突合点検の査定分には調剤レセプトが含まれる。
　レセプト審査の基本は単月点検で、その査定件数は614.0万件、査定金額は272億2590万円となり、査定のほとんどは単月点検によるもの。この単月点検は従来から実施してきたもので、その伸び率は、件数で1.8％増、金額は1.6％増と、いずれもわずかな増加にとどまっている。

　これに対し、突合点検は昨年3月審査分から開始、それによる24年度の査定は77.9万件、25億4250万円となった。査定の全件数と金額に占める割合は、10.8％と8.3％となる。
　縦覧点検も昨年3月から実施、その24年度の査定は32.4万件、9億7040万円となった。査定全件数と金額に占める割合は、4.5％と3.2％。

　この査定件数・金額ともほとんどは医科分が占める。
　医科では、査定件数679.2万件、16.4％増、金額302億4040万円、11.7％増で、このうち単月点検分の伸びは件数2.7％増、金額1.7％増となっている。
　一方、歯科は、査定件数45.1万件、2.6％増、金額4億9840万円、10.8％増、このうち単月点検分の伸びは件数10.6％減、金額3.3％減となった。歯科では単月点検で減少したものの、突合点検と縦覧点検が加わったために全体の査定件数と金額が伸びた。
資料：平成24年度支払基金審査状況（支払基金）

6.24　9:30　2013　消費税8％増税時対応、従来方式・基本診療料・1点単価の3案から（資料）
薬価・材料は消費税を区分し告示、高額投資分別建ては見送り（中医協情報：消費税）
　消費税増税時に検討するとしていた「診療報酬とは別建ての高額投資への対応」について、厚労省はこれまでの議論を踏まえ8％への増税時には実施しない考え方を6月21日の消費税分科会（中医協下部組織）に提示した。一方、診療報酬上での対応策として、これまでの「高額投資が必要と考えられる個別点数項目」での対応とは別に、「基本診療料（薬局は調剤基本料）」または「1点単価」での対応という3つの選択肢を提示した。また、薬価・材料価格については消費税分を区分して告示する考えを示した。

　消費税と診療報酬に関して分科会は、「診療報酬とは別建ての高額投資への対応」を行うのは「診療報酬本体」であり、薬価と材料価格については別の措置を行う方向で議論を進めている。
　診療側からは当初、薬価や材料価格も含めて、これまでの対応は不十分との意見が出されていたが、議論の中で薬価と材料価格についてはそれぞれの算定方式の中で明確に消費税分が算定されているとの認識が共有された。ただし、薬価と材料価格については、消費税対応分が明確になるような措置が必要とされている。

　診療報酬本体に関する「診療報酬とは別建ての高額投資への対応」については、厚労省は前回3月18日の消費税分科会に「必要な財源をプールして基金を造成し、医療機関等からの申請に基づいて、審査・支給する仕組み」を提案したが、基金造成のため関係者に新たな財源負担が生じるなどの問題から反対意見が大勢となった。

　このため、今回は、「別建ての高額投資への対応は消費税8％増税時には実施しない」との論点の提示となった。
　一方、そうすると診療報酬上での対応が必要となり、その案として厚労省は、（1）「基本診療料・調剤診療料」に消費税対応分を上乗せ、（2）「個別項目」：消費税負担が大きいと考えられる点数項目に代表させて消費税対応分を上乗せ（平成元年、９年の対応と同様）、（3）１点単価に消費税対応分を上乗せ、の3案を提示した。

　「（2）個別項目」は従来方式であり、高額投資が必要と考えられる点数項目に配慮した対応となっている。ただし、これまで指摘された「限られた項目に配分する方法は透明性・公平性に欠ける」という点は解消されず、また、個別の診療行為との対応関係が明確でない投資が多いためこうした対応には限界があるとしている。
　一方、「（3）1点単価」では、医科、歯科、調剤の別もなく、すべての医療機関に一律に手当てするものとなる。これでは、今回の議論のそもそものテーマである「高額投資への対応」とはまったく相反した措置となってしまう。

　「（1）基本診療料・調剤基本料」は、（2）と（3）の中間を行くような方式となる。医科、歯科、調剤で基本料の評価は分かれており、医科の中では基本診療料にも各種あるため、それに応じた配分となる。医科では、診療所については初・再診料、病院は入院基本料への上乗せが考えられるとしている。
　それでも、同一の基本診療料・調剤基本料の中では一律の上乗せ点数となる面はある。これに対しては「一定の施設類型ごとの消費税負担の大きさに配慮するため、入院基本料の類型（一般病棟、療養病棟、精神病棟等）ごとの消費税負担額（薬価・材料価格分を除く）を算出してそれに見合う手当（消費税3％対応分）を行う」ことも考えられるとした。

　薬価と材料価格については、消費税対応分が含まれていることを明確にするために、告示で消費税対応分を区分して表示することを提案した。
　ただし、それだけでは患者にまでは伝わらないとして、それに加えて医療機関が発行する明細書や薬剤情報提供文書でも消費税対応分を区分して表示する案も示した。しかし、これには医療機関の事務処理コストの増大が生じ、また10％増税時に明細書や薬剤情報提供文書の発行システムの改修が必要になるデメリットがあることも提示した。

　今回は告示での対応にとどまると見られるが、その方式としては、「薬価：A円（内訳：B円＋C円＋D円）」「（注釈）B円：消費税抜き市場実勢価格の加重平均値、C円：消費税抜き市場実勢価格の加重平均値×消費税率、D円：薬剤流通の安定のための調整幅」と記載することが考えられるとしている。
　医薬品の仕入れに関する消費税負担は「販売価格の加重平均値（消費税抜きの市場実勢価格×108％）」の中で対応していることを示すもの。
　D円の部分の「現行薬価×調整幅」にも累次の改定により消費税対応分が含まれているが、その額を厳密に計算することは困難としている。

　分科会の今後のスケジュールとして厚労省は、夏から秋に中間整理を行い、さらに10月末に医療経済実態調査の結果を受けた議論を行い、年内に報告書をまとめて中医協総会に提出する方針を示した。
資料1：今後の論点について（消費税率8％引上げ時の対応）（厚労省）
資料2：これまでの分科会での診療報酬による対応に関する主な意見（厚労省）
資料3：今後の分科会のスケジュール（厚労省）
資料4：6.21　消費税分科会配布全資料（厚労省）

6.24　9:30　2013　週1回投与はイノベーション、2型糖尿病治療薬ビデュリオン皮下注を評価（資料）
東大・門脇教授、多くの患者に使われるべき（医薬品：企業ニュース）
　週1回投与の2型糖尿病治療薬ビデュリオン皮下注（一般名エキセナチド）は、半減期の長いGLP－1受容体作動薬であり「イノベーションと言える」。質の良い血糖コントロールで求められる（1）低血糖を起こさない（2）食後高血糖の是正（3）体重増加を起こさない、に合致、またSU薬を使用しない併用療法の選択肢もあり「多くの患者に使われるべきだ。今後の2型糖尿病治療薬として長期に渡り使用されるだろう」。

　東大大学院医学系研究科代謝栄養病態学教授で日本糖尿病学会理事長の門脇孝氏が6月18日、アストラゼネカとブリストル・マイヤーズが開催した記者説明会で語った。
　両社は糖尿病領域でグローバル提携をしており、エキセナチドの先行品バイエッタ皮下注（1日2回投与）とビデュリオン皮下注については今年4月に日本イーライリリーからアストラゼネカが製造販売承認を承継、ブリストル・マイヤーズが販売提携し、バイエッタは4月1日から販売開始、ビデュリオン皮下注は5月16日に発売した。

　門脇氏は、ビデュリオン皮下注について、週1回投与としたことで「患者のアドヒアランスが非常によくなる」とし、また、バイエッタとの比較でもビデュリオンはHbA1c値を有意に改善、さらに、他剤との併用療法の面ではバイエッタはSU薬が必須となるのに対しビデュリオンは2剤併用時も3剤併用時もSU薬を使用しない選択肢があるのは重要なポイントと指摘、これらから「イノベーションと言える」との評価を示した。
　そのため、「多くの患者に使われるべき」とし、また「今後の2型糖尿病治療薬として長期に渡り使用されるだろう」と見通した。

　日本でのコ・プロモーションでは、アストラゼネカはプライマリケア領域での強みを生かし、ブリストル・マイヤーズは欧米で2型糖尿病治療の第1選択薬とされているメトホルミン剤「グルコファージ」を世界で提供する実績を踏まえ100人の糖尿病専任チームを編成して対応する。
　また、アストラゼネカのガブリエル・ベルチ社長はグローバルで開発が進められているビデュリオンの「月1回製剤」について日本での開発を検討得る予定だとした。
参考1：2型糖尿病治療薬「ビデュリオン」発売（アストラゼネカ）
参考2：型糖尿病治療薬「バイエッタ」「ビデュリオン」の製造販売承認を承継、ブリストル・マイヤーズと糖尿病領域で販売提携（アストラゼネカ）
参考3：ビデュリオンとバイエッタのページ（ブリストル・マイヤーズ）

6.20　15:20　2013　入院基本料に包括の栄養管理加算、有床診は分離の方向で見直しへ（資料）
入院医療分科会、病院は継続し経過措置は廃止（中医協情報：入院医療）
　24年改定で入院基本料・特定入院料に包括された「栄養管理実施加算」について、有床診療所では要件とされた管理栄養士（非常勤）の配置が進んでいないことから、元の加算方式に戻すなどの見直しを行う方向となった。病院は要件としての常勤管理栄養士の配置がほぼ満たされていることから、常勤管理栄養士がいなくても届出により26年3月末まで算定できるとしている経過措置を次回改定で廃止して継続する方向。

　6月20日に開催された入院医療評価分科会（中医協の下部組織）に厚労省が中医協検証部会による調査データを提出して議論を求め、有床診療所について見直しの意見が大勢を占めた。

　栄養管理実施加算は1日12点であったが、入院基本料・特定入院料に対する算定率が88％であった。また、褥瘡患者管理加算（20点、入院中1回）も算定率が90％となっていた。
　このため、24年改定では、診療報酬の簡素化の観点から、入院基本料・特定入院料に両加算を包括することとし、それぞれ11点の引き上げが行われた。合わせて、両加算の要件は入院基本料・特定入院料の算定要件に組み込まれた。
　ただし、栄養管理加算に関する管理栄養士の配置については、新たな雇用が必要になる医療機関があることから、病院では届出により、有床診療所では届出も不要で管理栄養士の配置がなくても、引き上げ後の入院基本料・特定入院料の算定が可能とすることを26年3月末までの経過措置として設定していた。

　中医協検証部会の調査では、有床診療所は24年改定前に比べて管理栄養士の配置が進んでいるものの、改定から半年後の24年9月時点でも68.5％が「管理栄養士がいない」と答えていた。また、そのうちの54％は「管理栄養士の確保のめどが全く立っていない」とした。

　こうした状態を踏まえて、委員からは「元の加算に戻すべき」との意見が複数出された。一方、特に内科系診療所については地域医療の観点から、近隣の病院との連携による管理栄養士の確保について評価することも考えるべきとの意見が出され、これを支持する発言もあった。
資料1：平成25年度第4回入院医療等の調査・評価分科会資料（厚労省）
資料2：6.20入院医療評価分科会配布全資料（厚労省）

6.20　15:20　2013　褥瘡管理加算の入院基本料包括は継続実施、算定率の低い各種加算も継続へ（資料）
入院医療分科会、算定率低くても必要な患者で算定（中医協情報：入院医療）
　6月20日の入院医療評価分科会では、24年改定で栄養管理実施加算と合わせて入院基本料・特定入院料に包括された「褥瘡患者管理加算」については、病院、有床診療所ともほぼ対応できているとのデータが示され、継続実施の方向となった。
　一方、24年改定の簡素化議論の中で、算定率が低いとして廃止が検討された入院基本料などに対する各種加算については、厚労省が実際の算定対象事例に対する算定状況についてのデータを提出、その結果、必要なケースで算定が行われているとして、すべて継続する方向となった。
資料1：平成25年度第4回入院医療等の調査・評価分科会資料（厚労省）
資料2：6.20入院医療評価分科会配布全資料（厚労省）

6.19　8:40　2013　患者サポート加算70点、事務員による取り次ぎでは不可　疑義解釈（資料）
医科で10項目示す、医学管理・在宅医療・ピロリ除菌など（診療報酬情報：疑義解釈）
　患者サポート体制充実加算（70点、入院初日）は、相談窓口に事務員を配置し担当者に取り次ぐだけでは施設基準を満たさない。厚生労働省は「疑義解釈（その14）」を6月18日公表、医科の入院基本料、入院基本料等加算、医学管理等、在宅医療、検査、ヘリコバクター・ピロリ除菌治療で10項目の解釈を示した。

　患者サポート体制充実加算（70点、入院初日）は平成24年改定で導入された。患者の不安の解消への取り組みを評価するもの。
　施設基準では
（1）当該保険医療機関内に患者等からの疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安等、様々な相談に対応する窓口を設置している
（2）当該窓口は専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士又はその他医療有資格者等が当該保険医療機関の標榜時間内において常時１名以上配置されており、患者等からの相談に対して相談内容に応じた適切な職種が対応できる体制をとっている
とされている。

　（2）では「専任の医療有資格者等が常時1名配置されていること」となっている。これに対し、「医師や看護師等の専任の職員を配置せずに、単に事務員等が担当者へ取り次いでいる」のでは、施設基準を満たさないとの解釈を示した。

　入院基本料では、「看護要員（看護職員及び看護補助者をいう）の配置状況（例）」の１一般病棟及び２療養病棟に「※夜勤時間帯の中で申し送りに要した時間（24時から24時30分又は23時から23時30分）は申し送った従事者の夜勤時間には含めない。」について、「日勤帯でも同様」とした。
　また、「A101療養病棟入院基本料及びA109有床診療所療養病床入院基本料を算定している患者に対する気管切開術後のカテーテル交換並びにこれらに伴い使用する薬剤及び特定保険医療材料の費用」は、各入院基本料に含まれるとしている。

　このほか、
医学管理等ではB001の15慢性維持透析患者外来医学管理料の留意事項通知の（1）、B001－５手術後医学管理料の注５、B009診療情報提供料（Ⅰ）、
在宅医療ではC004救急搬送診療料の留意事項通知「入院患者を他の保険医療機関に搬送した場合」、
検査では第４部画像診断の通則３「時間外緊急院内画像診断加算」及び第９部処置の通則５「休日加算、時間外加算及び深夜加算」の時間外等の取扱い、サリドマイド製剤またはレナリドミド製剤を投与する場合、
ヘリコバクター・ピロリ除菌治療では平成25年2月21日付医療課長通知の「7 診療報酬明細書への記載について」の（1）「内視鏡検査等で確定診断した際の所見・結果を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること」
についての解釈を示している。
資料: 疑義解釈資料の送付について（その14）（厚労省）

6.13　17:20　2013　7;1要件の重症度・看護必要度、経過措置一般・特定機能病院・専門病院が未達（資料）
厚労省、評価項目の整理を入院分科会に提案（中医協情報：入院医療）
　7:1と10:1入院基本料の算定要件の１つで、別に加算としての評価もある「重症度・看護必要度」について、厚生労働省は6月13日の入院医療評価分科会（中医協の下部組織）に、（1）A項目のうち「点滴ライン同時3本以上」「シリンジポンプの使用」「輸液ポンプの使用」の3項目は相関性があるためいずれか1つとする（2）B項目の7項目はすべてで相関性が高いため項目を整理する、との考え方を示した。しかし、議論ではさまざまな意見が出され、方向性は定まらなかった。

　重症度・看護必要度は、A（モニタリング及び処置等）9項目とB（患者の状況等）7項目、合わせて16項目で構成されている。ただ、項目の内容についてはさまざまな意見があり、現行に対して追加すべき項目案も示されている。
　Aの9項目は、創傷処置、血圧測定、時間尿測定、呼吸ケア、点滴ライン同時3本以上、心電図モニター、シリンジポンプの使用、輸血や血液製剤の使用、専門的な治療・処置。そして、追加項目案では10項目が示され、その中に「輸液ポンプの使用」がある。
　Bの7項目は、寝返り、起き上がり、座位保持、移乗、口腔清潔、食事摂取、衣服の着脱。追加項目案ではやはり10項目があげられている。

　現在の7:1入院基本料では、重症度・看護必要度について「毎日評価。A項目２点かつB項目３点以上を基準該当患者と定義。基準該当患者割合１割5分以上」が算定要件となっている。基準該当患者割合は24年改定でそれ以前の「1割以上」から引き上げられた。
　また、10:1入院基本料では、24年改定で新たに重症度・看護必要度の評価を行うことが算定要件とされた。
　24年改定では、7:1入院基本料の算定要件の強化に伴い、それまで7:1入院基本料を算定していた病院で10:1入院基本料の新要件に該当する場合には新7;1入院基本料を算定できるとの経過措置も取られた。

　厚労省はこの日、実態調査の結果として、7:1入院基本料の要件である「A項目２点かつB項目３点以上の基準該当患者」の割合は、15:1一般病棟入院基本料病院が18％を超えて最も高く、療養病棟入院基本料1の病院も「１割5分」に達していたこと、7:1一般病棟入院基本料病院も「１割5分」を超えてはいたが、経過措置7:1一般病棟入院基本料病院や7:1特定機能病院入院基本料1病院、7:1専門病院入院基本料病院では「１割5分」に達していなかったことを報告。

　さらに、実態調査の結果として、A項目では「点滴ライン同時3本以上」「シリンジポンプの使用」「輸液ポンプの使用」の3項目は相関性があるためいずれか1つとすること、また、B項目では現行7項目のすべてで相関があるため「統計学的分析に加え、特に臨床的な視点も踏まえ、項目の整理」を提案した。
資料1：入院医療等の調査・評価分科会資料（厚労省）
資料2：6.13入院医療等の調査・評価分科会議事内容（委員名簿含む）（厚労省）

6.13　17:20　2013　療養病棟への移行などによる経過措置廃止へ、利用実態わずか（資料）
入院分科会、特殊疾患病棟入院料・障害者施設等入院基本料など（中医協情報：入院医療）
　入院医療評価分科会は6月13日、特殊疾患病棟入院料・特殊疾患入院医療管理料・障害者施設等入院基本料で療養病棟に移行する場合などに設定していた「経過措置」としての「医療区分を3または2とみなす」ことの見直しについても議論。厚労省は、実態調査の結果、利用状況はごくわずかであったとして、経過措置の廃止を提案、複数の委員が廃止すべきと主張、反対意見はなかったことから、廃止の方向となった。
　中医協総会に報告し、中医協が最終決定を行う。

　実態調査の結果は、「療養病棟入院基本料1」の全病棟数2996のうち、平成18年改定で特殊疾患療養病棟入院料の対象から療養病棟が除外されたことに伴う経過措置を受けている「療養病棟入院基本料1」病棟が17.2％あったが、この経過措置病棟に入院している患者431人のうち実際に経過措置の対象となる患者は0.7％に過ぎなかった。
　この経過措置の内容は、「以前から入院していた神経難病等の患者の医療区分は3(特殊疾患療養病棟入院料1の場合)または2(特殊疾患療養病棟入院料2の場合)とする。平成26年3月31日まで」となっている。

　また、「特殊疾患病棟入院料、障害者施設等入院基本料等の病棟を療養病棟に転換する際の経過措置」では対象病棟が2病棟あったが経過措置の対象となる患者はゼロ、「特殊疾患病棟入院料、障害者施設等入院基本料等の病棟から療養病棟へ転棟・転院した患者の経過措置」では対象病棟がゼロであった。
資料1：入院医療等の調査・評価分科会資料（厚労省）
資料2：6.13入院医療等の調査・評価分科会議事内容（委員名簿含む）（厚労省）

6.12　18:55　2013　中小病院・診療所の主治医機能を総合的に評価、診療側が包括含め賛意（資料）
中医協、外来機能分化で厚労省提案、再診料含め議論（中医協情報：次回改定）
　厚生労働省は6月12日の中医協総会で「外来医療（その2）」を議題とし、「主治医機能の強化」として「中小病院と診療所の医師」について「複数の慢性疾患を持つ患者に対し専門医療機関と連携して継続的・全人的医療を行うことを総合的に評価する」考え方を提示、診療側と支払側がそれぞれ高く評価した。一方、「診療所の機能を勘案した外来機能の評価」として初・再診料のあり方を含め問題提起、これに対しては診療側から前々回に引き下げた再診料を基に戻すべきとの声が上がった。

　中小病院と診療所医師の主治医機能に対する総合的評価ついて厚労省は、「アクセスしやすい医療機関であり、服薬管理、検診等の受診勧奨、気軽に健康相談できること、介護保険制度等の理解、在宅医療の提供および24時間の対応等が期待される」との考えを示した。
　宇都宮医療課長は、特に「検診等の受診勧奨、気軽に健康相談できること」は「現状では評価の対象外となっており、そこを考える必要がある」と説明した。

　この主治医機能の評価について、診療側からは日医常任理事の鈴木委員が平成20年改定で導入され22年改定で廃止となった包括評価の後期高齢者診療料を念頭に、点数化する場合に算定できる医療機関は「1つでなく複数にすべき」と主張、京都府医師会副会長の安達委員は「包括評価」も受け入れないわけではないと表明するとともに「主病を1つとすることは外すべき」と主張した。
　両委員とも包括評価に反対姿勢を示すことはなかったが、安達委員は「包括する場合には足し合わせることが必要で減算すべきではない」と注文を付けた。

　支払側では、健保連専務理事の白川委員が、やはり後期高齢者診療料を例に「慢性期医療については高脂血症と高血圧は主治医的な医師が診るようにする」ことを提案、また「再診料を含めた包括」についても検討すべきだとした。
　特に「生活習慣病で定期的に通院する場合の再診料の包括化を検討すべき」だとした。

　診療所の外来機能の評価では、診療側からはこぞって再診料を引き下げ前に戻すべきとの声が上がった。
　一方、支払側の白川委員は、再診料の引き下げは200床以上病院の再診料としての外来診療料との差を解消する意味もあったことを踏まえ「再び差をつける考えはない」と釘を刺した。
資料1：外来医療（その２）（厚労省）
資料2：6.12中医協総会配布全資料（厚労省）

6.12　18:55　2013　次期薬価制度改革の課題15項目、次回に薬価算定組織から意見聴取（資料）
薬価専門部会、後発品の品質確保で議論　薬価調査の実施も決定（中医協情報：薬価・材料）
　次期薬価制度改革に向けた主な課題について厚生労働省は、6月12日の中医協薬価専門部会に、5月の中医協総会提出資料を簡潔にまとめて提出した。細目は15項目。この日は6月からの議論のスタートとして「後発品の品質確保の取組み・薬価」の議論を行った。追加資料要求もあり、次回も引き続き議論する。
　また、次回は、薬価算定組織から、24年改正以降の課題について意見聴取する。新薬の薬価算定で新たな課題が提起される可能性もある。

　来年4月の薬価改正に向けた薬価調査の実施案を薬価専門部会で了承、総会でも了承され、実施が決まった。9月取引分を対象に10月に調査実施の見込み。

　保険医療材料の価格調査についても、材料専門部会での審議を経て、総会で実施を決定した。歯科技工所については対象客対数を前回並みに確保するため抽出率が変更となる。
資料1：次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方（厚労省）
資料2：後発品の薬価の現状（厚労省）
資料3：ジェネリック医薬品の品質確保の取り組み（岩佐参考人提出資料）（厚労省）
資料4：ジェネリック医薬品の有効性・安全性についての考え方（緒方参考人提出資料）（厚労省）
資料5：平成25年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）について（案）（厚労省）
資料6：6.12薬価専門部会配布全資料（厚労省）

6.11　15:55　2013　医療訴訟2012年新規793件、25件増加（資料）
判決319件の請求認容率は22.6％（医療訴訟：2012年件数）
　2012年に提起された医療訴訟は793件で、前年に比べ25件増加した。医療訴訟の新規件数は04年に1110件でピークとなって以後は減少を続け09年に732件となったが、10年に791件と再び増加、11年には768件と減少したが再度の増加となった。既済844件の平均審理期間は24.5ヵ月で、ここ数年間は24－25ヵ月程度で推移している。

　既済844件の内訳は、和解433件（51.3％）、判決319件（37.8％）取り下げ34件（4.0％）、請求の放棄3件（0.4％）、その他55件（6.5％）となった。その構成割合に大きな変化はない。

　判決319件のうち、原告側の請求に対して一部認容を含めた認容の割合は22.6％で、前年に比べ2.8ポイント低下した。認容率は近年減少を続け、10年に20.2％と過去10年で最低を記録したが11年には25.4％に戻していた。

　既済844件の診療科別の状況を見ると、医科では内科164件、外科145件、整形外科99件、産婦人科59件、眼科34件、精神科（神経科）33件など。歯科は86件。
資料１：医事関係訴訟事件の処理状況及び平均審理期間（裁判所）
資料２：医事関係訴訟事件の終局区分別既済件数及びその割合（裁判所）
資料３：地裁民事第一審通常訴訟事件・医事関係訴訟事件の認容率（裁判所）
資料４：医事関係訴訟事件の診療科目別既済件数（裁判所）

6.7　13:25　2013　次回診療報酬改定はマイナス？　GE促進・診断群分類の活用・平均在院日数縮減へ　骨太素案（資料）
高齢者自己負担見直し・ICTで外来受診抑制へ（診療報酬情報：次回改定）
　政府は6月6日の経済財政諮問会議に提示した骨太方針素案で「社会保障支出についても聖域とはせず見直しに取り組む」と明記、さらに来年度予算編成に向けた基本的考え方では「後発医薬品の使用促進を始めとする医療費適正化やICT化の推進など社会保障の重点化を進める」とした。民主党政権で2回連続引き上げとなった診療報酬も次回は後発医薬品との関係でマイナス改定となることも考えられそうだ。

　素案では、「第３章経済再生と財政健全化の両立」の財政健全化の主要テーマとしての社会保障分野で、「医療・介護の重点化」について5つの課題を挙げた。
　その中から薬価改定、診療報酬改定に関連する項目を見ると、後発医薬品の使用促進で「早期に効果が発現する対応」を進めることとし、ほかに、「診断群分類の活用を進める仕組みの構築」「介護・医療関連情報の見える化の推進等を通じた医療・介護サービスの効率的・効果的な提供」「平均在院日数の縮減」がある。
　ここで見る限り、評価の充実というよりも、効率化・重点化という方向であり、全体として抑制に傾いている。
　後発医薬品の使用促進分は改定財源に振り向けられることはない。それを踏まえると、診療報酬改定としては良くてゼロ改定、場合によってはマイナス改定も予想され、その上に後発品の使用促進分の実質マイナスがある、といった方向が考えられる。

　医療費の抑制という観点からは、「高齢者医療の自己負担の見直しについて検討し、早期に結論を得る」ことも盛り込まれ、70－74歳の医療費自己負担を現行の1割から2割への引き上げが固められつつある。

　さらに、「保険者が外来受診の適正化等を図るためのICTを利活用できる環境を整備し、保険者にとって保険者機能を発揮するインセンティブがある仕組みづくり等を早急に行う」とし、外来受診の抑制も狙っている。

医療・介護の重点化5項目
・電子レセプトの活用、診断群分類の活用を進める仕組みの構築、介護・医療関連情報の「見える化」の推進等を通じた医療・介護サービスの効率的・効果的な提供を実現する。
・後発医薬品の使用促進について早期に効果が発現するよう必要な対応を進める。
・保険者機能強化については、国保の広域化を進めるとともに、保険者が外来受診の適正化等を図るためのICTを利活用できる環境を整備し、保険者にとって保険者機能を発揮するインセンティブがある仕組みづくり等を早急に行う。
・医療提供体制の改革については、医療提供体制が地域のニーズに合致しているかを検証したうえで、医療提供体制の効率化、平均在院日数の縮減を図るとともに、市町村が中心となって介護、医療、住まい、生活支援、予防にわたる支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進める。また、ICTを活用したエビデンスに基づく効果的な医療計画の策定や、医療法人間の合併や権利の移転等に関する制度改正を検討する。
・高齢者医療の自己負担の見直しについて検討し、早期に結論を得る。
資料1：骨太方針素案（内閣府）
資料2：経済財政諮問会議後記者会見要旨（内閣府）
資料3：経済財政諮問会議資料（内閣府）