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Online Medニュース　2013年12月

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12月のニュース

12.28　20:50　2013　インフルエンザが流行シーズン入り、厚労省発表（資料） 12.25　16:00　2013　中医協総会、診療報酬改定率報告・薬価制度改革骨子など（資料） 12.20　20:15　2013　0.1％プラス改定、実質は1.26％引き下げ、別に後発品価格見直しも（資料） 12.20　8:15　2013　新薬創出加算、適用要件と対象品のミスマッチ解消に登録制を（資料） 12.20　8:15　2013　糖尿病2050万人、初めて減少　治療中は65％、国民健康栄養調査（資料） 12.19　10:55　2013　既収載後発品を3グループ化し引き下げ、長期品の新特例と合わせ価格差拡大（資料） 12.19　10:55　2013　DPC後発医薬品指数は60％目標、DICに原因疾患など資料添付義務（資料） 12.18　0:20　2013　DPC「保険診療指数」で減算評価、様式間の記載矛盾40病院・未コード化傷病名50病院（資料） 12.18　0:20　2013　DPC病院の合併・分割後の扱いを明確化、退出審査会で審査（資料） 12.17　0:25　2013　薬価と診療報酬本体は差引プラス、別に長期品下げで全体マイナスかゼロ（資料） 12.9　23:45　2013　DPC「保険診療指数」で1群病院の指導医療官派遣を評価、持参薬禁止も了承（資料） 12.9　23:45　2013　DPC/PDPS傷病名コーディングテキスト、26年度から各病院で使用へ（資料） 12.6　15:15　2013　薬価調査時妥結率73.5％、チェーン薬局の妥結が大きく低下（資料） 12.6　10:05　2013　薬価かい離率8.2％、中医協総会　後発品0.6掛けを業界容認（資料） 12.6　10:05　2013　世界に先駆けた革新的新薬実用化、厚労省がプロジェクト設置（資料） 12.4　10:05　2013　自然増も精査・効率化すべき、診療報酬・薬価を詳細に分析　財政審の予算建議（資料） 12.4　10:05　2013　調剤報酬で店舗数別の評価導入へ、リハと有床診療所で議論　中医協（資料） 12.4　10:05　2013　医療の機能の分化・強化と在宅医療充実、診療報酬改定の基本方針で合意（資料） 12.3　15:35　2013　iPS細胞由来の加齢黄斑変性薬、2018−19年国内上市へ　大日本住友（資料）

12.28　20:50　2013　インフルエンザが流行シーズン入り、厚労省発表（資料）
12月16−22日の1週間で定点あたり患者数1.39人（医療行政：インフルエンザ対策）
　厚生労働省は12月27日にまとめたインフルエンザ週報2013年第51週（12月16〜22日）の結果、定点当たり患者数が1.39人となり、全国的な流行開始の目安となる1.0人を超えたことから「流行シーズンに入った」と発表した。
　都道府県別では、山口県（5.12）、鹿児島県（4.67）、高知県（3.92）、大分県（3.52）、佐賀県（3.21）、熊本県（2.58）、埼玉県（2.28）、長崎県（2.19）、沖縄県（2.16）の順。
　43週以降増加が続いており、この週も44都道府県で増加した。

資料：インフルエンザの発生状況について（2013年第51週）（厚労省）



12.25　16:00　2013　中医協総会、診療報酬改定率報告・薬価制度改革骨子など（資料）
新薬加算は「対象品目のあり方など見直し」検討（中医協情報：次回改定）
　厚生労働省は12月25日の中医協総会に診療報酬改定率などを報告した。改定率の決定と合わせて、後発品の価格設定の見直し、「うがい薬のみの処方の保険適用除外」も行うこととしている。
　改定と同時に行う「新たな財政支援制度」についても資料で詳細を説明する。医療従事者の確保や在宅医療の充実など。
　薬価制度改革では、新薬加算の試行継続の中で、「加算の対象品目のあり方など現行方式の見直し」についても検討するものとした。長期収載品の後発品置き換え率による薬価引き下げ幅について、20％未満2.0％、40％未満1.75％、60％未満1.5％とした。
　DPC制度の見直しについては、分科会の検討結果を報告した。

資料1：診療報酬改定率について（厚労省）
資料2：新たな財政支援制度（厚労省）
資料3：社会保障の充実・安定化について（診療報酬改定関連資料）（厚労省）
資料4：薬価制度改革の骨子（案）（厚労省）
資料5：平成 26 年改定に向けた DPC 制度（DPC/PDPS）の対応について検討結果（厚労省）
資料6：12.25　中医協総会配布全資料（厚労省）



12.20　20:15　2013　0.1％プラス改定、実質は1.26％引き下げ、別に後発品価格見直しも（資料）
薬価は実質1.22％下げ、材料価格は0.14％下げ（診療報酬情報：次回改定）
　平成26年度診療報酬改定について、政府は、消費税引き上げ対応分を含め、診療報酬本体は0.73％引き上げ、薬価・材料価格は0.63％引き下げ、差引0.1％のプラス改定と決定した。また、別途、後発医薬品の価格設定の見直しなどの措置を講ずることも決定した。
　改定率は、消費税対応分を除いて考えると、診療報酬本体はわずか0.1％引き上げにとどまり、一方、薬価・材料価格は1.36％引き下げで、差引1.26％のマイナス改定となる。さらに、別途措置することとされた後発医薬品の価格設定の見直しなどを含めると、より大きなマイナス改定となる。
　消費税引き上げ対応分については、「医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分」としている。

　中医協が12月11日にまとめた意見書では、診療側は「消費税率引上げ対応分を除いた全体（ネット）プラス改定は必須」としていた。
　この立場からは、政府決定は1.26％のマイナス改定と読み取ることになると見られ、大きな不満が残ると予想される。

　薬価改定は、0.58％引き下げ、消費税引き上げ対応分のプラス0.64％を差し引きすると、1.22％引き下げとなる。
　材料価格改定は、0.05％引き下げ、消費税引き上げ対応分プラス0.09％を差し引きすると0.14％引き下げとなる。

資料1：診療報酬改定について（厚労省）


12.20　8:15　2013　新薬創出加算、適用要件と対象品のミスマッチ解消に登録制を（資料）
支払側指摘を診療側も支持、試行を再度継（中医協情報：薬価部会）
　次回薬価制度改革の骨子たたき台で、12月18日の中医協薬価専門部会は、新薬創出加算について、厚労省案では設定した要件に対し加算の対象をかい離率で設定していることによるミスマッチが解消されていないなどの意見が相次ぎ、厚労省提案の「制度化」を認めず、「試行」の継続を決定した。

　新薬創出加算の適用要件として厚労省は、「適応外薬・未承認薬の開発要請品目及び公募品目の研究・開発を行う」あるいは「真に医療の質の向上に貢献する医薬品の研究・開発を行っている」企業の新薬に限定する考え方を提示。
　また、「真に医療の質の向上に貢献する医薬品」については、（1）小児、オーファン領域を対象とした医薬品（2）既存の治療薬では十分な効果が得られない疾患に対する医薬品（難病、アンメットニーズへの対応など）、とした。

　これに対し、支払側で健保連専務理事の白川委員は、企業単位では新薬加算の適用となる企業とならない企業とが分離されるため「ミスマッチは解消する」との評価を示す一方、「医薬品単位ではミスマッチは残る」とし、問題点が解消されていないことを指摘した。

　加算適用の新薬の範囲が「市場実勢価格の薬価に対する乖離率が、全収載品の加重平均乖離率を超えないもの」とされ、適用の要件とした「未承認薬・適応外薬」と「真に医療の質の向上に貢献する医薬品」に限定されず、他の医薬品も対象になるため「ミスマッチが残る」という。

　白川氏は、「100％解消は難しいかもしれない」としながらも「その方向性がわかる形でなければ、制度化は無理がある」との判断を示した。
　具体的には、「加算とのミスマッチの解消のために評価が必要」とし、評価を行う上で「未承認薬・適応外薬」については「いつ治験を開始し承認を得て上市したか」がわかりフォローできるが、小児薬・オーファンドラッグ・アンメットニーズ薬など「真に医療の質の向上に貢献する医薬品」については一応の限定はされたものの「その内容はわからない」と指摘した。
　対策として、「真に医療の質の向上に貢献する医薬品」に該当するものを対象に「登録」することが必要だと提案。「登録された医薬品が上市され加算対象になるという形」とすることを求めた。

　こうした指摘を診療側委員も支持、支払側からはさらに「制度化に反対」であり「試行を続けるにしてももう少し踏み込んだ基準にすべき」との意見があった。
　これらを踏まえ、西村部会長（明治学院大学法学部教授）は、「試行の継続」との判断を示した。新薬創出加算以外では、厚労省の骨子たたき台を了承とした。
　この日の議論を踏まえて次回に骨子をまとめ、中医協総会に報告する。

資料1：次期薬価制度改革の骨子（たたき台）（厚労省）
資料2：12.18　中医協薬価専門部会配布全資料（厚労省）


12.20　8:15　2013　糖尿病2050万人、初めて減少　治療中は65％、国民健康栄養調査（資料）
強く疑われる者950万人・可能性を否定できない者1100万人（医療行政：糖尿病）
　厚生労働省が12月19日まとめた平成24年国民健康・栄養調査の結果、20歳以上の男女で「糖尿病が強く疑われる者」と「糖尿病の可能性を否定できない者」の合計は2050万人となり、5年前の19年調査に比べて160万人減少、調査を開始した平成9年以降初めての減少となった。

　「糖尿病が強く疑われる者」は950万人で前回調査より60万人増加したが、「糖尿病の可能性を否定できない者」が1100万人で220万人減少し、合計では160万人の減少となっている。

　「糖尿病が強く疑われる者」の治療の状況をみると、「現在治療中」は65.2％で5年前の前回調査に比べ約10％増加、初めて6割を超えた。男女の差はほとんどない。
　一方、「ほとんど治療を受けたことがない」は29.0％で5年前調査に比べ10％減少した。しかし、まだ3割が治療を受けないでいる。
　治療状況を年齢階級別にみると、「現在治療中」は男女とも年代が上がるにつれて割合が高くなり50代には6割程度に達する。しかし、40代では4割程度と少なく、逆に「ほとんど治療を受けたことがない」が5割程度と多くなっている。

資料：平成24年国民健康・栄養調査（厚労省）



12.19　10:55　2013　既収載後発品を3グループ化し引き下げ、長期品の新特例と合わせ価格差拡大（資料）
さらなる後発品使用促進策、薬価制度改革の骨子たたき台を了承（中医協情報：薬価部会）
　厚生労働省は12月18日の中医協薬価専門部会に、次期薬価制度改革の骨子たたき台を提出、既収載後発品の薬価は、先発品に対し「50％以上の算定となるものはまとめて加重平均し同一価格・50％未満30％以上も加重平均し同一価格・30％未満は加重平均で統一名統一価格」の3段階で設定する案を提示。長期収載品の後発品置き換え状況による「特例引き下げ」（Z2）は、「20％未満、40％未満、60％未満」の3段階に区切って引き下げ幅を設定、新規後発品収載時の特例引き下げ（Z）との一本化への対応では「Z2」を「Z」より大幅とする案を提示した。たたき台全体としてほぼ了承された。

　既収載後発品の薬価を3グループにまとめることで先発品と後発品との価格差は拡大し、新規後発品の0.6掛け（10品目以上は0.5掛け）と合わせて、患者の後発品選択のインセンティブが増すことになる。

　既収載後発品の薬価見直しでは、同一成分同一規格でありながら最大で14段階に分かれる現行方式の見直しが課題となっていた。
　厚労省が改革骨子のたたき台で提示したのは、先発品を含めると最大で4段階にまとめる方式だ。
　同一成分同一規格でも先発品が必ずしも最高薬価であるとは限らないため、厚労省は「組成、剤形区分、規格が同一のすべての既収載品群」の薬価算定方式として提案した。
　新方式では
（1）最高価格品目　　　　　　　　　　　 　　　　　　：銘柄別市場実勢価格
（2）最高価格に対し50％以上品目　　　　　　　：加重平均し同一価格（銘柄別）
（3）最高価格に対し50％未満30％以上品目　：加重平均し同一価格（銘柄別）
（4）最高価格に対し30％未満品目　　　　　　　：加重平均し同一一価格（統一名）
となる。
　それぞれに、消費税と調整幅2％が算定される。

　長期収載品の後発品置き換え率では、「60％は厳しい」との意見があったことを受け、「20％以上・40％以上・60％以上」の3段階で引き下げ幅を設定する方式を例示した。置き換え率が低いほど下げ幅は大きくなると見られる。
　また、現行の新規後発品収載時の特例引き下げ（4−6％）（Z）を、新規後発品収載から5年後に実施する新特例引き下げ（Z2）と一本化する厚労省案に対しても委員から異論が出ていたが、厚労省は「Z2」の下げ幅全体を「Z」より大きくする考え方を示した。

　新薬創出加算の制度化では、厚労省は具体的な仕組みの考え方を提示、「適応外薬・未承認薬の開発要請品目及び公募品目の研究・開発」を行う、あるいは、「真に医療の質の向上に貢献する研究・開発」を行っている企業の新薬に限定して適用する、などの要件を明確化した。

資料1：次期薬価制度改革の骨子（たたき台）（1ページに既収載後発品、6ページに新薬加算）（厚労省）
資料2：次期薬価制度改革に向けた補足資料（6ページに長期収載品の新特例引下げ）（厚労省）
資料3：12.18　中医協薬価専門部会配布全資料（厚労省）


12.19　10:55　2013　DPC後発医薬品指数は60％目標、DICに原因疾患など資料添付義務（資料）
コーディングテキストは将来的には審査にも（中医協情報：薬価部会）
　DPC評価分科会は12月18日、26年度診療報酬改定に向けたDPC制度の対応としての中間とりまとめのうち中医協総会で再検討が求められた（1）「後発医薬品指数」の目標値（2）3日以内再入院ルールの見直しで適用対象を現行の「同一病名」（DPC6桁目まで）を「同一診療科」（2桁目まで）に拡大、の2点について改めて検討。中間とりまとめと同様に、後発医薬品指数の目標値は60％、3日以内再入院ルールの適用対象を「同一診療科」に拡大する、との考え方となった。12月25日の中医協総会に最終報告をする。

　また、適切なコーディングに関して、アップコーディングが問題とされていたDIC（130100 播種性血管内凝固症候群）について、厚労省は、レセプト審査の観点から、レセプト請求時に3点の資料を添付することを義務付ける案を提案、了承された。試行的導入とし、DIC以外でも導入することについて次回改定以後、引き続き検討する。これも最終報告に盛り込まれる。
　義務付けとなる3点の資料は、（1）DICの原因と考えられる基礎疾患（2）厚生労働省DIC診断基準によるDICスコア（3）今回入院中に実施された治療内容および検査値等の推移。
　DIC診断基準については、現場で広く使用されているものが別にあるとの意見があり、それも加える方向となった。

　26年度改定以後に使用することとしている「コーディングテキスト」については、前回、12月9日の分科会意見を踏まえ、各章立てのタイトルの変更を行った。今後、26年度改定で行われる診断群分類の見直しなどの内容を反映した上で正式な版となる。
　分科会では、テキストを配布しただけでは実際の利用にはつながりにくいとの意見が出された。
　これに対し、小山分科会長は「最終的に審査に使えるようになれば」「審査で使えば、病院も活用せざるを得なくなる」などと発言。
　一方、井原委員（支払基金医科専門役）は、「各病院のコーディング委員会で使ってくださいと広報したい」とし、支払基金としてPRに努める考えを示した。
　厚労省は、コーディングテキストとして初めてまとめたものであることから「現場で使っていく中で問題も出てくると思われる。そうした中で鍛えていく必要がある。最初から、この通りにしなければならないというのはむずかしい」と見ている。

　がんの化学療法など高額薬剤を使用する場合に入院初日のDPC点数を高く設定する方式（D方式）の見直しでは、化学療法剤は22種類、関節リウマチなどで4種類、その他2種類とし、さらに、検査についても同様の対応を取ることとし5種類を候補とした。
　26年度改定点数表の見直しが確定した段階で、具体的な対応を検討する。

　DPC分科会は、次回改定に向けた検討はこの日で終了、来年4月以降、次々回改定に向けた検討を改めてスタートすることになる。

資料1：総会への報告結果を踏まえた追加の検討事項（厚労省）
資料2：適切な傷病名コーディングの推進について（案）（厚労省）
資料3：DPC／PDPS 傷病名コーディングテキスト（案）（修正版）（厚労省）
資料4：平成26 年改定に向けたDPC（診断群分類）の見直し作業（高額薬剤など）（厚労省）
資料5：平成26 年改定に向けたDPC 制度（DPC/PDPS）の対応につい検討結果（最終報告）（案）（厚労省）
資料6：12.18　DPC評価分科会配布全資料（厚労省）



12.18　0:20　2013　DPC「保険診療指数」で減算評価、様式間の記載矛盾40病院・未コード化傷病名50病院（資料）
1群で指導医療官派遣の評価もなければ減算に（中医協情報：DPC）
　DPC機能評価係数2のデータ提出指数を「保険診療指数」に変更することなど、26年診療報酬改定に向けたDPC制度の対応が、12月13日の中医協総会でおおむね了承された。保険診療指数では、減算評価として2項目が追加となった。準備病院を含めて現状で新規項目に該当するのは、「様式間の記載矛盾が1％以上」40病院、「未コード化傷病名20％以上」50病院となっている。また、1群病院で指導医療官の派遣に指数を加算するのも、派遣しない病院は減算評価となる。

　保険診療指数で新たに減算評価項目となった「様式間の記載矛盾」は、
（1）様式１（親様式・子様式）の記載矛盾
（2）様式１とEFファイルの記載矛盾
（3）様式４とEFファイルの記載矛盾
（4）DファイルとEFファイルの記載矛盾
で合わせて1％以上ある場合に減算とする。
　「様式間の記載矛盾があるデータは、分析対象として取り扱うことが難しく、DPCデータの質としては低い」とされた。

　「未コード化傷病名」は、「部位不明・詳細不明コード」の使用割合の基準をクリアするために、未コード化傷病名を用いて病名を入力する事例が存在することへの対応。
　既存評価項目である「部位不明・詳細不明コード」は、「使用割合20％以上」で5％減算となっている。
　「未コード化傷病名」についても、「使用割合20％以上」を減算対象とする。

　「未コード化傷病名20％以上」の減算は、「部位不明・詳細不明コード」と同率の5％が予想される。
　「様式間の記載矛盾」については、「データの質が低い」とされていることから10％減算も考えられる。

資料1：平成26年改定に向けたDPC 制度（DPC/PDPS）の対応について検討結果（中間とりまとめ、DPC評価分科会）（厚労省）
資料2：12.13　中医協総会配布全資料（厚労省）


12.18　0:20　2013　DPC病院の合併・分割後の扱いを明確化、退出審査会で審査（資料）
連続性が認められること・基準を継続的に満たせること（中医協情報：DPC）
　厚生労働省は12月13日の中医協総会に、病院の統廃合が増加する中で、DPC病院の合併・分割後の扱いについては「DPC退出審査会」で審査し、その結果を中医協に報告する考え方を提案、了承された。これを受け、厚労省は実施のための通知を年内にも出す予定。

　合併・分割後もDPC病院として認められるための「審査の観点」を明確化し、早期の相談を促すこととしている。
　審査の観点は、
（1）合併・分割前の病院と後の病院で、入院している患者や勤務している職員等の引き継ぎ状況の観点から、病院の機能・診療実態等について一定の連続性が認められること
（2）合併・分割後の病院がDPC対象病院の基準を継続的に満たすことが期待されること
の2点。
　DPC対象病院の基準は、（1）7対1または10対1入院基本料の届出（2）A207診療録管理体制加算の届出（3）DPC調査への適切な参加が可能（4）データ／病床比が１月あたり0.875以上、の4項目。

資料1：DPC病院の合併・分割への対応について（案）（厚労省）
資料2：12.13　中医協総会配布全資料（厚労省）



12.17　0:25　2013　薬価と診療報酬本体は差引プラス、別に長期品下げで全体マイナスかゼロ（資料）
すでに見える行き着く先、予算編成基本方針の書きぶり（診療報酬情報：次回改定）
　診療報酬改定率をめぐる財務、厚生労働、内閣官房の大臣会合が始まった。政府が12月12日に閣議決定した予算編成基本方針から想定される決着は、薬価の市場価格に基づく引下げ分を財源に診療報酬本体は引き上げ改定をし、別に長期収載品を引き下げてその分は財源としない形。薬価と診療報酬本体の差し引きは一体改革に基づく医療提供体制の整備の観点からプラス改定、だが、財源外の長期収載品引き下げを合わせると、トータルではマイナスあるいはプラスマイナス・ゼロというところか。

　診療報酬改定率について、政府の26年度予算編成基本方針は、「26年度診療報酬改定は新たな国民負担につながらないように努める」とし、新たな国民負担を避けるべきとの姿勢を最初に示している。
　だが続けて、「しかし、医師不足など地域における医療に係る諸問題に的確に対応しなければならない」との記載がある。
　これを合わせてみると、「新たな国民負担につながらないよう努めた上であれば、医療の諸問題に対応した結果として、わずかに国民負担増となることもやむを得ない」と読み込めそうだ。

　また、薬価については「市場実勢価格を適切に反映する」とともに「長期収載品の意義を踏まえた後発医薬品との価格水準の妥当性を検証」して、「改定を行う」としている。
　つまり、「市場実勢価格の適切な反映」と、「長期収載品の後発医薬品との価格水準の妥当性の検証」の2つの面からの改定を行うという考え方である。
　長期収載品については、平成22年と24年の改定で、後発品への置き換えが進んでいないことを理由にその見合い分の引き下げが改定率決定の政府協議の中で決定されてきた。そして、その部分が診療報酬本体の財源に充てられることはなかった。
　一方、今改定では、そうした経緯を踏まえて、長期収載品の価格改定方式の見直し方針が中医協で決定されている。
　これに対して、予算編成基本方針の書きぶりを見ると、これまでの「後発品への置き換え」とは違い、「後発品との価格水準の妥当性」を検証するとしている。中医協が長期収載品の改定方式の見直しで対応するのとは別の観点を示したものということになる。
　中医協が見直しをしても、まだ対応すべきことはあるというのだ。

　そして、診療報酬本体については、「医療費の増加に伴う国民負担の増加を勘案しつつ、これまでの改定による影響なども踏まえ」て、「適正な評価を行う」としている。
　「医療費の増加に伴う国民負担の増加」があるので「それほど大きな伸びにはできない」が、「これまでの改定による影響など」を踏まえながら、「適切な評価を行う」のである。
　「これまでの改定の影響」としては、医療経済実態調査に見られた医業経営の安定した状況、あるいは日医の主張である「大病院に手厚く、中小病院と診療所に薄かった改定」といったところが想定される。医療経済実態調査の結果を踏まえるなら、やはり大きな引き上げが必要とは言い難く、一方で中小病院と診療所にはある程度の対応が必要ということになりそうだ。

　財政審建議や中医協支払側が主張した、薬価改定分を診療報酬本体の財源とは切り離すべきという点に関しては、予算編成の基本方針では直接触れることを避けている。
　それに対応する考え方と見られるのは、「診療報酬本体と薬価のそれぞれについて真に必要な分野への重点的な配分を行う」との記載だ。「それぞれについて」という表現は、かなりあいまいな言いまわしである。診療報酬本体はその中で、薬価もその中で、というように切り離して考えることもできそうだが、「診療報酬本体も薬価も必要な分野に重点的に配分」と両者を取り混ぜて考えるという見方もできる。

　こうして見てきたときに、薬価は市場実勢価格を反映する部分については従来通り診療報酬本体の財源として使用。「診療報酬本体の適切な評価」がさらに必要であれば、薬価改定分を突き抜けることもやむを得ない。ただし、「国民負担の増加を勘案」することが必要で、突き抜け分はできるだけ抑える。

　他方、薬価について、別に長期収載品で「後発品との価格水準の妥当性」の観点から引き下げを行い、これは診療報酬本体の財源とはしない。
　その結果、診療報酬本体の引き上げで薬価の市場価格の反映分を突き抜けた部分は、長期収載品の引き下げ分で賄うことができる。医療費全体としては、マイナスあるいはゼロ改定とし、少なくとも診療報酬改定に伴う国庫負担の増額はおこらないようにする。

　財政審建議を後ろ盾に診療報酬本体マイナス改定を求める姿勢の麻生財務相に対し、田村厚労相は一体改革で消費税増税分を使った医療提供体制の整備が求められていると本体引き上げの考えで始まった関係大臣会合だが、予算編成の基本方針からは、こんな幕引きが想定される。
　中医協が12月11日まとめた意見書は、支払側はマイナス改定とすべきとの意見、診療側はプラス改定が必須との意見、と両論を併記、また支払側主張の薬価・材料価格改定分の診療報酬本体への充当の取りやめに対しては「診療報酬本体、薬価・材料価格の改定を一体的に実施する」と表現、診療側にも配慮した。
　その政治決着が予算編成の基本方針であり、具体的姿としての数値は数日後の予算編成の冒頭で示されよう。

資料1：田村厚労大臣閣議後記者会見概要（12月13日、厚労省）
資料2：平成26年度予算編成の基本方針（12月12日閣議決定）（内閣府）
資料3：平成26年度予算の編成等に関する財政審建議（11月29日、財務省）
資料4：平成26年度診療報酬改定について（12月12日、中医協意見）（厚労省）



12.9　23:45　2013　DPC「保険診療指数」で1群病院の指導医療官派遣を評価、持参薬禁止も了承（資料）
DPC調査に法的根拠（診療報酬情報：DPC）
　DPC評価分科会は12月9日、次回診療報酬改定に向けたDPC制度の対応に関して、追加の検討項目を含めた中間とりまとめについてほぼ合意した。この日の議論による修正を加えた上で12月13日の中医協総会に報告する。機能評価係数2のデータ提出指数を「保険診療指数」に変更することについては、1群病院のみを対象に適切な保険診療の普及のため厚生労働省の指導医療官として1年間派遣した場合に指数を一定程度加算する評価方法を導入する。地域医療指数では全DPC病院を対象に新型インフルエンザ対策の指定医療機関の評価の導入を26年度以降に検討する。

　保険診療指数で、1群病院について指導医療官を1年間派遣した場合を評価するのは、1群病院内での相対評価を行うもので、1群内での財源調整となる。評価される病院がある一方で、評価されない病院ではその分、評価が削減される。

　入院の契機となった傷病のための持参薬の入院中の使用禁止の規定を新たに策定することも基本的に了承された。ただし、入院の契機ではなかった傷病に対する持参薬、常用している薬剤の持参の取り扱いなどで議論があり、厚労省は分科会長と調整したうえで中医協報告とする。

　厚労省は、DPC病院に求められている調査について、診療報酬体系に明確に位置づけることも提案、了承された。これも中間とりまとめに含まれる。

資料1：平成26 年改定に向けた追加の検討事項（厚労省）
資料2：平成26 年改定に向けたDPC 制度（DPC/PDPS）の対応について検討結果（中間とりまとめ）（案）（厚労省）
資料3：12.9　DPC評価分科会配布全資料（厚労省）


12.9　23:45　2013　DPC/PDPS傷病名コーディングテキスト、26年度から各病院で使用へ（資料）
適切なコーディングに関する委員会の参考資料として（診療報酬情報：DPC）
　DPCで適切な傷病名コーディングを推進するため、「DPC/PDPS傷病名コーディングテキスト」を、次回診療報酬改定後の平成26年度から使用することについて、12月9日のDPC分科会が了承した。厚労省は、この日の議論を踏まえた修正案を12月18日の同分科会で再度提出し議論を求め、その上で中医協総会に報告、了承を得て実施する。

　コーディングテキストは、厚生労働科学研究班（伏見斑）が作成した「DPC/PDPS傷病名コーディングガイド」が昨年7月にDPC分科会に報告されており、それを基に、DPC病院を対象にアンケート調査を実施、さらにヒアリングも行い、その中で出された意見を踏まえて、修正を加えたもの。

　名称を「コーディングガイド」から、「コーディングテキスト」に変更し、内容では4項目を追加した。
　追加した内容は、
（1）副傷病名の適切な記載について
（2）なぜ適切なコーディングが必要かについて
（3）適切なコーディングのために望ましいと考えられる医療機関の体制
（4）MDC・上6桁コード毎の留意点一覧表

　中医協総会の了承を得て、来年3月から4月にかけて通知を出し、各DPC病院が開催することが定められている「適切なコーディングに関する委員会」で参考資料として活用するものとする。

資料1：適切な傷病名コーディングの推進について（案）（厚労省）
資料2：DPC／PDPS 傷病名コーディングテキスト（案）（厚労省）
資料3：12.9　DPC評価分科会配布全資料（厚労省）



12.6　15:15　2013　薬価調査時妥結率73.5％、チェーン薬局の妥結が大きく低下（資料）
次回総会で改定意見を議論、両論併記か（診療報酬情報：次回改定）
　12月6日の中医協総会に薬価調査の結果を報告した厚労省医政局の城経済課長は、今回の平均かい離率8.2％に対し、前回（2年前）は8.4％であったと説明、わずかに縮小したことを明らかにした。また、調査を行った今年9月時点の価格妥結率は73.5％であったとした。

　支払側で健保連専務理事の白川委員は、「未妥結が26％もある」と指摘、医療経済実態調査の結果では20店舗以上のチェーン薬局の利益率が高かった。取引価格は大規模薬局と小規模薬局とでは違うはず」とし、未妥結率の高いところ、大規模薬局と他の薬局との取引価格について質問した。

　厚労省の城経済課長は、妥結率は前回と比べて20店舗以上の薬局で大きく低下、他の薬局も若干低下したと答えた。病院、診療所は前回並み。
　かい離率の個別の状況は、薬価調査は他の目的に利用しないことを条件に実施しているため公表できない、とした。

　また、支払側で協会健保東京支部長の矢内委員は、かい離率8.2％の医療費ベースの数値を質問した。
　厚労省医療課の近澤薬剤管理官は、診療報酬改定率を考える必要があり現時点では出せない、とした。

　森田会長は、次回総会で、診療報酬改定についての意見書素案を公益委員の提案として提示するとした。次回総会は12月11日。とりまとめとしては引き上げ、引き下げの両論併記が予想される。
　また、薬価専門部会では西村部会長が、次回の専門部会に、これまでの議論を踏まえた薬価制度改革の骨子案を提示するとした。

資料1：医薬品価格調査（薬価本調査）の速報値について(厚労省）
資料2：特定保険医療材料価格調査（材料価格本調査）の速報値について（厚労省）
資料3：12.6　中医協総会配布全資料（厚労省）
資料4：薬価制度改革に関する意見（製薬団体）（厚労省）
資料5：12.6　中医協薬価専門部会配布全資料（厚労省）


12.6　10:05　2013　薬価かい離率8.2％、中医協総会　後発品0.6掛けを業界容認（資料）
薬価専門部会、特例引下げが新薬加算と一体（診療報酬情報：次回改定）
　厚生労働省は12月6日の中医協総会に薬価調査結果を報告、薬価と市場実勢価格との差である平均かい離率は、8.2％となっている。薬価改定ではRゾーンとして2％上積みするため、薬価引き下げ率は6.2％前後となると見られる。 　また、総会後の薬価専門部会では、前回に提示された次回薬価制度改革に関する論点に対し、製薬業界からヒアリングを実施。業界は提出資料で、新薬加算の導入と長期収載品に対する特例的引き下げの導入は「一体化した制度改革」とし、新薬加算の試行継続は容認できないとした。新規後発品収載時の特例引下げは新たな特例引下げとの一本化を主張している。 　後発品では、0.6掛け(内服薬で10品目以上は0.5掛け）を容認した。 　中医協総会のその他の議題は、診療報酬についての「個別事項」として、（1）勤務医等の負担軽減等について（2）院内感染防止対策、救急医療、周産期・小児医療について（3）認知症対策について（4）褥瘡対策について（5）その他、の5項目、また、社会保険審議会による平成26年度診療報酬改定の基本方針の報告。 　さらに、薬価調査結果とともに、材料価格調査の結果も報告、平均かい離率は8.9％となった。 資料1：医薬品価格調査（薬価本調査）の速報値について(厚労省）
資料2：特定保険医療材料価格調査（材料価格本調査）の速報値について（厚労省）
資料3：個別事項（その５：勤務医等の負担軽減等）について（厚労省）
資料4：平成26 年度診療報酬改定の基本方針（厚労省）
資料5：12.6　中医協総会配布全資料（厚労省）
資料6：薬価制度改革に関する意見（製薬団体）（厚労省）
資料7：12.6　中医協薬価専門部会配布全資料（厚労省）


12.6　10:05　2013　世界に先駆けた革新的新薬実用化、厚労省がプロジェクト設置（資料）
27年度予算に反映へ、薬価制度も検討（医薬品：薬価制度改革）
　新薬創出加算の制度化、革新的医薬品の世界に先駆けた国内承認取得に対する評価の創設など、新薬に対する評価の充実に向けた検討が中医協で進められている中、厚生労働省は、世界に先駆けて革新的医薬品の実用化を促進するためのプロジェクトチームの設置を決めた。厚生科学研究費などによる研究成果の実用化、承認審査のさらなる迅速化に加え、薬価制度のあり方も検討課題とする。薬価制度では進行中の中医協の議論の参考となるような取り組みも進めるが、全体としては、27年度予算の概算要求に反映させる方針。 　プロジェクトチームは、厚生労働省で職員のトップである厚生労働事務次官に次ぐ地位にある厚生労働審議官を主査、医薬食品局長を主査代理とし、医薬、医療保険・医療、医療戦略などを担当する3審議官を副主査、関連の各課長が構成員となる。 　第1回会合は近日中に開催、27年度予算概算要求に反映させるため、来年夏までにとりまとめる。 　世界に先駆けて革新的医薬品の実用化を促進するため、「基礎研究から、臨床研究・治験、承認審査、保険適用まで」の「実用化の一連の過程」について、「省内の部局が連携して一体となって取り組む」ための体制づくりを目指す。 　検討方針は5項目。第1に上げるのは、「研究開発の各段階で関係部局が取り組んでいる施策について、薬事承認に必要なデータを効率的に出していくという観点から点検し、改善策を立案」するというもの。 　厚生科学研究費による研究には基礎研究から臨床研究まであるが、実用化のため企業が引き継いで承認をとるためには、審査データとなるような形で研究が進められていることが望ましい。そうした観点から、承認審査に関わる厚生労働省として積極的に関与していくことを検討する。 　特に、再生医療などの新規技術について、大学など研究機関がスムーズに取り組みを進められるようなガイドラインの策定も必要になると見ている。 　承認審査の迅速化についても、新規技術に関するガイドラインに沿った取り組みを目指す。 　薬価制度では、中医協で来年度の薬価制度改革に向けた議論の中でも革新的医薬品の評価についての検討が進められているが、基本的にはその後の課題についての検討を進める。また、次回薬価制度改革に向けた中医協の議論を見ながら、並行した検討も行う。 　世界同時開発を含めた海外展開の促進策としては、日・米・EUの3極の国際共同開発となることから、日本の規制を海外に熟知してもらうための取り組みなどを検討する。 　大学など研究機関の研究を企業が引き継ぎ実用化するための橋渡しをするファンドの創設もふくめた検討をするが、そうした面では政府として日本版NIHの構築に取り組んでおり、日本版NIHを含め、PMDA、国立医薬品食品研究所、医薬基盤研究所とも連携しながら検討する。 資料：世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するための省内プロジェクトチームを設置（厚労省）



12.4　10:05　2013　自然増も精査・効率化すべき、診療報酬・薬価を詳細に分析　財政審の予算建議（資料）
マイナス改定を強く主張（診療報酬情報：次回改定）
　財務省の財政制度審議会は平成26年度予算編成に関する建議をまとめ、診療報酬改定については、薬価引き差げ分を診療報酬本体の財源とする考え方を取るべきでないとし、さらに、診療報酬本体についても、自然増の精査や医療経済実態調査の結果による医業経営の状況から引き下げるべきとした。
　薬価引き下げ分についての考え方、診療報酬本体と自然増の考え方については、別途、詳細な分析とそれに基づく評価を示している。

　改定率は、この財政審建議、また、中医協が予定している意見書、さらに医療経済実態調査の結果、賃金や物価の動向などを踏まえながら、政府が判断することになる。
　財政審の厳しい建議、また、中医協でも支払側がマイナス改定を求めているが、一方、医療担当者からは、前々回、前回に引き続くプラス改定を強く求める声がある。
　前回、24年改定は、財政審などの厳しい意見の中、民主党政府が0.004％とごくわずかながらもプラス改定の形をとった。
　今回は、消費税引き上げがあり、それにより社会保障の充実を図るという基本方針もあるが、自民党政権がどのような判断を示すか、注目される。財政審建議は、消費税引き上げとマイナス改定についての考え方も示している。

資料1：平成26年度予算編成に関する建議（財務省）
資料2：平成26年度予算編成に関する建議（全資料）（厚労省）


12.4　10:05　2013　調剤報酬で店舗数別の評価導入へ、リハと有床診療所で議論　中医協（資料）
後発品調剤体制加算は高い方に加重（診療報酬情報：次回改定）
　中医協は12月4日、総会を開催し、次回診療報酬改定の具体項目として、リハビリテーション、有床診療所、調剤報酬を議題とし、厚労省の資料説明と論点の提示を受けて議論する。

　調剤報酬の論点として、厚労省は「同一法人の保険薬局の店舗数、処方せん枚数や特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合等に着目し、門前薬局と地域において患者個々の薬歴を踏まえた的確な服薬管理・指導を行っている薬局の評価を区別する」考え方を示した。
　1店舗あたり税引後利益は、20店舗以上1485万円、6−19店舗921万円、2−5店舗435万円、1店舗169万円となっている。

　また、後発医薬品調剤体制加算は、後発医薬品調剤率が高い方に加重を置いた評価とすることを提案している。

資料1：リハビリテーション（厚労省）
資料2：有床診療所（厚労省）
資料3：調剤報酬（厚労省）
資料4：12.4　中医協総会配布全資料（厚労省）


12.4　10:05　2013　医療の機能の分化・強化と在宅医療充実、診療報酬改定の基本方針で合意（資料）
社会保障審議会医療保険部会、医療部会と調整後に中医協へ（診療報酬情報：次回改定）
　社会保障審議会医療保険部会は、次回診療報酬改定の基本方針について合意した。11月29日の部会での意見を加えて修正、さらに同審議会医療部会との調整を行った上でまとめる。「重点課題」としての「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」を基本に、急性期病床の機能の明確化、急性期後の受け皿（回復期・亜急性期）の整備、診療所・中小病院の主治医機能の評価、在支診・在支病の機能強化などを進める。

　基本方針のうち「効率化余地があると思われる領域を適正化する視点」については、支払側で健保連専務理事の白川委員が、20店舗以上のチェーン薬局の利益率が高い。未妥結のまま売っている実態もある。公的保険でまかなう薬を、一般的でない取引形態で利益を上げている。その適正化を加えることを検討すべき」と注文を付けた。

　基本方針は、医療保険部会の遠藤座長預かりとなり、11月29日の意見による修正と医療部会との調整を行った上で、社会保障審議会としてのまとめとする。

資料1：平成26 年度診療報酬改定の基本方針（案）（厚労省）
資料2：11.29　社会保障審議会医療保険部会配布全資料（厚労省）



12.3　15:35　2013　iPS細胞由来の加齢黄斑変性薬、2018−19年国内上市へ　大日本住友（資料）
再生・細胞医薬事業で1000億円目指す（医薬品：企業ニュース）
　iPS細胞技術を用いた世界初の再生・細胞医薬事業を大日本住友製薬がスタートさせる。iPS細胞パイプラインの製造販売承認体制の構築を進める日本のバイオベンチャーである株式会社ヘリオスと、加齢黄斑変性などの眼疾患を対象としたiPS細胞由来の網膜色素上皮細胞を用いた共同開発契約を締結、懸濁液（注射）またはシートとして開発し、2018年から19年の国内上市を目指す。また、再生・細胞医薬事業で売上高1000億円を狙う。

　加齢黄斑変性の治療薬としては現在、抗VEGF抗体薬が2製品（ルセンティス、アイリーア）、また抗VEGFアプタマー製剤（マクジェン）が承認され使用されている。効能はいずれも「中心窩下脈絡膜新生血管を伴う加齢黄斑変性症」で、滲出型の加齢黄斑変性症に対するもの。

　iPS細胞由来の網膜色素上皮細胞（RPE細胞）を用いた新薬としては、抗VEGF薬で効果が期待されない部分を対象に開発する方針。将来的には、抗VEGF薬適応分野の開発も視野に入れている。
　シートまたは懸濁液での開発となるが、治験段階ではいずれかに絞り込む。日本人に多い滲出型ではシートの方が適するとされ、安全性試験を進めている理研ではシートを使用しているため、連携を考えるとシートが有利となる。一方、ドライ型に適するとされる懸濁液の場合には注射剤となり、価格はより低く抑えられるとみている。

　ヘリオスが、今後1−2年以内に治験を開始する。対象患者については、視力の回復を望める程度の症状の患者となるか、あるいは視力の回復までは望めないような重篤患者となるかは未定。
　治験の開始や適応分野、対象患者などはPMDAと相談しながら進める予定。

　ヘリオスが製造販売承認を取得し販売。大日本住友製薬は、共同開発契約により、開発費を最大52億円まで負担する。
　また、製品の製造と販売促進を行う合弁会社を14年2月に設立する。

　大日本住友製薬は、ヘリオスが保有する眼疾患領域のiPS細胞由来RPE細胞に関する特許、ノウハウなどすべての技術の実施許諾権契約も締結、RPE細胞医薬品は国内の独占的通常実施権、その他の製品については全世界の非独占的通常実施権を得る。これにより、再生医療・細胞医薬分野の取り組みを強化する。
　多田社長は、RPE細胞医薬品の国内上市を4―5年後の2018−19年と見込み、その後、眼疾患領域に限らずグローバルに事業展開し、15年後には1000億円規模の事業を目指す考えを示した。
　大日本住友製薬は、今年3月にヘリオス（旧、日本網膜研究所）とiPS細胞技術の実用化に関する協議を行う基本合意書を締結、同時にヘリオスに15億円の出資を行っている。

資料：ヘリオスと大日本住友製薬の再生・細胞医薬事業に関する提携（大日本住友製薬）
資料2：iPS細胞技術の実用化に向けた内事業提携について（大日本住友製薬）
参考:ヘリオス社ホームページ