Online Medニュース・バックナンバー　2014年1月

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1月のニュース

1.29　18:15　2014　地域包括診療料と加算を中医協が了承、消費税対応初再診料は公益裁定に（資料）

1.29　16:55　2014　DPC調整係数の基礎係数への置き換え、診療報酬変動率2％以内に抑制（資料）

1.29　16:55　2014　DPC病院の分割、佐久総合病院と医療センターの継続参加を了承（資料）

1.29　10:55　2014　主治医機能評価、複数医療機関で算定可　院内処方とし7剤規制除外（資料）

1.27　10:35　2014　国内2番目のSGLT2阻害剤、PPI・アスピリン合剤など承認を了承　厚労省部会（資料）

1.24　17:05　2014　インフルエンザ倍増、定点当たり11.78人、厚労省（資料）

1.22　15:25　2014　医薬品の市場拡大再算定、DPC制度見直し、新技術・先進医療の保険導入を了承、中医協総会（資料）

1.22　15:00　2014　25年度医療費4－7月3.3％増、改定ない年の水準に（資料）

1.15　22:25　2014　診療報酬改定を中医協に諮問、現時点の骨子でパブコメ募集へ（資料）

1.15　7:10　2014　医学会要望の新技術57件が保険適用へ、既存技術78件を評価見直し（資料）

1.14　10:45　2014　消費税対応分で医療機関は確実な増収へ、0.14％上乗せと基本料上げ（資料）

1.8　18:35　2014　初再診料4.4％・入院基本料2％引き上げ案、消費税対応で厚労省（資料）

1.8　18:35　2014　診療報酬本体の消費税計算、物価でなく税率に変更（資料）

1.29　18:15　2014　地域包括診療料と加算を中医協が了承、消費税対応初再診料は公益裁定に（資料）
診療所は加算の方が取りやすい、次回総会は2月5日（中医協情報：次回改定）
　1月29日の中医協総会は、平成26年度診療報酬改定として厚生労働省が提示した個別項目について、消費税対応分の措置としての初再診料・入院基本料などの引き上げ部分を除いてほぼ了承した。初再診料・入院基本料については、診療側、支払側とも双方の主張を譲らず、公益委員による裁定を求めた。次回、2月5日の中医協総会に公益委員の裁定案が示される。29日に個別項目すべての議論を終了したため、予定していた1月31日の中医協総会は中止となった。

　診療報酬改定の焦点の1つとなっていた主治医機能の評価では、支払側と診療側とで意見が対立していた「包括評価」と1医療機関に限定した算定について、厚労省が包括評価の「地域包括診療料」（診療所と200床未満病院）と出来高算定の「地域包括加算」（診療所のみ）の2種類の新点数を導入すること、また、対象4疾病のうち2疾病ずつであれば2つの医療機関で算定できるという方式を提示したことから、診療側、支払側とも大きな異論はなく、すんなりと了承となった。
　診療側で日本医師会社会保険診療報酬検討委員会委員長の安達委員は、包括評価にはやはり「これまでの経緯も含めて現場では抵抗感がある」とし、「診療所にとっては加算の方がとりやすい」との見方を示した。

　支払側では、健保連専務理事の白川委員が、「7剤投与の減算規定の対象外とする」ことに対し、「複数疾患を持つ患者であるため理解はするが、慎重な対応が必要で通知などでその旨を示すべき」と発言した。

　また、院内処方を基本とする方式に対し、診療側で日本薬剤師会常務理事の三浦委員が厚労省に医薬分業推進方針の変更ではないことの確認を改めて求めた。
　宇都宮医療課長は、「医薬分業の趣旨を変えることはない」とするとともに「当該患者について院内処方とすることで服薬管理ができるなら、との考え方」と説明した。この点数を選択した医療機関が全体として院内処方をすべきということでなく、対象患者に限定した院内処方であると説明した。

　消費税対応の初再診料などについては、厚生労働省は初診料は現行270点に対し、消費税対応分として12点、再診料は現行69点に対し3点、外来診療料（200床以上病院）は現行70点に対し3点をプラスする案を提示した。ほかに、入院料では2％程度の上乗せとする。
　また、基本料以外の個別部分への対応として、医科では外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料、在宅患者訪問診療料に、歯科では歯科訪問診療料に、調剤では一包化加算、無菌製剤処理加算に、それぞれ上乗せする案を示した。

　支払側は、「基本料での対応を中心としつつ、個別対応も組み合わせる」とした消費税分科会の中間とりまとめを無視するものと指摘、「信義違反だ」として全面的な反対姿勢を示した。
　一方、診療側は、診療報酬による消費税対応として完全に公平な方法がない中で「ベターな案」として、これを受け入れるよう求めた。
　しかし、支払側は議論による意見調整を進める姿勢を示さず、診療側とともに公益委員による裁定を求めた。

　個別横目に関する議論は、この日で終了したため、予定していた1月31日の中医協総会は中止、次回は2月5日となった。
　次回には、この日の議論を踏まえた個別項目の内容修正と、公益委員による消費税対応部分の裁定案について議論、その結果を踏まえて、2月中旬には個別点数を書き込んだ答申となる運びだ。

資料1：個別改定項目について（42ページ以降に「主治医機能の評価」）（厚労省）
資料2：1.29　中医協総会配布全資料（厚労省）

1.29　16:55　2014　DPC調整係数の基礎係数への置き換え、診療報酬変動率2％以内に抑制（資料）
中医協、マイナス2％以上43病院・プラス2％以上58病院（中医協情報：次回改定）
　中医協は1月29日の総会で、DPC点数の改定では、調整係数の基礎係数への置き換えを50％まで進める中で対応する激変緩和について、DPC病院ごとの「推計診療報酬変動率を2.0％以内」とすることを了承した。調整係数は前回改定で25％が基礎係数に置き換えられており、今回はさらに25％進めて50％までとする。厚労省は今回の置き換えによる個別病院ごとの推計診療報酬変動率がおおむね±2％以内の水準となっているとして、前回と同じ2.0％以内と提案した。

　今回の基礎係数への置き換えにより診療収入で2.0％以上の影響を受ける病院数について厚生労働省は、現時点での暫定値として2％以上減収となるのが43病院、2％以上増収となるのが58病院としている。前回は、マイナスが8病院、プラスが34病院であり、ともにかなりの増加となる。
　激変緩和措置として、マイナス、プラスの影響をそれぞれ2％までとする。

資料1：DPC/PDPSにおける調整係数の置き換えに係る経過措置について（厚労省）
資料2：1.29　中医協総会配布全資料（厚労省）

1.29　16:55　2014　DPC病院の分割、佐久総合病院と医療センターの継続参加を了承（資料）
中医協（中医協情報：次回改定）
　中医協は1月29日の総会で、DPC病院である長野県厚生連佐久総合病院が3月1日付で病院分割を予定しているが分割後の「佐久総合病院」と「佐久医療センター」についてもそれぞれDPC病院への継続参加を申請したことから、DPC退出等審査会で審査した結果、継続参加が了承されたとの報告を受け、これを了承した。

資料：ＤＰＣ退出等審査会からの報告について（厚労省）

1.29　10:55　2014　主治医機能評価、複数医療機関で算定可　院内処方とし7剤規制除外（資料）
地域包括診療料、診療所には加算も用意（中医協情報：次回改定）
　厚生労働省は1月29日の中医協総会に、平成26年度診療報酬改定の個別項目について、算定要件や施設基準を具体的に提示した。新規項目で、焦点の1つとなる主治医機能の評価では、「地域包括診療料」の名称、高血圧症・糖尿病・資質異常症・認知症の4疾病のうち2つ以上を有する患者を対象とし、同じ2疾病では1医療機関でしか算定できないが他の2疾病については他の医療機関でも算定できるものとした。診療所と200床以上の病院が算定できる。薬剤料などを包括評価するが、診療所のみを対象に包括評価でない「地域包括診療加算」も設定する。

　当該患者については、診療所対象の加算を含め「院内処方を行うこと」としている。ただし、診療所については、24時間対応の薬局と連携している場合などは、院外処方ができる。
　さらに、当該点数を算定している場合は、「7剤投与の減算既定の対象外」とする。
　患者がかかっている医療機関すべてを把握し、処方されている医薬品をすべて管理し、カルテに記載すること、などが要件。

　地域包括診療料の包括範囲は以下の5項目以外とされた。（1）（再診料の）時間外加算・休日加算・深夜加算・小児科特例加算（2）地域連携小児夜間休日診療料・診療情報提供料2（3）在宅医療点数（訪問診療料を除く）（4）薬剤料（処方料・処方せん料を除く）（5）患者の病状の急性増悪時の検査・550点以上の画像診断と処置。

資料1：個別改定項目について（42ページ以降に「主治医機能の評価」）（厚労省）
資料2：1.29　中医協総会配布全資料（厚労省）

1.27　10:35　2014　国内2番目のSGLT2阻害剤、PPI・アスピリン合剤など承認を了承　厚労省部会（資料）
PPI/アスピリン合剤の再審査期間は今年3月下旬まで（医薬品：承認審査）
　厚生労働省・薬事食品衛生審議会の医薬品第1部会は1月24日、新成分として糖尿病用薬で国内2番目のSGLT2阻害剤となるブリストル・マイヤーズの「フォシーガ錠（一般名：ダパグリフロジンプロピレングリコール水和物）」の承認を了承した。
　また、報告品目として、武田薬品がPPIのランソプラゾールとアスピリンを配合し開発した「タケルダ錠」を新医療用配合剤、イーエヌ大塚製薬の「ラコールNF配合経腸用半固形剤」を類似処方医療用配合剤として承認することを了承した。

　フォシーガ錠は薬事分科会に報告した後３月に承認となる予定。国内初のSGLT2阻害剤としてはアステラス製薬の「スーグラ錠（イプラグリフロジンL-プロリン）」が1月17日に承認されている。

　タケルダ錠は、「胃潰瘍または十二指腸潰瘍の既往がある患者」を対象とした「血栓・塞栓形成の抑制」を効能とする。
　アスピリンには胃粘膜障害の副作用があり、一方PPI（プロトンポンプ阻害剤）のランソプラゾール（タケプロンOD錠）は「低用量アスピリン投与時における胃潰瘍または十二指腸潰瘍の再発抑制」の効能を平成22年7月に取得、その後、臨床現場では両剤の併用が行われていた。
　アスピリンとPPIの併用が必要な患者は、30－40万人とされる。
　武田薬品はこれを配合剤として開発した。併用することによる効果についてはランソプラゾールがすでに承認を取得済みであることから、医薬品第1部会では審議事項ではなく報告事項とされた。再審査期間もランソプラゾールの併用効能の期間である今年の3月27日まで。それ以後は、特許上の問題がなければ後発品の参入も可能だ。

　ほかに、ルセンティス硝子体内注射液（ノバルティスファーマ）、レグパラ錠（協和発酵キリン）、エストラーナテープ（久光製薬）で、効能追加などの一部変更承認が了承された。

参考1：ブリストル・マイヤーズスクイブ社とアストラゼネカ社、グローバル提携を拡大し、2型糖尿病治療薬dapagliflozinの日本での共同開発および販売契約を締結（ブリストル・マイヤーズ）
参考2：アストラゼネカと小野薬品は、2型糖尿病治療薬dapagliflozinについてのコ・プロモーション契約を締結（ブリストル・マイヤーズ）
参考3：2型糖尿病治療薬/選択的SGLT2阻害剤「スーグラ?錠」製造販売承認取得（アステラス製薬）
参考4：消化性潰瘍治療剤「タケプロン」と低用量アスピリンの合剤の日本における製造販売承認申請（武田薬品）

1.24　15:05　2014　インフルエンザ倍増、定点当たり11.78人、厚労省（資料）
1月13－19日、全都道府県で増加（医療行政：インフルエンザ対策）
　インフルエンザの流行が急拡大している。厚生労働省が1月24日にまとめたインフルエンザ週報2014年第3週（1月13～19日）によると、定点当たり患者数は11.78人となり、前週の5.51人から倍増、2週連続での倍増となるとともに、一挙に10人を超えた。
　都道府県別では、沖縄県（36.74）、宮崎県（19.58）、岐阜県（19.13）、大分県（17.57）、福岡県（16.31）、熊本県（16.03）、佐賀県（15.00）、滋賀県（14.66）、大阪府（14.23）、愛知県（14.18）の順。前週に続いて47都道府県で増加した。
　九州、関西、中部では全府県で10人を超え、関東も栃木県以外で10人を超えるなど、全国的な流行となっている。東北と北陸、山陰では10人に達していない。

資料：インフルエンザの発生状況について（2014年第3週）（厚労省）

1.22　15:25　2014　医薬品の市場拡大再算定、DPC制度見直し、新技術・先進医療の保険導入を了承、中医協総会（資料）
薬価制度・保険医療材料制度の見直しも決着（医療費：MEDIAS）
　中医協は1月22日の総会で、平成26年度診療報酬改定に関し、医薬品の市場拡大再算定11成分22品目と用法用量変化再算定1成分2品目、DPC制度の対応、新規技術57件の保険適用、先進医療8件の保険導入、また、薬価制度の見直し、保険医療材料制度の見直しについて了承した。中医協は今後、1月24日には仙台で地方公聴会を開催し、26年度診療報酬改定について意見を聴取、来週からは診療報酬の個別点数改定の具体的内容の詰めを進め、2月中旬の答申を予定している。

　総会の前に開催された薬価専門部会と保険医療材料専門部会では、それぞれの制度見直しについて最終的に了承、総会に報告することとした。いずれも議論はなく、厚労省の最終まとめをそのまま了承した。

資料1：市場拡大再算定及び用法用量変化再算定品目について（厚労省）
資料2：平成26 年度改定におけるDPC 制度（DPC/PDPS）の見直しについて（厚労省）
資料3：医療技術の評価について（厚労省）
資料4：既存の先進医療に関する保険導入等について（厚労省）
資料5：1.22　中医協総会配布全資料（厚労省）

1.22　15:00　2014　25年度医療費4－7月3.3％増、改定ない年の水準に（資料）
1日当たり医療費も3.1％増（医療費：MEDIAS）
　厚生労働省がまとめた最近の医療費の動向平成25年度6－7月号によると、25年度概算医療費の伸び率は4－7月平均で3.3％となり、医療費改定のない21年度の3.5％、23年度の3.1％とほぼ同水準となった。1日当たり医療費の伸びも4―7月は3.1％で、23年度の3.2％と同水準となった。

　25年度の概算医療費の伸びは4－5月段階では4月の平日数が1日多かったため4.2％増と高い伸びを示していたが、4－7月では3.3％増と例年並みの水準に落ち着いた。延べ患者数を現す受診延日数も4－7月は0.2％増となり、最近5年間で唯一プラスであった22年度の0.1％増にほぼ並んだ。
　受診延日数は、医科が例年通り入院・入院外ともマイナスの中で歯科が1.5％増となっている。歯科は最近5年間では23年度に唯一1.2％増とプラスを記録したがそれを上回っている。
　調剤と訪問看護の受診延日数は、引き続き増加を続けている。調剤は、医科入院外のマイナス0.0％に対し1.6％増となっており、医科の院外処方への転換がわずかながらも進んでいることを示している。ただ、調剤の伸び1.6％は、最近5年間では最も低い21年度と24年度の1.5％の水準にとどまるものとなっている。
　訪問看護は、4―7月で15.2％増を記録、最近5年間では最も高い伸びとなった。

　また、1日当たり医療費は、4－5月段階では2.7％増で最近5年間で最も低かった前年4－9月と同率であったが、4―7月では3.1％増となり、23年度の水準にほぼ並んだ。しかし、21年度の4.1％増には及ばない。
　医科では、入院は2.8％増で前年度の3.8％増から低下、入院外は2.9％増で前年度の2.0％増から上げた。
　また、病院は2.7％増で前年度の3.6％増から低下、診療所は2.0％増で前年度の1.3％増から上がった。
　医科入院外と診療所の伸びの増加は、院内処方がまだ35％程度残っている中で前年度には薬価改定の影響で伸び率の低下があったことによると見られる。
　歯科は0.1％増にとどまり、22年度から続いた1％台の伸びから大きく落ち込んだ。
　調剤は、5.7％増となり、薬価改定で落ち込んだ前年度の0.2％減から回復した。
　訪問看護は、0.8％増。前年度は診療報酬改定により5.0％増と大きな伸びを見せたが、21年度から23年度までは1％未満の伸びにとどまっており、その水準に戻ったと見られる。

資料1：最近の医療費の動向[概算医療費]平成25年6～7月号（厚労省）
資料2：最近の医療費の動向―MEDIAS－平成25年6～7月（厚労省）

1.15　22:25　2014　診療報酬改定を中医協に諮問、現時点の骨子でパブコメ募集へ（資料）
分割調剤は先送り、大病院の長期投薬見直しは実施（中医協情報：次回改定）
　中医協は1月15日の総会で、平成26年度診療報酬改定について、田村厚生労働大臣から諮問を受けた。また、厚労省が提示した「これまでの議論の整理（案）（現時点の骨子）」を一部修正して了承した。厚労省は、修正を加えた上で「現時点での骨子」についてパブリックコメントの募集を開始する。骨子が了承されたことから、中医協は17日の開催を中止、次回は1月22日の予定。

　「これまでの議論の整理」としての「現時点の骨子」では、特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院から長期処方されたものについて、「あらかじめ定められた日数の分割調剤」の試行導入を行うとしていた項目について、議論が十分でないとの指摘があり、今改定では行わないこととされた。次回、平成28年改定での課題とする。
　一方、「外来医療の機能分化・連携の推進」の中で位置づけられた「紹介率・逆紹介率の低い大病院について、長期投薬の適正化を検討する」は、そのまま実施する。

　また、歯科で「歯科診療特別対応連携加算の施設基準の見直し」とともに位置づけられていた「当該加算の届出のあった歯科医療機関の長時間歯科診療を行った場合の評価」が削除、「患者にとって安全で安心できる歯科医療を提供できる総合的な環境整備を行うために必要な施設基準を満たした歯科医療機関の再診の評価」と合わせて位置づけられていた「歯科医師臨床研修施設については届出をもって当該施設基準を満たすこととする」も削除となった。それぞれの前段部分は実施される。

資料1：諮問書（平成26年度診療報酬改定について）（厚労省）
資料2：平成26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）（厚労省）
資料3：1.15　中医協総会配布全資料（厚労省）

1.15　7:10　2014　医学会要望の新技術57件が保険適用へ、既存技術78件を評価見直し（資料）
技術評価分科会、廃止も15件（中医協情報：次回改定）
　次回診療報酬改定に向け、医学会などから提出された「医療技術評価・再評価提案書」について検討してきた中医協・技術評価分科会は1月14日、新規保険収載の優先度が高いとする技術57件を選定した。また、既存技術のうち増点や減点、廃止、要件の見直し、適応疾患の拡大など評価の見直しを行う優先度が高い技術として78件を選定した。中医協総会に報告し、総会での審議となる。

　医学会などからの提案の総数は798件（重複を含めると863件）あった。そのうち、分科会が新規保険収載または評価の見直しの優先度が高いと判断したのが新規57件・既存78件で合計135件となった。
　既存技術の見直しのうち15件は廃止の提案となっている。ただし、廃止技術については、前回改定では2年間の経過措置をとっており、厚労省は今回も同様の対応が考えられるとしている。2年の間に問題事例が発生した場合、改めて中医協で検討することになる。

　これらは、新規技術も含めて先進医療以外のもの。先進医療については、先進医療会議が保険適用すべき技術を選定し中医協に報告する。

資料1：医療技術の評価（案）について（厚労省）
資料2：医療技術の評価（案）（厚労省）
資料3：1.14　技術評価分科会配布全資料（厚労省）

1.14　10:45　2014　消費税対応分で医療機関は確実な増収へ、0.14％上乗せと基本料上げ（資料）
日医・横倉会長は喜び隠さず（中医協情報：次回改定）
　次回診療報酬改定は名目0.1％引き上げ、消費税対応分を除いた実質は1.26％引き下げの形となったが、実際には、消費税対応引き上げ分が確実に医療費を押し上げるとともに、医療機関の経営改善につながるものとなりそうだ。日医の横倉会長は改定率が決定した昨年12月20日のコメントで安倍首相を始め政府関係者に謝意を表明、0.1％引き上げ、消費税率そのものでの算定、初再診料中心の配分、を歓迎した。そして厚労省は1月8日の消費税分科会で、消費税率による算定であることを明らかにし、初再診料4.4％の引き上げを提案した。

　消費税対応分の取り扱いは、次回診療報酬改定の大きな柱となった。初再診料など基本診療料を中心とした配分を行うことは、中医協機関である消費税分科会での議論で方向性は固められていた。
　一方、政府は、財源の計算にあたっては、過去2回の消費税対応で行ってきた診療報酬本体について薬価・材料価格とは違い「消費者物価への影響分（0.75掛け）」を使用する方式を変換、薬価・材料価格と同様に「消費税率」を使用することとした。
　この「消費税率」の使用については、分科会では日医委員が強く主張していたが、支払側委員は反対を表明、分科会としての「中間整理」でも両論併記となっていた。

　しかし政府は、最終的に日医の主張を入れて改定率を決定した。ここは政府による政治判断である。
　これに対し、支払側で健保連専務理事の白川氏は、1月8日の消費税分科会で「その時々で政府の考え方は変わるのか」と指摘し、「残念なこと」と発言した。また、その結果として、消費税対応引き上げ率が、分科会で示されていた試算1.2％から1.36％に上がったのではないかと質した。

　実際に、消費税分科会に厚労省が提出した資料に示された診療報酬本体の算定式（17.39％＋4.59％×3/105）に対し、厚労省が昨年8月2日の消費税分科会に提示した試算と同様の計算（17.39％＋4.59％×3/100×0.75）をすると、0.49％となり、政府決定の0.63％に比べ0.14％少なくなる。
　さらに、この診療報酬本体分としての0.49％に、薬価・材料価格分の0.73％を合わせると「1.22％」となり、政府決定の1.36％より0.14％低くなる。

　この1.22％は、厚労省が昨年8月2日の消費税分科会に提示した試算と同率の結果でもある。試算は概算として「1.2％」としていたが、提示されていた式を厳密に計算すると「1.22％」が出る。
　ただし、両者はまったく同じ1.22％というのではない。診療報酬本体分で見れば、政府決定の算定式に0.75掛けを当てはめた場合は0.49％であり、昨年8月の試算の厳密計算の結果は0.51％となり、0.02％の差がある。
　薬価・材料価格を合わせた結果として同率の1.22％となるのは、薬剤費率、材料価格費率、診療報酬本体の課税分費率のそれぞれに、政府決定と試算とで違いがあるためだ。
　薬剤費率と材料価格費率は政府決定分の方がやや高く、診療報酬本体の課税分費率は試算分の方がやや高い。それぞれのプラスマイナスで、合計としての影響分は同じ1.22％となっている。

　元データの違いはあるが支払側の白川氏が指摘したように、診療報酬本体分の計算に消費税率そのものを使用したことで、消費税引き上げの影響分の算定結果が上積みされたのは明らかである。
　医療機関にとっては、経営コスト面で消費税引き上げの影響を実際に受けることになるとは言え、仕入れ時の価格交渉により影響をより小さく抑えることが可能だ。一方、収入面では、診療報酬引き上げに関する厚労省提案に中医協公益委員も賛意を表明しており、これが中医協総会で了承されることになれば、確実な増収が見込まれる。
　財源は初再診料など基本診療料を中心に配分する方向となっていることから、厚労省は初再診料の引き上げ率4.4％という高率を提示している。初再診料の引き上げ効果は、特に診療所に大きく現れることとなる。病院では医業収入に対する初再診料の割合が1割程度と低く、9割を占める入院料の消費税対応引き上げは2％弱となっているため、増収率は低めとなる。
　日医会長の政府関係者への深い謝意は、こうしたところからきているものと見られる。

資料1：平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって（日医、2013.12.20）
資料2：平成26年度診療報酬改定率（消費税率引上げ対応分）を踏まえた財源配分について（厚労省）
資料3：消費税8％引上げ時の対応について（10ページに「消費税対応に係る財源のおおよその規模について（機械的試算によるイメージ）」）（厚労省、2013.8.2分科会）
資料4：議論の中間整理（分科会、2013.9.25）（厚労省）
資料5：1.8　中医協消費税分科会配布全資料（厚労省）

1.8　18:35　2014　初再診料4.4％・入院基本料2％引き上げ案、消費税対応で厚労省（資料）
増税分超えると支払側反発、公益委員からは支持、総会で決着へ（中医協情報：次回改定）
　平成26年度診療報酬改定で厚生労働省は1月8日、消費税引き上げ対応分として、初診料270点については12点（4.4％）引上げ282点、または8点（2.96％）引き上げ278点に、再診料69点については3点（4.35％）引き上げ72点、または2点（2.90％）引き上げ71点にする案を、中医協・消費税分科会に提案した。入院基本料は病院・診療所とも2％程度引き上げる。
　初診料12点・再診料3点引き上げ案は、消費税対応分としての財源を、医科・歯科の診療所と調剤ではほぼすべて充当、医科病院では1割強に該当する。これを公益委員も支持したが、支払側は強い反発を示した。中医協総会での調整となる。

　分科会の議論で、支払側で健保連専務理事の白川委員は、消費税対応分の財源を診療所と調剤についてはほぼすべて初・再診料に割り当てる案に対し、（1）分科会の中間整理でまとめた「個別項目への上乗せを組み合わせる形で対応する」に反する、（2）引き上げ率が消費税引き上げ分の3％を上回る、の2点を挙げ、強く反発。他の支払側委員からも同様の発言が相次いだ。

　これに対し厚労省は、引き上げ点数を低く抑える案は財源の3分の2程度を基本料に割り当て、他の3分の1は個別項目に割り当てる考え方だが、個別項目については消費税分として必要な項目すべてに対応することは困難であり、その中では対応する項目と対応しない項目とが出てきて不公平が生ずるなどと説明した。

　診療側委員は、不公平が生じずわかりやすい対応をすることが重要として、ほぼすべてを基本料に割り当てる案を支持した。
　中医協公益委員である関原委員などもすべてを基本料に割り当てる案を支持した。

　田中滋分科会長は、支払側、診療側、また公益委員のそれぞれに意見があったことを中医協総会に報告するものとした。
　歯科は、初診料16点・再診料3点引き上げ。
　調剤は、調剤技術基本料（40点、24点）を1点引き上げる。

　また、200床以上病院の「外来診療料70点」について厚労省は、再診料と点数をそろえるとの観点から引き上げ分を再診料よりも1点低くする案を提示した。
　しかし、診療側から外来診療料では包括評価が行われているとして反対意見があり、支払側からは点数をそろえるのは消費税対応ではなく考えるべきとの意見も出された。

　このほか、入院基本料ごとの対応方法、DPC点数での取り扱いについては厚労省案を了承、訪問看護ステーションについては医科の財源の中で対応することとされた。
　診療報酬明細書に、薬価・材料価格には消費税対応分が含まれていることの記載については、さらに表現を工夫する必要があるとされた。

資料1：平成26年度診療報酬改定率（消費税率引上げ対応分）を踏まえた財源配分について（4ページ以下に初再診料・入院基本料）（厚労省）
資料2：議論の中間整理（分科会、2013.9.25）（厚労省）
資料3：1.8　中医協消費税分科会配布全資料（厚労省）

1.8　18:35　2014　診療報酬本体の消費税計算、物価でなく税率に変更（資料）
課税部分が把握できたため、支払側は残念（中医協情報：次回改定）
　1月8日の中医協・消費税分科会で厚労省は、診療報酬本体に対する消費税対応分の財源計算で、これまでの「消費者物価への影響分」ではなく、消費税率そのものを使用したことを明らかにした。分科会での調査を踏まえ課税部分が詳細に把握できたこと、また、消費者物価データには非課税分も含まれることを理由に挙げた。

　支払側の白川委員は、「われわれは分科会での議論では消費者物価への影響分としての0.75掛けとすることを主張してきた」とするとともに、「その時々で政府の考え方は変わるのか」と指摘、「残念なこと」と発言した。
　また、消費税引き上げ分としての診療報酬対応について、分科会での議論の過程で厚労省が提示していた推計値は1.2％であったのに対し、結果として1.36％となったのは、計算方式の変更によるものではないかと指摘した。
　厚労省は、1.2％の推計値は平成9年時点の医療経済実態調査に当てはめたものと説明した。

資料：平成26年度診療報酬改定率（消費税率引上げ対応分）を踏まえた財源配分について（厚労省）