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Online Medニュース　2014年2月

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2月のニュース

2.25　23:55　2013　25年度上半期医療費2.9％増、患者数0.0％減（資料） 2.24　17:05　2013　抗インフル薬イナビルが供給量トップ、タミフル抜く　今年1月分（資料） 2.24　17:05　2013　インフル患者数2週連続で減少、定点当たり28.18人、厚労省（資料） 2.14　16:45　2013　インフルエンザ減少、定点当たり30.72人、厚労省（資料） 2.12　12:05　2013　新点数答申　地域包括診療料1503点・同加算20点、地域包括ケア病棟入院料2500点（資料） 2.12　12:50　2013(2.15修正)　後発品調剤体制加算55％以上・65％以上で設定、3点上げ（資料） 2.12　14:55　2013　精神病薬の多剤規制強化、処方料・処方せん料を2分の1以下に（資料） 2.12　14:55　2013　在宅かかりつけ歯科診療所加算100点新設、月5人以上など実績要件（資料） 2.5　14:35　2013　初再診料は原案どおり、公益委員裁定　12日答申へ（資料）

2.25　23:55　2014　25年度上半期医療費2.9％増、患者数0.0％減（資料）
医科入院外1日当たり医療費の伸び増加（医療費：MEDIAS）
　厚生労働省がまとめた最近の医療費の動向平成25年度8−9月号によると、25年度概算医療費の伸び率は4−9月平均で2.9％となった。医療費改定のない23年度の3.1％、21年度の3.5％に比べやや低い。1日当たり医療費の伸びも2.9％で、23年度の3.2％よりやや低く、21年度の4.1％とは大きな差がある。

　延べ患者数を現す受診延日数は、4−9月は0.0％減となり、前年度の0.9％減に比べ減少幅が縮小している。
　医科は入院0.5％減・入院外0.2％減でともに前年度より小幅なマイナス。歯科は1.1％増で、23年度の1.2％増に並ぶ水準となっている。
　調剤と訪問看護の受診延日数は、引き続き増加を続けている。調剤は1.6％増で医科入院外の0.2％減に対し1.8ポイント上回っている。わずかながらも医科の院外処方への転換が進んでいることを示している。
　訪問看護は、4―9月で14.3％増を記録、依然として最近5年間では最も高い伸びとなっている。

　1日当たり医療費は、4−9月は2.9％増で、23年度の3.2％増、21年度の4.1％増に比べて低めの水準となった。
　医科では、入院は2.4％増で前年度の3.8％増から低下、入院外は2.8％増で前年度の2.0％増を上回っている。
　また、病院（入院＋入院外）は2.5％増で前年度の3.6％増から低下、診療所（入院＋入院外）は2.0％増で前年度の1.3％増から上がった。
　歯科は0.1％増にとどまり、22年度以降続いた1％台の伸びから大きく落ち込んだ。
　調剤は5.3％増となり、薬価改定で落ち込んだ前年度の0.2％減から回復。
　訪問看護は0.9％増。前年度は診療報酬改定により5.0％増と大きな伸びを見せたが、21年度から23年度までは1％未満の伸びにとどまっており、その水準に戻ったと見られる。

資料1：最近の医療費の動向[概算医療費]平成25年8〜9月号（厚労省）
資料2：最近の医療費の動向―MEDIAS−平成25年8〜9月（厚労省）



2.24　17:05　2014　抗インフル薬イナビルが供給量トップ、タミフル抜く　今年1月分（資料）
厚労省　ピーク時で初めて（医療行政：インフルエンザ対策）
　抗インフルエンザウイルス薬の医療機関への納入量で、今年1月は国産ノイラミニダーゼ阻害薬であるイナビル（吸入粉末剤、第一三共）が94.9万人分となり、タミフルの84.7万人分（カプセル＋ドライシロップ）を上回った。インフルエンザの流行がピークに向かい抗インフルエンザウイルス薬の流通量がピークを形成する1月の月間総供給量としては初のトップ。厚労省が2月19日に公表した。

　イナビルの供給量は年ごとにタミフルを追い上げてきており、昨シーズンは総量では届かなかったものの、タミフルカプセルに対しては1月分と2月分、またシーズン全体でも上回る結果となっていた。

　今年1月は、イナビル94.9万人に対し、タミフルはカプセル49.3万人・ドライシロップ35.3万人となり、イナビルはタミフルカプセルを大きく上回った。

　銘柄別の1月の医療機関への供給量は、（1）イナビル94.9万人分、（2）タミフル84.7万人分、（3）リレンザ39.3万人分、（4）ラピアクタ10.0万人分。

資料：通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（１月分）について（厚労省）



2.24　17:05　2014　インフル患者数2週連続で減少、定点当たり28.18人、厚労省（資料）
2月10−16日、北海道・東北は増加（医療行政：インフルエンザ対策）
　厚生労働省が2月21日にまとめたインフルエンザ週報第7週（2月10〜16日）によると、定点当たり患者数は28.18人となり、前々週の34.44人をピークに2週連続で減少した。患者数は依然として多いが、今後も減少傾向は続くものと見られる。

　都道府県別では、大分県（50.21）、北海道（42.60）、福岡県（40.30）、愛知県（36.74）、福井県（36.50）、青森県（35.63）、三重県（33.99）、群馬県（33.67）、沖縄県（33.57）、埼玉県（33.30）の順。
　大分県が前週の52.38人に続いて50人を超えている。北海道は前週の33.15人から大きく増加、東北の青森、岩手、宮城、秋田の4県も増加した。
　一方、29都府県で減少した。

資料：インフルエンザの発生状況について（2014年第7週）（厚労省）



2.14　16:45　2014　インフルエンザ減少、定点当たり30.72人、厚労省（資料）
2月3−9日、34都府県で減（医療行政：インフルエンザ対策）
　厚生労働省が2月14日にまとめたインフルエンザ週報第6週（2月3〜9日）によると、定点当たり患者数は30.72人となり、前週の34.44人をピークに減少に転じた。昨シーズンは第4週の36.44人がピークとなっており、昨シーズンをやや下回る流行にとどまりそうだ。患者数は34都府県で前週を下回り、増加は13道県にとどまった。

　都道府県別では、大分県（52.38）、群馬県（43.08）、埼玉県（41.77）、宮崎県（39.58）、神奈川県（39.22）、長野県（39.22）、千葉県（39.00）、愛知県（38.05）、沖縄県（37.34）、福岡県（37.31）、滋賀県（37.06）の順。

資料：インフルエンザの発生状況について（2014年第6週）（厚労省）



2.12　14:55　2014　精神病薬の多剤規制強化、処方料・処方せん料を2分の1以下に（資料）
薬剤料8掛け、非定型抗精神病薬は2種まで（中医協情報：精神病薬規制）
　多剤併用の問題が指摘されている向精神病薬の適正化策が26年診療報酬改定でも進められる。「非定型抗精神病薬加算」は3種類以上の「ロ：10点」が廃止、「2種類以下：15点」のみとされた。さらに、「抗不安薬・睡眠薬」「抗うつ薬」「抗精神病薬」の多剤併用については、処方料・処方せん料、薬剤料、精神科継続外来支援指導料を対象に減算規定が導入された。

　処方料（42点、7種類以上の内服薬投薬時29点）は、「3剤以上の抗不安薬、3剤以上の睡眠薬、4剤以上の抗うつ薬、4剤以上の抗精神病薬」を投薬した場合、20点と通常の2分の1以下となる。
　処方箋料（68点、同40点）では、同じ条件で30点とより厳しい。
　また、その条件下の薬剤料については、「100分の80」に減額となる。7種類以上の内服薬投与時の「100分の90」よりも厳しい措置だ。
　精神科継続外来支援指導料は、同一条件下では「算定しない」ものとした。現行では「3剤以上の抗不安薬または3剤以上の睡眠薬」の投与時は「100分の80」となっている。
　これらの減算規定は、平成26年10月1日からの導入とする。

資料1：個別改定項目について（P113に「適切な抗精神病薬使用の推進）（厚労省）
資料2：2.12　中医協総会配布全資料（厚労省）


2.12　14:55　2014　在宅かかりつけ歯科診療所加算100点新設、月5人以上など実績要件（資料）
歯科訪問診療2を100点下げ、同一日9人以下に（中医協情報：歯科診療報酬）
　2月12日の中医協答申で、歯科診療報酬は、消費税対応で初診料が12点引き上げられ234点、再診料は3点上げの45点となり、訪問診療料も「１」が866点（16点上げ）、「2」が283点（100点下げ、消費税分3点上げ）、新設の「3」が143点（消費税分3点）となった。

　また、在宅医療の観点から、「歯科訪問診療1」に対する「在宅かかりつけ歯科診療所加算100点」が新設された。直近3ヵ月の訪問診療が月平均5人以上でそのうち8割以上が「歯科訪問診療1」を算定していることが施設基準。
　医科と歯科との連携を推進するため、医科点数表に「歯科医療機関連携加算100点」（診療情報提供料に加算）が新設された。

　歯科訪問診療料では、現行「2」の380点を100点引き下げ「同一日に9人以下」の要件を追加するとともに、「同一日に10人以上」に適用する「3」140点を新設した。また、「同一建物居住者の場合」について、「同一日に5人以下：85点」「同一日に6人以上:50点」を見直し、「同一建物居住者の場合」で統一し55点とした。

　医科に新設された「歯科医療機関連携加算100点」は、歯科のない医療機関が手術前に歯科医師による周術期口腔昨日管理のため歯科医療機関に情報提供を行った場合に算定する。
　歯科では、周術期口腔管理料の手術前の評価が大幅に引き上げられ、手術に対する加算として「周術期口腔機能管理後手術加算100点」が新設された。

資料1：個別改定項目について（点数入り）（厚労省）
資料2：答申書と付帯意見（厚労省）
資料3：2.12　中医協総会配布全資料（厚労省）


2.12　12:50　2014(2.15修正)　後発品調剤体制加算55％以上・65％以上で設定、3点上げ（資料）
24時間体制評価で基準調剤加算上げ、大型門前も（中医協情報：調剤報酬・後発品）
　中医協が2月12日答申した平成26年診療報酬改定で、調剤報酬では、後発医薬品調剤体制加算が新目標に対するロードマップに対応し評価のし直しが行われた。「加算1」は「後発品割合55％以上」で18点、「加算2」は後発品割合65％以上」で22点となった。現行の加算2（30％以上）・加算3（35％以上）に対し3点の上乗せ。

　また、調剤基本料は、消費税対応で1点上乗せし41点（特例25点）となった。一方、大手チェーン薬局の妥結率と収益状況の関係から導入されることとなった、妥結率が低い場合の減額評価では、「妥結率5割以下」の場合に調剤基本料31点（特例19点）とした。

　「基準調剤加算」では、在宅薬剤管理指導業務の推進の観点から、24時間調剤と在宅業務を施設基準に加えるなどし、近隣薬局と連携して体制を整える「加算1」は2点あげて12点、単独で体制を整える「加算2」は6点あげて36点とした。

　また、門前大型薬局については、調剤基本料の特例（25点）を適用する対象薬局を「月の処方せん受付回数が2500回超で特定医療機関からの集中率が90％超」にまで拡大するとともに、特例適用薬局がこれまでは算定できた「基準調剤加算1（10点、改定後12点）」を算定できないものとした。
　ただし、新たに対象とする「月の処方せん受付回数が2500回超で特定医療機関からの集中率が90％以上（4000回超・集中率70％超を除く）」薬局については、在宅医療推進の観点から「24時間開局」を施設基準とし、その届出を行っている場合には特例（25点）を適用せず、41点を算定できるものとした。

資料1：個別改定項目について（点数入り）（厚労省）
資料2：答申書と付帯意見（厚労省）
資料3：2.12　中医協総会配布全資料（厚労省）


2.12　12:05　2014　新点数答申　地域包括診療料1503点・同加算20点、地域包括ケア病棟入院料2500点（資料）
薬価妥結率5割以下は初診料73点減・再診料19点減（中医協情報：次回改定）
　中医協は2月12日の総会で、平成26年度診療報酬改定について田村厚生労働大臣に答申した。診療所と200床未満病院の外来で主治医機能を評価する包括点数「地域包括診療料」は1503点（月1回）と高点数が設定された。一方、診療所のみを対象とする出来高の「地域包括診療加算」は20点（1回につき）となった。

　亜急性期入院医療管理料に代わり、急性期後・回復期の病床を評価する「地域包括ケア病棟入院料」は、在宅復帰率7割以上の「1」が2500点（1日につき）、在宅復帰率要件のない「2」は2000点。
　また、亜急性期入院医療管理料は平成26年9月30日をもって廃止とされた。

　既存の「総合入院体制加算」では、精神病床を有すること、新設の「地域包括ケア病棟入院料」を届け出ていることなど、より充実した体制を評価するものとして「総合入院体制加算1」を新設、従来の2倍の240点をつけた。

　消費税対応で焦点となった初診料・再診料は、初診料282点、再診料72点。ただし、薬価交渉で「妥結率5割以下」の場合は、初診料209点、再診料53点となる。

資料1：個別改定項目について（点数入り）（厚労省）
資料2：答申書と付帯意見（厚労省）
資料3：2.12　中医協総会配布全資料（厚労省）



2.5　14:35　2014　初再診料は原案どおり、公益委員裁定　12日答申へ（資料）
支払側、税10％時に診療報酬対応なら薬価改定で財源を（中医協情報：次回改定）
　中医協は2月5日の総会で、平成26年度診療報酬改定の個別項目をすべて了承、また、答申時の付帯意見についても合意、次回、2月12日の総会で、点数を書き込んだ答申を厚生労働大臣に提出することとした。消費税上げに伴う初再診料などの扱いについては、公益委員が、医科で初診料12点、再診料3点引き上げなどとしていた厚労省案を「現時点で最善の策」とする裁定を示し、決着した。

　前回に「調整中」としていた「適切な向精神薬使用の推進」では、多剤処方の減算について「抗不安薬・睡眠薬、抗うつ薬、抗精神病薬の適切な投薬を推進する観点から、精神科継続外来支援・指導料、処方料、処方せん料及び薬剤料について、多剤処方した場合の減算規定を新設する」とした。

　主治医機能の評価としての「地域包括診療料」では、「当該患者について院内処方を行うこと」との表現を削除、「病院で、患者の同意が得られた場合は院外処方を行うことを可能とする」と修正し、病院での院外処方を位置づけた。

　付帯意見の議論で、支払側は、消費税10％引き上げ時の対応として、引き続き診療報酬で対応することになれば、薬価改定を行い財源を確保すべきとの考えを示した。ただし、付帯意見への記載は認められなかった。

資料1：個別改定項目（厚労省）
資料2：答申書付帯意見案（厚労省）
資料3：2.5　中医協総会配布全資料（厚労省）