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6.25　15:57　2013　改定結果検証調査に早期報告を促す、中医協（資料）

6.25　15:57　2013　新設入院料の影響調査を了承、中医協（資料）

6.25　14:57　2013　新たな混合診療「患者申出療養（仮称）」に期待感、中医協総会（資料）

6.23　18:55　2013　DPC機能評価係数2の評価拡大すべき、基礎係数減らして（資料）

6.18　19:15　2013　地域包括ケア病棟入院料・有床診入院基本料など影響調査を開始（資料）

6.11　11:25　2013　薬価毎年改定、来年度予算編成で社会保障の大きな争点に（資料）

6.25　15:57　2014　改定結果検証調査に早期報告を促す、中医協（資料）
森田会長も「むなしさ感じる」（中医協情報：次回改定）
　中医協は6月25日の総会で、入院医療評価分科会の報告、診療報酬改定結果検証部会の平成25年度調査の結果報告書、先進医療会議の報告、医療機器の保険適用、などすべてを了承した。

　検証部会の調査結果は、26年診療報酬改定に向けて25年度に実施した調査の結果であり、その内容は26年改定に反映されている。
　この報告書に対し、日医常任理事の鈴木委員は改定の議論に間に合うようなタイミングでの報告を求め、これを受けて森田会長（国立社会保障・人口問題研究所所長）も「改定後の報告にむなしさを感じている」と同調、早期の報告を促した。

資料1：6.25　中医協総会配布全資料（厚労省）
資料2：6.25　診療報酬改定結果検証部会配布全資料（厚労省）

6.25　15:57　2014　新設入院料の影響調査を了承、中医協（資料）
調査票案は8－9月に分科会で議論（中医協情報：次回改定）
　中医協は6月25日、基本問題小委員会、総会を開催、入院医療評価分科会が6月18日にまとめた、次回改定に向けた調査の内容を了承した。入院医療に関して今改定で導入された「地域包括ケア病棟入院料」「総合入院体制加算1」「短期滞在手術入委員基本料3」「7:1、10:1病棟の特定除外制度の見直しや重症度・看護必要度の見直し」「複数機能を評価した有床診療所入院基本料」などについて、改定影響の調査と検証を進めるもの。
　厚労省は今後、調査の委託業者を選定、調査項目を詰めて調査票案を作成、8月から9月ごろに入院医療分科会に提出、さらに基本問題小委、総会の了承を得て、11月から12月にかけて調査を実施する予定。

資料1：入院医療分科会の調査項目（厚労省）
資料2：6.25　診療報酬基本問題小委員会配布全資料（厚労省）

6.25　14:57　2014　新たな混合診療「患者申出療養（仮称）」に期待感、中医協総会（資料）
日医「患者に光がさす可能性」、患者側「患者が主体的に参加する仕組みに」（中医協情報：次回改定）
　中医協は6月25日の総会で、政府が6月24日に閣議決定した規制改革実施計画に盛り込まれた「患者申出療養（仮称）」の制度化について報告を受け、議論した。厚労省は、法改正となるため社会保障審議会医療保険部会での議論となるが中医協でも議論を求めることになると説明した。

　混合診療の拡大策として規制改革会議が打ち出したものだが、日本医師会副会長の中川委員はこの「患者申出療養（仮称）」について、同氏が「優れた制度」と評価する先進医療を対象とした「評価療養」の「対象医療機関の拡大になる」、また「限りなく評価療養に近づいた」と発言、評価する姿勢を示した。

　中川氏は、「患者申出療養（仮称）」は規制改革会議が当初打ち出した「選択療養」からは内容が大きく変わってきたとの見方を示した。選択療養では必ずしも保険収載をめざすものではなく「有効性・安全性」は事後の評価になっていたが、「患者申出療養（仮称）」は「保険収載を目指すまでになった。限りなく評価療養に近づいた」と語った。
　さらに、実施医療機関として、臨床研究中核病院のほかに「協力医療機関」が組み込まれていることから、「これまではアクセスが悪く、先進医療を受けられなかった患者に光がさす可能性がある」との評価も示した。
　日本医師会は当初の選択療養には反対の見解を示していたが、「患者申出療養（仮称）」については6月13日付で「安全性・有効性を評価した上で将来的に保険収載を目指す点が盛り込まれた。最低限の担保がされた」と評価する見解を出した。

　中川氏はまた、閣議決定により「時期通常国会に関連法案の提出を目指す」とされていることに対し「法改正は必ずしも必要ないのではないか」と質問した。
　厚労省の宇都宮医療課長は、「閣議の中でこういうことになった」として、法改正に向けた対応になるものとした。健康保険法の改正となる。

　健保連、国保中央会、全国健保の保険者3団体も選択療養に対しては反対を表明していたが、この日は、全国健保東京支部長の矢内委員が「安全性の視点から国が関与する仕組みにすべき」とし、「患者申出療養（仮称）」は受け入れる姿勢を示した。
　患者の立場の花井十伍委員も、その名称に関連して「患者が医療に主体的に参加するような仕組みになることを願う」と期待感を示した。健保連専務理事の白川委員の発言はなかった。

資料1：規制改革実施計画「新たな保険外併用の仕組みの創設」（厚労省）
資料2：6.25　中医協総会配布全資料（厚労省）
参考1：規制改革会議が提言する「選択療養制度（仮称）」について（日医）
参考2：保険外併用療養の拡大について（日医）
参考3：規制改革会議が提言した「患者申出療養（仮称）」（日医）
参考4：選択療養墾に対する保険者３団体の見解（健保連）

6.23　18:55　2014　DPC機能評価係数2の評価拡大すべき、基礎係数減らして（資料）
分科会で意見相次ぐ、平均的病院は評価減も（中医協情報：DPC）
　中医協の下部組織・DPC評価分科会は6月23日、今後の検討方針・スケジュールに沿い、重症度を考慮した評価手法「CCPマトリックス」、1入院あたり包括払い（DRG）に近いDPC点数設定方式「D」と「短期滞在手術等基本料3」、医療機関群のあり方と激変緩和措置などについて、議論を開始した。
　医療機関群のあり方では、専門診療や地域医療で「特に頑張っている病院」を評価する観点から、基礎係数の比率を下げ機能評価係数2の比率を上げるべきとの意見が出され、それに賛同する意見が相次いだ。

　基礎係数の比率を下げるべきとしたのは、3群病院の中で専門病院などを細分化し評価すべきとの主張を続けている美原記念病院長の美原委員。
　「3群の基礎係数は種々雑多な病院の平均値であり、その中で頑張っても納得感がない。基礎係数を減らして、機能評価係数をインセンティブとすれば、一生懸命にやれる」と発言した。

　これに慶大名誉教授の相川委員が賛同。「3つの群分けはそれによりばらつきが少なくなっているため維持すべきだが、群の中のばらつきはあるので機能評価係数2による調整を次回に行うべき」とした。
　手稲渓仁会病院副院長の樫村委員、東大大学院消化管外科教授の瀬戸委員も同調した。
　基礎係数と機能評価係数2の比率の見直しは、今後の分科会の論点になっていくとみられる。

　しかし、基礎係数の割合を減らすことは、平均的な地域医療を行っている病院の評価を下げることにつながり、機能評価係数2の割合をあげることは、基礎係数を下げた分で専門病院や地域で救急車を断らない医療を行っている病院などを評価することになる。
　つまり、点数配分そのものの問題となり、したがって厚労省は、基本的には分科会ではなく中医協で議論すべきものととらえている。
　分科会で議論はしても、提案とまではいかず、そうした意見があったという形での中医協への報告になるとみられる。

資料1：医療機関群のあり方等について(厚労省）
資料2：医療機関群のあり方についての参考資料（厚労省）
資料3：診断群分類点数表の見直しに係る検討課題等について（厚労省）
資料4：6.23　DPC評価分科会配布全資料（厚労省）

6.18　19:15　2014　地域包括ケア病棟入院料・有床診入院基本料など影響調査を開始（資料）
DRG方式の短期滞在手術入院基本料3も、入院医療分科会（中医協情報：次回改定）
　中医協下部組織の入院医療評価分科会は6月18日、今年度初の会議を開催、平成28年度診療報酬改定に向け、入院医療に関して今改定で新たに導入された「地域包括ケア病棟入院料」「総合入院体制加算1」「短期滞在手術入院基本料3」「7:1、10:1病棟の特定除外制度の見直しや重症度・看護必要度の見直し」「複数機能を評価した有床診療所入院基本料」などについて、改定影響の調査と検証を進めることを決めた。

　急性期後の受け入れ態勢を整備するために新設された「地域包括ケア病棟入院料」では、届出医療機関の機能、患者像、受け入れ先・退院先の状況などを調べるとともに、回復期リハビリテーション病棟入院料の患者像との比較も行う。

　短期滞在手術基本料3は、「治療法が一定程度標準化」した21種類の手術・検査を対象に、入院料を含め入院5日目まではすべてを包括した点数設定を行ったもの。1入院単位ですべてを包括した点数とするDRG方式であり、その算定状況と診療状況を調査する。
　議論で、健保連理事の本田委員は「ほかにも治療法が標準化したものがあれば、さらに組み込めるような方向で検討すべき」と発言。厚労省も「他の対象も含めるかが議論できるようなデータを取りたい」と答えた。

　調査項目は、今改定に対する中医協付帯意見であげられた項目から、4月23日の中医協総会で、入院医療分科会担当分として振り分けられていたもの。26年度と27年度に分けて調査する。
　26年度調査は、
（1）一般病棟入院基本料の見直し（その1）（7:1・10:1の特定除外制度、「重症度、医療・看護必要度」、短期滞在手術等基本料等）
（2）総合入院体制加算の見直し
（3）有床診療所入院基本料の見直し
（4）地域包括ケア病棟入院料の創設
（5）医療資源の少ない地域に配慮した評価の影響とそのあり方について
（6）療養病棟、障害者病棟、特殊疾患病棟等における長期入院も含めた慢性期入院医療のあり方について
の6項目。

　27年度調査は
（1）一般病棟入院基本料の見直し（その2）（7:1・10:1の特定除外制度の経過措置廃止後）
（2）特定集中治療室管理料の見直し
の2項目。

　6月中に開催予定の中医協・診療報酬基本問題小委員会および総会に報告、了承を得て進めていく。
　26年度調査は、7月には調査票案についての議論を開始、11月から12月にかけて調査を実施し、来年2月から3月に調査結果をまとめ、4月に中医協・診療報酬基本問題小委員会および総会に報告する。

資料1：調査項目とスケジュールなど（厚労省）
資料2：答申附帯意見に関する事項の検討（厚労省）
資料3：6.18入院医療分科会配布全資料（厚労省）
参考：次期診療報酬改定に向けた検討について（4.23　中医協総会資料（厚労省）

6.11　11:25　2014　薬価毎年改定、来年度予算編成で社会保障の大きな争点に（資料）
政府の骨太方針に盛り込む方向（診療報酬情報：薬価毎年改定）
　首相の諮問機関・経済財政諮問会議が6月9日に了承した骨太方針の骨子で、「社会保障給付の効率化・適正化」の課題の1つとして、「薬価の適正化」が盛り込まれた。終了後の記者会見で甘利大臣は、これまでの議論で出ていた「薬価の毎年改定」を意味するものとし、すでに反対意見がある中でも「取り組まなければならない」と語った。来年度予算編成に向けた今後の議論で、社会保障関連の大きな争点になっていくとみられる。

　骨太方針は「経済財政運営と改革の基本方針2014」の通称で、経済財政諮問会議が6月中にまとめる予定。平成27年度予算策定に向けた8月の概算要求から年末の予算編成に至るまで、政府の基本方針としてその考え方が貫かれることになる。
　骨子に「薬価の適正化」が盛り込まれ、それは「薬価の毎年改定」を意味すると甘利担当大臣が明言したことから、「基本方針2014」に反映されるのは確実と見られる。
　甘利大臣は記者会見で、「市場価格に公定価格をできるだけ早く近づけることは大事なこと」としたうえで、関係団体から反対意見が出ている中でも「取り組まなければならない」との姿勢を示した。

　薬価の毎年改定については、経済財政諮問会議では社会保障をテーマとした4月16日の会議で、有識者議員が提出資料に「毎年薬価調査を実施し、概算要求に合わせて、市場価格を適正に反映することをルール化すべき」と記載し提起。さらに同日の会議での資料説明では「過去７年で、累積0.7―0.8兆円の効率化が期待できたとの計算結果もある」と付け加えている。会議で他の議員からの発言はなかった。

　4月22日の会議でも社会保障が議題とされ、有識者議員は提出資料で再度「毎年、市場実勢価格を予算に反映することをルール化すべき」と記載、さらに「薬価調査の頻度を高めることは、統計（物価統計や国民経済計算等）の品質改善にもつながる」と付記した。会議での説明では、毎年改定をルール化すべきことだけの発言であった。

　一方、この日は田村厚生労働大臣が、厚労省としての対応状況について説明。「薬価」については、今年の診療報酬改定で「市場価格の早期形成を促す仕組みを導入した」とし、その成果を見ながら取り組みを進めていく考えを示した。
　「新たに導入した仕組みの成果を見ながら」というのは、評価にある程度の期間を要するとの意味合いが含まれ、すぐにも毎年改定の検討を進めることには消極的な姿勢を示したことになる。しかし、提案そのものを否定的にとらえる立場ではない。

　22日の会議での議論も、薬価問題から口火が切られた。最初に発言したのは、有識者議員の1人、三菱ケミカルホールディングスという製薬産業に近い企業の社長である小林喜光氏。「創薬インセンティブを損なわずに薬剤費の適正化に向けた対応を行う」との観点から、「新薬創出加算の正式な制度化」も効果のある対応だとした。ただ、毎年改定については、これを提案している有識者議員の一員であることもあるようで、特に触れなかった。

　毎年改定を取り上げたのは、麻生財務大臣であった。有識者議員の意見を踏まえ「よく検討していかなければならない問題」と後押しした。財務省では、その後の5月30日に財政制度審議会がまとめた「財政健全化に向けた基本的考え方」で、まさに毎年改定を実施すべきと記載した。

　22日の会議後の記者会見で甘利担当大臣は、毎年改定についての質問に対し、やはり「落差は放置しないでなるべく短い期間で埋めた方がよい」との考えを示している。
　一方、田村厚労相は、財政審の報告書が出た後の6月3日の閣議後記者会見で、財政審の議論の中で財務省が示した毎年改定による経済効果について「疑問がある」とした上で「効果がなければ意味がない」と発言、「（実現は）難しい」との感触を示した。
　これまでの経済財政諮問会議での議論の流れからすれば、骨太方針に「薬価の毎年改定」が位置づけられるのは確実とみておくべきだろう。

資料1：「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」（骨太方針）骨子案（内閣府・経済財政諮問会議）
資料2：甘利担当大臣記者会見要旨（内閣府）
資料3：4.16経済財政諮問会議・有識者議員提出資料（内閣府）
資料4：4.16経済財政諮問会議議事要旨（内閣府）
資料5：4.22経済財政諮問会議・有識者議員提出資料（内閣府）
資料6：4.22経済財政諮問会議議事要旨（内閣府）
資料7：財政健全化に向けた基本的考え方（5.30財政制度審議会）（財務省）