医療機関のコスト調査

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医療機関のコスト調査

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資料：コスト調査分科会名簿（06.7.13）
　
ニュース

基本診療料のコスト構造把握は困難、医療の原価計算は長期的に取り組むべき（2011.4.12 23:35）資料

基本診療料のコスト構造把握、分科会で実現に向け方法論を検討（2011.1.26, 0：55）資料

平成20年度病院部門別収支、入院は循環器科以外黒字・外来は全科が赤字　コスト調査分科会（2009.7.14,23：05）資料

DPC病院の診療科別収支　入院は外科中心に黒字・外来は内科と泌尿器科以外が赤字、診療報酬改定材料に　中医協（2008.7.17,22：15）資料

8月からの記事はバックナンバーにリンクしています

病院の診療科別収支、整形外科は入院で黒字トップ・外来は赤字のトップ　中医協調査（2007.7.19,20：15）資料：平成18年度医療機関の部門別収支に関する調査研究の結果（PDFページ23－24）（厚労省）
医業収支4.7％の黒字、科別収益は入院・外来とも内科が圧倒的
　DPC病院とDPC準備病院を対象として診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（分科会長：田中滋・慶応大学大学院経営管理研究科教授）が行った06年度の医療機関部門別収支調査研究の結果、入院は循環器科、心臓血管外科、産科、婦人科、精神科が赤字となったものの他の診療科は黒字でトータル7.9％の黒字、外来は内科、呼吸器科、消化器科、泌尿器科が黒字となった以外は軒並み赤字でトータル3.3％の赤字、病院全体では4.7％の黒字であったことが明らかになりました。06年10月分のデータです。

　調査は、DPC病院50、DPC準備病院50の合計100を対象に実施しましたが、最終的に集計されたのは67病院の結果です。DPC病院は調整係数によってDPC導入前の収入水準を維持できるように設定されているため、他の病院と比べて経営状態は良好となっています。

　医業収益は入院が71.4％、外来が28.4％という割合で、入院の比率がかなり高くなっています。
　入院は、医業費用（コスト）の医業収入に対する割合が63.5％で、医業収益71.4％との差が7.9％です。
　医業収支差額の全医業収益に対する割合が最も高いのは整形外科で2.2％となっています。以下、外科1.7％、脳神経外科1.3％、内科1.2％と続き、整形外科が突出しています。
　しかし、診療科別医業収益の全医業収益に対する割合は内科が17.3％で、2位整形外科の9.8％を大きく引き離しています。以下、外科9.7％、脳神経外科6.1％、循環器科5.5％と続きます。

　外来は、医業費用（コスト）の医業収入に対する割合が31.9％で、医業収益28.6％との差は3.3％のマイナスです。
　医業収支差額の全医業収益に対する割合が最も高いのは内科の0.7％で、1％に届きません。赤字の割合が高いのは、入院とは裏腹に整形外科で1.1％のマイナスです。皮膚科の0.6％マイナス、産婦人科の0.5％マイナス、小児科、外科、脳神経外科、耳鼻咽喉科の0.3％マイナスが続きます。　診療科別医業収益の全医業収益に対する割合は、やはり内科が9.2％で圧倒的に高く、以下、泌尿器科3.6％、外科2.9％、整形外科2.1％と続いています。

　全体の医業外収益は1.8％、医業外費用は1.5％で、医業外収支差額は0.3％。これに医業収支差額4.7％を合わせた病院全体の総収支差額は5.0％となります。

病院の収支調査、固定費を割り振ると外来は赤字・入院は黒字　中医協調査（2007.7.18,23：55）資料１：平成18年度医療機関の部門別収支に関する調査研究の結果（該当部分、PDF10‐11ページ）（厚労省）
資料２：平成18年度医療機関の部門別収支に関する調査研究の結果（全体）（厚労省）
07年度も調査継続、診療報酬への反映はまだ先
　中医協・診療報酬基本問題小委員会（小委員長：土田武史・早稲田大学商学部教授）は7月18日、下部組織である診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会の田中滋分科会長（慶応大学大学院経営管理研究科教授）から、医療機関経営に係る収支調査と各種コスト調査の結果について報告を受けました。06年度医療機関の部門別収支に関する調査研究では、病院は入院は黒字だが外来は赤字とされました。

　医療機関の部門別収支に関する調査は、DPC病院とDPC準備病院を対象に06年10月分のデータ提出を求めたもので67病院が回答。田中分科会長は、入院はおおむね黒字であるのに対し外来は赤字になっているとしました。
　これに対し、健保連専務理事の対馬氏は、「病院経営では大病院でも入院だけでは採算が取れず外来も必とされるが、そうではないということか」と質問。
　田中分科会長は、「人件費などの固定費を無視して新たに発生する収支だけで見ると外来はプラスだが、固定費などの管理費を割り振ってみると、長期的には赤字を出している。短期のキャッシュフローでは黒字だが長期では赤字になる」と説明。「長期で見た管理のフローとしてはこの方が正しい」としました。

　報告書は、調査結果に対する対象病院への事後調査の結果、病院側の認識とほぼ一致しているとの結果が得られたことから、診療科部門別収支計算結果について一定の汎用性が確認できたとしています。

　日本病院会常任理事の石井氏は、病院団体として行なっている原価調査でも似たような結果が出ているとして「病院の実感と近い」と評価しました。一方、「病院は外来もないと入院が入ってこない。検査設備の稼働率は外来があるのとないのとでは違う。長期には赤字でも外来はやらざるを得ない」としました。

　また、報告書はさらに検討すべき課題を指摘。これを受けて、小委員会は07年度も調査を継続して実施することとしました。調査内容は、（１）調査対象施設のデータ提供の負荷低減の工夫、（２）病院間の適切な診療科部門別収支の比較が可能となるような診療科の区分、（３）調査結果の活用方法、としています。
　調査は、診療報酬体系見直しの課題の1つと位置づけられている「医療機関のコスト等の適切な反映」を目指すものですが、その具体化はまだ先のこととなります。

医療機関のコスト調査、改定基礎資料の段階に入る（2006.7.13）資料：部門別収支調査結果
資料：部門別収支調査　資料編
資料：分科会配布全資料　　基本小委報告資料（8.9）
財源配分に影響する診療科別・部門別収支調査
　中医協・診療報酬基本問題小委員会の下部機関である診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」（分科会長＝田中滋・慶応大学大学院経営管理研究科教授）は、「原価調査に基づく医療機関の部門別収支調査」「DPCコスト調査」「医療のIT化のコスト調査」「医療安全に関するコスト調査」の4種の調査について、05年度調査でほぼ調査方法を確立し、06年度にはより広範な調査を行い、診療報酬改定の基礎資料として07年3月までに結果を報告することとしました。

　特に、医療機関の部門別収支調査は、医療機関全体としての入院部門と外来部門の収支、さらに診療科ごとの入院部門と外来部門の収支を把握しようとするもので、この調査が確立してデータが提供されれば、改定財源の配分の面で診療報酬改定のあり方を大きく変えることにつながると予想されます。
　05年度はわずか8病院の調査でしたが、06年度調査では経営状況のデータ提出が義務付けられているDPC準備病院とDPC対象病院を調査対象とします。

　05年度調査の結果を医業収支で見ると、入院部門が2.8％の黒字、一方、外来部門は1.9％の赤字でした。
　診療科別では、入院部門は外科が0.9％の黒字であったのに対し、循環器科、小児科、婦人科が0.8％の赤字でした。外来部門では、内科が2.5％の黒字であったのに対し、整形外科は1.0％の赤字でした。

200床以上は入院が黒で外来は赤　病床規模別で見ると、200床以上の医業収支は、入院部門は3.9％の黒字、一方、外来部門は4.0％の赤字となりました。
　診療科別では、入院部門は外科が1.3％の黒字、小児科は1.4％の赤字。外来部門では、内科が0.7％の黒字、整形外科が0.9％の赤字でした。

200床未満は外来が黒で入院は赤　200床未満では、入院部門が0.3％の赤字となり、外来部門は2.6％の黒字となりました。
　診療科別では、入院部門は産婦人科が1.5％の赤字、内科が1.4％の黒字。外来部門は整形外科と産婦人科が1.4％の赤字、内科が6.7％の黒字でした。

DPC病院のコスト削減、05年度は3.2％（2006.7.13）資料：診断群分類を活用した医療サービスのコストの推計に関する研究（DPCコスト調査）
給与費がターゲット、事務員給27％減
　7月13日の医療機関のコスト調査分科会で、DPC病院の05年度コスト調査の結果が報告され、１診断群分類のコストは4万6597円で前年度に比べ3.2％の削減が行われたことが明らかになりました。収入面のデータは報告されていません。

　コスト削減の主な項目は、給与費、経費、委託費、そして医薬品費です。給与費は、医師、看護師、医療技術員がそれぞれ6％台の削減となったのに対し、事務員は27％、技能労務員は25％という大きな削減が行われています。経費は12％、委託費は13％の削減となりました。
　医薬品費は3.2％の削減にとどまっていますが、購入価格ではなく薬価での計上のため実態よりも高めの値があてはめられているとしています。

　一方、診療材料費は38％の増加となりました。しかし、これも購入価格ではなく、診療報酬価格であり高めの値です。

病院IT化コストは医業収入の2.6％、医療安全のコストも２％程度（2006.4.17）資料：医療のIT化のコスト調査結果、医療安全のコスト調査結果
　中医協の下部組織、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（分科会長＝田中滋・慶応大学大学院経営管理研究科教授）は４月17日、医療のIT化と医療安全に関するコスト調査の結果をまとめ、中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告することとしました。　両調査とも、先進的な取組みを進めている医療機関を選定しての調査で、今後の本格的な調査に向けての評価手法の確立を目的としていることから、調査対象が少ないこともあり、結果そのものは一般性のあるものではないとしています。

IT化費用、３億円から30億円まで　IT化については、11病院の結果が集計されました。電子カルテシステムやオーダリングシステム、各部門システムなどの導入保守の費用は、１病床当たり年間55万円とされました。５年間程度のリースが多く、それを１年に平均した額です。ただ、25万円程度から100万円程度までばらつきがあります。一方、単年度医業収入に対する導入保守費用の割合は、平均2.6％でした。１％程度から５％程度までばらつきがあります。
　個別病院ごとの総額を見ると、病床規模やシステムの内容、またカスタマイズの度合いによりさまざまですが、200床台、300床台の規模の病院で３億円から５億円程度が比較的多くなっています。しかし、300床台でも9億円かけた病院や800床から1000床規模になると20億円から30億円をかけた病院もあります。
　IT化の効果としては、インシデントの減少など安全性の向上、画像ツールによる患者への説明や業務の効率化による患者待ち時間の短縮など患者サービスの向上、パスワードによるデータ入力による責任範囲の明確化などがあげられています。

医療安全コスト、診療所は１％程度　医療安全のコスト調査では、委員会の設置などの人的投資、設備投資、その他の項目について、人件費と物件費に分けて調べました。そうしたコストの医業収入に対する割合は 300床未満の病院では、６病院の平均で1.8％となりました。１病床１日当たり費用は417円から1412円までばらついています。また、300床以上の8病院では0.55％から2.56％となりました。
　有床診療所は、４診療所の平均が0.8％、１病床１日当たり費用は182円から650円となりました。無床診療所では６診療所の平均が1.2％、患者１人1回当たり費用は28円から95円です。
　歯科診療所は７診療所の平均が4.0％、患者１人１回当たり費用は159円から548円です。保険薬局では、10薬局の平均が0.8％、処方せん１枚当たり費用は25円から148円です。