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ニュース

厚生労働白書に「平成24年度診療報酬改定」の考え方を記載、同時改定だからこそ総合的に検討（8.23　23:20　2011）資料

「参加型社会保障」を打ち出した厚生労働白書、かつての「消費型・保護型」では何も生み出さない（2010.8.30,1：10）資料

国民にお詫びする厚生労働白書、改革元年と「少子高齢社会の日本モデル」確立をうたう（2010.5.28,1：40）資料

09年版厚生労働白書、雇用と福祉に焦点　革新的創薬のための５ヵ年戦略も位置づけ（2009.8.25,23：35）資料

社会保障は有効需要や雇用機会を創出する、厚生労働白書が経済社会発展への視点を強調（2008.8.5,22：15）資料

消費税の社会保障目的税化支持が6割、高齢者ほど「給付維持・負担上昇」支持高まる　経済財政白書（2008.7.23,22：45）資料

10月からの記事はバックナンバーにリンクしています

医療費適正化モデル５県、山形・新潟・山梨・長野・静岡　病床数・在院日数少ない中でメタボ保有率・在宅死亡率が低い（2007.9.19,1：20）資料１：平成19年版厚生労働白書（第1部第3章「保健医療・介護をめぐる地域差の現状と課題」）（厚労省）
資料２：平成19年版厚生労働白書（全文）（厚労省）
厚生労働白書が分析、１人当たり老人医療費の低いグループ
　「医療構造改革の目指すもの」を副題とした07年版厚生労働白書は、その第3章を「保健医療・介護をめぐる地域差の現状と課題」とし、医療費・介護費に関わるあらゆる事柄をについて、徹底した都道府県間比較とその分析を行って見せています。
　その結果、「1人当たり老人医療費の低い」山形、新潟、山梨、長野、静岡の５県は、「病床数が少なく、平均在院日数が短い」中で、「高齢者就業率が高い、メタボリックシンドロームリスク保有者割合が低い、在宅等死亡率が高い」など、保健医療全般にわたって高い成果を上げているとし、医療費適正化のモデルを提供しているとの評価を示しています。

　白書があげた都道府県間の医療費に関する格差は、１人当たり年間医療費総額（国民医療費）は鹿児島県が埼玉県の約1.9倍、１人当たり老人医療費は福岡県が長野県の約1.5倍で10年前と比較しても上位５地域は同じで医療費の高い都道府県は変わっていない。

　入院医療費は北海道が長野県の約1.8倍、入院外医療費は広島県が沖縄県の約1.4倍で、入院医療費の方が地域差が大きい。入院医療費が高い地域は（１）受診率が高く、（２）１件当たり日数が長い傾向にある。

　男性平均寿命は長野県が青森県より3.23年長く、女性は沖縄県が青森県よりも2.32年長い。
　一方、年齢調整死亡率は、悪性新生物が男で青森県は長野県の約1.4倍高く、女は大阪府が岡山県の約1.3倍。心疾患（高血圧性を除く）は、男で青森県が福岡県の約1.6倍、女は愛媛県が長野県と福岡県の約1.6倍。脳血管疾患は、男で青森県が奈良県と和歌山県の約1.7倍、女は栃木県が沖縄県の約2.0倍。

　さらに、70歳以上受療率、主としてメタボリックシンドロームに起因する生活習慣病による受療率、糖尿病に限定した受療率、都道府県別のメタボリックシンドロームリスク保有者の割合、健診受診率、40歳以上を対象とする老人保健事業の「基本健康診査」受診率、がん検診受診率。
　また、病院の病床数、病院の療養病床数、人口10万人当たり医療施設従事医師数、出生数千人当たり産婦人科医療施設従事医師数、15歳未満人口１万人当たり小児科医療施設従事医師数、在宅医療の普及度を見るために全死亡に対する自宅、老人ホーム、介護老人保健施設（老人保健施設）での死亡の割合（在宅等死亡率）、人口10万人当たり医療保険等による在宅サービスの実施医療施設数（一般診療所）、訪問看護ステーションの人口10万人当たり事業所数、訪問看護ステーションの人口10万人当たり常勤換算従事者数と続きます。厚労省の徹底ぶりがわかる項目数です。

　そうした比較を行った上で、クラスター分類の手法により、47都道府県を各要因ごとに分類し10グループにまで絞り込んで分析した結果、示されたのが「医療費適正化のモデル」とした5県です。
　他の9グループは、（１）入院医療費、入院外医療費がともに高い。病床数は多く、平均在院日数は長い＝北海道、福岡県、長崎県、（２）入院外医療費が高い＝大阪府、広島県、（３）入院医療費が高い。病床数（特に療養病床）は多く、平均在院日数は長い＝山口県、高知県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、（４）入院医療費が高く、入院外医療費は低い。メタボリックシンドロームリスク保有者割合が非常に高い＝沖縄県、（５）入院医療費は高め。日ごろ健康のために行動している者の割合は低い＝石川県、京都府、（６）入院医療費、入院外医療費はともに低い。健診受診率は高い（例外あり）＝岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、（７）入院医療費、入院外医療費は平均に近い＝青森県、和歌山県、徳島県、愛媛県、（８）入院医療費は低い。病床数は少なく、平均在院日数は短い＝埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、（９）入院医療費、入院外医療費はいずれも高くない。健診受診率は高い（いずれも例外あり）＝富山県、福井県、鳥取県、島根県、岡山県、香川県、大分県、宮崎県、とされています。

07年版厚生労働白書、病院は急性期入院に特化・診療所は一次的地域医療の窓口、総合的な診療に対応できる医師の養成（2007.9.18,0：50）資料１：平成19年版厚生労働白書（第1部第4章「医療構造改革の目指すもの」）（厚労省）
資料２：平成19年版厚生労働白書（全文）（厚労省）
資料３：平成19年版厚生労働白書（概要）（厚労省）
「医療政策の経緯、現状および今後の課題」を全面展開
　厚生労働省は9月14日、07年版厚生労働白書「医療構造改革の目指すもの」をまとめました。保険者にはメタボリックシンドロームをターゲットとした特定健診・保健指導の実施を、都道府県には医療費適正化計画の策定を義務付けた医療構造改革法に基づく今後の制度改革の方向性を詳細に示すものとなっています。
　今後の方向性として厚労省は、すでに今年4月に行った都道府県への説明会で「医療政策の経緯、現状および今後の課題について」を公表していますが、白書で改めてその内容を全面展開し、取組姿勢を明確にしました。

　病院勤務医の疲弊の解消策として、まず、診療所に対して「一次的な地域医療の窓口」としての機能の強化」が求められるとし、一方、急性期病院については「原則として入院治療と専門的な外来のみを基本とすることを検討する必要がある」としたのをはじめ、中小病院と有床診療所の位置づけ、患者としてはかかりつけの医師を持つこと、高齢者の在宅医療を担う在宅主治医、総合的な診療を行うことのできる医師の養成などの考え方、方針を詳細に記述しています。

06年厚生労働白書、医療はメタボリックシンドローム対策に重点（2006.9.10）
資料：平成18年版厚生労働白書（第1部・第2章・第3節）（ここをクリック）
　厚生労働省は9月8日、06年版厚生労働白書をまとめました。「持続可能な社会保障制度」をテーマとして人口減少社会に突入したことを前提に置き、副題を「地域への参加と働き方」の見直し」とし、雇用問題を中心としたつくりとしています。
　医療に関しては、医療制度改革法の成立を受けた対応として、メタボリックシンドロームを中心とした生活習慣病対策に焦点を絞っています。

　白書の作成にあたって厚生労働省は、アンケートによる国民の意識調査を行い、15年後の将来についての予想と理想について聞き、その結果を以下の4点にまとめています。
　① 少子化については、83％と大多数が「少子化の進展」を予想しているのに対し、理想としては89％が「少子化に歯止めがかかる」ことをあげ、大きなギャップがある。
　② 家庭と地域については、66％が「家族で支え合わない社会」を予想する一方、理想は56％が「家族で支え合う社会」としている。
　また、86％が「近所付き合いの希薄になる社会」を予想する一方、理想は85％が「近所付き合いの盛んになる社会」としている。
「家族の支え合い」に対する期待と「近所付き合い」に対する期待が高い。　③ NPO・ボランティア活動、市民と行政の協働については、多くの者が、NPO・ボランティア活動（71.3％）や市民と行政の協働（71.8％）が盛んになる社会を予想、理想としてはさらに多くが、NPO・ボランティア活動（93.3％）や市民と行政の協働（93.6％）が盛んになる社会をあげている。
NPO・ボランティア活動や市民と行政の協働に対する期待が大きくなっている。　④ 高齢期の社会参加については、70歳時の理想の生活として「仕事中心の生活」「ボランティアや地域活動への参加」「適度に仕事と社会参加」を合わせると、いずれの世代も60％を超え、何らかの形で社会へ参加しようとする意欲は極めて高い。

　医療については、「国民一人一人が取り組む予防の実践とそれを実現するための環境整備」を中心的なテーマとし、1970年代後半から取り組まれた「国民健康づくり」が96年以後は生活習慣病を中心とした疾病対策に転換、さらに、2005年からの10ヵ年戦略として「生活習慣病対策」と「介護予防」を柱とした「健康フロンティア戦略」を進めていることをあげ、そして05年4月に、「メタボリックシンドローム」の定義と診断基準が学会によって示されたことから、その「予防」を国民運動として展開する方針であるとしています。