医師不足問題・医師需給・医療従事者数

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医師不足問題・医師需給・医療従事者数

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第101回（07年）医師国家試験・問題と解答（厚労省）

医師の定員に関する関係大臣合意（10県10人増）（2006.8.31）

医師の需給に関する検討会報告書（2006.7.28）

医師の需給に関する検討会中間報告書（2005.7.27）

ニュース

3.19　23:55　2013　医師国試、7820人が合格　合格率90.6％（資料）

9.10　23:45　2012　医学部入学定員の上限125人超え認める、被災地従事条件に他地域学部の定員増も（資料）

3.28　16:10　2012　看護師国家試験合格者4万8400人、合格率90.1％（資料）

3.19　20:20　2012　医師国家試験合格者7688人、合格率90.2％（資料）

3.19　20:20　2012　歯科医師国家試験合格者2364人、合格率71.1％（資料）

保健師・助産師・看護師国家試験合格者発表、新看護師4万9688人（2011.3.28 10:45）資料

医師国家試験合格者7686人、合格率89.3％　厚労省発表（2011.3.18 15:50）資料

病院医師数、必要数適合が90％に充足率50％未満は増加（2011.2.22 13:25）資料

看護師数、23年度5万6000人不足も5年後は1万5000人不足に縮小、大阪は供給オーバー（2010.11.24 ,1；55）資料

必要医師数、リハビリ科1.29倍・救急科1.28倍・産科1.24倍　25％の施設が手術・分娩手当を支給（2010.10.7　0：30）資料

病院の医師数標準　未適合施設が依然12％、北海道東北は27％も（2010.5.18,0：45）資料

医師・歯科医師、看護師・理学療法士など各種国家試験の問題と正答を公表　厚労省（2010.4.15,2：20）資料

医師国家試験7538人が合格、合格率89.2％（2010.3.30,2：00）資料

歯科医師国家試験合格者は2408人、合格率69.5％（2010.3.30,2：00）資料

医師の包括的指示で医行為を実施する「特定看護師制度」、厚労省が実施へ準備（2010.3.23,2：35）資料

ナース・プラクティショナーには慎重姿勢、検討会報告書（2010.3.23,2：35）

地域医療再生計画を評価、医師確保・救急医療対策で光るものがある　厚労省有識者会議（2010.1.26,1：25）資料

産婦人科医師数が増加、外科医は22％減少し整形外科を下回る　内科も大きく減少　厚労省08年調査（2009.12.17,23：50）資料

来年の医学部定員は693人増の8486人、過去最大を200人上回る　9月時点の計画を文科省が集計（2008.11.17,21：45）資料

全国77医療機関が今年から分娩休止または制限、厚労省は7病院に医師派遣など対策（2008.3.26,1：05）

病院の小児科・産婦人科、医師数減少が続く　全医師数は増加、厚労省06年調査（2007.12.25,0：50）資料

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緊急臨時的医師派遣システムで登録医師の募集を開始、厚労省（2007.6.19,21：50）資料：派遣医師の募集について（厚労省）
退職医師・開業医など幅広く
　厚生労働省は政府・与党がまとめた「緊急医師確保対策」の「緊急臨時的医師派遣システム」を稼動させるため6月19日、ホームページを通じて派遣医師の登録の募集を開始しました。退職医師や開業医など幅広く求めています。
　登録希望者は、事前情報として「住所、氏名（ふりがな）、年齢、担当診療科、連絡先電話番号、メールアドレス」を連絡するよう求めています。電話、ファックス、郵送、電子メールでの送信を受け付けています。

緊急臨時的医師派遣、受け入れ医療機関の要件を決定　厚労省・地域医療支援中央会議（2007.6.12,1：15）
2次医療圏内の中核病院で休診した診療科があるなど
　医師の偏在問題への対応として厚労省に設置された地域医療支援中央会議（座長：久道茂・宮城県対がん協会会長）は6月11日、政府・与党が5月31日にまとめた「緊急医師確保対策」を受けて急遽開催され、対策の第1にあげられている「緊急臨時的医師派遣システム（仮称）」が対象とする「派遣を受ける医療機関」の要件などについて、基本的に了承しました。

　緊急臨時的医師派遣システムは、都道府県からの求めに応じて、国レベルで緊急臨時的な意志は件を行なう体制とされています。
　厚労省は具体的な仕組みとして、都道府県は「医師不足が深刻で医療が確保できない地域の病院」から医師派遣の要請を受け、医療対策協議会に諮って医師派遣の是非と国への依頼について検討を経て、厚労省に医師派遣を要請、厚労省は派遣の可否や緊急度について「地域医療支援中央会議・幹事会」に諮って検討し、派遣する場合はあらかじめ退職医師などから公募して確保する「ドクタープール」から派遣する、という考え方を示しました。また、ドクタープールとしては、日赤、済生会、国立病院機構など全国規模の病院グループについては、グループ内で派遣者を検討するよう求めています。

　この仕組みの下で、派遣を受ける医療機関の要件としては、（１）2次医療圏内で中核的な病院（救急医療など公的な役割を担う病院）、（２）過去6ヵ月以内に医師数が減少し、急進を余儀なくされた診療科がある。もしくは、今後6ヵ月以内に、医師数が減少することが確実であり、急進を余儀なくされる診療科がある、（３）管理者・開設者ともに相当の努力（大学等への派遣依頼、求人広告等）をしても医師確保できない事実がある、（４）緊急臨時的医師派遣終了後の医師確保に関するアクションプランを作成する、の4点を必須としました。
　さらに、「2次医療圏内に当該医療を代替する医療機関がない」（地域医療の要件）、「都道府県医療対策協議会が医師の派遣要請を決定する」（都道府県の役割）ことも必要としています。

　議論では、「中核的な病院」以外でも対象とすべき、「管理者・開設者の相当の努力」の内容で配慮が必要、との意見があり、そうした面での修正は加えることとされました。

政府・与党の緊急医師確保対策に予算措置求める、厚労省・地域医療支援中央会議（2007.6.12,1：15）
財政中立でない新たな財源が必要
　6月11日の厚生労働省の地域医療支援中央会議（座長：久道茂・宮城県対がん協会会長）では、政府・与党の緊急医師確保対策について、全国自治体病院協議会会長の小山田氏が「これまでの要望が網羅されている」として歓迎する意向を示しましたが、一方で実施するには1170億円の予算が必要であり、その確保を明記すべきと強く求めました。
　日医常任理事の内田氏も「財政中立ではなく、新たな財源が必要」と同調、さらに全国医学部長病院長会議会長の大橋氏も「医師を作ることにも経済支援がないと難しくなっている」と主張しました。

　政府・与党の「緊急医師確保策」は、（１）医師不足地域に対する国レベルの緊急臨時的医師派遣システムの構築、（２）病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備等、（３）女性医師等の働きやすい職場環境の整備、（４）研修医の年への集中の是正のための臨床研修制度の定員の見直し等、（５）医療リスクに対する支援体制の整備、（６）医師不足地域や診療科で勤務する医師の要請の確保、の6点をあげています。
　しかし、予算には触れていません。

　厚労省は、（１）は緊急的に実施するもので、（２）から（５）については今後予算を確保して取組むものとし、（６）は自治医大の考え方で各都道府県が取組むものとしました。

　小山田氏は、（２）の病院勤務医の過重労働の解消に関連して、1ヵ月の医師の時間外労働が93.2時間に達しているとし、労災による過労死認定の目安とされる80時間を13.2時間上回っていることから、それを解消するためには9000人の医師が必要で、その予算が1170億円になるとしました。

医師偏在問題、柳澤厚労相が危機感を表明　地域医療支援中央会議（2007.4.11）
産科・小児科の集約化と休日・夜間の開業医の対応が必要
　柳澤厚生労働大臣は4月10日、医師の偏在問題への対応として設置されている地域医療支援中央会議（座長：久道茂・宮城県対がん協会会長）であいさつ、「産婦人科、小児科、特定地域で起きている医師不足問題に危機感を持っている」と語り、産科・小児科医療の集約化、また休日・夜間の開業医の対応が必要との認識を示しました。
　厚労省は、「地域医療アドバイザー」を10人委嘱し、要請のあった都道府県医療協議会に派遣、医師確保策を支援する方針を示しました。

　柳澤厚労相は、医師偏在問題の原因として（１）勤務医の配置調整の役割を担ってきた大学医局の力の低下、（２）地域で複数の病院に医師が広く薄く配置され、労働条件が悪化している、（３）開業医との勤務状況の不均衡、（４）訴訟リスクの高まりによる産科医療の萎縮、（５）女性医師の出産、子育てのための離職によるS字カーブ、をあげました。
　一方、対策として、「大学医局機能に代わり地域医療対策協議会の取組みを進める」「産科・小児科の医療の集約化による拠点作りと医療計画による病院・診療所の役割の明確化と連携」「休日・夜間は開業医に一層の活躍を期待」「医療事故対策として死因究明制度の創設」「女性医師のための院内保育所整備と再就職支援のための女性医師バンク」「助産師外来や院内助産の活用」をあげ、予算面では昨年度の倍の100億円を確保したとしました。

　会議では、関係団体の取り組み状況として、日本小児科学会の小児医療提供体制の重点化・効率化案、日本病院会が行った会員病院に対する医師確保に関する調査、自治体病院協議会の提言についての考え方を聞き、議論しました。

　小児科学会の藤村氏は、小児科に欠員のある病院は病床規模の大きい大都市の病院に多いなどの現状を指摘するとともに、対策として各病院に少数ずつ分散している小児科医を拠点となる「地域小児科センター」に集約してNICUを持つ50床規模で医師14人（夜間当直2人体制）を配置した小児科とすること、また周辺の病院の小児科医は2人ずつとして夜間は当直せずに「オン・コール」体制とする取組みを行っているとしました。
　しかし、現実に集約化が決まったのは４県のみで、具体案の検討中も8都県に過ぎません。問題点としては、自治体の抵抗、病院の抵抗、医師不足が大きいとしています。

　日本病院会の医師確保に関する調査では、産科で病床規模の大きい施設では増加傾向、逆に中小規模の施設で減少傾向がみられたとされ、集約化がある程度進んでいる可能性があるとの見方が示されました。

　自治体病院協議会では、会議の委員である小山田会長が「勤務医が退職していくのは過酷な労働環境に疲弊して避難しているもの」とし、「1ヵ月当たりの当直回数」「24時間勤務後のあり方」について改善のための指針を同会議として示すべきと主張しました。

　会議の進め方として厚労省は、同会議を構成する関係団体の委員による幹事会を設置して、具体策を詰めることを提案、了承されました。

第101回医師国試　合格率87.9％、合格者中女性は33.4％　厚労省発表（2007.3.31）資料１：第101回医師国家試験合格発表（厚労省）
資料２：第101回医師国家試験正答（厚労省）
資料３：第101回医師国家試験合格者（受験番号）（厚労省）
昨年を2ポイント下回る合格率
　厚生労働省は3月29日、第101回医師国家試験の合格発表を行いました。受験者数8573人に対し、合格者数は7535人となり、合格率は87.9％でした。
　男女別で見ると、受験者数は男性67.8％、女性32.2％、合格者数は男性66.6％、女性33.4％です。合格率は、男性86.4％、女性91.0％となりました。ともに昨年を2ポイント程度下回っています。
　また、新卒者は受験者数の90％を占め、その合格率は92.3％、一方、既卒者は合格率48.4％となっています。既卒者では卒年数が古くなるほど合格率は下がっています。

　　試験は2月17日から19日までの3日間行われました。必修問題のうち6問は、「問題としては適切だが、必修問題としては妥当でない」として、正解した受験者については採点対象に含め、不正解の受験者については採点対象から除外することとされました。

医師確保対策　都道府県の独自施策を紹介、産科拠点作り・医師派遣・奨学金制度など各種の取り組み（2007.2.27）
県内の地域枠設定、県立高校に医歯薬コース設置も
　厚生労働省は2月26日、医師確保対策として都道府県が行っている有力な企画をまとめ、都道府県の医政担当課長を集めた会議で紹介しました。

　北海道では、産科拠点作りの先行例として、滝川市、砂川市、美唄市の3市の市立病院で産科医を砂川市立病院に集約して4人として1800グラム未満の未熟児の診療も可能な体制を作り、他の2病院では砂川市立病院からの派遣医師による外来診療を行っています。

　青森県では、地方公共団体としては全国初の無料職業紹介所を設置・運営、また若手医師へのアピールとしてへき地医療を含むプライマリケア教育・研修のメッカにするためへき地診療所での学部実習・臨床研修を奨励して大阪市立大の医学部生・卒業生の参加実績をあげ、さらに海外の医育・医療機関と臨床教育の事業提携も検討しています。

　千葉県は、県内に付属病院を持つ都内の医科大学に負担金を支払い、それを元に大学側は卒後に県内の自治体病院で勤務を希望する医学部入学者に修学資金（1人当たり最大3200万円）を貸与、9年間勤務（小児科、産科は7年）で返還免除とする修学資金貸与制度を08年度入学者からスタートさせます。

　新潟県は、県立高校に「医歯薬」コースを07年度から新設し、体験学習を通じた倫理観や使命感の醸成を含めて医師を目指す高校生の学力と資質の向上を目指します。
　静岡県は、診療科の維持が困難となっている公的病院に県立病院の医師を派遣する体制を作りました。

　このほか、ドクターバンク事業の実施、県内での医学部入学地域枠の設定、小児科や産婦人科など特定科を対象とした奨学金、分娩手当の導入などは複数の県が実施しています。

医師確保対策　政府07年度予算案201億円、前年度比2.6倍に（2007.1.15）資料：平成19年度厚生労働省予算案（PDFページ14、15　資料本分ページ6、7）
厚労省2.4倍の100億円、総務省2.9倍の101億円
　厚生労働省の医師確保対策に関する07年度予算案は92億円、また06年度補正予算案で8億円を計上、合わせて100億円となりました。06年度当初予算41億円の2.4倍です。昨年夏に提出した概算要求103億円に対してほぼ満額です。これとは別に、総務省による地方財政措置として07年度予算案94億円、06年度補正予算案7億円、合計101億円も医師確保対策として計上されています。地方財政措置は06年度の35億円から約2.9倍となりました。総計すると201億円で06年度の76億円に対し2.6倍強となります。

　都道府県が設置する「地域医療対策協議会」の計画に基づく医師の派遣に協力する病院への助成、「地域医療支援中央会議」を国に設置して医師確保対策の好事例の収集・調査・紹介などを行うとともに、緊急時の医師派遣などの支援、「拠点病院（マグネットホスピタル）」を活用した研修への助成、小児科・産科など急性期の医療をチームで担う拠点病院づくりなどを進めます。

小児科・産科医師の集約化・重点化、進まない都道府県の取組み　検討終了はわずか4県（2007.1.15）
厚労省は2度のフォローアップ調査、早期対応促す
　医師確保対策で厚労省は05年8月の「医師確保総合対策」に始まり、06年度予算、06年8月の「新医師確保総合対策」、07年度予算案と対応を進めていますが、現場の都道府県の取組みはそれほどには進んでいないようです。
　焦点となっている小児科・産科の医療資源の集約化・重点化は05年12月に対策が決定され、都道府県は市町村や住民代表などからなる地域医療対策協議会を活用して、病院の小児科・産科機能の集約化・重点化の必要性を検討し、08年度までに策定される新医療計画に具体策を盛り込むこととされています。

　しかし、厚労省が昨年4月と11月の2回に渡り行った都道府県の取組み状況についてのフォローアップ調査の結果、11月調査の結果でも、集約化・重点化の必要性についての検討を11月末までに終了した都道府県はわずかに47のうち4に過ぎないことが明らかになりました。
　残りの43は検討中で、33が今年度中に方針決定の予定ですが、07年度にずれ込むとしているのが8、さらに未定・無回答が4あります。

　厚生労働省は1月15日に行った07年度予算に基づく事業内容を都道府県に説明する全国厚生労働関係部局長会議で、具体策を08年度までに医療計画に記載できるよう「可能な限り早期の方針決定」を要請しました。

医師偏在問題で地域医療支援中央会議、厚労省が前倒しで開催（2006.12.21）資料：地域医療支援中央会議の開催について（厚労省）
地方の病院関係者は医師数の増加策を要望
　地方の医師不足・偏在問題に対応するため厚生労働省は「地域医療支援中央会議」を設置、12月21日、第1回会議を開催しました。座長に選出された宮城県病院事業管理者の久道茂氏は、あいさつで「すでに地方の医療は崩壊しているところがあり、地域住民が悲鳴を上げている」と語り、そうした問題意識の下で取り組む姿勢を示しました。

　地域医療支援中央会議は、今年8月31日に厚生労働省と総務省、文部科学省によってまとめられた「新医師確保総合対策」で設置が決められたもので、（１）関係病院団体が実施している好事例の収集・調査・紹介、（２）医師確保を含めた地域医療の確保に関する助言・指導、（３）関係医療機関への協力要請、（４）地域医療アドバイザーなどの専門家の派遣、（５）緊急避難的医師派遣、について検討するものとしています。

　厚労省の松谷医政局長は、同会議の設置は来年度予算の新規項目としたもので、それを前倒しで実施したとして、厚労省としての姿勢を示しました。
　この日は、これまでの厚労省の取組み、都道府県の医療対策協議会の活動状況と具体的な取り組み状況の紹介が行われた後、議論が行われました。

　地方で病院事業を展開している全国厚生農業協同組合連合会（厚生連）の武田弘道氏は、同会議が都道府県の対策への助言・支援との位置づけとされていることに対し、「これでは解決にならない。県は相当のことをやっており、もっと踏み込んだ具体策が必要」とするとともに、一部の医大の定員の拡大に対しても「ゼロがひとつ足りない」と不満をぶつけました。医師数が増えると医療費が増加するという考え方にも反論しました。

　千葉県病院局長の近藤俊之氏も、新臨床研修制度によって「医師の就職市場が自由化された。自由市場では他の職業につく場合も含めて失業者が一定数出るため、少し多めにいなければならない」として、医師数の増加策が必要だとしました。

　また、全国自治体病院協議会会長の小山田恵氏は、地域医療が崩壊しつつあることの最大の原因は医師の労働の過重さにあるとし、会議での検討課題として労働環境の改善策を取り上げるよう主張しました。「議論することが現場の医師への支援になる」との考えです。

　会議は3ヵ月に1回のペースで開催するものとされ、厚労省は今後、関係団体の取り組み状況を具体的に把握して示したいとし、次回を今年度内に開催する方針を示しました。

医師確保対策で103億円、厚労省が今年度比2.6倍の予算要求（2006.11.19）資料１：平成19年度概算要求の概要（P10医師確保関係予算）
資料２：新医師確保総合対策
小児科・産科の拠点病院づくりに31億円
　医師の偏在問題への対応として政府は新医師確保総合対策に取り組んでいます。その中核となる厚生労働省は、医師確保のための予算を今年度の2.6倍にする来年度予算概算要求を行っています。
　新規対策としてあげているのが、（１）小児科・産科の拠点病院づくり＝30.8億円、（２）医師不足地域や小児科・産婦人科の臨床研修支援＝17・9億円、（３）都道府県に地域医療アドバイザーを派遣するなど地域医療対策協議会の活性化＝1.2億円、などです。

拠点病院の病床整備費と連携病院の病床削減費　小児科・産科の拠点病院づくりでは、医療機関が連携して取り組む体制をつくるため、拠点病院となる施設に対する病床転換のための施設整備補助金12.4億円と、病床転換の設備の整備補助金4.5億円、一方、拠点病院に機能を移す病院への対策としては病床削減促進事業4.7億円をあげています。

臨床研修支援は18億円　臨床研修に対する支援は、小児科・産婦人科に対しては宿日直研修への支援事業8.9億円を要求しています。
　医師不足地域への対策としては、病院の宿日直研修への支援や指導医の脂質向上のための講習会の開催への支援、またへき地・離島の診療所などでの地域保健・医療の研修に対する支援に9億円を要求しました。

都道府県の先駆的モデル事業に1億円　地域医療対策協議会の活性化策では、都道府県の要請を受けて国から医療計画や医療政策に関する専門家をアドバイザーとして派遣、同時に地方厚生局による実地指導を行う事業に合わせて1800万円。
　また、都道府県が独自に地域医療の確保のために創意工夫を凝らした先駆的な取組みを行うことを支援する地域医療確保支援モデル事業として1億円を要求しています。

緊急医師派遣に中央会議設置　さらに、都道府県からの要請に対応して緊急的な医師派遣などを行うことを検討する「地域医療支援中央会議」を設置します。自治医科大学、日赤、済生会、国立病院機構、日医などの参加を求めます。
　医師の養成・研修システムを包括的に見直すための医師の渉外教育に関する調査検討も進めます。

女性医師の出産・育児支援、院内保育所の適用・育児休業など体制整備求め厚労省が通知（2006.11.12）資料：医師に対する出産・育児等と診療との両立の支援について（全自病HP→全自病ニュース№865）
院内保育所の医師除外は適当でない
　医師の偏在問題への対応として厚生労働省は、特に女性医師の出産・育児との両立を支援するため、病院の院内保育所は医師も利用可能であることの徹底、また育児休業法による育児休業制度の整備、次世代育成支援対策推進法による育児休業を取りやすい環境整備を進めるための行動計画の策定、などを医療機関に求める通知を出しました。

　厚生労働省が行っている病院内保育所に対する補助事業は、その対象に02年度から医師の児童を追加しています。
　しかし、補助金を受けていない病院では、依然として医師を利用対象者から除外していたり、利用対象として明示しない事例があるとされます。

　これに対し、厚生労働省は、女性医師の確保の必要性が高まっていく中で「医師が院内保育所の利用対象者から除外されることは適当でない」として、院内保育所を設置している病院では利用対象者に医師が含まれることを明記することを進めるよう都道府県に指示しました。医師の雇用時の説明すること、また職員向けの広報誌やホームページへの掲載などの広報をすることも求めています。
　さらに、院内保育所に入所可能な枠がある場合には、そのことを周知するとともに、一時保育や緊急時の受け入れなどに活用することとしています。

　育児休業は、育児休業・介護休業法によって、育児休業中の待遇や休業後の賃金などに関する育児休業制度を定めて労働者に周知することなど事業主のとるべき措置が規定されており、各医療機関に対して、法に基づいた体制整備を進めるよう求めています。

　さらに、次世代育成支援対策推進法によって、地方公共団体は特定事業主行動計画の策定が必要とされ、育児休業を取りやすい環境整備や超過勤務の縮減などに取り組むことが求められており、また、一般事業主についても同様の行動計画の策定が義務（常時雇用労働者300人以下は努力義務）とされているとし、これは民間病院も例外ではないことを改めて指摘、取組みを進めるよう求めました。

医師偏在で日本医学会と日医がシンポ、女性医師を当直なしで常勤になど具体案（2006.10.12）
現場からは「偏在でなく不足」の声、厚労省は過剰分野の存在指摘
　産婦人科、小児科、救急医療の現場で問題となっている医師の偏在をテーマに、日本医学会と日本医師会が合同でシンポジウムを開催、筑波大学の吉川氏（産婦人科）は、現実に医師を確保するためには子育て中などの女性医師を当直なしでも常勤として認め、一方で当直する医師に対しては手当てを高くすることが必要だと指摘しました。厚生労働省からは宮嵜・医師臨床研修推進室室長が参加、医師不足問題の要因ともなった新医師臨床研修制度について、実施5年後の見直しのためこの秋から検討会をスタートさせる方針を明らかにしました。

　筑波大学の吉川氏は、女性医師を当直なしで常勤と認めたうえで将来の教授や部長へのキャリアパスも示す必要があるとしました。産婦人科の女性教授は名古屋市大で初めて誕生したが欧米に比べて遅れていると指摘しました。一方で、当直する医師の手当てを高くすることは、当直しない女性医師と当直する医師との共存を図るために必要なことだと指摘しました。
　吉川氏は、単に医師数の問題ではなく、そうした具体的な対策が必要であることを強調。一方、医師の集約化、重点化については、現実には病院数を減らさないと進まないとし、現状ではうたい文句に過ぎないと指摘しました。

　小児科については、小児科学会の1次2次救急を担う小児科センター病院と３次救急を担う中核病院とのネットワークを形成する構想が紹介されました。国立国際医療センター名誉総長の鴨下氏は、この小児科センターを母子医療センターとして国立大学医学部のキャンパスに設置すればセンターとして母子医療の中核を担うとともに医師の供給源ともなると訴えました。

　救急医療については、救急専門医が2人以下の救急病院が34％に達するとして専門医不足が指摘され、診療科としての標榜がないため、医師不足問題が見えにくくなっているとされました。また、その専門性に対する評価も十分行われていないことが訴えられました。

　討論の司会を務めた国立精神・神経センター総長の金澤氏は、当初は医師が減っていると思ったが偏在ではないかということになり、シンポジウムのテーマを偏在としたと説明しました。
　一方、会場からは「勤務医が仕事量が増える中で医師の絶対数は増えないため疲弊していなくなっているのが実態であり、これを偏在としていいのか」とする実感を踏まえた意見が多く上がりました。

　これに対し、厚労省の宮嵜室長は医師需給検討会の将来的には医師の需給は均衡するとの報告書を踏まえた姿勢を貫き、学会によっては医師数が多いため専門医となるための症例をこなすための年数が長くかかるという実態もあるとして、医師数が過剰になっている分野もあると指摘しました。

日医　女性医師バンクは早急に立ち上げ、各県に医師バンクも　日医の木下常任理事は、女性医師バンクについて、厚労省の資金援助を受けて準備中であり早急に立ち上げたいとしました。合わせて、各県医師会で女性に限定しない医師バンクを設置することも検討していることを明らかにしました。

医師不足10県、医学部定員10人増員10年間（2006.8.31）
資料：医師の定員に関する関係大臣合意（ここをクリック）

青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重
　厚生労働、文部科学、総務、財務の４大臣は８月31日、医師不足県では08年度から最大10年間にわたり、大学医学部の定員を10人まで上乗せできるものとする合意をまとめました。自治医大でも10人までの上乗せを容認します。
　医師不足県は、青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重の10県とされました。

　４大臣合意は、厚生労働省の医師の需給に関する検討会がまとめた、医師不足県では医学部定員の調整が必要とする報告書に対応した措置です。

　医師不足と認定した基準は、04年の人口10万対医師数の全国値211.7に対し200未満で、同年の100平方Km当たり医師数60以上の県を除外（東京・大阪を除く全国値59.1）したものです。自治医大の定員増も医師不足県に対するものです。

　10県には、（１）増員後の医学部定員の５割以上の者を対象として、同一県内または医師不足県で特に医師確保が必要な救急医療などの分野での一定期間の従事を条件とする奨学金を設定、（２）奨学金を貸与する医師の卒業後の活用・配置についての計画を策定し厚生労働省と協議、（３）地域に必要な医師の確保の調整も含めた医療計画と医療費適正化計画の厚生労働省との事前協議、が義務づけられます。
　この３点が満たされない場合、定員増の措置が取り消されます。

医師需給検討委　6.1万人不足明記、不足県は医学部定員調整を（2006.7.19）
資料１：検討会報告書（ここをクリック）
資料２：第15回（最終）検討会配布資料（ここをクリック）
　厚生労働省の医師の需給に関する検討会（座長：矢崎義雄・独立行政法人国立病院機構理事長）は7月19日、報告書案について2回目の議論を行いました。再度修正を求める意見が相次ぎましたが、矢崎座長は議論はほぼ出尽くしたとして、再修正文について厚生労働省が各委員に対して個別に照会、了承を得て報告書とすることとしました。

　この日示された報告書案は、前回の案から大幅な修正が加えられたものでした。委員の反発を買った「医師数全体の動向としては充足の方向にある」の表現は削除され、「医師の偏在は必ずしも是正の方向にあるとは言えず、また、病院・診療所間の医師数の不均衡が予想される等の問題があり」と改められました。
　しかし、この修正文に対しても、あらためて表現が甘いと指摘されました。

　また、小児科について「新たに就職する医師が安定して増加している」、産婦人科では「新たに産婦人科を志望する医師の傾向に変化は見られない」、麻酔科では臨床研修に関する調査により麻酔科の選択が「順調に増加している」との記述に対し、そうした事実の中で問題点があることを書き込むべきとの注文が出されました。

　さらに、大学医学部の定員について、医師が不足している県では「さらに実効性のある地域定着策の実施を前提として暫定的な調整を検討するべきとの意見があった」との記述については、より強い態度を示すべきとの意見が出され、「意見があった」ではなく「検討する必要がある」と修正することとしました。

　一方、全国自治体病院協議会長の小山田氏が強く主張した必要医師数の推計と現状との差の記述については、「6.1万人」と明記されました。

　各委員からこの日もさまざまな意見が出されたため、最終的な確認の議論をすべきとの主張が複数の委員からありましたが、矢崎座長は15回の議論を重ねてきたことを理由に議論はこの日で終了することで押し切りました。

医師需給検討委　現状最大で5.6万人不足、将来は充足（2006.6.28）
資料：第14回検討会配布資料（ここをクリック）
　厚生労働省の医師の需給に関する検討会（座長：矢崎義雄・独立行政法人国立病院機構理事長）は6月28日、報告書案について議論しましたが、現状で「全体の動向としては充足の方向にある」とした記述に委員からの反論が噴出、特に実態調査によって明らかにされた病院での医師不足の状況を数値で明示し、問題点を具体的に指摘する報告書とすることとなりました。次回、７月19日にまとめる予定です。

　検討会として行った医師の勤務時間についての実態調査では、医療機関にいる時間は週に63.3時間に達していました。しかし、そこから休憩時間、自己研修、研究の時間は本来の勤務ではないとして、それらを除いた51時間を、診療、教育、他のスタッフへの教育、その他会議などの勤務時間としています。

　医療機関に従事している医師数は、04年現在で26.8万人ですが、週の勤務時間を48時間として必要医師数を算定すると、51時間を48時間に短縮するためには27.7万人、63.3時間を48時間に短縮するためには32.4万人が必要になるということです。ただ、報告書案では「51時間」や「63.3時間」については勤務内容を示すのにとどめ、時間は記されていません。

　報告書案は、そうした状況について説明をつけながら淡々と記述するものでしたが、小山田恵氏（全国自治体病院協議会長）は、特に63.3時間という勤務実態に対応するために差し引き何人が不足になっているのかを明記すべきと強く主張、さらに「都合のいいデータだけの医事課の作文だ」と批判しました。

　厚労省の中垣医事課長は「よく読めばわかるように書いてある」などと強硬に反論しましたが、他の委員からも、「ふわっとした書き方で国民には伝わらない」「充足の方向というのは違和感がある」「これでは各方面からバッシングを浴びることになる」などの異論が噴出、矢崎座長も「充足」の表現は修正する方針を示しました。

　医師数の需要と供給の将来見通しでは、全体としては「今後ある程度医師の需要が増大した場合にも、必要医師数は確保できる」との基本認識を示します。
　ただ、週63.3時間勤務という実態を改善し、ゆとりをもった勤務とするためには各病院や地域の医療提供体制・医師の業務の見直しが必要であるとします。
　また、今後入院医療の需要が増大する可能性があるため、病院と診療所との間で医師の配置と業務の分担を調整する必要があることも指摘します。

（解説）問題意識をどう伝えるのか
　報告書の書き方をめぐる委員の指摘は当然のことです。案文では、どこに問題点があるのか、どのような問題であるのか、について書かれてはあったのですが、メリハリのない、のっぺりとした書きぶりでした。
　それは、私たちのニュース記事の作り方にも通ずるものです。若手記者の記事への指摘で最も多いのがメリハリのつけ方です。本人は「後のほうに書いてある。読めば分かる」と言います。しかし、書いてはあっても読み過ごされてしまうような形では、読者には伝わらないのです。

　簡単な引き算をすればわかることでも、引き算の結果としての数値はこうです、この数値が問題です、ということを書き込むことで、読者にストレートに伝わっていきます。
　役所の作る文書にそうした表現が出ることは皆無と言ってよく、その中から問題点を読み解いてストレートに伝えるのが報道の役割でもありますが、役所の文書自体がそうした表現をとることに何の問題もありません。

小児科・産婦人科の医師不足問題で議論、厚労省検討会（2006.5.30）
資料：第13回検討会配布資料（ここをクリック）

全体として小児科は増加、産婦人科は減少
　小児科と産婦人科の医師不足問題について、厚生労働省の医師需給に関する検討会が５月29日の会議で議論に入りました。厚生労働省は最近10年間の推移として、医師の実数は小児科医は増加している一方、産婦人科医は減少、また小児科医は人口１万人当たりでも増加を続けており、産婦人科医は出生1000人当たりでは横ばいになっているとのデータを示しました。

　しかし、小山田恵氏（全国自治体病院協議会長）は、「小児科医は増えているが病院では減っている。産婦人科医も病院で減っており、そうしたデータがないと何が問題かわからない」と指摘。これに対し、厚労省は、小児科医については、診療所も病院も増加しているが、02年から04年にかけては医師数全体が横ばいの中で小児科の勤務医も横ばいとなっており、04年の臨床研修必修化で変わったものと説明しました。

　厚労省の説明に対し、吉村博邦氏（北里大学医学部長・全国医学部長病院長会議会長）は、「以前は数えていなかった無給医を数えるようにしていることもあり、増加と言っても実態はそうではない」と反論しました。

　　また、臨床研修２年次生を対象とした進路に関する調査結果が紹介され、研修後の専門科を決めている者が選択した診療科は、小児科が内科、外科に次ぐ３番手、産婦人科も８番手にあり、02年調査で20代医師の従事している診療科の順位と変わっていないため、臨床研修必修化の前後で、研修医の専門科の選択傾向に変化はないことも示されました。
　次回、さらに具体的なデータに基づいて議論を進めることとなりました。

医師数は需要を下回る状態が続き、医学部定員増の効果はない（2006.5.30）
資料：第13回検討会配布資料（ここをクリック）
　５月29日の医師の需給に関する検討会で、長谷川敏彦氏（国立保健医療科学院政策科学部長）が将来の医師需給の見通しについて需要と供給の両面からの推計モデルを示し、臨床医師の数は、2015年ごろまで、あるいは2035年ごろまで需要を下回り、対応策としては医学部の定員を５％増加させても大きな影響はなく、今後10年の間に医師の生産性を高めるか専門科チームとしての効率を高める必要があるとの見解を示しました。

　長谷川氏はまた、入院の面で需要の増加に比べて病院医師の増加はなく、外来の面では需要が伸び悩む一方で診療所医師は急増するため医師の配置と外来患者について病院と診療所間の調整が必要との認識を示しました。
　こうした推計モデルに基づいて、さらに議論を詰め、８月をめどにまとめることとしています。

資料：第12回検討会配布資料（ここをクリック）
資料：第11回検討会配布資料（ここをクリック）
資料：第10回検討会配布資料（ここをクリック）
資料：第10回検討会配布資料（ここをクリック）
資料：第９回検討会配布資料（ここをクリック）
資料：中間報告書（ここをクリック）
資料：第８回検討会配布資料（ここをクリック）
資料：第７回検討会配布資料（ここをクリック）
資料：第６回検討会配布資料（ここをクリック）
資料：第５回検討会配布資料（ここをクリック）
資料：第４回検討会配布資料（ここをクリック）
資料：第３回検討会配布資料（ここをクリック）
資料：第２回検討会配布資料（ここをクリック）
資料：第１回検討会配布資料（ここをクリック）