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健康政策・科学技術政策

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新健康フロンティア戦略・本文（指標は最終ページ）（厚労省）

新健康フロンティア戦略・全資料（厚労省） 研究活動の不正行為への対応に関する指針（厚労省）

ニュース

メディカル･イノベーション･センター構想、官房長官の下で医薬品・医療機器の開発方針を決定（2010.10.25　1：35） ライフイノベーションの第1に革新的予防法開発、審査制度にIND導入　政府の科学技術基本計画（2010.10.22　1：50）資料 日本人の平均寿命、男はがんで0.11年延び79.59歳・女は脳血管疾患で0.08年延び86.44歳（2010.7.27,0：25）資料 厚労省がCOPD検討会　薬物治療で死亡リスク低減、早期発見目指す（2010.6.14 1：45）資料 がん・生活習慣病にゲノム診断を活用、統合医療推進へ　臨床ゲノム医療研究会発足（2010.5.10,0：10）資料 糖尿病劇場、医療者としての「気づき」のワークショップ（2010.5.10,0：10） 厚労省・科学技術関連予算1351億円、厚労科学研究費が13％増（2009.1.18,22：15） 悩みやストレスがある日本人48％、いつも神経過敏2.5％・いつも絶望的1.1％　厚労省が初の調査（2008.9.9,23：10）資料 肝炎対策21年度要求213億円　研究費は7ヵ年戦略など26億円、IFN治療費助成「72週」までを検討中　厚労省（2008.9.8,0：55）資料 要介護者を3割減らすため、骨折・膝痛・腰痛の大規模疫学研究・予防と診断法の研究・低侵襲手術法開発が必要（2008.8.11,21：45）資料 肝炎研究７ヵ年戦略策定　Ｃ型肝炎根治率70％・Ｂ型肝炎治癒率40％・進行肝がん5年生存率40％目指す　厚労省（2008.6.20,20：20） 厚労省　肝炎研究７ヵ年戦略策定へ、研究費充実・研究者養成など　スーパー特区で対応も（2008.5.27,21：45） 肝炎治療戦略会議　新たな研究課題に「iPS細胞を利用した再生医療による根治療法」など（2008.5.27,21：45）資料 政府　「革新的技術戦略」に「国家的プロジェクト緊急予算」設定へ、科学技術予算の１％（2008.4.16,1：45）資料 厚労省が戦略研究　成果目標設定し数億円の研究費、政策目標の達成をめざす（2007.12.20,0：10）資料 パーキンソン病の遺伝子治療で重大事故、自治医大が研究を延期（2007.10.12,0：20）

10月からの記事はバックナンバーにリンクしています


厚労省　厚労科研費補助金の利益相反で基本的考え方、「情報公開と透明性の確保」で（2007.9.4,0：40）
08年度実施、一般公募は2年間猶予
　厚生労働科学研究費補助金を受ける研究者が、その研究内容に対して利害関係のある企業などから寄付金や各種報酬などを別途受け取っている場合に、その研究に客観性が失われる恐れがあるなどの観点から、厚生労働省は厚生科学審議会に設置した検討委員会で、利益相反に関するガイドライン策定の審議を進めています。
　9月3日の検討委員会に厚労省は、「情報公開と透明性の確保」を中心としたガイドラインの基本的な考え方を示し、ほぼ了承されました。

　米国NIHの規定を参考にしています。企業などから受ける金額が一定額以上である場合に申告を求める方式で、NIHは年間1万ドル以上を基準としていますが、具体的な金額は今後の検討となります。

　厚生労働科学研究は、「一般公募型研究」と、行政施策の推進のために厚労省が研究者を指定する「指定型研究」があります。
　一般公募型では、文部科学省が06年3月に策定した「臨床研究の利益相反ポリシー策定に関するガイドライン」に準拠していれば可とし、大学などの整備状況を考慮して08年度から試行、10年度から本格実施とする考えです。
　指定型研究については、猶予期間は設定せず、08年から適用する方針です。基本は各機関での対応としていますが、利益相反を管理する体制が整備されていない場合には厚労省が利益相反自己申告書と研究実施計画書の提出を受け、評価することも検討するとしています。


厚労省、厚労科研費補助金の不正経理問題で研究機関に監査報告求める方針（2007.6.26,0：55）
厚生科学審部会は研究活動の萎縮を懸念
　厚生労働科学研究費補助金を詐取したとして今年3月から4月にかけて3件の逮捕、起訴事件が起きたことに対し、厚生労働省は厚労科研費のルールをわかりやすく解説するハンドブックを作成、研究機関に対して研究資金の管理体制や監査の報告を求める、各研究費の不合理な重複や過度の集中の排除などの措置を講ずるなどの方針をまとめ、6月25日の厚生科学審議会科学技術部会に提示、了承されました。

　委員からは、重複や集中は研究費の不足問題が根底にあるとして、研究を抑制する方向にならないような配慮が必要との意見が多く、認められるケースを明示すべきとの意見もありました。


厚労省　臨床研究指針を見直し、厚生科学審科学技術部会に専門委員会設置（2007.6.26,0：55）
施行後5年の見直し規定踏まえて
　厚生労働省は「臨床研究に関する倫理指針」を見直すこととし、6月25日、厚生科学審議会科学技術部会（部会長：垣添忠生・国立がんセンター名誉総長）に見直しのための専門委員会を設置することとしました。
　臨床研究指針は、03年7月に策定したものですが、指針に、その後の科学技術の進展や社会情勢の変化を踏まえて施行後5年を目途に見直すとの規定があり、その規定により、来年6月までに見直しの検討を行うこととしたものです。

　指針の運用状況や臨床研究のあり方についての検討を踏まえて見直す方針で、国立大学病院に関わる文部科学省とも連携して議論を進めることとしています。


内閣府が「新健康フロンティア戦略」を決定、メタボ克服力・がん克服力・研究開発力などで指標を設定、改善目指す（2007.4.20） 資料１：新健康フロンティア戦略・本文（指標は最終ページ）（厚労省）
資料２：新健康フロンティア戦略・全資料（厚労省）
10年で12分野34項目を改善へ、新薬の総審査期間も
　政府の内閣官房長官が主宰する新健康フロンティア戦略賢人会議（座長：黒川清・内閣特別顧問）は4月18日、10ヵ年の「新健康フロンティア戦略」をまとめました。 メタボリックシンドローム克服力、がん克服力、こどもの健康力、女性の健康力、介護予防力、研究開発力など健康に関する12分野について検討し、改善を目指すべき34項目を設定、その現在の実績値を100ポイントとして年ごとの変化を表示することで進捗状況が一目でわかるようにしています。

　メタボリックシンドローム克服力では、糖尿病受療率（人口10万対97＝100）、脳血管疾患受療率（同279＝100）、虚血性心疾患受療率（同74＝100）が設定されました。 　がん克服力は、悪性腫瘍の年齢調整死亡率（人口10万対197.7（男）、97.3（女）＝100）、乳がん検診受診率（11.3％＝100）、がん診療連携拠点病院数（286ヵ所＝100）となっています。

　また、研究開発力では、新医薬品（通常品目）の総審査機関（27.4ヵ月＝100）、新医療機器（通常品目）の総審査期間（19.8ヵ月＝100）、バイオベンチャー企業数（531＝100）と設定されました。審査期間は「総審査期間」が対象となっています。