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医師臨床研修
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医師不足問題のページ
新たな医師臨床研修制度のHP（厚生労働省）（ここをクリック）
ニュース
医師臨床研修の1年短縮を議論、学部教育充実が前提で方向性出ず 文科・厚労の合同検討会
（2008.10.16,23：30）
文科省と厚労省が合同で医師研修制度検討会、学部教育と卒後研修を一体で見直す 鈴木文科相
（2008.9.9,1：35）
大学医学部の定員数、来年度は8560人・767人増加の見込み 文科省
（2008.9.9,1：35）
産婦人科・小児科など重点化モデル研修、40大学が実施・募集定員397人 厚労省
（2008.9.9,1：35）
資料
医師不足対策で臨床研修制度手直し、不足診療科の研修希望者に対応したモデル事業を実施 厚労省
（2008.7.22,3：45）
新医師臨床研修制度 医師偏在への対応で研修医募集定員調整を提言、指定基準も見直し 厚労省部会
（2007.12.11,1：15）
資料
12月からの記事はバックナンバーにリンクしています
新医師臨床研修 現行プログラムは変更すべきでない、募集定員数は医師数の多い地域で規制 厚労省部会
（2007.9.7,0：20）
報告書骨子素案、研修医の満足度・病院の「良くなった」評価から判断
新医師臨床研修制度について、スタートして5年以内に内容を検討し必要な措置を講ずるとの規定に基づいて制度のあり方を検討している厚生労働省・医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会（部会長：斎藤英彦：名古屋セントラル病院長）は9月6日、報告書骨子の素案について議論、「内科、外科、救急部門、小児科、産婦人科、精神科、地域保健・医療」を必修としている現行研修プログラムの基本的な考え方は変更すべきでないとすることで一致しました。
一方、研修医の募集定員数が研修医数を大きく上回っている状況に対しては、人口対医師数が全国平均を上回る地域での定員削減要請や新規指定・増員の留保などを求めることとしました。
新医師臨床研修制度は04年4月からスタートして現在4年目に入り、来年3月には3期目の修了者が誕生する状況となっています。
スーパーローテイト方式とされる新制度によって、基本的な診療能力を身につける機会の増加し、研修医の身分と待遇の大幅な改善し研修に専念できるなどとされ、研修医は「満足」、臨床研修病院は「良くなった」との評価が半数前後で最も多くなっています。
そのため報告書骨子（素案）は、現行プロイグラムによる研修により「基本的な診療能力（態度・技能・知識）を身につける」という基本理念に掲げた目的をおおむね達成できているとして、基本的な研修プログラムの考え方は変更すべきでないとしたものです。
しかし、当初から専門科を決めている研修医のモチベーションを維持させるため、当初の12ヵ月内でも専門科の研修を可能とすることにも配慮することとしました。
研修医の募集定員数については、研修体制の質の維持の面から好ましくないとし、さらに研修医の都市部への集中を招く懸念があることから、「総数を調整すべき」としました。
具体的には、都道府県単位でみて、その人口に比べて研修医の募集定員数と採用実績が著しく多く、しかも人口10万対医師数が全国平均を上回る地域では、研修病院に対して募集定員の削減の要請、あるいはその地域の研修病院の新規指定や増員を留保することが考えられるとしました。
また、臨床研修病院の指定基準についての経過措置として行っている（１）受け入れ研修医数は病床数を8で除した数を超えない（原則：病床数を10で除した数または年間入院患者を100で除した数を超えない）、（２）医療法標準の医師数規定を適用しない、（３）指導医の臨床経験は5年以上（原則：7年以上）、は「平成21年3月で廃止する方向で検討」としました。
経過措置の廃止によって現実に影響を受けるのは、（２）の部分で、現在36病院が該当し研修医25人が在籍しています。
このほか、指導医に過度な負担がかからないように、チーム主治医制の導入や病院内での指導医の位置づけの明確化などを検討すべきとし、研修医に対しても習得したい知識・技術がうまく修得できないできない状況への対応策を検討すべきとしました。
新医師臨床研修 研修医の半数以上が満足、病院の47％が「良くなった」 06年度厚労省調査
（2007.9.7,0：20）
研修医の満足度は病床規模による差がうすまる
厚生労働省は9月6日の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会に臨床研修に関する06年度調査の結果を報告、研修医については、研修体制についての満足度が2年次研修医で53.8％、1年次研修医で55.7％となり、前年度調査に比べていずれも小規模病院ほど満足度が高い傾向は薄まったとしました。
改善すべき点は、臨床研修病院では「教育資源（図書など）が足りない」「指導医から十分に教えてもらえない」が多く挙げられていますが、10％以下の状況です。
一方、大学病院では「雑用が多い」（2年次24．3％、1年次15.6％）、「待遇・処遇が悪い」（2年次24.4％、1年次13.9％）、「研修に必要な症例・手技の経験が不十分」（2年次16.3％、1年次12.3％）、に多くの声が挙げられています。
病院側は、新医師臨床研修制度によって「良くなった」が、臨床研修病院で49.8％、大学病院が26.7％、合計では46.9％となり、いずれも最も多い回答となりました。ただ、大学病院は「わからない」も「良くなった」と同率の26.7％あります。
一方、「悪くなった」は、臨床研修病院で5.8％、大学病院では15.2％、合計では7.0％でした。
新医師臨床研修 定員数規制・研修医に厳しさ求める環境作りなどで修正へ 厚労省部会
（2007.5.25,21：10）
資料：医師臨床研修部会配布全資料（厚労省）
参考資料：臨床研修制度に関する論点整理（未定稿）（前回配布資料）（厚労省）
大学病院側も賛同、集め過ぎの大学に批判の声
5月25日の厚生労働省・医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会（部会長：斎藤英彦：名古屋セントラル病院長）で、国立病院機構理事長の矢崎氏から、臨床研修プログラムの定員数の規制、研修医に一定の厳しさを求める環境を作ることが提案され、全国医学部長病院長会議会長の大橋氏（信州大学医学部長）も賛同、臨床研修のシステムにある程度の修正を加える方向となりました。
定員数は、厚労省が前回（4月20日）示した論点整理でも課題として設定されていたものです。
矢崎氏は、07年度は臨床研修の募集定員1万1300人、マッチング者数8004人でその割合は71.6％となっていることから、「定員が極めて多い」と指摘、大学がある程度指導力を発揮するシステムとするような見直しが必要だとしました。
また、現状は「研修医の売り手市場」のため、大規模病院などでは研修医が医師であるにも関わらず「学生気分が抜けきれずに、医師としての進路は2年の研修が終了した段階で改めて考える状況」となっており「医学部8年制」になりつつあるとも指摘、「医師のあり方を学ぶ厳しい環境」を作る必要があると提案しました。
これに対し、大橋氏が賛意を表明、「医学部長病院長会議は当初、新臨床研修制度が諸悪の根源と言っていたが、カリキュラムの見直しでかなりいい方向に行くという姿勢になっている」としました。
大学側としては、高度な医科学研究に問題が生じていることが課題であるとの認識があることも示しましたが、「そこは分けて議論する」との姿勢です。
斎藤部会長は「大学の中で、研修医をとりすぎているところがある。そこは調整していただきたい」と大橋氏に注文をつけました。
また、次回に厚労省から改めて論点整理の提示を受け、議論を進めることとしました。
新医師臨床研修 産科・小児科・精神科からヒアリング、制度は維持すべきの意見 厚労省部会
（2007.5.25,21：10）
資料：医師臨床研修部会配布全資料（厚労省）
小児科・産科に特化したローテーションなど注文
厚生労働省・医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会（部会長：斎藤英彦：名古屋セントラル病院長）は5月25日、産婦人科、小児科、精神科の各学会から臨床研修制度に対する考え方をヒアリング。各学会とも、修正すべき点を指摘しながらも、臨床研修制度そのものは維持すべきものとの考えを示しました。
産婦人科では信州大学医学部産科婦人科学講座教授で付属病院卒後臨床研修センター長の小西氏が、新制度の前には毎年350人程度いた産婦人科学会に加入して研修に入る医師数が、新制度の導入にともなって2年間はゼロとなり、700人程度が入ってこなくなったことが現在の産婦人科医師の不足の大きな要因としました。
また、新臨床研修制度になって産婦人科研修に入る医師数は300人以下となり以前に比べて2割減少していることも示しました。
こうした状況に「厚生労働省をうらんでいる」としましたが、臨床研修制度自体はプライマリケア修得の面で評価でき、産婦人科医師の処遇問題を浮き彫りにした面もあるとして、維持すべきものとしました。
修正すべき点としては、新制度の欠点とされる研修医のモチベーションの低下に対し、「将来の専門性を明確にしたうえでの初期研修」とすることなど、スーパーローテーション研修の充実を求めました。
資料：産婦人科の立場から（厚労省）
小児科では、新潟大学医学部小児科教授で医学部長の内山氏が、新潟県は医学部入学者数の割合が少なく、そのため医師数も少なくなっている中で、小児科医確保策として、県内の病院について、地域ごとの小児科医の集中化を積極的に進めていることを紹介、臨床研修制度については、マッチングに地域性を導入すること、小児科と産科の専攻を希望する研修医については両科を中心とした研修方式とすることを求めました。
小児科と産科では、「他科にまたがる何でもやれる医師は不要」とし、小児科であれば皮膚科でアトピーを研修したり耳鼻咽喉科を研修することが有用になるとしました。
資料：小児医療と卒後研修（厚労省）
精神科では、大宮厚生病院副院長で精神科7者懇談会委員長の小島氏が、研修医に対するアンケート調査の結果、87人中18人、約2割が「最近1年間に1週間以上うつ状態になったことがある」と回答したことを明らかにしました。一般企業の新入社員の状況と比べて多いとし、原因は力のない指導医など研修カリキュラムの問題が影響しているとしました。ただ、研修の中での精神科の指導医によるサポートが有用に働いたことも指摘しました。
精神科研修では、研修期間１ヵ月が多い中で、2ヵ月以上になると満足度・有用度・産科度が高くなると指摘しました。
資料：精神科七者懇談会（厚労省）
4.20医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会
議題
（１）医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議について
（２）日本医師会「医師の臨床研修についての検討委員会（プロジェクト）」
（３）臨床研修に関する論点整理
（４）その他
資料１：臨床研修制度に関する論点整理（未定稿）（厚労省）
資料２：医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議最終報告（厚労省）
資料３：日本医師会「医師の臨床研修についての検討委員会（プロジェクト）」における議論（厚労省）
資料４：医師臨床研修部会配布全資料（厚労省）
新医師臨床研修 全自病が堅持すべきと主張、大幅見直し論の大学側をけん制 厚労省部会でヒアリング
（2007.2.23）
改善点は多数指摘、救急と麻酔科・総合診療医育成・専門科含むローテート
厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（部会長：斎藤英彦：名古屋セントラル病院長）は2月22日、前回に続いて参考人を招いて医師臨床研修制度に関するヒアリングを行いました。全国自治体病院協議会の小山田恵会長は、2年間の研修など新臨床研修制度の基本的な枠組みは堅持すべきことを強調しました。大学医学部教育の観点から見直し論が出されていることへのけん制です。また、救急医療部門や地方の臨床研修病院の管理者、新臨床研修の経験医師、地域医療の専門家らは、新制度を基本的に評価しながら、改善点を指摘しました。
全自病の小山田氏は、新臨床研修制度によって医師不足問題が起きているとして、大学医学部の集まりなどから制度そのものの廃止や研修期間を1年に短縮することが欠かせないとの考え方が出されていることに対し、「新制度の成果は顕著に出ている」として、基本的な枠組みの堅持を求めました。
資料１：小山田参考人提出資料（厚労省）
医師不足に関連する研修医の都市集中についても、「徐々に解消されつつある」との見解を示し、また研修医の研修病院選択の自由度を制限することへの懸念から「今後の経過を見た上で考えるという意見が多い」としました。
小山田氏は、医師不足問題では対策を急ぐべきことを強く主張してきていましたが、ここではその立場を抑えています。
改善点として小山田氏は、小児科研修の期間の延長、地域保健医療研修に保健所を含めること、後期研修としての地域包括医療・ケア認定医や専門医の育成を目指した研修プログラムの作成、後期研修医の待遇改善（正職員並）、研修指導医の身分と職務の明確化・ゆとりある指導時間と待遇改善、新医師臨床研修病院の第三者評価と診療報酬上の措置、をあげました。
地域包括医療・ケア認定医は、全自病と全国国民健康保険診療施設協議会とで取組みを進めているものです。新医師臨床研修病院の第三者評価は、全自病のほか、日本病院会、全国社会保険協会連合会、全国国民健康保険診療施設協議会の5団体で研究会を設立し、すでに6病院の訪問審査を終了しています。
福井大学付属病院副院長で救急部長・総合診療部長の寺澤氏は、臨床研修で救急に含まれている麻酔科を切り離して、救急、麻酔科とも必須にして研修期間を明確に設定すべきとし、救急では深夜帯を外すべきではないと主張しました。
資料２：寺澤参考人提出資料（厚労省）
また、指導医はすでに疲れているとしてその負担を軽減するため、指導医には担当患者を持たせず、主治医は後期研修医と初期研修医とし、それに医学生を含めた「チーム主治医制」の導入が必要だとしました。地域医療の崩壊を防ぐために総合内科医の育成が必要として、関連領域のローテーションを含めた総合力重視の後期研修コースの立ち上げも求めました。
北海道・名寄市立病院副院長の和泉氏は、指導医対策としてインセンティブが必要だとし、研修病院は地域の実態を踏まえて限定すること、大学に代わって担うようになった研修病院の地域医療支援への評価、研修プログラム変更の弾力性、を求めました。
資料３：和泉参考人提出資料（厚労省）
新医師臨床研修を経験した北海道・帯広厚生病院内科医員の木佐氏と倉敷中央病院脳神経外科シニアレジデントの高崎氏は、新制度を基本的には評価したうえで、指導医の疲弊が感じられること、専門希望科にそったスーパーローテイトの導入などの問題点や改善点を指摘しました。
資料４：木佐参考人提出資料（厚労省）
資料５：高崎参考人提出資料（厚労省）
資料６：医師臨床研修部会配布全資料（厚労省）
新臨床研修制度で臨床技能が向上、すべての技術で「できる」研修医が旧制度を上回る 厚労省部会で報告
（2007.2.6）
資料１：福井参考人提出資料（厚労省）
資料２：医師臨床研修部会配布全資料（厚労省）
疾患経験例数も増加、「0例」なし 死亡診断書は1件以上
新医師臨床研修制度により2年次研修医の臨床能力（自己評価）は確実に向上し、症状・病態・疾患の経験例数も増加、特に経験例数は旧制度ではかなりの割合に達していた「0例」が新制度ではほとんどなく、1例以上の経験を積めるようになっていることが明らかにされました。
福井次矢・聖路加国際病院院長が2月5日の医道審議会医師臨床研修部会でのヒアリングで報告したものです。
厚生労働科学研究費により、旧制度の03年3月の2年次研修医と新制度の06年3月の2年次研修医の臨床能力習得状況の比較を行った研究結果です。
臨床能力は、（１）基礎的な臨床知識・技能（細菌培養、術後合併症への対応、創傷処置など）、（２）やや専門化した臨床知識・技能（胸部CTで肺癌の所見を見出す、骨折の鑑別診断など）、（３）行動科学・社会医学的側面を持った臨床知識・技能（行動科学、患者心理、満足度など）、（４）臨床研究のための知識・技能（文献検索、研究論文の理解など）、の4つの側面について、「確実にできる、自信がある」「だいたいできる、たぶんできる」「あまり自信がない、一人では不安」「できない」の4段階評価を行いました。
その結果、新制度研修医は、「文献検索」以外のすべての項目で「確実にできる」「できる」の割合が上昇、また、すべての項目で旧制度研修医を上回りました。
疾患などの経験例数では、ショックは「0例」が旧制度では9％ありましたが新制度では０％、妊娠分娩は「0例」が旧制度では58％に達していたのに対し新制度では１％、老年症候群は「0例」が旧制度の12％に対し新制度では0％、などです。
医療記録の記載件数も増加しました。死亡診断書は、「0通」が旧制度の18％に対し新制度では7％となり、CPCレポート（剖検報告）も「0通」は旧制度の64％に対し新制度では11％となっています。
臨床研修病院の指定基準、医師数標準など緩和措置の継続を決定 厚労省部会
（2006.12.15）
資料１：当面の取扱いについて（厚労省）
資料２：医師臨床研修部会配布全資料（厚労省）
臨床研修病院2380のうち214病院が医師数の医療法標準を満たさず
新医師臨床研修の臨床研修病院指定基準で「医師数が医療法標準を満たすこと」などの原則を緩和した経過措置について、厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（部会長：斎藤英彦：名古屋セントラル病院長）は12月15日、来年4月以降も継続すべきとの意見で一致しました。
臨床研修病院の指摘基準は、「医師数が医療法標準を満たすこと」「指導医の臨床経験7年以上」「研修医数は病床数を10で除した数または年間の入院患者数を100で除した数を超えない」などとされています。
しかし、新医師臨床研修制度によって医師の確保が困難になる医療機関がでたり、研修医が都市部に集中して地方の医師数が減少するなどの懸念から、07年3月末までの経過措置として「医師数については適用しない」「指導医の臨床経験は5年以上」「研修医数は病床数を8で除した数を超えない」こととしてきました。
また、07年4月以降については、臨床研修の実施状況を把握した上で、継続するか否かを含めて、07年3月末までの間に再検討するものとされていました。
厚生労働省はこの日、本則どおりの規定を適用した場合、07年度に研修プログラムに参加予定の2380病院のうち、研修医数については最大で74病院、医師数については214病院、また指導医についてはいくつかの病院、がそれぞれ指定基準を満たさない可能性があるとの現状を説明。その上で、経過措置の取り扱いについて意見を求めました。
多くの委員が経過措置の延長が必要と発言、これを受けて延長することで意見の一致をみました。
臨床研修制度見直しの議論を開始、小児科対策など偏在問題を含め検討 厚労省部会
（2006.12.15）
資料１：臨床研修に関する調査報告の概要（厚労省）
資料２：臨床研修に関する指摘（厚労省）
資料３：医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議第一次報告（厚労省）
資料４：医師臨床研修部会配布全資料（厚労省）
厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（部会長：斎藤英彦：名古屋セントラル病院長）は12月15日、新医師臨床研修制度について、予定されていた5年以内の見直し規定に対応した検討を開始しました。
一方、新医師臨床研修制度が04年4月から実施となった後にさまざまな観点から見直しに関する意見が寄せられていました。
04年6月に閣議決定された「少子化対策大綱」は「小児科を初期研修の基本研修科目とする方向で検討する」とし、また05年7月の「へき地保険医療対策検討会報告書」は「へき地・離島の保険医療サービスを体得できるような研修プログラム作りを促す必要がある」、06年7月の「医師の需給に関する検討会報告書」は「見直し規定の5年以内を待たずに、地域別、診療科別の医師偏在緩和に資することができるよう、補助制度の見直しを含めて、適切な措置を講じることが必要」、さらに06年8月の「新医師確保総合対策」では「地域医療確保の観点に立った臨床研修プログラムの改善を検討課題の一つに位置づけて検討する」と指摘しています。
議論では、信州大学医学部長の大橋氏が、新臨床研修制度を肯定しながらも大学医学部の教育のあり方として創造的な研究を進めることの位置づけを考えるべきと主張しました。
しかし、研究の重要性は認めつつも従来の大学教育のあり方を維持しようとする立場からの考え方では支持されない、また、新臨床研修制度は国民の安全で安心できる医療への要望に対応するために取り組んでいるものでその観点が最も重要、など新臨床研修制度の意義に重点を置いた検討を進めるべきとの意見が多くを占めました。
研修医マッチング結果 第1希望マッチ率上がる、参加者数・登録者数減少で
（2006.10.19）
資料：医師臨床研修マッチングの結果
医師臨床研修マッチング協議会は10月19日、今年度の研修医マッチングの最終結果を発表しました。参加者8604人、希望順位登録者は8402人で、いずれも昨年をしたまわりました。希望順位未登録者は202人でこちらは昨年を上回っています。
一方、参加病院は1050病院で昨年を上回り、研修プログラム数、募集定員数も昨年を上回りました。
希望順位登録者8402人のうちマッチ者は8094人でマッチ率96.3％となっています。マッチ者は昨年を6人下回りましたが、マッチ率は0.7ポイント上回りました。
希望順位別マッチ率は、第1希望が75.2％で昨年を2.7ポイント上回りました。第2希望以下は昨年を下回り、第2希望14.3％、第3希望5.9％、第4希望以下4.6％となっています。
研修医マッチング中間公表、参加者数・登録者数とも昨年を下回る
（2006.9.15）
資料：平成1８年研修医マッチング中間公表（ここをクリック）
医師臨床研修マッチング協議会は9月15日、今年度の研修医マッチングの中間公表を行いました。希望順位表登録者数は7412人で同日時点の参加者8604人の86.1％となり、昨年の中間公表に比べて、希望順位表登録者数は354人、参加者数は56人少なくなっています。
希望順位表の登録・変更・削除の最終締切は10月5日、組み合わせ決定は10月19日となっています。
研修医マッチング 初日に8604人が登録、参加病院は1050に
（2006.9.12）
資料：医師臨床研修マッチングの参加登録状況について（ここをクリック）
医師臨床研修マッチング協議会は今年の研修医マッチングへの参加登録を8月31日に開始しましたが、同日中の参加登録者数が8604人となり、すでに昨年の最終登録者数8660人に迫っています。
参加病院数は1050で昨年の1016病院を上回り、研修プログラム数も1304（昨年1261）、参加病院の募集定員数も1万1311人（昨年1万1232人）と昨年を上回っています。
このあと、9月14日に希望順位表の登録を行い中間公表前の締め切り、9月15日に中間公表、10月5日に最終締め切り、10月19日に組み合わせの決定となります。