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小児医療・母子医療
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小児慢性特定疾患治療研究事業の概要（厚労省）
産科医療保証制度について（厚労省）
ニュース
3.18 8:55 2013
乳児・新生児・周産期の死亡率、熊本県は低く、高知県が高い
（資料）
出産育児一時金、引き上げか・直接支払制度修正か 実勢価格は47万円 医療保険部会
（2010.10.14 1：55）
資料
乳児へのビタミンK2シロップ投与の適切な実施、ホメオパシー排除へ 厚労省が助産師会に要請
（2010.9.8,23：15）
資料
NICUを出生1万人当たり25−30床、全国364の小児救急医療圏で常時診療体制確保 厚労省子ども・子育てビジョン
（2010.3.18,0：35）
資料
厚労省・09年度少子化対策予算1兆3922億円、母子保健対策は198億円で4.3％増
（2009.1.7,21：25）
資料
出産一時金3万円引上げ、産科医療無過失補償制度に対応 社保審・医療保険部会了承
（2008.9.15,20：15）
資料
産科医療の無過失補償制度、病院・診療所の73％・助産所50％が加入 10月から妊産婦登録
（2008.9.5,14：10）
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小児救急医療の空白時間帯を改善すべき、乳児・新生児死亡率の高い都道府県の原因分析と対応を 総務省が勧告
（2007.9.14,2：40）
資料１：小児医療に関する勧告（総務省）
資料２：小児医療に関する勧告・概要（総務省）
小児救急医療は整備済みの地区で空白時間帯
総務省は小児医療についての行政評価・監視を行った結果、365日24時間対応の小児救急医療体制について厚生労働省が整備済みとしている地区でも空白時間帯があること、また、乳児死亡率と新生児死亡率で高いことが常態化している都道府県があることが明らかになったと指摘、厚労省に対して改善の措置をとるよう勧告しました。9月12日付の勧告です。
小児救急医療体制では厚労省は、入院を要する小児救急医療の提供体制整備のため、都道府県への補助事業として、（１）二次医療圏ごとに、複数の病院が輪番制を採る「病院群輪番制」を整備する小児救急医療支援事業、（２）複数の二次医療圏で小児救急医療の拠点病院を１か所指定し、24時間365日対応する小児救急医療拠点病院運営事業、を進めています。
これに対し総務省は、全国の小児救急医療圏396地区のうち、入院を要する小児救急医療体制の整備ができていない地区が06年9月現在で151地区、38％あり、また、総務省が24都道府県を調査した結果、整備済みとされている地区でも「24時間365日対応可能」な状態ではなく「空白時間帯が生じているものがある」と指摘。
一方、都道府県の中には、複数の医療圏をおおぐくりして小児医療圏を設定し、24時間365日の対応体制を確保するという効果的な取り組みを行っている例もあるとしました。
こうした調査の結果から、平成21年度までにすべての小児救急医療圏で夜間・休日でも適切な小児救急医療を提供できる体制を整備すると厚労省が設定している目標の達成のため、（１）厚労省が整備済みとしている地区の小児救急医療の空白時間帯の状況を把握し、その解消に向けた取組の推進を都道府県に助言する、（２）効果的な取り組み事例を収集し、都道府県に情報伝達する、の2点を勧告しました。
乳児・新生児の死亡率については、平静8年から17年までの10年間の平均死亡率が国全体の平均死亡率より高く、毎年の死亡率も10年中7年以上国全体の死亡率を上回っている」という、「死亡率の高いことが常態化」している都道府県を調査。
その結果、乳児死亡率では、10年間の平均死亡率が高いのは（１）沖縄県（4.0）、（２）徳島県（3.9）、（３）福井県（3.9）、の順で、沖縄県は最低の長野県（2.4）の1.7倍。また、乳児死亡率が高いことが常態化しているのは13都道府県となりました。
新生児死亡率では、10年間の平均死亡率が高いのは、青森県（2.4）、福井県（2.3）の順で、青森県は最も低い長野県（1.2）の約2倍。また、新生児死亡率が高いことが常態化しているのは11都道府県となっています。
総務省は、（１）死亡率が高いことが常態化している都道府県があることについて、各都道府県や医療機関と連携して原因分析を行うことと、その結果を関係機関に情報伝達し、死亡率を改善させる方策について検討すること、（２）死亡率に関する原因分析に関する効果的な取り組み事例を把握して都道府県に情報提供すること、を勧告しました。