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予算・人事　厚生労働省、文部科学省

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平成19年度全国厚生労働関係部局長会議（予算関連事業説明）資料（厚労省） 平成19年度厚生労働省予算案（厚労省） 平成19年度厚生労働省予算概算要求 平成18年度厚生労働省予算

平成19年度文部科学省概算要求 平成18年度文部科学省予算

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8.29　23:59　2013　厚労省26年度概算要求30.5兆円・3.8％増、年金・医療は29.1兆円・3.5％増（資料） 1.11　7:55　2012　医療費国庫負担は24年度3.2％増、10兆円台乗せも最近4年間で最低（資料） 仮設診療所整備費・医療施設復旧補助金・医療保険一部負担と保険料減免など　東日本大震災補正予算（2011.4.26 8:10）資料 平成23年度医療保険給付国庫負担予算案4.0％増・8兆3934億円　社会保障費は自然増に対応（2010.12.27　7：30）資料 厚生労働省概算要求、23年度医療費国庫負担5.17％増・9兆8903億円（2010.9.1,23：20）資料 診療報酬は「配分の大胆な見直し」を行う、鳩山首相が施政方針演説で表明（2010.2.2,0：50）資料 市販類似薬の保険適用除外、22年度見送りも民主党が継続課題の位置づけ（2010.1.8,0：55）資料 厚労省医療費予算4.8％増、福祉・雇用にも大きな配慮で社会保障予算9.8％増　政権交代による政策転換（2010.1.6,0：20）資料 平成22年度医療給付費の国庫負担金4.6％増・8兆720億円、うち0.19％・700億円が診療報酬引き上げ分　自然増3.4％へ（2009.12.28,2：20）資料 ネットプラスは演出か、長期品の追加引き下げ2.2％を薬価改定率から除外　本体大幅引き上げは正味（2009.12.28,2：20）資料 厚労省概算要求　医療費国庫負担4.1％増は削減せず、地域医療再生基金削減分財源にプラス改定へ（2009.10.20,1：25）資料 診療報酬改定に振り向け予算750億円、地域医療再生基金の一部　自然増含めればプラス改定（2009.10.15,8：15）資料 長妻厚労相　補正削減分は診療報酬で地域医療に手厚く、22年度概算要求は増額か（2009.10.14,1：15）資料 厚労省平成22年度予算概算要求　医療費国庫負担4.1％増の9兆3573億円（2009.8.28,1：25）資料 筋骨格系疾患・COPD対策、予防から治療・合併症予防まで　厚労省が来年度概算要求へ（2009.8.18,0：30）資料 健保連が社会保障費自然増容認を評価、機能強化の意思を国民に示すべき　概算要求基準で見解（2009.7.5,23：40）資料 22年度「年金・医療等」概算要求基準、１兆900億円・4.1％増の25.1兆円　政府が閣議決定（2009.7.1,22：00）資料 社会保障費削減を行わないこととした、来年度予算で厚労省　実額は14％の大幅増加（2008.12.24,21：25）資料 来年度予算原案内示　社会保障費2200億円削減維持、実質は後発薬の使用促進による230億円のみ　財務省（2008.12.21,23：50）資料 厚労省08年度補正予算案　高齢者医療の負担増凍結などで2500億円、新型インフル薬備蓄に490億円（2008.9.30,23：30）資料 厚労省幹部人事　5局長が勇退、保険・年金は留任　技官人事見直しは7月中に方針（2008.7.8,23：15）資料 08年度医療費国庫負担　後期高齢者医療分が最大規模に、国保分は2100億円減少　厚労省（2008.1.30,2：00）資料 疾患別対策に取り組む厚労省、08年度の重点は肝炎対策・がん対策・母子医療（2008.1.9,2：15）資料 08年度医療費　実質1.09％引き下げ、後発医薬品の使用促進による国庫削減220億円達成なら（2008.1.7,3：25）資料 20年度医療費国庫負担　8兆5644億円・1.6％増、厚労省予算（2007.12.21,17：40） 平成20年度予算原案　社会保障費3.0％増、2200億円は抑制　財務省く（2007.12.21,2：10）資料

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厚労省08年度予算概算要求　年金・医療等は4214億円増、政府基準枠上限での要求（2007.8.29,21：00）
厚労省分の概算基準5000億円、800億円は区分変更
　厚生労働省は8月28日、08年度予算概算要求をまとめました。一般会計は22兆1604億円で、前年度に比べ6835億円、3.2％の増加です。うち、「年金・医療等に係る経費」は20兆6123億円で、前年度比4214億円、2.1％増となりました。

　年金・医療等に係る経費は、政府の概算要求基準で7500億円の自然増に対し「制度改革による削減・合理化」を図り、2200億円圧縮し「5300億円の増」とされていました。
　年金・医療等に係る経費は厚労省以外の省庁にもあり、5300億円のうち、厚労省分は5000億円となっています。

　厚労省分の自然増5000億円に対し、要求は4214億円の増加にとどまっていますが、その差額786億円は、経費区分の変更を行い、「年金・医療等に係る経費」以外の義務的経費とその他経費に振り分けたものということです。
　したがって、厚労省としては5000億円の枠いっぱいの要求であるとしています。
　全体として圧縮した2200億円分の対応策は、年末の予算編成に向けて引き続き検討するものとしています。

　また、（１）基礎年金国庫負担割合引き上げに係る経費、（２）重点戦略として行う少子化対策で国が負担する経費、（３）年金記録管理体制の確立に係る経費、については、今後の予算編成過程で検討するものとされ、概算要求には含まれていません。これらの経費が上乗せとなるか、概算要求の範囲内でのやりくりとなるかの検討が進められることになります。


来年度予算概算要求基準、社会保障予算2200億円削減　経済財政諮問会議（2007.8.10,20：15）
資料：平成20年度概算要求基準について（経済財政諮問会議）
具体策の第1に「年金・医療等」
　政府の経済財政諮問会議は8月9日、尾見財務大臣が提出した来年度予算の概算要求基準を了承しました。
　具体的な枠組みの第1に「年金・医療等」をあげ、「自然増（7500 億円）に対し、制度・施策の見直しによる削減・合理化（▲2200 億円）を図り、5300 億円程度の増」としています。


来年度も社会保障予算2200億円抑制、経済財政諮問会議が決定（2007.8.8,0：20） 資料１：平成20年度予算の全体像（経済財政諮問会議）
資料２：8.7経済財政諮問会議の全資料（経済財政諮問会議）
年内に「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」で道筋
　政府の経済財政諮問会議は8月7日、来年度予算編成の基本方針として「平成20年度予算の全体像」をまとめました。
　経済と財政の現状について、「民間需要主導で景気回復が続く見込み」であり、一方「財政状況は依然として厳しい」とし、「財政健全化に向けた取組を継続し、歳出全般にわたり最大限の削減を行うことは可能であり、また必要不可欠」との判断を示し、今年度予算と同様に、公共投資の3％削減とともに、「社会保障予算を国庫負担ベースで2200億円抑制」することとしました。

　こうした考え方は、昨日の同会議で民間議員が提出したもので、そのまま諮問会議としての結論とされました。

　医療については、（１）医療・福祉等についてメリハリを効かせつつ、医師確保対策など国民のニーズに応えた質の高いサービスを安定的に提供すべく取り組む、（２）診療報酬の見直しを図るとともに「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に定めた目標の実現に向けて、実効性のある改革の取組を進め、平成20年度予算から順次反映させる、（３）「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」を踏まえ、平成19年内に「基本方針2006」を達成するための道筋を示す、としています。

　また、「年金管理に対する国民の不信感を払拭するよう期限を設けて取り組む（新たに必要となる費用は、追加的な国民負担が生じないように対応）」「国民が自らの給付と負担の情報等を容易に入手・管理できる仕組み（社会保障カード（仮称）等）を検討する」こととしました。


厚労省07年度科学技術予算案　1315億円・0.6％増、「イノベーション25」を踏まえた取り組みに（2007.1.8）
治験など臨床研究基盤整備費は28％増の41億円
　厚生労働省の07年度予算案のうち科学技術関係予算は、06年度に比べて0.6％増の1315億円となりました。
　主な項目は、（１）先端医療実現のための基盤技術の開発：88億円（06年度100億円）、（２）がん予防・診断・治療法の開発：62億円（55億円）、（３）新興・再興感染症対策等の充実：59億円（54億円）、（４）臨床研究（治験）基盤の整備41億円（32億円）、などです。

　治験を中心とする臨床研究基盤の整備は、安倍首相の所信表明演説に盛り込まれた「イノベーション25」を踏まえて、厚労省としても「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会（座長＝高久文麿・自治医科大学学長）」を設置、積極的な取り組みを進めています。
　首相の所信表明に直接的に対応して内閣府に設置された「イノベーション特命室」が事務局をつとめる「イノベーション戦略会議（座長＝黒川清・前日本学術会議会長）」とも連携していく方針です。イノベーション戦略会議は、昨年12月までに4回の会議を重ね、2月末までに「2025年に目指すべき社会のかたちとイノベーション」を取りまとめる予定です。

　また、内閣官房長官の下に設置された「新健康フロンティア戦略賢人会議（座長：黒川清・内閣特別顧問）」も厚労省の科学技術振興策と密接に関連します。この会議も、首相所信表明に盛り込まれた考え方「イノベーションを通じて、病気を患った人や障害のある人も持っている能力をフルに活用して充実した人生を送ることができるよう支援する」によるものです。
　こどもを守り育てる分科会、女性を応援する分科会、働き盛りと高齢者の健康安心分科会、人間活動領域の拡張分科会の4分科会が設置され、働き盛りと高齢者の健康安心分科会にはアステラス製薬の青木初夫共同会長、人間活動領域の拡張分科会にはテルモの和地孝会長が、それぞれ委員として入っています。

　与党幹事長・政調会長会議による2005年から2014年までの10年間を実施機関とした（１）がん5年生存率20％改善、（２）心疾患死亡率25％改善、（３）脳卒中死亡率25％改善、（４）糖尿病発生率20％改善、などにより健康寿命を2年程度伸ばすことを目標とする「健康フロンティア戦略」がすでにありますが、「新健康フロンティア戦略」では、それらの目標を踏まえながら、新たな視点も加えた戦略目標を検討していきます。

　これらは、12月25日の厚生科学審議会科学技術部会（会長：矢崎義雄・国立病院機構理事長）で報告されました。


厚労省07年度予算案　21兆4769億円・2.6％増、医療費国庫負担8兆4209億円・3.3％増（2006.12.25） 資料：平成19年度厚生労働省予算案（PDFページ４、５、27）（厚労省）
国の一般歳出の46％を占める厚労省予算、その98％は社会保障関係費
　政府の来年度予算案が4.0％増の82兆9088億円、そのうち国債償還分を除く一般歳出は46兆9784億円で1.3％増となった中で、厚生労働省の予算は一般歳出の45.7％を占める21兆4769億円で2.6％増となりました。また、厚労省予算のうち社会保障関係費は20兆9659億円で2.7％増となっています。

　社会保障関係費の内訳は、医療が8兆4285億円で40.2％を占め最大です。3.3％増です。このうち、政管健保、国民健康保険、老人保健制度に関する医療費国庫負担が8兆4209億円で3.3％増となっています。
　年金は7兆305億円で33.5％を占めます。伸び率は5.6％で最大です。福祉等が3兆3371億円で構成比15.9％、伸び率は2.5％。介護は1兆9485億円で構成比9.3％、伸び率は1.8％。雇用が2213億円で構成比1.1％、伸び率は48.8％のマイナスとなっています。


がん専門医の養成支援に40億円、先端医科学研究の実用化橋渡し研究に30億円　文科省概算要求（2006.9.4）
資料：平成19年度文部科学省概算要求（Ｐ15、27、28、32、34）（ここをクリック）
　文部科学省は、来年度予算の概算要求に「がん専門医」の養成支援、またライフサイエンス研究で「研究成果の実用化のための橋渡し研究の推進」「ターゲットタンパク研究プログラム」を新規項目として盛り込みました。
　また、ナノテクノロジー関連でＸ線自由電子レーザーの利用開発費について今年度に比べ3.4倍の7億8千万円を要求しました。

　「がん専門医」の養成支援は、がん医療の担い手となる高度な知識・技術を持つ「がんに特化した医療人」を養成する取組みを支援するもので、「がんプロフェッショナル養成プラン」として40億円を要求しています。
　地域医療などの社会のニーズに対応できる質の高い医療人の養成を支援するためのプログラムはすでに実施しており、引き続き増額要求しました。05年度で42件が選定されています。

　ライフサイエンス分野の「橋渡し研究の推進」は、先端医科学研究の成果を医療に活用するための橋渡し研究の支援拠点を整備する計画で30億円の要求です。
　ターゲットタンパク研究プログラムは、基本的な生命の解明、医学・薬学への貢献、食品・環境などの産業応用に向け、ターゲットとなる重要なタンパク質の構造・機能解析を推進するもので、74億円を要求しました。

　Ｘ線自由電子レーザーは、現在の10億倍を上回る高輝度のＸ線レーザーを発振して原子レベルの超微細構造、化学反応の超高速動態・変化を瞬時に計測・分析することを可能とするもので、世界最高性能の研究施設を整備、2011年度からの共用開始を目指します。今年度の23億円から3.4倍の78億円の要求です。

　概算要求は、年末に行われる来年度予算編成に向けた準備段階のものとも言えます。この概算要求から、財務省は査定を行い、減額や削除、あるいは概算段階ではなかったものを組み込むなどして、最終的な来年度予算となります。


メタボリック・シンドローム対策費5倍、生活習慣病全体で156億円　厚労省概算要求（2006.9.1）
資料：平成19年度厚生労働省予算概算要求（ここをクリック）

保険者の担当者への研修に5.1億円
　メタボリックシンドロームの減少を目指して健康保険の保険者に実施を義務づけた健診と保健指導の08年度からのスタートに向けて、厚生労働省は来年度予算の概算要求で、「メタボリックシンドローム対策の推進」としては今年度予算の5倍以上の11億円、これを含む「生活習慣病対策等の推進」では3倍以上の156億円を盛り込みました。

　メタボリックシンドローム対策は、法律に基づく保険者による40歳以上を対象とした健診・保健指導を「ハイリスクアプローチ」と位置づけ、一方、市町村が実施する20代から30代を対象とした予防対策を「ポピュレーションアプローチ」と位置づけて、この両面で対応していきます。

　ハイリスクアプローチでは、保険者による健診・保健指導の実施に向け、保健師と管理栄養士に対する保健指導の実践プログラムの研修を進めることとし、5.1億円を要求しました。
　ポピュレーションアプローチは、国民全体を対象とした生活習慣病予防に取り組むもので、運動習慣の改善、食生活の改善、禁煙と柱とした「健やか生活習慣国民運動（仮称）」を進め、また、メタボリックシンドローム予防のため、20代から30代を対象にした食事バランスガイドやエクササイズ2006（健康づくりのための運動指針）を活用した取組みを行うこととし、5.9億円を要求しました。
　このほか、食育推進基本計画に基づく栄養・食育対策、たばこ対策などを含めて、生活習慣病対策全体で156億円の要求となっています。

保健師・管理栄養士にレセプト分析能力を　ハイリスクアプローチとしての保健師と管理栄養士に対する研修は、保険者の中で健診・保健指導を担当する者として行われるもので、その研修ガイドラインがすでに検討会で策定されています。
　健診・保健指導を具体的に企画・立案するためには、健診データとレセプトデータを付き合わせることが必要とされています。生活習慣病に関係する病名のレセプトの抽出、また保険者の集団としての疾患特徴を把握するために高額レセプトや長期レセプト、重複疾病のレセプトを抽出して分析することになります。

　そのため、保健師、管理栄養士にもそうしたレセプトデータと健診データを突き合わせた分析により、対象集団の健康課題を見出して優先課題を選定するという能力が要求され、研修ガイドラインにもそうしたプログラムが組み込まれています。