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医療費３指標の動向

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資料：医療費３指標の動向（ここをクリック）　

ニュース

08年4月医療費4.1％増、稼働日数が1日多く実質1.8％増　0.82％マイナス改定に見合う（2008.10.14,1：50）

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07年度医療費　3.4％上回る伸びでスタート、4月も続いたインフルエンザの影響（2007.8.22,1：30） 資料：医療費３指標の動向（Online Med）
支払基金＋国保、5月も稼働日数で高い伸び
　07年度の医療費は、4月が3.4％を上回る高い伸びで始まりました。稼働日数は前年度と変わりませんが、インフルエンザの流行が続いていたことによるものです。支払基金の金額の伸び率は5月も4月と同じ2．9％増を記録しており、国保の5月も4月と同様の伸びであれば、2ヵ月連続して３％台後半の伸びとなります。

　4月の医療費は、支払基金が2.9％増、国保が3.6％増で、合計では3.4％増となりました。しかし、昨年10月以降、70歳以上の高齢者で現役並み所得者の自己負担率が変更となり、また療養病床では高齢者の居住費負担導入と点数引下げがあったため、給付費ベースの支払基金データは伸び率が低めに出ています。
　したがって、患者自己負担も含めた医療費としての伸び率は、支払基金と国保の合計の3.4％増を上回る伸びとなります。

　4月の医療費の伸びが高くなったのは、インフルエンザの流行が4月に入っても高い水準で続いたためです。
　国立感染症研究所感染症情報センターの定点医療機関当たりの患者報告数は、4月第1週は9.4という高水準にあり、その後減少は続くものの、第2週7.1、第3週6.2、そして第4週もまだ5.5という状態でした。

　5月の第1週には2.6と急速に終息に向かいましたが、それでも例年に比べると高い水準でした。
　5月も支払基金データは2.9％増と4月と同率の高い伸びを示しましたが、これはインフルエンザに加えて稼働日数が多かったことの影響が考えられます。平日が1日多く、土曜日が1日少ない状況でした。

　07年度は高い水準の伸びでスタートしましたが、インフルエンザや稼働日数の影響があり、ベースの状況をつかむには6月以降の動きをみる必要がありそうです。


06年度医療費　0.2％程度の伸び、3.16％マイナス改定も年度末のインフルエンザで増加（2007.7.9,0：30） 資料：医療費３指標の動向（Online Med）
支払基金＋国保は0.04％増、国保が小幅増にとどまる
　06年度の医療費は、マイナス3.16％という過去最大の診療報酬引き下げのい中で、0.2％程度の伸びとなる見込みです。 　支払基金データでは06年度の保険給付費ベースの伸び率は0.6％減となりましたが、国保は0.4％増、両者の合計額は0.04％増となりました。療養病床で高齢者の居住費負担が加わりその分の点数引き下げがあったため、給付費ベースの支払基金データが形式上、低めの伸びとなっており、医療費ベースでは両者合計は0.2％程度ののびとなる見込みです。

　厚生労働省のMEDIAS・07年2月号では06年度の累計で0.1％増となっています。3月はインフルエンザの本格的な流行があって、支払基金は1.3％増、国保は組合を除く市町村のみで0.2％増となりました。国保の伸びが低めですが、3月の両者の合計はプラスであるのは確実です。
　支払基金と国保の06年度合計額は0.04％増にとどまっていますが、1月段階では、両者の合計の累計が0.1％減であるのに対し、MEDIASによる1月までの累計は0.0％となり、MEDIASの方が支払基金と国保の合計を0.1ポイント高い伸びとなっていました。
　それらを考え合わせると、MEDIASによる06年度の伸び率は0.2％程度となることが見込まれます。


06年度医療費　3.16％マイナス改定の中で増加へ、伸び率は0.2％上回る可能性も（2007.5.9）（２） 資料：医療費３指標の動向（Online Med）
12月まで0.2％増、1月マイナス・2−3月はプラスの見込み
　06年度の医療費は、マイナス3.16％という過去最大の診療報酬引き下げがあったにもかかわらず、前年度に比べて増加する見込みです。 厚生労働省のMEDIAS・12月号では第3四半期までの累計で0.2％増となりました。07年1月は社会保険診療報酬支払基金と国保中央会のデータからマイナスが見込まれるものの、2月と3月はインフルエンザの本格的な流行があったことから増加に転じ、最終的には0.2％を上回る伸びも予想されます。

　07年1月の支払基金と国保医療費の合計は、前年同月比0.9％減となりました。インフルエンザが1月の中旬になってようやく流行段階に入ったものの、1月中は大きな拡大を見せず、その流行状況は昨年1月の10％程度にとどまっていたためです。

　しかし、支払基金の2月のデータは、前年同月比0.1％減と、わずかなマイナスにとどまりました。支払基金の金額は患者自己負担分を除いた給付費ベースのため、昨年10月以降は、70歳以上の高齢者で現役並み所得者の自己負担率が変更となり、また療養病床の高齢者の居住費負担導入と点数引下げがあったため、患者自己負担も含めた医療費としての伸び率を示すMEDIASのデータに比べて低めの結果が出ています。

　このことから、2月の医療費は1月のマイナスからプラスに転ずることが予想され、さらに3月もインフルエンザの流行が拡大したことから引き続いてプラスになるとみられます。12月までの伸び率0.2％を上回ることも考えられる状況です。


支払基金＋国保医療費　06年11月0.7％減、高齢者自己負担増の影響か（2007.3.16） 資料：医療費３指標の動向（Online Med）
4-11月0.1％増
　支払基金の支払金額と国保医療費の06年11月の合算金額は0.7％減となり、9月、10月と続いた増加傾向から再びマイナスに転じました。4月からの累計金額も0.1％増と、前月よりも0.1ポイント低下しました。

　11月は支払基金の支払金額、国保医療費とも伸び率はマイナスでした。10月から、70歳以上で現役並み所得者の自己負担が2割から3割に引上げとなって、支払基金ではその分だけ支払額が減少したことの影響があります。支払基金のデータは自己負担分を含まない給付費ベースのためです。
　国保のデータは、自己負担分を含めた医療費ベースであるため、自己負担割合の変更の直接の影響は受けません。稼働日数が前年と変わらない中で、件数の伸びが低く、日数の減少が大きめになっており、70歳以上の入院時の光熱費負担の増加と現役並み所得者の3割負担による受診抑制がおきたと推測されます。
　そうすると、支払基金のマイナスにも同様の影響が出ていると考えられることになります。
　ただ、高齢者自己負担の変化の影響で支払基金のデータが医療費ベースよりも低めの伸びとなっているため、厚労省MEDIASによる概算医療費では減少幅が多少少なくなると予想されます。

　このあと12月からはインフルエンザシーズンに入りますが、今シーズンの流行が05年を大きく下回っているにもかかわらず、支払基金の12月の結果は0.1％増とプラスになっています。
　昨シーズンもインフルエンザの流行は近年にない小規模なものでした。今シーズンはそれをさらに下回っているのですが、小規模な中での比較となるため、プラス・マイナスの影響のしかたにばらつきが出そうです。


支払基金＋国保医療費　06年4-10月0.2％増、11月まではプラス基調の見込み（2007.2.5） 資料：医療費３指標の動向（Online Med）
・インフルエンザの流行なく12月、1月はマイナスに
　06年10月の支払基金の支払金額と国保医療費の合算金額は前月に続いて0.7％増となりました。4月からの累計金額も0.2％増となり、プラス基調に入った模様です。ただ、インフルエンザの流行が今シーズンは昨年を大きく下回る状態で推移しており、12月と1月は再びマイナスに転ずる見込みです。

　10月は支払基金の支払金額が0.2％減となったのに対し、国保は1.3％増となりました。10月から、70歳以上で現役並み所得者の自己負担が2割から3割に引上げとなり、支払基金ではその分だけ支払額が減少したことの影響があります。支払基金のデータは自己負担分を含まない給付費ベースのためです。
　国保のデータは、自己負担分を含めた医療費ベースであるため、自己負担割合の変更の直接の影響は受けません。

　支払基金の支払金額は11月分まで公表され1.3％減となっています。しかし、国保は11月もプラスが続くと見込まれ、その合算医療費もプラス基調の継続が予想されます。

　しかし、冬の医療費の動向を大きく左右するインフルエンザが、今シーズンは1月の後半に入っても昨シーズンを大きく下回る状況となっています。この状況が続くとすれば、医療費は12月から1月にかけてはマイナス基調となるでしょう。ただ、12月は稼働日数が平日が1日多く土曜日が1日少なく、差引0.5日多い状況にあるため、インフルエンザとの関係と合わせて、マイナスとなるのかあるいはプラスとなるか、微妙な面もあります。


支払基金＋国保医療費　4-9月で0.1％増、インフルエンザの流行なければ今年度マイナスへ（2007.1.9） 資料：医療費３指標の動向（Online Med）
支払基金10月のマイナスは高齢者一部負担引上げの結果
　9月の支払基金の支払金額と国保医療費の合算金額は0.7％増となり、再び増加に転じました。これにより、4月からの累計金額も0.1％増となって、7月に次いで2度目のプラスを記録しました。しかし、今シーズンはインフルエンザの流行が昨年を大きく下回る状態で推移しており、このままシーズンを通過することになると、医療費もマイナスに転じ、今年度の医療費は診療報酬のマイナス改定と合わせて結局マイナスとなりそうです。

　10月は支払基金の支払金額が0.2％減となっていますが、70歳以上で現役並み所得者の自己負担が2割から3割に引上げとなり、その分支払基金の支払額が減少したことが大きく、自己負担を含む医療費は仮にマイナスであったとしてもより小幅にとどまることになります。
　また、国保医療費は支払基金の支払金額を上回る伸びを示していることから、10月の国保医療費はプラスになると見込まれ、国保医療費と支払基金の支払金額の合算額もプラスが推測されます。インフルエンザの流行が昨シーズン並みにあれば、今年度の医療費はプラスとなることが予想される状況になっています。

　しかし、11月下旬からシーズン入りしたインフルエンザは、12月まで昨シーズンを大きく下回る状況となっています。この状況が続くとすれば、医療費は12月から2月にかけてマイナス基調となり、結局、診療報酬のかつてない大幅引き下げの中でマイナスに帰着するということになりそうです。


概算医療費4-8月もマイナス0.1％、9月にはプラスに転換へ　支払基金・国保ともプラス（2006.12.25） 資料：医療費３指標の動向
8月で今年度2度目のマイナスも9月・10月はプラスの見込み
　医療費に関する3つの指標が12月25日、同時に公表されました。厚労省MEDIASの8月号によると、概算医療費は8月分が0.4％減、4月から8月までの累計は0.1％減となりました。
　国保中央会の国保医療費統計では9月分を公表、0.8％増となっています。さらに、支払基金は10月分の支払金額を公表、0.2％減となりました。

　厚労省の概算医療費では、今年度の伸び率がマイナスとなったのは4月の3.9％減以来、8月が2度目のことです。一方、5月こそ2.9％増と高めの伸びを記録したものの、6月0.9％増、7月0.2％増と微増状態であったため、累計ではプラスを記録することなく8月まで来たことになります。

　しかし、9月は支払基金が0.3％増、国保が0.8％増となったため、概算医療費も0.6％程度のプラスになると見込まれ、概算医療費の4月からの累計も始めてのプラスを記録する可能性が出てきました。さらに、支払基金の10月分がマイナスながら0.2％にとどまっているため、概算医療費としてはプラスとなる見込みで4月からの累計も2ヵ月連続のプラスとなって行きそうです。
　とは言っても、0％台のわずかなプラスです。


8月の医療費は0.4％減、4-8月もマイナス0.0％　支払基金＋国保（2006.11.27） （医療費３指標の動向）
マイナス基調が定着か
　支払基金の支払金額と国保医療費の合計の伸びは、今年度8月までの累計で前年同期比マイナス0.0％となりました。8月は支払基金・国保ともにマイナスで合計も0.4％減となり、4月以来2度目のマイナスです。

　厚生労働省は7月分までの医療費についての中医協への報告で、7月は新療養病棟入院基本料の適用が始まった影響で高齢者の入院医療費の伸びが落ち込んだとしましたが、8月はそれがさらに進んだものと見られます。

　8月の稼働日数は前年と同じです。4月以降で見ると4月に土曜日が1日少なく5月には平日が1日多く、6月から8月までは同じで、合計では0.5日多い状況です。
　7月と8月を見ると、稼働日数が変わらない中で、高齢者の入院医療費の影響で全体としてマイナス基調になる様相を示しています。今後もこのまま推移すると、今年度はマイナス成長となる可能性が高くなってきたと言えそうです。
資料：（表）医療費３指標の動向


4-7月の医療費はプラス0.0％、3.16％引き下げに見合う水準により近づく（2006.11.5）
　今年度7月までの支払基金の支払金額と国保医療費の合計の伸びは、プラス0.0％となりました。厚生労働省がまとめるMEDIASでもほぼ同様の値になると見込まれます。診療報酬改定のなかった05年度の3.3％増（年度ベース）に対し、3.16％のマイナス改定分を差し引いた値に、より近づいてきました。

　稼働日数の面で4月に土曜日が1日少なく、5月には平日が1日多く、6月と7月は変わらなかったということで、まだ差し引き0.5日多いのですが、医療費の伸び率としてはマイナス改定に見合う結果を裏付ける形で進んでいます。

　6月に続いて稼働日数が同じであった7月は0.2％増で、6月同様に3.3％増から3.16％を差し引いた値に近い水準です。
　8月は支払基金が1.2％減と7月に続いてマイナスになり、国保と合わせた4月からの累計は再びマイナスが予想されるものの、マイナス幅はごく小幅にとどまる見込みです。
資料：医療費３指標の動向（Online Med）


今年度第1四半期の医療費　基金＋国保でマイナス0.0％、3.16％引き下げに見合う結果（2006.9.27）
　今年度第1四半期の支払基金の支払金額と国保医療費の合計の伸びは、マイナス0.0％となりました。診療報酬改定のなかった05年度は年ベースで3.3％増でしたが、3.16％のマイナス改定の今年度の伸び率は、改定分を差し引いた値に近づいてきました。

　稼働日数の面で4月に土曜日が1日少なく、5月には平日が1日多く、6月は変わらなかったということで、差し引き0.5日多いということがありますが、医療費の伸び率としてはほぼマイナス改定に見合う結果になっていると言えそうです。

　稼働日数が同じであった6月は0.9％増で、まさに3,3％増から3.16％を差し引いた値そのものと言っていい水準です。
　7月は支払基金が0.3％減とマイナスになりましたから国保との合計も6月を多少は下回ると見られるものの、その水準から大きくはずれることはない見込みです。
資料２：医療費３指標の動向（Online Med）


５月の基金＋国保医療費2.8％増、4・5月累計は0.5％減（2006.9.3）
資料：医療費３指標の動向（ここをクリック）
　3.16％の医療費マイナス改定後２ヵ月目の06年5月の支払基金と国保の医療費統計が揃いました。基金2.2％増、国保3.2％増と、4月とは一変してともにプラスです。Online Medの試算では両者合計で2.8％増です。昨年に比べて平日が1日多かったためです。

　支払基金の6月分が0.2％増と連続のプラスを示しています。国保も6月はプラスが見込まれますから、その合計も連続のプラスとなる見込みです。6月の日数は前年と同じです。

　Online Medでは、この２ヵ月間の累計もそれぞれ試算しました。支払基金が1.7％減、国保が0.2％増で、その合計は0.5％減となりました。 支払基金は6月までの累計では1.5％減となります。国保は6月には増加幅が増えますから、合計ではプラスマイナス・ゼロに近い値になりそうです。


４月の基金＋国保医療費3.7％減、件数減少が影響（2006.8.1）
（データ：支払基金4月・国保４月・MEDIAS３月まで）
　3.16％の医療費マイナス改定後の状況として、06年4月の支払基金と国保の医療費統計が出揃いました。基金5.5％減、国保2.7％減といずれもマイナスのスタートとなりました。Online Medの試算では両者合計で3.7％減です。

　マイナスとなったのは、基金、国保ともにレセプト件数の減少が影響しています。その背景には、4月の日数の面で土曜日が1日少なかったことがあり、また、今年の春は花粉の飛散が少なく花粉症患者の発生が少なかったとみられることもあります。特に、基金データでは入院外の件数が大きな落ち込みを見せました。

　国保では、医療費改定の影響を見ることのできる1日当たり医療費のデータが示されていますが、3.16％という過去最大のマイナス改定があったにもかかわらず、入院外の1日当たり医療費は2％余りの増加となりました。入院でもわずかなマイナスにとどまっています。

　厚生労働省によるMEDIASのデータで1日当たり医療費がどうなるかが当面の注目点です。また、改定の影響を見るには3ヵ月程度の動向を見極める必要があるとされています。


医療費の現況　05年度は3.3％を上回る伸び、06年度は件数減でマイナススタート（2006.7.24）
（データ：支払基金4月・国保3月・MEDIAS2月まで）
　05年度の医療費については、支払基金データ、国保データとも出揃い、それらを合算すると対前年度比3.3％増となりました。8月中に発表されると見られる厚生労働省のMEDIASでは、それをわずかに上回る伸びになると予想されます。

　06年診療報酬改定後では、現時点で公表されているのは支払基金の4月分のデータのみで、5.5％減となっています。大幅減少はレセプト件数の減少が主な理由です。昨年4月に比べて土曜日が1日少ないこと、また、今年は昨年に比べてスギ花粉の飛散が少なく花粉症患者が少なかったためと考えられます。

　数日のうちに支払い基金の5月分のデータが公表となる予定です。さらに、国保の4月分のデータも今週中に公表されるでしょう。それらにより、改定の影響はある程度見えてきます。