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概算医療費（MEDIAS）

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特徴と読み方　・　厚生労働省・保険局が支払基金と国保のデータをまとめ、患者負担を含む医療費として公表しています。国保データの公表から１−２ヵ月後の公表となります。 　・　確定値である国民医療費に対して、自費診療費など一部が含まれていませんが、ほぼ近いデータです。その月別の動向を５ヵ月から６ヵ月遅れで捉えることができます。 　・　年度のデータは国民医療費の先行指標として見ることができます。しかし、金額、伸び率ともにわずかの誤差は生じています。03年度ではMEDIASの30.8兆円、2.1％増に対し、国民医療費は31.5兆円、1.9％増となっています。

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2.25　23:55　2013　25年度上半期医療費2.9％増、患者数0.0％減（資料） 1.22　15:00　2014　25年度医療費4−7月3.3％増、改定ない年の水準に（資料） 11.12　11:15　2013　25年度医療費4−5月、1日当たり2.7％増　前年からの低水準続く（資料） 10.3　23:55　2013　24年度医療費、その他（自然増）が9年ぶり低率0.5％、1.7％増の内訳（資料） 9.12　20:10　2013　24年度医療費1日当たり伸び過去6年で最低2.6％、入院は拡大（資料） 6.26　8:25　2013　平成24年度医療費1.8％増、マイナス改定の20年度を下回る（資料） 2.26　0:15　2013　医療費24年度上期1.7％増、医科入院外と調剤が1％割る、最近6年間の最低（資料） 1.29　13:25　2013　平成24年度医療費2.0％増、診療所入院外0.4％増　8月まで20年度並み低水準（資料） 9.19　17:10　2012　平成23年度医療費3.1％増、1日当たり医療費3.2％増・受診日数0.1％減（資料） 平成22年度医療費3.9％増、改定影響除き3％台で推移は変わらず（10.7　8:30　2011）資料 内科と小児科診療所の医療費が落ち込む、分業への動きか　MEDIAS・22年10月号（2011.3.9 8:15）資料 22年度上半期医療費3.9％増　診療所1日当たり0.1％減、分業拡大の影響か（2011.2.4, 8：30）資料 処方せん枚数伸びが6年ぶり高水準・4.5％、GEの勧め義務化で切り替えか（2010.11.16 ,0：40）資料 22年度第1四半期医療費3.9％増、1施設あたりで診療所と薬局が前年度を下回る伸び（2010.11.5,2：15）資料 4月以降分業が進展、診療所1日当たり医療費の低い伸びの要因に（2010.10.8　1：25）資料 今年度4−5月医療費3.8％増・1日あたり3.6％増、厚労省「3％台の伸びの範囲内」（2010.10.5,1：55）資料 平成21年度医療費3.5％増、新型インフルエンザで過去5年間で最大の伸び　厚労省（2010.8.16,17：15）資料 2009年度医療費伸び率3％台半ばに、近年にない高さ　新型インフルの影響で　MEDIAS（2010.6.21 1：55）資料 09年度医療費第3四半期累計3.7％増、新型インフル収束で年度3.0％程度か　MEDIAS（2010.4.6,0：30）資料 09年度医療費上半期3.9％増、休日数補正後は4.5％増　新型インフル流行拡大でさらに増加へ　MEDIAS（2010.1.26,1：25）資料 新型インフルで伸びる09年度医療費、全国流行開始で8月5.0％増　入院外医療費は二桁増も　MEDIAS（2009.12.15,23：00）資料 09年度医療費・第1四半期3.9％増、医科診療所は半分の2.0％増にとどまる　MEDIAS（2009.10.13,1：35）資料 09年度医療費　4月4.9％増・5月0.7％増　高水準の伸びでスタート　MEDIAS（2009.9.14,0：05）資料 入院外でも病院の伸びが診療所を上回る、08年度1施設当たり医療費　病院の患者数は減少　MEDIAS（2009.7.241,0：55）資料 08年度1施設当たり医療費　病院2.3％増に対し診療所は0.2％増、1日当たり医療費の伸びに違い　MEDIAS（2009.7.21,23：50）資料 08年度医療費1.9％増、1日当たり医療費3.2％増　診療報酬0.82％引き下げにほぼ見合う　MEDIAS（2009.7.21,0：40）資料 今年1月の医療費はインフルエンザで3.9％増、大学病院の入院外が7.8％増　MEDIAS（2009.5.28,21：35）資料 08年度医療費1日当たり3.0％増　医科診療所入院外は1施設当たり0.1％増にとどまる　MEDIAS（2009.5.6,20：40）資料 1日当たり医療費、大学病院が6.1％増　平均2.5％増の中で突出　診療所1.2％　MEDIAS（2009.4.2,23：55）資料 08年10月概算医療費、入院外1日当たりが3.6％増　年度累計は低めの伸びが続く　MEDIAS（2009.3.8,23：25）資料 08年4−9月概算医療費2.2％増、診療報酬改定影響で説明しきれない低い伸び　MEDIAS（2009.1.20.22：15）資料 内服薬の後発品使用割合、今年4月も5.7％　0.2ポイント拡大にとどまる　MEDIAS（2008.12.11,21：30）資料 08年8月概算医療費1.2％減、稼働日数の影響　累計1.4％増　MEDIAS（2008.12.11,21：30）資料 08年7月概算医療費3.6％増、累計2.0％増　入院外の伸びの低さ際立つ　MEDIAS（2008.11.26,22：55）資料 08年4−5月概算医療費、医科入院2.0％増・入院外0.2％増　急性期入院評価の表れ（2008.10.15,22：15）資料 07年度概算医療費3.1％増、診療報酬改定・制度改正のない年の水準　厚労省が中医協に報告（2008.7.16,22：35）資料 厚労省がMEDIASの電算処理分データを詳細分析、調剤医療費が丸裸　中医協（2008.7.16,22：35）資料 07年度医療費の伸び、診療報酬改定・制度改正のない年の想定範囲が確定、3％上回る程度　MEDIAS−2月号（2008.6.30,3：15）資料 07年度医療費の伸び3.0％増程度、診療報酬改定・制度改正のない年の想定範囲に　MEDIAS1月号（2008.6.3,0：05）資料 07年度医療費4−12月3.0％増、通年度では２％台後半か　MEDIAS（2008.4.28,2：55）資料 07年度医療費4−11月3.1％増、調剤だけが患者数増加　MEDIAS（2008.3.7,3：00）資料 07年10月医療費6.5％増、平日が1日多く高齢者負担増の影響一巡　MEDIAS（2008.2.7,1：25）資料 07年9月医療費0.9％減、平日が2日少なく受診延日数減少で、上半期は2.4％増　MEDIAS（2008.1.11,23：45）資料 07年度医療費3.0％増、医療費改定・制度改正のない05年度並み　MEDIAS・8月号（2007.12.5,0：40）資料 07年度概算医療費　第1四半期2.8％増、1日当たり医療費4.0％増　MEDIAS（2007.10.17,0：10） 07年度概算医療費　4−5月3.2％増、1日当たり4.1％増　厚労省（2007.10.3,1：00）

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06年度医療費0.1％増・32.4兆円、1日当たりは増加・患者数が減少（2007.8.9,0：30） 資料：平成18年度医療費の動向（厚労省）
診療報酬改定分加えれば3.26％増で3−4％増の水準
　厚生労働省は8月8日、MEDIASによる06年度の医療費が32.4兆円で前年度に比べ約400億円、0.1％増加したと、中医協総会に報告しました。
　1日当たり医療費は0.8％増、患者数を示す受診延日数は0.7％減となり、それぞれが相殺して、全体としては横ばい（0.1％増）になったものとしました。
　また、06年度は3.16％引き下げの診療報酬改定があり、この3.16％をプラスすると伸び率は3.26％となることから、「医療費の自然体の伸び」は従来と同程度の「3−4％」の水準となっているとしました。
　70歳以上の高齢者は0.27％の増加となったのに対し、70歳未満は0.24％の減少となっています。


06年度概算医療費、2月までで0.1％増　3月もインフルエンザでさらに増加（2007.6.28,23：00） 資料：最近の医療費の動向07年2月分（厚労省）
MEDIAS・07年2月号0.2％増、インフルエンザ流行本格化
　厚生労働省がまとめたMEDIASの07年2月号によると、今年2月の概算医療費は0.2％増となりました。インフルエンザの流行によるものです。稼働日数は平日が1日多く土曜日が1日少なくて、0.5日多くなっています。4月からの累計は0.1％増となりました。3月もインフルエンザが大きな流行となっており、プラスとなるのは確実で、06年度を通じた伸び率も拡大します。

　2月の医療費は、医科入院0.1％増、医科入院外0.3％増、歯科3.4％減、調剤5.6％増、入院時食事療養・入院時生活療養16.7％減、訪問看護療養10.9％増となりました。インフルエンザの流行が本格化し、医科入院外が増加し調剤も伸びました。

　4月からの累計では、全体が0.1％増で、医科入院1.3％増、入院外0.5％減、歯科2.6％減、調剤3.2％増、入院時食事療養・入院時生活療養15.8％減、訪問看護療養12.6％増となっています。


06年度概算医療費プラスが確実、1月まで0.0％　2‐3月はインフルエンザで増加見込み（2007.5.31,20：10） 資料：最近の医療費の動向07年1月分（厚労省）
MEDIAS・07年1月号1.0％減、インフルエンザなく
　厚生労働省がまとめたMEDIASの07年1月号によると、今年1月の概算医療費は0.1％減となり、06年度では4月、8月、11月に次いで4回目のマイナスとなりました。インフルエンザの流行が少なかったためです。稼働日数は前年同月と同じです。4月からの累計は0.0％となりました。
　このあと、2月、3月はインフルエンザが大きな流行となったため、プラスに転ずるのは確実で、06年度を通じた概算医療費もプラスになると予想されます。

　1月の医療費は、医科入院1.2％増、医科入院外2.8％減、歯科1.6％減、調剤1.4％増、入院時食事療養・入院時生活療養16.4％減、訪問看護療養14.7％増となりました。インフルエンザの流行がなく、入院外が減少しています。

　4月からの累計では、全体の0.0％に対し、医科入院1.4％増、入院外0.6％減、歯科2.5％減、調剤3.0％増、入院時食事療養・入院時生活療養15.7％減、訪問看護療養12.7％増となっています。


06年12月概算医療費0.7％増、平日が1日多かった影響　4−12月は0.2％増（2007.5.9）（２） 資料：最近の医療費の動向06年12月分（厚労省）
MEDIAS・12月号、1日当たり医療費は入院・入院外ともプラス
　厚生労働省がまとめたMEDIASの06年12月号によると、12月の概算医療費は0.7％増となり、前月のマイナスからプラスに転じました。稼働日数は前年同月と比べて平日が1日多く、土曜日が1日少なくなっており、その影響と考えられます。
　4月からの累計は0.2％増と10月の水準に戻しました。

　4月から第3四半期までの累計は、医科入院1.4％増、医科入院外0.4％減、歯科2.6％減、調剤3.1％増、入院時食事療養・入院時生活療養15.6％減、訪問看護療養12.5％増となっています。
　全体で0.2％増とプラスの中で、医科では、入院外と入院時食事療養・入院時生活療養がマイナス、また歯科がマイナスの状況です。入院時食事療養・入院時生活療養も入院と合算すると0.1％増となり、結局、医科では入院外がマイナスであるということです。

　1日当たり医療費で見ると、全体は1.0％増となり、3.16％のマイナス改定の中で、02年度の2.7％マイナス改定時と同率の伸びを確保しています。医科入院は2.6％増、食事療養・生活療養を含めても1.3％増となり、入院外も0.4％増とプラスになっています。入院外は02年度の1.7％減に比べると大きなプラスです。
　また、歯科が2.0％減、調剤も0.4％減で、訪問看護療養1.3％増となりました。


06年11月概算医療費0.5％減、1件当たり日数が減少　4−11月は0.1％増でプラスが続く（2007.4.7） 資料：最近の医療費の動向06年11月分（厚労省）
MEDIAS・11月号、3月のインフルエンザで06年度計はプラスか
　厚生労働省がまとめたMEDIASの06年11月号によると、11月の概算医療費は0.5％減となって06年度で3度目のマイナスを記録しました。被用者保険・国保・老人保健のすべて、つまり若人から老人までのすべてがマイナスとなっています。稼働日数は前年同月と変わりません。
　これにより、4月からの累計は0.1％増となって、前月より0.1ポイント減少しました。支払基金データでは12月0.1％増、07年1月2.8％減と推移しており、MEDIASでも12月はプラス、1月はマイナスとなり、その後はインフルエンザの流行状況から2月はわずかにマイナス、3月はプラスになっていくと予想されます。

　11月のマイナスは、稼働日数が変わらない中で受診延日数が前月を上回るマイナスとなったことが影響しています。2.0％減で前月の0.4％減を大きく上回りました。関連して、調剤と訪問看護療養は増加ながら伸び率を落としています。一方、入院は1.4％減にとどまり、前月の1.7％減を下回りました。
　1件当たり日数の動向に、最もよく表れています。入院は前月と同じ1.2％減ですが、入院外は3.3％減で前月の1.8％減を1.5ポイント上回るマイナスとなっています。


06年度概算医療費4−10月　対前年度比0.2％増、プラスに転換　高齢者の自己負担増も明確な影響なし（2007.3.12） 資料：最近の医療費の動向06年10月分（厚労省）
70歳以上高齢者医療費は10月も増加が続く
　厚生労働省がまとめたMEDIASの06年10月号によると、10月の概算医療費は0.9％増となって伸び率は前月よりも0.2ポイント拡大しました。70歳以上の高齢者について、10月から療養病床への入院では1日320円の光熱費負担が加わるとともに現役並み所得者は自己負担が2割から3割に増加したのですが、一方で10月は稼働日数が平日で1日多く土曜日が1日少なく差し引き0.5日多くなっているため、それと相殺になっている面もあって、制度改正の影響がどの程度であったかは不明です。

　70歳以上の高齢者の医療費はマイナス改定が行われた06年4月以降も2％台の伸びが続いており、10月はさらに0.4ポイント拡大して2.8％増となりました。一方、06年4月からマイナスに転じた70歳未満の医療費は10月も前月と同じ0.7％減となっています。
　ただ、休日数を補正したデータでは、70歳以上の高齢者医療費は4月から9月までの1.9％増、9月の2.4％増に対し、10月は1.6％増と伸び率が落ち込んでおり、ここには療養病床の光熱費負担や現役並み所得者の負担増の影響が出ていると見ることもできそうです。

　概算医療費全体の4月から10月までの累計は、0.2％増となりました。8月まではマイナスでしたが、9月に0.0％となり、10月には明確にプラスを記録することとなりました。しかし、その後はインフルエンザの流行が昨シーズンを大きく下回っているため、再びマイナスへ転ずることが予想されます。


06年度上半期概算医療費　対前年度比0.0％、医科0.2％減・歯科2.6％減・薬局2.8％増・訪問看護11.7％増　MEDIAS（2007.1.24） 資料：最近の医療費の動向06年9月分（厚労省）
1日当たり医療費は医科0.8％増に対し歯科と薬局はマイナス
　厚生労働省がまとめたMEDIASの06年9月号によると、06年上半期の概算医療費の伸び率は0.0％となりました。「前年度の3.1％増に対して3％強のマイナスで推移している」状態で、3.16％のマイナス改定に見合う状況が続いています。
　医療機関の種類別では、医科計0.2％減、歯科2.6％減、保険薬局2.8％増、訪問看護ステーション11.7％増となっています。保険薬局と訪問看護ステーションの伸びは医薬分業と訪問看護ステーションの新設が続いているためです。
　1施設あたりでは、医科病院0.0％減、医科診療所0.7％減、歯科病院7.0％減、歯科診療所3.0％減、保険薬局0.2％増、訪問看護ステーション7.2％増となります。訪問看護ステーションの高い伸びは、点数改定の結果と訪問看護の需要の増加によるものと見られます。

　1日当たり医療費は、医科計0.8％増（05年度2.9％増）、医科病院2.1％増（同3.9％増）、医科診療所0.0％（同2.3％増）、歯科計2.3％減（同0.0％）、歯科病院5.3％減（同0.6％減）、歯科診療所2.2％減（同0.0％）、保険薬局0.4％減（同6.2％増）、訪問看護ステーション1.3％増（同0.6％増）です。
　前年度に比べて伸び率が拡大したのは訪問看護ステーションだけであり、ここから点数改定が実質的にプラスとなったことが読み取れます。
　一方、保険薬局は前年度に比べて6.6ポイントと大きな落ち込みとなっていますが、これは薬価改定の影響によるものです。

　1施設あたり受診延日数は、医科病院2.1％減、医科診療所0.7％減、歯科病院1.8％減、歯科診療所0.9％減、保険薬局0.7％増、訪問看護ステーション5.8％増です。医科の病院と診療所が1日当たり医療費ではプラスでありながら1施設あたり医療費でマイナスとなっているのは受診延日数が減少しているためです。

　医科診療所の診療科別状況を見ると、1施設あたり医療費は、全体の0.7％減に対し、内科0.0％減、小児科2.7％増、外科1.1％減、整形外科2.1％減、皮膚科2.6％減、産婦人科0.9％増、眼科3.6％減、耳鼻咽喉科1.6％減、その他1.6％減となっています。小児科と産婦人科のみがプラス、他はマイナスです。

　一方、1日当たり医療費では、全体の0.0％に対し、内科0.5％増、小児科1.1％減、外科0.8％増、整形外科0.2％増、皮膚科2.8％減、産婦人科0.8％減、眼科2.6％減、耳鼻咽喉科1.7％増、その他0.2％減となります。
　小児科と産婦人科は1施設当たりとは逆にマイナスで、内科、外科、整形外科、耳鼻咽喉科はプラスとなっています。

　1施設あたり受診延日数を見ると、全体の0.7％減に対し、内科0.5％減、小児科3.9％増、外科1.8％減、整形外科2.2％減、皮膚科0.2％増、産婦人科1.7％増、眼科1.0％減、耳鼻咽喉科3.2％減、その他1.4％減です。
　小児科と産婦人科が1施設あたり医療費でプラスとなったのは、受診延日数、つまり患者数が伸びたためであることがわかります。ほかの診療科は、皮膚科を除いて受診延日数はマイナスとなっており、これが1施設当たり医療費がマイナスとなった要因です。

　昨年9月の日数の状況は、前年と変わらず、4月から9月までも土曜日が1日多い状況が続いています。
　9月の概算医療費は0.7％増でした。


06年度概算医療費　8月までで0.1％減、診療報酬改定の見込みと同水準　厚労省（2007.1.16） 資料：最近の医療費の動向06年8月分（厚労省）
前年度の伸びを3％強下回る状況
　厚生労働省は各都道府県に厚労省の07年度予算などを説明する1月16日の全国厚生労働主管部局長会議で、06年度の医療費の動向としてMEDIASによる8月までの状況を説明、4月から8月までの累計で0.1％減となっていることについて、「前年度の3.1％増に対して3％強のマイナスで推移していることは制度改革と診療報酬改定による見込みとほぼ同水準」との見方を示しました。

　昨年4月の診療報酬改定は医療制度改革の一環として3.16％の引き下げが行われました。前年度の3.1％増に対し、今年度の0.1％減は、診療報酬引下げ率に沿った数値ということです。
　今年度は前年度に比べて8月までで土曜日が1日多くなっていますが、そうした休日数などの補正をすると、今年度は0.3％減、前年度は3.0％増で、伸び率は3.3ポイント下回りますが、これもほぼ診療報酬引下げに見合うものと言えます。

　医療機関種類別の状況を見ると、医科（病院・診療所）0.3％減、歯科3.0％減、保険薬局2.7％増、訪問看護ステーション11.6％増となっています。歯科の落ち込みが大きく、保険薬局と訪問看護ステーションはプラスです。保険薬局の伸びは医薬分業がまだ進展途上であり、院外投薬の件数が伸びていることが考えられます。訪問看護ステーションは新規の取り組みが増加とともに、診療報酬改定による在宅医療評価の充実の結果と見られます。

1日当たり医療費は病院が2.0％増　1施設当たり医療費では、医科が病院0.1％減、診療所1.0％減、歯科が病院7.2％減、診療所3.6％減、保険薬局0.1％増、訪問看護ステーション7.1％増です。 　また、1日当たり医療費は、医科が病院2.0％増、診療所0.1％増で医科計0.9％増、歯科が病院5.2％減、診療所2.2％減で歯科計2.4％減、保険薬局0.2％減、訪問看護ステーション1.3％増となっています。

　1日当たり医療費は診療報酬改定の影響が最もよく現れます。医科は病院がプラスで診療所はほぼ横ばい、歯科はマイナス、保険薬局は横ばいに近いマイナス、訪問看護ステーションはプラスという結果です。病院に最も手厚く配分された形になっています。

　1施設当たり医療費で、医科の病院と診療所がともにマイナスとなっているのは、受診日数が減少しているためです。1施設あたり受診延日数は病院2.1％減、診療所1.1％減となっています。これが1日当たり医療費のプラスを帳消しにしました。

小児科・産婦人科が1日当たり医療費マイナスに　医科診療所の診療科別状況を見ると、全体の0.2％減に対し、小児科4.0％増、整形外科0.5％増、内科0.0％、産婦人科0.7％減、皮膚科1.9％減、耳鼻咽喉科2.0％減、外科3.6％減、眼科3.8％減、その他3.5％増となり、診療科によりバラツキが出ています。
　1施設あたり医療費では、全体の1.0％減に対し、小児科2.4％増、産婦人科0.8％増、内科0.3％減、外科1.3％減、整形外科2.3％減、耳鼻咽喉科2.9％減、皮膚科3.0％減、眼科4.0％減、その他1.8％減となり、小児科と産婦人科がプラスとなっているだけで、他の診療科はすべてマイナスです。
　さらに、1日当たり医療費では、全体の0.1％増に対し、耳鼻咽喉科1.7％増、外科0.9％増、内科0.5％増、整形外科0.3％増、産婦人科0.7％減、小児科1.1％減、眼科2.5％減、皮膚科2.8％減、その他0.1％減と、1日当たり医療費とは様相が違ってきます。
　1日当たり医療費は、診療報酬改定の影響が最も現れるものですが、重点評価が行われた小児科と産婦人科がマイナスとなっています。1施設あたり受診延日数を見ると、全体が1.1％減の中で、小児科は3.5％増、産婦人科は1.5％増と、この2科だけが増加しており、その影響がありそうです。


4−7月の医療費マイナス0.0％、1日当たりは0.8％増も患者数0.8％減で横ばい（2006.11.22） 資料１：最近の医療費の動向06年7月分
資料２：18年4−7月概算医療費の伸び率
小児医療費は大幅増、小児科重点評価の結果
　厚生労働省が11月22日の中医協総会に提出した医療費データは、MEDIASによるもので、4−7月の医療費は対前年同月比マイナス0.0％と横ばいになったとしました。
　診療報酬改定の影響が直接反映される1日当たり医療費は0.8％増となったのに対し、受診延日数（延患者数）が0.8％減少し、相殺されて横ばいになりました。
　制度改正や診療報酬改定のなかった05年度と比較すると、1日あたり医療費の伸びは2.6ポイント減少、また医療費総額の伸びは3.1ポイント減少となりました。医療費総額については花粉症の患者が少なかったことが影響しているとしていますが、これが診療報酬改定後のこれまでの結果となります。

　4月改定で重点評価の対象とされた小児科の医療費の動向を見るために、3歳未満の医療費の動向も報告。4−7月では1日当たり医療費は9.8％増となり、受診延日数が4.3％減となったものの、医療費総額も5.2％増となっています。
　医科入院で、4−6月と7月の伸び率の状況を見ると、大学病院は2.0％から7.9％に拡大、公的病院も8.9％から11.1％に拡大、そして民間病院も7.6％から13.3％へと拡大しました。小児科医療に対する重点評価の影響は、片よりなく出ているということになります。

　土田会長は、全体でマイナス0.0％となったことについて、1日当たり医療費よりも受診延日数の影響が強く出ているのではないかと指摘。厚労省は、「診療報酬改定の影響は1日当たり医療費で見る」ことが基本とし、また、「療養病床の大幅見直しの影響で在宅への流れが急速に進むことになれば影響が出るが、高齢者の入院の受診延日数に大きな変化がない」ことから、「受診延日数に診療報酬改定が影響したかについては疑問がある」との考えを示しました。

　また、学習院大学経済学部教授の遠藤氏は、「大学病院の外来で1日当たり医療費の伸びが非常に高い」とし、DPCによる外来シフトの影響ではないかと質しました。厚労省はDPCに関する資料をでき次第提出することとしました。


大幅改編の入院時食事療養費　4−6月で総額15.2％減少、1件当たりでも15％程度のマイナス（2006.11.1） 資料１：入院時食事療養費の動向（Online Med）
資料２：最近の医療費の動向（06年６月号）
急性期医療の評価に転嫁、入院医療費は1.4％増
　厚生労働省のMEDIAS-6月分によると、4-6月の病院の入院1日当たり医療費は0.8％増となりましたが、入院時食事療養費は総額で15.2％減となっていることが明らかにされました。入院時食事療養費の算定単位の見直し（1日当たりから１食当たりに変更）と各種加算の廃止が大きな影響を及ぼしています。

　入院1日当たり医療費がプラスとなっているのは、入院時食事療養費の引下げ分が入院料、特に急性期入院の評価に配分されたためです。入院時食事療養費を除く入院医療費総額は、4-6月で1.4％増となっています。
　また、入院医療費と入院時食事療養費を合わせると、0.2％増となります。

　4月の診療報酬改定で、入院時食事療養費は効率化の対象とされ、大きな見直しが行われました。
　その第1が算定単位の見直しです。改定前は、入院時食事療養（１）が「1日につき1920円」、同（２）が「1日につき1520円」となっていました。これを、（１）は「1食につき640円」、（２）は「1食につき506円」と改めたのです。
　入院の当日や退院日には患者は3食をとることはありませんが、改定前はその場合でも1日分として算定されていました。
　しかし、算定方式が1食当たりと変更されたため、入院当日と退院日に食事をしない分が削減されることとなったのです。

　そのほかに、各種加算の見直しが行われました。腎臓食や肝臓食など患者の病状に応じた特別食を提供する場合の特別食加算の引き下げと濃厚流動食を対象からはずしたこと、常勤管理栄養士による適時・適温の食事に対する特別管理加算の廃止、患者がメニューを選択できることを評価した選択メニュー加算の廃止です。

　この結果が入院時食事療養費全体の15％減少となったのです。また、国保中央会による国民健康保険の医療費統計によると、1件当たり入院時食事療養費が4月以降7月までやはり15％前後のマイナスで推移しています。患者1人当たりで15％程度のマイナスになっているということになります。

　この入院時食事療養費を除く入院の医療費は、全体で1.4％の増加となっていて、入院時食事療養費と入院医療費との合計は0.2％増であるということです。 　入院時食事療養費の15％マイナス分はそっくり入院料や手術料などに回されていることになります。その結果、病院の入院の1日当たり医療費は0.8％増となっているのです。

　しかし、入院料でも一律に引上げとなったのではなく、急性期医療を中心とした引上げが行われました。7：1看護の導入を中心とした入院初期の入院料の評価、脳卒中ケアユニット点数の新設、がん診療連携拠点病院や特定機能病院の評価、地域連携パスの評価などです。

　急性期医療に対応した病院では平均を上回るプラスが見込まれ、そうでない病院ではマイナスもあり得ます。病院の方針によって影響の出方に相当な差が出ていることが予想されます。


4−6月の1日当たり医療費　病院1人勝ち2.1％増、診療所0.1％減・歯科2.5％減・薬局0.5％減（2006.10.29） 資料：最近の医療費の動向（06年６月号）
概算医療費トータル4−6月0.1％減
　厚生労働省がまとめたMEDIAS-6月分によると、今年6月の概算医療費の伸び率は0.9％増、4−6月では0.1％減となりました。 　点数改定の結果が直接に反映する1日当たり医療費は、4−6月で0.8％増となりました。医科計0.8％増、歯科計2.5％減、保険薬局0.5％減、訪問看護ステーション1.2％増となります。また、医科の病院は2.1％増、診療所は0.1％減となりました。医科と訪問看護ステーションは結果的にプラス改定であったことになり、また、医科でもプラスになったのは病院で、診療所はマイナスでした。

診療所の1日当たり医療費　小児科も産婦人科もマイナス、内科がプラス　医科診療所の入院外の状況を診療科別に見ると、1日当たり医療費では、平均の0.1％減に対し、内科0.2％増、小児科1.3％減、外科0.9％増、整形外科0.0％、皮膚科2.7％減、産婦人科2.1％減、眼科2.2％減、耳鼻咽喉科1.5％増、その他0.6％減となりました。歯科診療所は2.3％減です。
　小児科と産婦人科は特別な対応がされたはずですが、結果的にはマイナスとなりました。一方で、内科、外科、耳鼻咽喉科がプラスです。

　 　医科診療所入院外の1施設あたり医療費は平均が0.9％減、内科0.1％減、小児科4.0％増、外科0.8％減、整形外科1.6％減、皮膚科3.8％減、産婦人科0.4％減、眼科4.7％減、耳鼻咽喉科4.0％減、その他2.3％減となりました。歯科診療所は3.2％減です。
　1日当たり医療費とは逆に、小児科が唯一のプラス、産婦人科は小幅なマイナスにとどまりました。出生数の増加が2月から続いており、産婦人科と小児科ではその影響で件数が増加しているものと見られます。
　1件当たり日数は減少傾向が続いていますが、平均2.0％減で前年度の2.5％減よりも小幅です。内科2.9％減、小児科0.3％増、外科3.3％減、整形外科3.1％減、皮膚科0.8％減、産婦人科1.4％減、眼科0.7％減、耳鼻咽喉科0.1％増、その他3.5％減となりました、歯科診療所は2.4％減です。

病院の入院外は1日当たり2.3％増、初診料・再診料引上げの効果か　医科病院の入院外と入院の状況を見ると、入院外は1日当たり医療費が平均2.3％増、大学病院4.8％増、公的病院2.8％増、法人病院1.5％増、個人病院2.6％増となりました。診療所が平均でマイナスであるのに比べ、はっきりとしたプラスになっています。初診料と再診料の病診格差是正による病院点数の大幅引上げの効果とみられます。

　しかし、1施設当たり医療費は、平均で1.3％減となりました。大学病院3.1％増、公的病院1.5％減、法人病院2.2％減、個人病院0.3％増で、大学病院が突出して伸びています。
　1件当たり日数は軒並み減少し、平均1.8％減です。1施設当たり医療費でプラスとなった大学病院と個人病院は1日当たり医療費の伸びが大きめだったことによります。1日当たり医療費の伸びは高めだった公的病院が1施設たたり医療費でマイナスとなったのは、件数が減少したものと見られます。法人病院1施設当たり医療費のマイナスも件数のマイナスによると考えられます。

病院・入院の1日当たりは0.8％増、療養病床点数引き下げが影響　医科病院の入院の状況を見ると、1日当たり医療費は平均0.8％増と入院外よりも低い伸びです。療養病床点数の大幅改編による全体としての引き下げが影響したものとみられます。種類別では、大学病院2.1％増、公的病院1.5％増、法人病院0.7％増、個人病院1.1％増となり、大学病院が高い伸びを示しているのも療養病床がほとんどないためと考えられます。

　1施設当たり医療費は平均0.5％増で、1日当たり医療費の伸びを下回りました。大学病院0.2％減、公的病院0.5％減、法人病院1.0％増、個人病院0.8％増です。大学病院と公的病院のマイナスは1件当たり日数の減少によるものと考えられます。
　1件当たり日数は減少傾向が続き、平均で1.1％減です。DPCの大学病院は3.8％減と前年度の3.0％減を上回る大幅な減少となっています。公的病院も2.3％減で前年度の1.4％減を上回っています。法人病院0.5％減、個人病院0.6％減も前年度を上回る減少幅です。


概算医療費４−５月、稼働日数補正後は1.2％減（2006.9.20） 資料：医療費の稼働日数補正
　厚生労働省は4−5月の概算医療費について、稼働日数補正によるデータを9月20日の中医協総会に改めて提出しました。前回の委員からの要請に対応したものです。
　実績では0.6％の減少でしたが、２ヵ月間で土曜日が１日少なく、その補正値は1.2％減となりました。


概算医療費４−５月0.6％減、1日当たりは1.1％増（2006.9.6） 資料１：４−５月の医療費の動向のポイント
資料１：概算医療費の伸び率（４−５月）
資料３：最近の医療費の動向（06年４−５月号）
4月3.9％減、5月2.9％増
　厚生労働省は9月6日、MEDIASによる今年4月と5月の概算医療費をまとめました。4月が3.9％減、5月が2.9％増で累計では0.6％減となりました。
　また、マイナス3.16％の医療費改定に関連する1日当たり医療費は、累計で1.1％増となり、前年度の3.4％増に比べ2.3ポイント低くなっています。

　厚生労働省は同日の中医協総会に報告しました。4月の大幅なマイナスはインフルエンザと花粉症が昨年には流行したが今年はなかったことの影響であり、5月は稼働日数が0.5日多いことが背景にあるとしました。

　1日当たり医療費が1.1％増とマイナス改定の中でプラスになっているのは「自然増があるため」としています。

1日当たり医療費、入院0.9％増1.5減・入院外0.7％増2.4減　医科の1日当たり医療費の伸びの前年度との差を見ると、入院は0.9％増で1.5ポイント減、入院外は0.7％増で2.4ポイント減となり、入院外の減少幅が大きくなっています。
　また、入院外では、病院が2.5％増で2.8ポイント減、診療所は0.2％増で2.2ポイント減と、病院の減少幅が大きくなりました。

耳鼻咽喉科が0.0、小児・外科・整形も低い減少幅　医科診療所の入院外で前年度と比べると、全体の2.2ポイント減に対し、
内科0.4％増（3.0減）
皮膚科2.7％減（3.0減）
産婦人科2.0％減（3.9減）
眼科1.7％減（3.4減）
　が3ポイントを超える減少。
　一方、
小児科1.3％減（1.6減）
外科0.9％増（1.7減）
整形外科0.0％（1.6減）
　は１ポイント台の減少にとどまっています。
耳鼻咽喉科（1.4％増）0.0
その他（0.3％減）2.8減


05年度医療保険医療費3.1％増にとどまる、インフルエンザなく（2006.7.26） 資料：平成17年度概算医療費の動向（中医協資料）
資料：平成17年度医療費の動向
　05年度の医療保険医療費は、前年度に比べて9700億円、3.1％増加して32.4兆円となりました。厚生労働省が7月26日の中医協総会に報告しました。厚生労働省は制度改正や診療報酬改定のない年の自然増としては3％から4％と推計しており、「05年度はその範囲に入った」としています。

　05年度の増加額のうち高齢者医療費が7300億円に達し、増加分の4分の3は高齢者医療費となっています。
　また、ほぼ患者数と見ることのできる受診延日数は、入院で0.2％減、入院外で0.7％減、総計0.3％減となりました。制度改正がなかった中で患者数の減少があり、厚生労働省は「患者数の減少があったため、医療費は若干低めの伸びになった」と説明しました。04年度には3月にインフルエンザと花粉症の流行があって大きな伸びを示したのに対し、05年度はインフルエンザ、花粉症ともに少なく、それが患者数の減少になっているとしています。

　1日当たり医療費で、医科の入院が2.4％増、入院外が3.1％増、歯科が0.0％増となったのに対し、調剤は6.2％増と大きく伸びたことを厚生労働省は指摘。「薬価改正が行われている中で調剤が伸びている。自然増がかなりの規模になっている」と説明しました。

　医療保険医療費は、確定値である国民医療費に対して自費診療分や労災保険分が除外されていますが、国民医療費の約98％を占め国民医療費よりも早く傾向をつかむことができます。国民医療費の公表は現時点では03年度までで、04年度分が8月中にも発表される見込みです。


医療保険医療費2月分1.3％増、05年度最低の伸び（2006.7.7） 資料：最近の医療費の動向２月分　
4月からの累計は3.5％増
　厚生労働省MEDIASの06年2月分がまとまりました。2月の医療保険医療費は対前年同月比1.3％増で、05年度では最も低い伸びです。前年は2月に入ってから流行が拡大したインフルエンザが今年は2月初めに頭打ちとなり、以後は急激に収束に向かったためです。4月から2月までの対前年同期比も3.5％増に落ち込みました。3月はマイナスとなる見込みのため05年度の伸び率はさらに落ち込み、3.3％程度が予想されます。

　2月の伸び率が低かったのは、インフルエンザの収束で入院外が前年同月比1.1％減と05年度として初めてのマイナスとなったためです。

　医療保険の制度別で見ると、被用者保険が3.0％減、国保が0.8％減となり、05年度で初のマイナスとなっています。一方、高齢者（老人保健分と被用者保険・国保の70歳以上）は5.8％増で、4月から2月までの累計の伸び率5.9％と大差なくインフルエンザの影響は見られません。

　入院外の状況を医療機関の種類別に1施設あたり医療費で見ると、病院では法人病院が0.7％減と唯一マイナスを記録、また個人病院も0.6％増と低い伸びにとどまり、一方、診療所は3.4％減と大幅なマイナスとなっています。
　ただ、1施設当たりレセプト件数は大学病院も含めてすべてマイナスで、病院は3.8％減（法人病院5.2％減）、診療所は4.8％減です。
　軽症の多いインフルエンザが収束したため1日当たり医療費の伸びは高く、1件当たり医療費も伸びたのですが、件数のマイナスが大きい法人病院と診療所が医療費でマイナスとなりました。

　3月は初頭にインフルエンザが収束、前年には3月がピークであったこととの関係で医療費はマイナスとなる見込みです。そのため、05年度の医療費の伸び率も3.3％程度にまでの落ち込みが予想されます。


医療保険医療費１月分4.4％増、インフルエンザで（2006.7.3） 資料：最近の医療費の動向１月分
4月からの累計は3.7％増
　厚生労働省がまとめたMEDIAS（最近の医療費の動向）1月分によると、医療保険医療費の対前年同月比は4.4％増で、05年度では8月の6.3％増、5月の5.4％増に次いで高い伸びとなりました。入院外が5.0％増と高い伸びで、インフルエンザの流行によることを示しています。

　05年度のインフルエンザは全体としては前年度に比べて小さな流行にとどまりましたが、前年度は流行のピークが2月から3月にかけての時期であったのに対し、05年度は1月にピークを迎えたため、1月の入院外の伸びが大きなものとなりました。

　4月から1月までの対前年同期比は前月までと同じ3.7％増となっています。2月は伸び率が下がり、3月にはマイナスも予想されるため、05年度を通じた伸び率は3.7％を下回ることになります。

医科入院外レセプト総件数、04年度まで着実な伸び（2006.5.22）
　医科入院外では、病院から診療所へと患者のシフトが起こっていますが、厚生労働省の「最近の医療費の動向」を見ると、医科入院外の年間レセプト総件数は着実に増加しています。04年度の医科入院外レセプト年間総件数は９億1149万件で、01年度に比べ3.3％増となっています。

医科年間レセプト総件数の推移

年度	入院外（万件）	伸び率	入院（万件）	伸び率	医科計（万件）	伸び率
2004	91,149	2.5％	2,733	0.1％	93,882	2.5％
2003	88,893	0.4％	2,730	▲0.4％	91,623	0.4％
2002	88,543	0.4％	2,741	０％	91,284	0.4％
2001	88,215	−	2,741	−	90,956	−

　　　　　　　　　　　　　厚生労働省「最近の医療費の動向」から

人口減少で鈍化も　入院外のレセプト件数は人口の増加と高齢化により増加してきました。しかし、人口は05年から減少に転じました。高齢化はこれから先も続きますが、レセプト件数の増加率は鈍化することになると見られます。
　また、入院外のレセプト件数は、インフルエンザの流行の程度に大きく影響されます。04年度に2.5％の伸びを示したのは、年度末の２月から３月にかけて98年度以来のインフルエンザの大流行があったためです。

メタボリック・シンドローム対策では増加　一方、国会で審議中の医療制度改革法案が成立すると、08年度から保険者に健診が義務付けられ、メタボリック・シンドローム対策がスタートします。それによって患者数の一時的な増加が見込まれます。

入院は横ばい　こうした入院外の状況に対して、入院のレセプト件数は、04年度2733万件でこの４年間、横ばいで推移しています。入院と入院外を合わせた医科レセプト総数は、04年度９億3882万件で、伸び率は入院外並みとなっています。

入院外の患者数、病院から診療所へのシフトが明確に（2006.5.21）
　病院と診療所の機能分化が進められている中で、入院外の患者数は病院から診療所へシフトしていることがわかりました。厚生労働省の「最近の医療費の動向」から、Online Medが最近４年間の１施設当たり入院外レセプト件数の推移をまとめたものです。診療所は6.6％増加したのに対し、病院は4.3％の減少となっています。

医科１施設当たり入院外レセプト件数（１ヵ月平均）

	2001年度	2005年度	伸び率
病院計	2954.3件	2825.8件	▲4.3％
200床以上	6469.8件	6013.2件	▲7.1％
200床未満	1440.3件	1428.7件	▲0.8％
診療所	600.3件	639.9件	6.6％

　　　　　　　　　　　　　厚生労働省「最近の医療費の動向」から

　入院外の１施設１ヵ月当たりレセプト件数は、病院では2001年度の2954.3件が2005年には2825.8件と128.5件、4.3％減少しました。これに対し、診療所では600.3件が639.9件と39.6件、6.6％増加しています。

　この間に、病院は164施設減少し、逆に診療所は3198施設増加していますから、病院全体、診療所全体としての患者の移動は、もう少し大きくなります。レセプト件数は年度平均、施設数は12月分ですが、これを単純に掛け合わせると、病院全体では１ヵ月のレセプト件数が２万1074件減少し、診療所全体では12万6641件増加していることになります。これは４年間の結果で、１年単位で見れば大きな動きではありませんが、シフトは確実に起きていると見ることができます。

　病院の中でも、200床未満と200床以上とで違いが見られます。レセプト件数はともに減少しているのですが、200床以上の方が大きな減少を見せ、200床未満の減少は小さなものにとどまっています。