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医薬品　調剤報酬・処方動向・院外処方・後発医薬品使用

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3.11　9:50　2013　最低価の後発薬に置き換えで薬剤費17％削減、健保連（資料） 2.12　12:50　2013(2.15修正)　後発品調剤体制加算55％以上・65％以上で設定、3点上げ（資料） 2.12　14:55　2013　精神病薬の多剤規制強化、処方料・処方せん料を2分の1以下に（資料） 7.11　23:10　2013　院外処方率が病院で拡大72.9％、一般名処方加算の影響か　診療所は63.2％（資料） 4.14　23:45　2013　生物学的抗リウマチ薬の直近1年の投与経験、専門医8割以上・内科医20％台 3.6　8:45　2013　一般名処方せん31％、診療所医師56％・病院医師35％が発行、患者4割が受けた（資料） 12.6　23:45　2012　調剤医療費の後発品割合は7月27.9％、年度末で29％弱か（資料） 10.2　7:40　2012　後発品使用割合30％目前、一般名加算で大幅拡大　5月27.4％（資料） 9.24　23:35　2012　GE変更可処方せんの37％で変更、変更せず26％と逆転　一般名処方加算で変更不可大幅減（資料） 9.13　8:35　2012　院外処方への加速現れず、一般名処方加算（資料） 8.21　9:15　2012　医科院外処方診療所の61％が一般名処方加算を算定、条件整えばさらに6.9％　日医が会員調査（資料） 8.9　23:15　2012　医科診療所の院外処方率が大きく進展63.0％　病院も拡大し71.6％（資料） 5.7　0:15　2012　基準調剤加算の開局時間要件、特定医療機関と合わせた閉局は不可　疑義解釈その3（資料） 11.9　20:45　2011後発品使用促進に「一般名処方」、変更不可は個別薬剤ごと　調剤体制加算は30％以上目指す（資料） 後発医薬品使用割合30％達成薬局、全薬局の23％に拡大　平均使用割合は22.6％　22年11月（2011.4.4 10:40）資料 保険薬局の9割強が後発医薬品使用割合10％以上、22％の薬局が「30％以上」達成　厚労省（2011.2.8, 17：10）資料 月を追って増加する後発医薬品使用割合、6月22.3％、処方せん枚数も5.4％増　厚労省調査（2011.2.2, 15：40）資料 後発品割合が過去最大の3.6ポイント拡大、診療報酬改定効果　4−5月22.0％（2010.12.28　0：25）資料 処方せん枚数伸びが6年ぶり高水準・4.5％、GEの勧め義務化で切り替えか（2010.11.16 ,0：40）資料 医科医療機関の院外処方率が60％超え62.0％、診療所も一気に59.0％　21年社会医療調査（2010.7.22,1：15）資料 調剤で初の疑義解釈、先発錠剤粉砕を後発散剤に変更も可（2010.5.7,12：40）資料 加算対象の後発医薬品リストを厚労省が公表、病診の後発医薬品使用体制加算・薬局の後発医薬品調剤体制加算（2010.3.8,2：15）資料 調剤報酬改定は後発医薬品対策一色、3段階の体制加算に調剤加算で二重のインセンティブ（2010.2.22,2：30）資料 先発品より高い後発品、促進策の対象外に（2010.2.9,2：30）資料 調剤基本料特例　4000回・70％から時間外加算・在宅訪問指導料など算定処方せんを除外、18点は引き上げ（2010.2.4,1：50）資料 調剤基本料の特例見直し、大型門前薬局を地域医療に促すか（2010.1.22,1：30）資料 調剤報酬改定方針　後発薬調剤体制加算は数量ベース・一包化薬は加算に変更・調剤基本料特例を一部緩和　中医協（2009.11.26,9：45）資料 長期投薬　制限緩和で3.6倍に拡大、調剤料算定回数割合で6.9％、実態はその数倍も（2009.10.19,2：15） 調剤点数「長期投薬情報提供料1」の算定が100分の1に激減、算定要件見直しで　報酬全体は増加（2009.10.15,8：15） 後発医薬品調剤体制加算、全処方せんの74％で算定　実際に後発薬を調剤した加算は調剤料算定の6％のみ（2009.10.9,1：15） 処方せんなしの調剤報酬「外来服薬支援料」　請求は月4400回、一包化薬の0.05％　08年6月審査分（2009.10.5,0：25）資料 処方せんの医療機関から薬局へのFAX送信を認める、新型インフル感染拡大防止対策で厚労省（2009.10.5,0：25）資料 大型門前薬局の処方せん集中率抑制進展か　特例調剤基本料算定が減少3.9％に　08年社会医療調査（2009.9.17,23：50）資料 今年4月の調剤医療費10.7％増、薬剤料が10.3％増　処方せん枚数・技術料の伸びはわずか　厚労省調査（2009.9.10,23：40）資料 品質同等性不適の後発品が876品目中2品目、少ない結果と厚労省　20年度調査（2009.8.18,23：45）資料 保険薬局　レセプト電算化急進展し9割、後発医薬品の使用促進は鈍い動き　最近の調剤医療費の動向（2009.7.23,01：20）資料 後発医薬品の使用割合、08年は院外処方で伸びる　処方せん様式変更の影響　社会医療診療行為別調査（2009.7.14,23：05）資料 医科の分業率が低下、08年59.3％で60％台達成ならず　病院は70％に到達　厚労省調査（2009.7.9,22：10）資料 薬局調剤の使用薬　循環器官用薬が24％、14歳以下は抗生物質製剤が25％以上　国民健康保険の被保険者（2009.6.3,21：10）資料 処方せん1枚当たり調剤技術料、08年改定後2.8％増　薬剤費も2.7％増　厚労省（2009.2.9,0：35）資料 お薬手帳の普及の実態明らかに　「知っている」6割、だが持っていて「使わない」も4割（2009.1.22,21：55）資料 「薬」きちんと飲みきっていますか？　余らせてしまう73％　抗生剤も4割が途中でやめる（2009.1.22,21：55）資料

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後発医薬品にエーザイ敗訴、セルベックスで外観のコピー性主張も知財控訴審棄却（2006.10.2）
資料：不正競争行為差止等請求控訴事件（裁判所HP）
　後発医薬品の出現に対して、先発品メーカーはそれまでに築き上げた市場での地位を維持しようと必死の努力を続けています。最も効果的な結果が出るはずのものとして行われているのが、さまざまな理由をつけての後発医薬品の製造販売差し止め請求訴訟です。しかし、先発メーカーの主張が認められるケースは少なく、抗潰瘍剤「セルベックスカプセル」で後発品の製造販売差し止め請求をしたエーザイも、東京地裁での敗訴に続いて第二審の知的財産高等裁判所でも控訴棄却の判決を９月下旬に受けました。

　セルベックスカプセルの後発医薬品は1997年から複数の後発品メーカーが販売していましたが、エーザイが製造販売差し止めを求めたのは、そのうちの１社である大正薬品の製品でした。セルベックスカプセルのPTPシートとカプセルの外観に極めて類似しており、コピー商品の販売を規制する不正競争防止法違反に当たるとして提訴したものです。

　セルベックスカプセルは「灰青緑色」と「淡橙色」という特徴的な２色の組み合わせで、PTPシートの銀色地に青色の文字などを配した外観とともに、不正競争防止法に位置づけられた「商品等表示」に該当するものであるとし、エーザイは、大正薬品の製品はこれをコピーしたものであり、同法違反であると主張しました。

　しかし判決は、セルベックスカプセルの２色の配色自体が「商品等表示」にあたるような「特徴的なものではない」とし、また薬剤としての効能効果を離れてカプセルの色彩やPTPシートの外観によってこの製品を識別するほどに医療関係者に浸透したと認められる証拠もない、PTPシートに表示された後発医薬品の製品名はセルベックスとは明らかに異なっている、など、エーザイの主張をことごとく退けました。


院外処方に多剤投薬傾向、社会医療診療行為別調査で判明（2006.9.25）
資料：平成17年社会医療診療行為別調査（ここをクリック）
　医薬分業が進めば、不必要な投薬が減るなど医薬品使用の適正化が図られ、医療費の抑制効果があるとされてきましたが、05年社会医療診療行為別調査に現れた結果は、必ずしもそうではないことを示しています。
　また、後発医薬品の使用は、院外処方よりも院内処方の方が進んでいることが明らかになりました。

薬剤種類数は院外処方の方が多い
　05年調査の結果、使用された薬剤の種類数は、院内処方の3.48に対し院外処方は3.84で院外処方の方が多くなっています。一般、老人とも院外処方の方が種類数は多く、７種類以上の多剤投薬の割合も、院外処方の方が高くなっています。
　また、02年調査と比べると、院内処方では減少しているのに対し、院外処方はわずかながら増加しました。
　いずれも、医薬分業による効果として見込まれたのとは、逆の結果になっています。

レセプト1件当たり薬剤種類数(カッコ内は後発医薬品）
　　　　　　　　　　　院外　　　　　　院内
平均（05年）　　　3.84（0.57）　　3.48（0.76）
　　 （02年）　　　3.82（0.52）　　3.57（0.71）
一般　 　　　　　　3.54（0.51）　　3.20（0.68）
老人　　 　　　　　4.63（0.75）　　4.25（0.97）

７種類以上の多剤投薬の割合
　　　　　　　　　　　院外　　　　　院内
平均　　　　　　　　15.1％　　　　11.9％
一般　　　　　　　　11.6％　　　　8.7％
老人　　　　　　　　24.3％　　　　20.4％

後発医薬品の使用は院外処方で少ない
　後発品の使用状況は、総レセプト件数に占める後発医薬品使用レセプトの割合で見ると、院内処方が46.0％と半数近くに上るのに対し、院外処方では38.9％とまだ4割を切っています。
　薬剤点数に占める後発医薬品の割合も、院内処方の8.0％に対し、院外処方は4.7％と低くなっています。

　医薬分業では、処方内容が患者に公開されるため医師はブランド品使用傾向が強くなると言われましたが、ここではそうした形になっています。また、02年調査に比べると、院内処方、院外処方ともに、使用頻度も点数割合もわずかな増加にとどまっています。
　ただ、06年診療報酬改定で後発医薬品の使用促進点数がつけられたため、06年調査では相当に進展しているものと見込まれます。

総レセプト件数に占める後発医薬品使用レセプト
　　　　　　　　　院内　　　院外
平均（05年）　46.0％　　38.9％
　　 　（02年）　43.6％　　36.7％
一般　 　　　　43.1％　　35.5％
老人　　 　　　53.6％　　47.9％

薬剤点数に占める後発医薬品の割合
　　　　　　　　　院内　　　院外
平均（05年）　8.0％　　　4.7％
　　 （02年）　6.8％　　　4.5％
一般　 　　　　7.7％　　　4.6％
老人　　 　　　8.5％　　　4.9％


医科の院外処方率05年52.8％、診療所も49.5％に拡大（2006.9.21）
資料１：院外処方率（ここをクリック）
資料２：平成17年社会医療診療行為別調査（ここをクリック）
　厚生労働省が9月21日にまとめた05年社会医療診療行為別調査によると、医科の院外処方率は52.8％となり、前年に比べて1.1ポイント上昇しました。
　診療所が2.1ポイント上昇して49.5％となったためです。病院は61.1％で1.5ポイント減少しました。社会医療診療行為別調査は6月審査分を対象としています。診療所の院外処方率は、06年には50％を超えているものとみられます。


後発薬使用率46.0％、点数割合は8.0％　05年の結果（2006.9.21）
資料１：総件数に占める後発医薬品出現割合（ここをクリック）
資料２：薬剤点数に占める後発医薬品の割合（ここをクリック）
資料３：薬剤種類数と後発医薬品の割合（ここをクリック）
資料４：薬効分類別の後発医薬品の割合（ここをクリック）
資料５：平成17年社会医療診療行為別調査（ここをクリック）
　厚生労働省が9月21日にまとめた05年社会医療診療行為別調査によると、医科入院外のレセプトで後発医薬品を使用したものの割合は46.0％で、前年に比べ1.8ポイント減少しました。老人が53.6％、一般は43.1％で、ともに減少しました。老人の方が多く使われています。

　後発医薬品の使用割合は減少しましたが、薬剤点数に占める後発医薬品の点数の割合は8.0％で、0.2ポイント増加しました。老人が8.5％、一般が7.7％で、やはり老人の方が多くなっています。ともに増加しています。

　レセプト1件当たり薬剤種類数は3.48で、0.1減少しました。1件当たり薬剤種類数に占める後発医薬品の種類数は0.76で、これも0.04の減少となりました。
　1件当たり薬剤種類数と後発医薬品の種類数は、老人が4.25対0.97、一般が3.20対0.68となっています。

　後発医薬品の薬剤点数の割合が高い薬効分類は、入院外では循環器官用薬22.2％、消化器官用薬12.4％、ビタミン剤9.3％の順、入院では、血液・体液用薬21.2％、抗生物質製剤11.8％、その他の代謝性医薬品10.9％、循環器官用薬10.1％の順です。


入院外投薬最多はロキソニン、薬剤比率１位はメバロチン　03年首都圏総合健保（2006.8.23）
資料：健保連ホームページ（http://www.kenporen.com/）→「調査研究事業」→「平成17年度　適正な薬剤使用に関する研究」
　首都圏を中心とした総合健保組合の03年の入院外レセプトを対象とした健保連の分析調査の結果、入院外の患者に最も多く処方された医薬品は消炎鎮痛薬のロキソニン（三共）であることがわかりました。記載されているレセプトの割合は4.86％となりました。
　一方、薬剤点数に占める薬剤比率が最も高いのは高脂血症用薬のメバロチン（三共）で2.40％でした。

上位に抗潰瘍薬が2剤　使用割合が高いのは（１）ロキソニン（消炎鎮痛薬、三共）4.86％、（２）セルベックス（抗潰瘍・胃炎薬、エーザイ）4.01％、（３）ノルバスク（降圧薬、ファイザー）3.23％、（４）ムコスタ（抗潰瘍・胃炎薬、大塚製薬）2.99％、（５）ムコダイン（鎮咳去痰薬、杏林製薬）2.52％、などでした。薬剤比率でトップだったメバロチンは8位で2.14％でした。
　10月と11月のレセプトを対象としているため、季節的な面があることを考慮する必要があります。

　前年の02年には（１）ムコダイン7.31％、（２）ロキソニン5.93％、（３）PL顆粒（総合感冒薬、塩野義製薬）5.37％、（４）フロモックス（抗菌薬、塩野義製薬）、（５）セルベックス4.15％、となっていました。
　総合感冒薬と抗菌薬が入っているのは、02年には急性上気道炎を主病名とするレセプトが5.7％を占め、03年の2.6％の2倍以上であったことを反映するものとしています。

薬剤比率2位にリピトール　薬剤点数に占める薬剤比率の上位は、（１）メバロチン（高脂血症用薬、三共）2.40％、（２）リピトール（高脂血症用薬、アステラス製薬）2.12％、（３）ノルバスク（降圧薬、ファイザー）2.08％、（４）ラミシール（抗真菌薬、ノバルティスファーマ）1.45％、（５）アレグラ（抗アレルギー薬、サノフィ・アベンティス）1.38％、となりました。
　高脂血症用薬が1位と2位を占めました。メバロチンは前年も1位、リピトールは前年の4位からのアップとなりました。ラミシールは前年には15位以内にも入っていません。ノルバスクは前年の2位から順位を落としましたが、薬剤比率は0.21ポイント増えています。



院外処方の薬剤点数が院内処方より低い、分業の効果か　健保連調査（2006.8.22）
　03年の入院外のレセプト1件当たり平均薬剤点数は、診療所では院内投薬313.8点、院外投薬342.0点と院外投薬の方が高く、病院では院内投薬723.3点、院外投薬629.6点と院内投薬の方が高いという調査結果が明らかになりました。
　医薬分業をすると薬剤使用の効率化・適正化が進み薬剤費が減ることになると考えられ、さまざまな分業促進策がとられてきましたが、病院では実際にそうした結果が出たことになります。

　健保連が首都圏を中心とした総合健保組合の03年10月と11月の医科入院外全レセプトを対象に分析調査したものです。

　調査は02年との比較も行っており、02年に比べると、診療所、病院とも院内投薬では増加したのに対し、院外投薬ではわずかながら減少しました。これも、分業による薬剤使用の効率化・適正化を示すものと言えそうです。

　生活習慣病を中心とした疾患別の分析も行っています。疾患別では、薬剤点数の前年との増減にばらつきがあります。
　院外投薬では、診療所と病院のうつ病、病院の高脂血症、診療所と病院の急性上気道炎で減少しました。しかし、高血圧症と骨粗しょう症では診療所も病院も増加しました。糖尿病は診療所、病院とも横ばいです。
　院内投薬は、病院の急性上気道炎を除いて、うつ病、高血圧症、高脂血症、骨粗しょう症、糖尿病で、診療所、病院のいずれも増加しました。
　院内投薬はほぼ全体的に増加、院外投薬では減少したものがあるということからは、やはり、分業による薬剤使用の効率化・適正化がみられるということになりそうです。

　調査対象となった医科入院外のレセプト10万360件に対し、院外処方のあるレセプトは49.7％でした。
　また、投薬のないレセプトを除いた7万3531件に対する院外処方のあるレセプトの割合は67.9％になりました。これを病院と診療所の別に見ると、診療所66.0％、病院70.1％となります。医薬分業がかなり進んだ段階での調査結果であるといえます。

資料：健保連ホームページ（http://www.kenporen.com/）→「調査研究事業」→「平成17年度　適正な薬剤使用に関する研究」


医科の院外処方率51.7％、分業が当たり前の時代に（2006.7.2）
内科診療所も40％を越える
　病院と一般診療所の院外処方率は、04年に全体で51.7％となって初めて50％を超え、また、病院が初めて60％を越える62.5％、診療所では内科が初めて40％を超える41.6％となったことが明らかになりました。厚生労働省が毎年6月審査分を対象に行っている社会医療診療行為別調査の結果です。日本の医療も医薬分業が当たり前の時代に入りました。

　院外処方率は、「処方料」と「処方せん料」の合計算定回数に対する「処方せん料」の算定回数の割合で、まさに分業率と言えるものです。
　病院は前年の57.0％から一挙に5.5ポイントの増加となりました。一般病院が57.5％から62.6％、療養病床を有する病院が58.4％から65.0％とともに大きな増加で60％を超えたためです。
　特的機能病院は先行しており、65.4％から68.3％へと進みました。

　診療所は、45.4％から47.4％と増加は2.0ポイントにとどまり、病院に比べてゆるやかな進み具合となっています。しかし、05年には50％に達している可能性があります。 　診療科別では、医療機関数・患者数とも最大の内科が39.3％から2.3ポイント増加して41.6％となりました。数年後には50％に達するものとみられます。
　最も進んでいるのは耳鼻咽喉科で前年の63.1％が68.7％になりました。