医療のIT化

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レセプトオンライン化（スケジュール、各種通知など）（厚労省）

ニュース

10月からの記事はバックナンバーにリンクしています

医療機関向け医療情報システムの安全管理GL第2版、「外部との情報交換時の安全管理」「災害など非常時の対応」を新設　厚労省（2007.4.12）資料：医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第2版（厚労省）
安全なネットワーク基盤の確立とサイバーテロへの対応
　厚生労働省は４月11日、医療機関向けの「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第2版」を公表しました。第１版に対し、政府のIT戦略本部の「IT新改革戦略」による「安全なネットワーク基盤の確立」への対応、また「生活の重要インフラとしての医療現場でのIT基盤の災害やサイバーテロへの対応」を盛り込んだものです。

　ガイドラインの第１版は、「医療機関に保存義務が課されている診療録と診療諸記録についての電子媒体による保存」「診療録等の保存場所」「医療・介護関連機関の個人情報保護のための情報システム運用管理」などで構成されていました。

　これに対し、第２版では06年１月に政府のIT戦略本部が発表した「IT新改革戦略」で「安全なネットワーク基盤の確立」が掲げられたことから、医療機関で用いるのに適したネットワークに関するセキュリティ要件として、（１）想定される用途、（２）ネットワークに存在する脅威、（３）脅威への対抗策、普及方策とその課題、などを定義、「6.10章　外部と個人情報を含む医療情報を交換する場合の安全管理」として追加。
　さらに、05年9月の政府の情報セキュリティ政策会議が決定した「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る基本的考え方」で、医療については、IT基盤の重大な障害によりサービスの低下、停止を招いた場合、国民の生活に深刻な影響を及ぼす「重要インフラ」と位置づけられ、対策が求められたことから、医療に関する災害、サイバー攻撃対策に関する指針として「6.9章　災害等の非常時の対応」を新設しています。

レセプトデータを研究者・医療従事者・国・地方公共団体・保険者が統計的・疫学的に分析、厚労省が医療の情報化グランドデザイン（2007.4.5）資料：医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン（厚労省）
06年度から5年間のアクションプランで達成へ
　厚生労働省は「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」をまとめました。情報化が進められた将来の姿とともに、06年度から5年間のアクションプランを示したものです。
将来の姿としては、（１）個人が希望すれば、自身の健診情報・診療情報を電子的に収集・管理できるようになり、健康管理に役立てたり、医療機関に提供して適切な医療を受けることができる、（２）保険者は健診情報やレセプトデータを活用して効果的な保健指導を行うことができる、（３）医療機関内の情報化により、医療安全の推進、情報の疫学的・統計的活用が図られる、（４）医療機関が安全にネットワーク化され、専門医への紹介やセカンドオピニオンをスムーズに受けることができる、（５）健診情報・診療情報・レセプトデータから、医学研究者、医療従事者、国、地方公共団体、保険者が統計的・疫学的分析を行うことができ、EBMが推進される、（６）レセプト請求事務が完全オンライン化され、医療機関・審査支払機関・保険者の間での医療保険事務のコストが抑えられる、などとしています。

医療情報システムの安全管理GL、「外部との情報交換時の安全管理」「災害など非常時の対応」を新設　厚労省（2007.2.8）
パブリックコメントを得て3月中に改正版を公表
　厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会（座長：大山永昭・東京工業大学情報工学研究施設教授）は2月7日、政府のIT戦略本部による「IT新改革戦略」に対応した「安全なネットワーク基盤の確立」、また医療現場でのIT基盤の災害やサイバーテロへの対応を盛り込んだ「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第2版（案）をまとめました。
　厚生労働省はこのあとパブリックコメントを募集、それらの意見を踏まえて「改正版」をまとめ、3月中に公表する方針です。

　「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は05年3月に策定したものですが、その後、05年9月に政府の情報セキュリティ政策会議が医療に関するIT基盤の災害やサイバーテロへの対応の明確化が必要とする内容を含む「重要インフラの情報セキュリティ対策の基本的考え方」をまとめ、さらに06年1月に政府のIT新改革戦略が発表されました。そうした要請に対応するものとして、改正版はまとめられました。

　IT新改革戦略への対応として、医療機関などで用いるのに適したネットワークに関するセキュリティ要件定義を検討、「想定される用途、ネットワーク上に存在する脅威とその脅威への対抗策、普及方策とその課題」など医療に関わるさまざまな機関を相互に結ぶ際に適したネットワークの要件を定義して、「6．10章　外部と個人情報を含む医療情報を交換する場合の安全管理」としてまとめています。

　また、自然災害やサイバーテロによるIT障害対策としては、「6.9章　災害等の非常時の対応」を新設、情報セキュリティを実践的に運用していく為の考え方として「医療機関の情報セキュリティマネジメント（ISMS）の実践」の概念を取り入れ、「10章　運用管理について」も一部追記しました。

電子カルテなどで相互接続性の確認試験、経済産業省が36社70システムで実施中（2007.2.8）資料：医療情報システムの相互接続性確認試験の実施について（経済産業省）
コネクタソン、診療データの相互交換も
　経済産業省が、医療機関の電子カルテシステムやオーダエントリシステム、放射線部門、臨床検査部門、循環器部門などのシステムを対象に、36社70システムが参加した医療情報システムの相互接続性確認試験（コネクタソン：接続性＝connectivityの長期間の確認＝marathon）を、2月5日から9日までの5日間、東京都立産業貿易センターで実施しています。

　電子カルテの導入を始めとする医療機関のIT化は遅れていますが、その大きな要因はそうした医療情報システムが、提供するベンダーごとに独自の仕様で構築されているために、データの相互交換ができないことにあります。

　経済産業省は、厚生労働省と連携して04年度から医療情報システムの相互運用性の実証事業を実施、データの互換性を高めるための基本データセットの開発、データ交換に必要なHL7やDICOMなどの標準的な通信規約をどのように適用するかを示す実装ガイドラインの整備と実証を進めており、今回のコネクタソンもその一環として行っています。

　コネクタソンでは、36社70システムについて、異なるベンダー間のシステムを実際に接続して、相手側のシステムとの情報交換が支障なくできるかの確認をします。
　電子カルテについては、診療データをシステム間で移行する実験や個々の診療情報を検索・参照する実験を、11社が参加して実施します。

　医療情報システムの相互運用性が実現すれば、医療機関にとっては、システムの接続のためのコストの低減と質の高い効果的なシステムの構築が可能になるとされます。また、ベンダーにとっては、参入障壁が低減されることになります。

医療情報システムの安全管理GL、IT災害やサイバーテロに備え見直し　今年度中に改訂（2006.11.8）
　医療のIT化への対応として実施されている「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」について、厚生労働省は「安全なネットワーク基盤の確立」と、医療の場でのIT基盤の災害やサイバーテロへの対応を進めるため、ガイドラインの見直しを行うこととし、11月8日、医療情報ネットワーク基盤検討会（座長：大山永昭・東京工業大学情報工学研究施設教授）を開催しました。
　来年2月に検討会意見のとりまとめを求め、今年度中にガイドラインの改訂版を公表する方針です。