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医療施設数　（病院数・診療所数・一般病床数・療養病床数・地域医療支援病院数・DPC病院数・がん診療連携拠点病院数・機能評価認定病院数・在宅療養支援診療所数・医療法人数）

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9.6　10:20　2013　一般診療所数が10万施設超える、無床が943施設増（資料） 病院数8670、診療所数9万9824　精神科病院の外来患者数が3％増加（10.5　8:00　2011）資料 平成21年医療施設調査・病院報告　診療所数が552増加、病院は55減　病院の患者数は入院・外来とも減少（2010.9.24,1：45）資料 療養病床のない一般病院が増加・一般病床は減少、地域医療支援病院が大幅増279に　医療施設動態調査療（2010.8.6,12：20）資料 無床診療所の増加数が再び拡大、直近1年で794増　厚労省調査（2010.4.12,2：50）資料 無床診療所数が35施設減少、開業に急ブレーキ　厚労省調査（2009.4.21,22：15）資料 一般診療所の年間増加111施設にとどまる、開業の流れにブレーキ　無床診の増加半減（2009.3.16,22：40）資料 07年病院数8862　外科標榜病院が整形外科を下回る、診療所は9万9532で増加数減少（2008.12.1,22：55）資料 病院の一般病床数が４ヵ月連続減少、療養病床のない一般病院数も減少気味　08年2月医療施設動態（2008.5.21,1：15）資料 診療所が今年中に10万施設超える見込み、病院は医療法人が65％に　07年12月医療施設動態（2008.3.12,1：40）資料 病院の一般病床数が07年度3度目の減少、療養病床の減少は続く　07年11月医療施設動態（2008.2.12,23：50）資料 06年医療施設調査　病院8943、小児科・産婦人科の減少続く（2007.12.21,2：10）資料

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持ち分のある社団医療法人　制度改正前に駆け込み申請、　06年度の増加数が5割増し（2007.8.22,1：30） 資料：医療法人数の年次推移（厚労省）
1人医師医療法人も大幅増加
　今年3月末で新設が認められなくなった「持分のある社団医療法人」が06年度中に2289増加、それ以前に比べて増加数が5割以上多くなったことが厚労省のまとめで明らかになりました。法人の解散時に出資割合に応じて残余財産の分配ができるものですが、4月からの制度改正前の駆け込み申請があったことを示す結果です。1人医師医療法人も同様に大きな増加を示しました。

　医療構造改革法として組み込まれた医療法改正により医療法人制度が改正され、法人の解散時に出資割合に応じて残余財産の分配ができる「持分のある社団医療法人」は、今年4月以降は認められなくなっていますが、既存の「持分のある社団医療法人」は経過措置として「当分の間」存続できることとされています。
　日本医師会は、この改正医療法を踏まえて、個人経営から医療法人化する場合のメリット・デメリットを慎重に検討するよう促していました。

　医療法人は07年3月末現在で4万4027となり、前年に比べて2307増加しました。全体の98.1％を占める4万3203が「持ち分のある社団医療法人」で、その増加数は2289となりました。最近は1500前後の伸びで推移していましたが、06年度の増加数はそれより5割以上多くなっています。
　また、医療法人の84%を占める3万6973が1人医師医療法人で、06年度は2371増加しました。やはり近年は1500程度の増加で推移していました。


病院の一般病床数・療養病床のない一般病院数が再び減少傾向、　07年5月医療施設動態（2007.8.21,0：30） 資料：医療施設動態調査07年5月末概数（厚労省）
療養病床のある一般病院数・療養病床数の減少は続く
　厚生労働省の医療施設動態調査07年5月末概数によると、病院の一般病床数が184床減少して91万2264床となりました。一般病床数は昨年2月以降、療養病床の診療報酬の全体としての大幅な引き下げが決定したことに対応して増加を続けていましたが、今年3月には1295床の大幅な減少があり、4月は増加したものの5月に再び減少に転じました。

　病院の療養病床数は、昨年3月以降続いていた減少から今年4月には211床の増加となりましたが、5月には再び552床の減少となりました。
　療養病床のある一般病院の数も、昨年3月以降続いていた減少が今年2月にはわずか1病院ながら増加を見せましたが、3月からは再び減少となり5月も10減の4174病院となりました。
　逆に、療養病床のない一般病院の数は、昨年2月から増加に転じ今年1月まで12カ月連続の増加となっていましたが、2月、3月は減少、4月には再び増加しましたが、5月は1減の3632病院となりました。
　一般病院合計では、今年4月に14か月ぶりに2病院増を記録しましたが、5月は11減で7806病院となっています。

　一般診療所数は、増加が続き9万9198となりました。しかし、有床診療所数の減少は続き、なかでも療養病床のある有床診療所は1998と2000を割り込みました。その療養病床数も1万9885床となって2万床を割っています。


療養病床のある一般病院が増加、療養病床の減少は12ヵ月連続に　07年2月医療施設動態（2007.5.23,19：40） 資料：医療施設動態調査07年2月末概数（厚労省）
療養病床のない一般病院数が13ヵ月ぶりに減少
　厚生労働省の医療施設動態調査07年2月末概数によると、療養病床のある一般病院が前月に比べて1病院増加して4201となりました。厚労省が療養病床の削減方針を打ち出してから減少を続けていた療養病床のある一般病院の減少は11ヵ月で歯止めがかかりました。ただ、療養病床数は2月も442床減少、12ヵ月連続の減少となりました。
　一方、療養病床のない一般病院は13ヵ月ぶりに減少し（6病院）、3633病院となりました。一般病院総数は、5病院減少して7834となり、12ヵ月連続の減少です。
　病院の一般病床はわずかに3床ですが増加、91万3395床となりました。10ヵ月連続の増加です。

　一般診療所数は、3ヵ月ぶりに増加に転じ、40増の9万8881となりました。一般診療所数が2ヵ月連続して減少するのはここ2年間ではなかったことです。無床診療所数は64増の8万6124、有床診療所数が24減の1万2757となっています。


一般診療所数が2ヵ月連続の減少、無床診療所は増加　07年1月の医療施設動態（2007.4.17） 資料：医療施設動態調査07年1月末概数（厚労省）
療養病床のある一般病院減少4200・ない一般病院増加3639
　厚生労働省の医療施設動態調査07年1月末概数によると、一般診療所数が19減と前月に続いて減少、9万8841となりました。一般診療所数が2ヵ月連続して減少するのはここ2年間ではなかったことです。無床診療所数は11増で8万6060となり、前月の減少から増加に転じました。有床診療所数が30減となったため、一般診療所総数も減少となりました。

　病院では、療養病床のある病院の数と療養病床数の減少が11ヵ月連続となり、一方、療養病床のない一般病院数の増加が12ヵ月連続、一般病床数の増加は9ヵ月連続となりました。
　療養病床のある病院は7減少して4200病院となり、療養病床数も921減少して34万7703床となりました。
　一方、療養病床のない一般病院は1病院増えて3639病院となり、一般病床数は1032床増加して91万3392床となりました。
　一般病院の総数は前月より6減の7839病院で、11ヵ月連続の減少です。


医療機能評価認定　新規18病院・更新12病院、10病院が結果公表　認定病院数2333（2007.4.9） 資料：新認定病院一覧（日本医療機能評価機構）
全病院に対する認定病院の割合25.9％
　財団法人日本医療機能評価機構の認定病院数は2333となりました。新規18病院、更新12病院、合わせて30病院が新たに認定されました。全病院数9014に対する認定病院の割合は25.9％です。
　Ver.5.0による認定が25病院、Ver.4.0による認定が5病院です。うち10病院が評価結果を公表しています。


医療機能評価認定　新規22病院・更新18病院、19病院が結果公表　認定病院数2316（2007.3.23）（２） 資料：認定病院一覧（日本医療機能評価機構）
認定病院の割合25.7％
　財団法人日本医療機能評価機構の認定病院数は2316となりました。新規22病院、更新18病院、合わせて40病院が新たに認定されました。全病院数9014に対する認定病院の割合は25.7％です。
　Ver.5.0による認定が36病院、Ver.4.0による認定が4病院です。また、付加機能評価での認定は、リハビリテーション機能が1病院ありました。
　付加機能評価の1病院を含めて19病院が評価結果を公表しています。


無床診療所数が減少、療養病床数は11ヵ月連続減少・一般病床数は8ヵ月連続増加　06年12月の医療施設動態（2007.3.16） 資料：医療施設動態調査06年12月末概数（厚労省）
療養病床のある一般病院4207・ない一般病院3638
　厚生労働省の医療施設動態調査06年12月末概数によると、無床診療所数が23減少して8万6049となりました。無床診療所の減少は最近ではなかったことです。有床診療所数も3減の1万2811で、一般診療所合計では26減の9万8860となりました。12月は一般診療所数全体としては減少する月となっていて、1年ぶりの減少です。

　病院では、療養病床のある病院の数と療養病床数の減少が10ヵ月連続となり、一方、療養病床のない一般病院数の増加が11ヵ月連続、一般病床数の増加は8ヵ月連続となりました。
　療養病床のある病院は17病院減少して4207病院となり、療養病床数も909床減少して34万8624床となりました。
　一方、療養病床のない一般病院は10病院増えて3638病院となり、一般病床数は857床増加して91万2360床となりました。
　一般病院の総数では前月より7減の7845病院となりました。10ヵ月連続の減少です。


医療機能評価機構　新規・更新51病院を認定、16病院が結果公表　認定病院2299（2007.2.14） 資料：認定病院一覧（日本医療機能評価機構）
　財団法人日本医療機能評価機構の認定病院数は2299となりました。新規31病院、更新20病院、合わせて51病院が新たに認定されました。
　Ver.5.0による認定が39病院、Ver.4.0による認定が12病院です。また、付加機能評価での認定は、救急医療機能が1病院ありました。
　付加機能評価の1病院を含めて16病院が評価結果を公表しています。


10ヵ月で療養病床8700床減少、一般病床6700床増加　06年11月の医療施設動態（2007.2.9） 資料：医療施設動態調査06年1１月末概数（厚労省）
療養病床のある一般病院148減・ない一般病院58増、一般病院総数90減
　厚生労働省の医療施設動態調査06年11月末概数によると、療養病床のある病院と療養病床数の減少が9ヵ月連続となり、その間の減少数は、療養病床のある病院が148病院、療養病床は8686床に達しました。
　一方、療養病床のない一般病院数の増加が10ヵ月連続、一般病床数の増加は7ヵ月連続となり、その間の増加数は、療養病床のない一般病院が58病院、一般病床は増加が始まった2月から11月までで6699床となっています。
　一般病院総数でみると、療養病床の減少が始まった06年2月以降11月までの10ヵ月で90病院減少、一般病床と療養病床の合計は1987床の減少となりました。

　11月は療養病床のある病院は14病院減少して4224病院となり、療養病床数も664床減少して34万9533床となりました。
　一方、療養病床のない一般病院は1病院増えて3628病院となり、一般病床数は554床増加して91万1503床となりました。
　一般病院の総数では前月より13減の7852病院となりました。9ヵ月連続の減少です。

　一般診療所は、無床診療所が137増の8万6072、有床診療所が25減の1万2814で、合計112増の9万8886となりました。


療養病床の減少8ヵ月連続・一般病床の増加6ヵ月連続　06年10月の医療施設動態（2007.1.29） 資料：医療施設動態調査06年10月末概数（厚労省）
療養病床のない一般病院9ヵ月連続増、一般病院総数8ヵ月連続減
　療養病床のある病院の数と療養病床数の減少が8ヵ月連続、一方で療養病床のない一般病院数の増加が9ヵ月連続、一般病床数の増加は6ヵ月連続となりました。厚生労働省の医療施設動態調査06年10月末概数の結果です。
　10月は療養病床のある病院は16病院減少して4238病院となり、療養病床数も718床減少して35万197床となりました。
　一方、療養病床のない一般病院は5施設増えて3627病院となり、一般病床数は407床増加して91万949床となりました。

一般病院の総数では前月より11減の7865病院となりました。8ヵ月連続の減少です。04年度以降の連続減少の記録を更新しました。

　一般診療所は、無床診療所が186増の8万5935、有床診療所が22減の1万2839で、合計178増の9万8774となりました。


医療機能評価機構　新規・更新51病院を認定、16病院が結果公表　認定病院2268に（2007.1.25） 資料：認定病院一覧（日本医療機能評価機構）
　財団法人日本医療機能評価機構の認定病院数が2268となりました。新規34病院、更新17病院、合わせて51病院が新たに認定されました。
　Ver.5.0による認定が34病院、Ver.4.0による認定が17病院です。また、付加機能評価での認定は、救急医療機能が1病院、リハビリテーション機能が1病院ありました。
　付加機能評価の1病院を含めて16病院が評価結果を公表しています。


病院総数9000を割り込む、一般診療所数は再び年間1000を越える増加に　06年医療施設数の予測（2007.1.15） 資料：医療施設動態調査06年9月末概数（厚労省）
療養病床病院が減少・療養病床ない一般病院は増加、一般病院総数は減少
　厚生労働省の医療施設動態調査06年9月末概数を1年前の05年医療施設静態調査結果と比べると、病院では総数が初めて9000を割り込み、療養病床のある一般病院数が初めて減少、一般病院総数は減少を続けるものの療養病床のない一般病院が増加、また、病院の病床数も療養病床が初めて減少して一般病床が増加となります。
　一方、一般診療所は施設数が05年の391にとどまる増加から再び1000を超える増加を記録します。
　これが06年医療施設動態調査年報の姿となります。年報のまとめは今年11月ごろの予定です。

　病院総数は月報ベースではすでに06年5月末で9000を割り込んでいました。9月末では8949となっています。
　療養病床のある一般病院は9月末4254で120減少しました。月報ベースでは3月から減少が始まっていました。療養病床のない一般病院は3622で44の増加です。こちらは2月から始まっています。一般病院総数は7876で123減少しました。
　病院の療養病床数は35万915床で8315床減少しました。月報ベースでは3月からの減少です。一般病床は91万542床で6343床の増加です。2月から始まりました。

　病院の療養病床の減少は、昨年4月の診療報酬改定で療養病棟入院基本料が大幅な組み換えにより実質引き下げとなったためで、この傾向は今後も続くとみられます。

　一般診療所の数は、05年調査では391増にとどまりましたが、その後の1年で1168増となり06年9月末では9万8610となりました。月報ベースでは最近は100前後から多い月には200近い増加で推移しており、年間1000件程度の増加のペースは変わっていないとみられます。
　一般診療所の病床数は減少が続いており、06年9月末は15万9897床で7103床減少となりました。


がん診療連携拠点病院　新たに118病院の指定を決定（2006.12.28） 資料１：都道府県・二次医療圏別の推薦及び指定状況（厚労省）
資料２：推薦医療機関の指針充足状況等（厚労省）
資料３：前回座長預かりとなった医療機関の指定（厚労省）
資料４：がん診療連携拠点病院の指定の論点（厚労省）
資料５：都道府県拠点病院を複数推薦している事例の取り扱い（厚労省）
資料６：第2回検討会配布全資料（厚労省）
　厚生労働省のがん診療連携拠点病院の指定に関する検討会（座長：垣添忠生・国立がんセンター総長）は12月27日、がん診療連携拠点病院として都道府県から推薦のあった130病院について審議した結果、118病院の指定を認めました。来年1月中に指定となります。
　また、茨城県の小山記念病院と埼玉県の医療法人壮幸会行田総合病院の2病院の指定の可否については座長あずかりとしました。前回、7月の検討会で座長預かりとされた2病院は指定の決定が下されています。ただ、県に対して当該病院が拠点病院としての機能を継続的に保持しているかの確認を求めています。


医療機能評価機構　新規26病院を認定、認定病院が全病院の4分の1に（2006.12.11） 資料：認定病院一覧（評価機構）
　日本医療機能評価機構は、新たに26病院を認定しました。また、更新認定が12病院あり、認定病院数は2238、病院総数9014に対する割合は24.8％となりました。
　Ver.4での認定が10病院、Ver.5での認定が28病院です。


診療所開設の流れ増大、1年間に5752、過去6年で最大　05年医療施設調査（2006.12.3） 資料：平成17年医療施設調査・開設者別の動態状況
医療法人診療所が3万を超える
　05年医療施設調査によると、一般診療所の開設数が04年10月から05年9月末までの1年間で5752となり、直近6年間で最大となったことが明らかになりました。一般診療所の開設の流れが急速に増大しています。一方で、廃止も多数にのぼり、差引き増加数は391とこの6年間では最も少ないものとなりました。

診療所の廃止も過去6年で最大の4698　一般診療所の05年の開設5752は、前年を920も上回るものとなりました。最近の開設数は2000年4243、01年4144、02年5190、03年4540、04年4832と、4000から5000という水準で推移していました。5000の大台は02年以来3年ぶりです。診療所開設の流れが急速に拡大しています。
　しかし、一方で廃止が4698と前年の3443から一気に1255の増加となり、休止も大きく増えて1017となったため、増加分と差し引きすると391の増加にとどまりました。

　一般診療所の開設者別の状況は、個人が1037減で5万693、医療法人が1413増の3万941となって3万台を達成、その他は897増の1万5808となっています。個人は開設者変更による減少が1209あり、逆に医療法人は開設者変更による増加が1249となっており、個人から医療法人へという流れは加速されています。

病院も個人から医療法人への流れが続く　05年10月1日現在の病院数は9026で前年に比べて51減となりましたが、増減の内訳を見ると、増加は開設161、再開5で合計166、減少は廃止202、休止15で合計217となっています。増加数が減少数を下回って、合計では減少するという流れが続いています。05年は増加数、減少数とも前年を上回り、合計の減少数も前年より多くなりました。増減は04年10月から05年9月末までの1年間で見ています。

　開設者別に見ると、医療法人が51増の5695、個人が83減の677、その他（国、公的医療機関、社会保険関係団体等）が19減の2654となっています。個人が減少し医療法人が増加するというのが大きな流れです。その他は、01年には増加しましたが02年以降は減少が続いています。


病院・診療所とも小児科・産婦人科が大きく減少、産婦人科で分娩実施は5割切る　05年医療施設調査（2006.11.30） 資料：平成17年医療施設調査・病院報告
産婦人科診療所の分娩実施率は36.8％
　厚生労働省が11月30日まとめた05年医療施設調査によると、病院の診療科目別施設数は、小児科が前年比77減の3154病院、産婦人科が46減の1423病院、診療所は3年前との比較ですが小児科は544減と最大の減少で2万5318施設となり、産婦人科が256減で3622施設と、病院・診療所とも小児科と産婦人科が大きく減少したことが明らかにされました。
　産婦人科または産科を標榜する施設で分娩を実施したのは、病院・診療所合計5997施設の48.9％と、半数を割り込んだことも明らかになりました。

　病院の診療科目数の減少は小児科の77が最大となっています。外科が66減で続き、産婦人科の46減が3番目です。診療所では小児科が最大で産婦人科がそれに次いでいます。

病院はリハビリ科・循環器科が増加、診療所は内科・アレルギー科　大きく増加した診療科もあります。病院ではリハビリテーション科が104増の5093、循環器科が88増加して3762、神経内科が86増加して1828となりました。麻酔科も32増加して2542となっています。
　診療所では、内科の1369増が最大で6万3286施設となりました。これに次ぐのはアレルギー科の1272増で5356施設、さらにリハビリテーション科が1184増で1万3489施設となっています。

　産婦人科または産科を標榜する施設で分娩を実施したのは、病院では1616施設のうち81.7%と8割を越えましたが、診療所では4381施設の36.8％に過ぎません。3年前の調査に比べて病院は4.2ポイント、診療所は2.0ポイント低下しました。

電子カルテは病院5.6％、診療所6.3％　IT化についても調べています。検査・処方・予約などのオーダリングシステムを導入しているのは一般病院の23.7％に過ぎない状況ですが、400床以上では72.9％に達します。
　電子カルテの導入は一般病院の5.6％とわずかです。400床以上でも17.9％に過ぎません。一般診療所も6.3%と進んでいません。一般診療所ではレセプトコンピュータの導入もまだ66.1％にとどまっています。
　ホームページの開設は、病院（総数）では70.2％と普及しています。しかし、一般診療所では20.5％にとどまります。

　医療施設調査は10月1日現在の状況を調べたもので、05年の施設数は病院が9026で前年比51減、一般診療所が9万7442で前年比391増となりました。一般病院は7952で47減です。また、病院の病床数は163万1473床で前年比80減にとどまりました。精神病床が一般病床、精神病床、結核病床が減少したものの療養病床が9780床増加したためです。


一般病床が2月以降5000床増加、療養病床減少分がほとんど流れる　8月の医療施設動態で判明（2006.11.8） 資料１：医療施設数・病床数の2006年の増減状況（Online Med）
資料２：医療施設動態調査（平成18年８月末概数）
療養病床は6ヵ月連続で5891床減
　介護療養型医療施設の廃止方針、療養病床の再編方針を受けて3月から始まった療養病床の減少、療養病床のある一般病院の減少が8月も続いて6ヵ月連続となり、この6ヵ月間で療養病床は5891床減少しました。しかし、その一方で、それより早い2月から始まっていた一般病床の増加、療養病床のない一般病院の増加も続いており、一般病床数の増加はこの７ヵ月間で5088床と、5000床を上回ったことが明らかになりました。
　療養病床は削減されたものの、一般病床の増加により、療養病床数と一般病床数の合計はこの間に377床の減少にとどまっています。

　病院の療養病床は、06年8月末現在で35万2328床となりました。最大値となったのは今年２月で35万8219床です。それから5891床減少しました。
　一方、一般病床は、06年8月末現在90万9892床で、最小値となったのは今年1月の90万4804床です。90万床を割り込むことなく増加に転じ、4月にわずかな減少を記録したものの、この間に5088床増えました。
　療養病床と一般病床との合計は、1月の126万2597床が8月には126万2220床となって377床の減少となりました。療養病床の減少分がほとんど一般病床に流れたことになります。

一般病院数は56減少、病院総数が9000を割る　療養病床のある一般病院も減少を続けており、1月の4372病院が8月には4276病院となって96病院の減少です。
　一方で療養病床のない一般病院は増加しています。1月の3570病院から8月には3610病院となり、40病院の増加となっています。96病院と40病院との差、56病院はこの間に減少した一般病院の数です。
　この間に、精神病院は1072病院で変わらず、結核療養所も1病院のままで、病院総数は56病院減の8959病院（8月末）となりました。

無床診療所の大幅増加・有床診療所の減少は続く　一般診療所は、無床診療所の大幅増加と有床診療所の減少、総数では増加という傾向が続いています。無床診療所は8月末で8万5534施設。2月以降1246施設増加しました。有床診療所はこの間に965施設減少して1万2898施設。一般診療所合計では、281施設増加して9万8432施設となりました。
　有床診療所の病床数も減少が続いています。9448床減の16万334床。そのうち療養病床は1491床減の2万2292床となりました。


医療機能評価機構　新規22病院を認定、認定病院2213に（2006.10.31） 資料：認定病院一覧
　財団法人日本医療機能評価機構は、新規22病院、更新9病院、合わせて31病院の認定を発表しました。認定病院数は2213となりました。
　新規22病院の内訳は、一般病院10、精神科病院5、療養病院1、複合病院6です。また、付加機能評価での認定はリハビリが1病院ありました。


医療機能評価機構　新規35病院を認定、認定病院2194に（2006.10.17） 資料：認定病院一覧
　財団法人日本医療機能評価機構は、新規35病院、更新12病院、合わせて47病院の認定を発表しました。これにより認定病院数は2194となりました。
　新規35病院の内訳は、一般病院16、精神科病院5、療養病院3、複合病院11です。また、付加機能評価での認定は緩和ケアが1病院、救急が１病院ありました。


療養病床の減少5ヵ月連続、一般病床は増加が続く　7月の医療施設動態（2006.10.10） 資料：医療施設動態調査（平成18年７月末概数）

療養病床のない一般病院が6ヵ月連続増加
　療養病床の減少、療養病床のある一般病院の減少が7月も続き、3月から5ヵ月連続となりました。介護療養型医療施設の廃止方針、療養病床の再編に呼応した動きとして、この流れは続くことになると見られます。
　7月の療養病床は前月より2600床減少して35万3679床、療養病床のある一般病院は32減少して4296となりました。減少数はほぼ前月並みです。

　一方、療養病床のない一般病院は、10増加して3599となりました。こちらは2月から6ヵ月連続です。一般病床数も2月からの増加傾向が続いています（4月を除く）。7月は1901床増加して90万8789床となりました。療養病床を一般病床に転換しているものと見られます。ただ、一般病床には医療計画による厳しい規制があり、一般病床数の増加がこのまま続くとは限りません。

　一般病院全体の数は減少傾向に変わりはなく、8減の7895病院となりました。精神病院数は変わらず、病院全体では8減の8968病院となっています。病院の総病床数は897床減の162万8214床です。
　一般診療所数は、無床が169増の8万5345、有床が106減の1万2968、合計では63増の9万8313となりました。無床診療所の増加が続いています。


医療機能評価機構　新規30病院を認定、認定病院2164に（2006.9.15）
資料：認定病院一覧（ここをクリック）
　財団法人日本医療機能評価機構は、新規30病院、更新9病院、合わせて39病院の認定を発表しました。これにより認定病院数は2164となりました。
　新規30病院の内訳は、一般病院15、精神科病院3、複合病院12です。また、緩和ケアの付加機能評価での認定が1病院ありました。


療養病床の減少が拡大、一般病床は増加が続く　6月の動態（2006.9.13）
　療養病床のある病院の数と療養病床数の減少が拡大しています。療養病床のある病院は6月には前月より21病院多い33病院減少して3月から4ヵ月連続の減少を続け、療養病床数も前月の2倍以上の2669床の減少でやはり3月から4ヵ月連続の減少となりました。

　一方、療養病床のない一般病院数は6月も9病院増加して2月から5ヵ月連続の増加、一般病床数も前月に続いて増加しました。一般病床数も2月から増加傾向ですが、4月には減少がありました。
　一般病院の総数は、20病院減少して7902となりました。精神病院が1増となり、病院全体では19病院減の8978となりました。
　一般診療所は、無床が121増、有床が54減で、差し引き67増の9万8429となりました。
資料：医療施設動態調査（06年6月）（ここをクリック）


医療機能評価機構　新規38病院を認定、認定病院2135に（2006.8.18）
　財団法人日本医療機能評価機構は、新規38病院、更新5病院、合わせて43病院の認定を発表しました。これにより認定病院数は2135となりました。
　新規38病院の内訳は、一般病院15、精神科病院4、療養病院5、複合病院14です。また、リハビリ付加機能評価での認定が2病院ありました。
資料：認定病院一覧（ここをクリック）


療養病床の減少続く、一般病床は増加の流れに（2006.8.10）
療養病床のない一般病院が増加傾向
　療養病床の減少と療養病床を有する病院の減少は確実な流れになっています。一方で、療養病床のない一般病院は増加、一般病床数も増加の流れになっています。
　厚生労働省の医療施設動態調査5月分で、療養病床は1288床減少、療養病床を有する病院も12施設減少、3ヵ月連続の減少となりました。逆に療養病床のない一般病院は2施設増加して4ヵ月連側の増加となり、一般病床は1521床増加しました。

　06年5月の一般病床は90万7260床、療養病床は35万6548床です。療養病床を有する一般病院は4342施設、療養病床のない一般病院は3580施設です。一般病院総数は7922施設で、10施設減少しました。
　一般診療所は、無床が131施設増の8万5034施設、有床が28施設減の1万3605施設、合計では100施設増の9万8639施設となりました。
資料：医療施設動態調査（平成18年５月末概数）（ここをクリック）


在宅療養支援診療所、届出2万件が目安に？（2006.8.9）
往診する診療所は対応を、点数比較一覧を作成
　06年診療報酬改定の目玉の1つであった在宅療養支援診療所は、5月1日時点での届出が8595件となっていますが、点数評価の高さへの魅力から、届出医療機関数は前身であった在総診（寝たきり在宅老人総合診療料）の2万1445件（02年7月1日）が目安になりそうです。在総診の24時間連携体制加算は３類型合計で1万133件の届出がありましたが、その水準を達成するのにそう時間はかからないものと見られます。

　在宅療養支援診療所の点数は、中心となるのが「在宅時医学総合管理料」の月1回4200点（処方せん交付）で、他の診療所・200床未満病院とは2000点の差があります。また、在宅患者訪問診療料のターミナルケア加算1万点（その他の医療機関1200点）も衝撃的な新点数となり、在宅末期医療総合診療料は在宅療養支援診療所のみの点数とされました。

　ほかにも、在宅患者入院共同指導料、往診料の加算、在宅患者訪問看護・指導料の加算などで、在宅療養支援診療所とそうでない医療機関との点数には大きな格差がつけられました。
　さらに、連携する病院や訪問看護ステーションの点数（料金）にも、連携相手が在宅療養支援診療所である場合とそうでない場合とでは大きな格差がつけられています。

　Online Medは、在宅療養支援診療所とそうでない場合の点数比較一覧をまとめました。診療所にとって、自らの収益のアップを図るだけでなく、連携先にもメリットをもたらす在宅療養支援診療所となることは今後の重要な経営戦略であるといえます。
　特に、在宅の寝たきり患者の存在が多くはなくても、往診を行う医療機関では在宅療養支援診療所となることを考えるべきです。緊急加算、夜間加算、深夜加算は2倍の評価となるのです。在宅時医学総合管理料を算定するような患者が当面はいないとしても、往診をしているのであれば、在宅療養支援診療所の体制をとるべきであることがわかります。
　そこを考えたときに、在総診の2万件あまりあった届出数が当面の目安になってきます。（下段に在宅療養支援診療所の要件）
資料：在宅療養支援診療所の点数比較（ここをクリック）

［在宅療養支援診療所の要件］
○ 保険医療機関たる診療所であること
○ 当該診療所において、24時間連絡を受ける医師又は看護職員を配置し、その連絡先を文書で患家に提供していること
○ 当該診療所において、又は他の保険医療機関の保険医との連携により、当該診療所を中心として、患家の求めに応じて、24時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書で患家に提供していること
○ 当該診療所において、又は他の保険医療機関、訪問看護ステーション等の看護職員との連携により、患家の求めに応じて、当該診療所の医師の指示に基づき、24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当看護職員の氏名、担当日等を文書で患家に提供していること
○ 当該診療所において、又は他の保険医療機関との連携により他の保険医療機関内において、在宅療養患者の緊急入院を受け入れる体制を確保していること
○ 医療サービスと介護サービスとの連携を担当する介護支援専門員（ケアマネジャー）等と連携していること
○ 当該診療所における在宅看取り数を報告すること 等


医療法人の駆け込み申請あるか、改正医療法で持分否認へ（2006.8.7）
日本医師会が比較情報を提供
　先の国会で成立した改正医療法で医療法人制度の改正が行われ、法人の解散時に出資割合に応じて残余財産の分配ができる「持分のある社団医療法人」は、来年4月以降は認められなくなります。ただし、既存の「持分のある社団医療法人」は経過措置として「当分の間」存続できることとされました。
　このため、来年3月末までの「持分のある社団医療法人」の駆け込み申請の動きがでることが予想されます。日本医師会は、この改正医療法を踏まえて、個人経営から医療法人化する場合のメリット・デメリットを慎重に検討するよう促しています。

　医療法人制度は「非営利」の原則で制定されていますが、これまで認められてきた法人の解散時に出資割合に応じて残余財産の分配ができる「持分のある社団医療法人」に対しては、株式会社などの営利法人と変わらないとの批判があり、また規制改革民間開放推進会議は病院経営への株式会社の参入を進める論拠としていました。

　これに対し厚生労働省は、医業経営の非営利性等に関する検討会を設置し、医療法人の非営利性の徹底を図ることで株式会社の参入を否定する報告書の提出を受け、それを医療法改正に盛り込みました。
改正医療法が施行される来年4月以降に新設される医療法人は従来の特別医療法人から公共性をより強くした「社会医療法人」、または「持分のない医療法人」のみとなります。

　しかし、現在ある医療法人4万1720のうち98％が「持分のある社団医療法人」となっており、05年度中に新設された医療法人1690のうち1657が「持分のある社団医療法人」でした。
また、新設医療法人のうち1545は1人医師医療法人、つまり診療所です。病院の医療法人化は進んでおり、個人病院として残っているのは760（04年10月）に過ぎません。

　医療法人化する場合、ほとんどが「持分のある社団医療法人」を望んでいるのが現状です。そのため、医療法人化を目指す個人診療所および個人病院では来年3月までの申請を進める駆け込み申請の動きが出てくるものと予想されます。
　日本医師会では、現状での個人経営と医療法人化した場合との詳細な比較を行った資料をホームページで公開しています。
資料：医療法人制度改革について（日本医師会）（ここをクリック）


がん診療連携拠点病院　47病院を新規指定、70病院が見送り（2006.7.28）
要件を厳しく査定、座長預かりも2病院
　「がん診療連携拠点病院」として新たに47病院の指定が決定されました。従来の地域がん診療拠点病院135病院から5病院が今回の新指定をうけたため、合わせて177病院が「がん診療連携拠点病院」となります。「がん診療連携拠点病院」は従来の地域がん診療拠点病院を見直したもので、地域がん診療拠点病院の指定を受けている病院は08年3月末までは新制度の指定を受けたものとみなされます。新制度では今回が初の指定です。

　都道府県からの推薦をうけて厚生労働省が7月28日の指定に関する検討会（座長：垣添忠生・国立がんセンター総長）に諮り決定されたものですが、推薦を受けた病院のうち70病院は要件を満たしていないとして指定が見送られました。
　中でも秋田県と兵庫県は、13病院、41病院と多数の推薦をあげてきましたが、「がん診療連携拠点病院」の意義を踏まえたものになっていないとの判断で一括して差し戻しとの結論になりました。

　また、群馬県の沼田医療圏は人口10万人の規模で2病院の推薦が出されましたが、小規模2次医療圏でのがん診療連携拠点病院のあり方を考える必要があるとして、座長預かりとされました。この2病院は指定となる可能性もあります。
　がん診療連携拠点病院は、地域がん診療連携拠点病院として2次医療圏に1ヵ所程度、また都道府県がん診療連携拠点病院を都道府県に1ヵ所程度の整備を目標としています。

　今回の指定により、指定病院のない都道府県は秋田と兵庫の2県のみとなります。都道府県からの指定の推薦は毎年10月末までに行うものとされており、厚生労働省は今年も10月末に再度受け付けるものとしています。
資料：がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会の開催について（ここをクリック）　


DPC準備病院375病院に、DPC病院360の病床数は18万（2006.7.26）
　DPC対象病院は360病院に拡大していますが、08年度以降のDPC適用を目指す「DPC準備病院」が375病院となったことが明らかになりました。厚生労働省が7月26日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告しました。

　新たにDPC適用を希望して「DPC準備病院」となった病院が365、従来の調査協力病院でDPC適用にならずに引続きDPC準備病院となったのが10で、合わせて375病院です。 　DPC準備病院のための説明会には400病院以上が参加しました。

　委員からの質問に応えて、DPC対象病院360の病床数は約18万床であることも明らかにしました。一般病床総数約90万床の20％、「10；１」の看護配置を持つ急性期病床約50万床の36％となります。


国内治験施設2117、治験責任医師・CRCなど実態調査（2006.7.25）
　新薬や新医療機器の開発を行うための治験を実施する国内の医療施設は、2117あることがわかりました。
　厚生労働省の次期治験活性化計画策定検討会（座長：楠岡英雄・国立病院機構大阪医療センター副院長）は、これらを対象にして「治験責任医師」「CRC」「生物統計家」「データマネジャー（DM）」「治験事務局員」「IRB委員」「その他関係者」について実態調査を行います。

　治験施設は、日本医師会治験促進センターの大規模治験ネットワーク参加施設が1210、治験推進協議会参加施設が573、その他治験の実施実績のある施設が962となっています（重複含む）。


医療機能評価機構　新規33病院を認定、認定病院2097に（2006.7.20）
　財団法人日本医療機能評価機構は、新規33病院、更新16病院、合わせて49病院の認定を発表しました。これにより認定病院数は2097となりました。 　新規33病院の内訳は、一般病院18、精神科病院2、療養病院8、複合病院5です。
資料：認定病院一覧（機構HP、ここをクリック）　


地域医療支援病院増大、今年度すでに7件承認し120施設に（2006.7.18）
　地域医療支援病院の増加が続いています。今年度は6月12日までにすでに7件が新規に承認され、合計で120件となったことが明らかになりました。厚生労働省が7月12日の医療施設体系のあり方に関する検討会に報告したものです。
　検討会では、地域医療支援病院について、（１）医療連携体制を各地域で行うこととすることとそれを医療計画に位置づけていくこととの関係、（２）承認要件のあり方を含む地域医療支援病院制度全般についての考え方、などを課題としています。

　医療施設体系のあり方に関する検討会は、ほかに、特定機能病院制度のあり方、医療連携体制・かかりつけ医について、専門医について国あるいは第三者機関が関与する仕組みとすること、病院の外来患者数に基づく医師配置標準の見直し、医師確保と病院・診療所の役割、などを検討します。


小児科標榜病院数が11年間に800減少、診療所は増加（2006.7.17）
　医師不足が言われる小児科医療で厚生労働省は、小児科医師の数は増加しているものの、小児科を標榜する病院数は最近11年間に795施設減少していたことを明らかにしました。病院の小児科が厳しい状況になっていることを示すものです。一方、小児科を標榜する診療所は増加しており、トータルでの減少はそれよりも少なくなっています。

　7月10日に行った医療制度改革関連法についての都道府県説明会の資料に盛り込んだもので、小児科を標榜する病院数は1993年の4029から04年には3231に減少しました。
　一方、小児科を標榜する診療所数は、1993年の2576から02年には2991と増加しています。
　トータルを1993年と02年で見ると、6602が6350となり、252施設の減少となっています。

　小児科医師数は、1994年の1万3346人が04年には1万4677人となり1331人、9.9％増加しています。ただ、医師数全体ではこの間に3万5815人、16.2％増加しており、それに比べると低い伸びです。
資料：小児救急電話相談事業の推進についての「P11−13」（ここをクリック）　


療養病床数が４月も減少、削減策と点数改定への対応か（2006.7.14）
有床診療所数も減少続く、評価見直しに反応せず
　厚生労働省の医療施設動態調査4月分によると、療養病床を有する病院が前月よりも11施設減少、その病床数も135床減少し、3月に続く減少となりました。 　一方、療養病床のない一般病院が4施設増加しました。2月1施設増、3月3施設増に続いての動きです。療養病床を有する病院の減少は3月に初めて起こりましたが、療養病床のない病院の増加も、療養病床の制度ができて以来初めてのことと見られます。 こうした動きは療養病床削減策の発表とそれに合わせた診療報酬改定への病院側の対応の結果と推測されます。

　療養病床のない（一般病床のみの）一般病院は4施設増加して3578施設となりました。しかし、一般病床数は2月と3月の増加から再び減少に転じて148床減の90万5739床となりました。
　これに対し、療養病床を有する一般病院は4354施設、療養病床数は35万7836床です。療養病床のない病院と療養病床を有する病院をあわせた一般病院は、7施設減少して7932施設、ベッドの総数は283床減の126万3575床となりました。

　一般診療所は、無床診療所の増加と有床診療所の減少が続いています。有床診療所は、医療法上の意義が明確化され、診療報酬上の評価も行われましたが、それに呼応する動きにはなっていません。
　無床診療所は217増の8万4903施設、有床診療所は86減の1万3633施設、合計では131増の9万8536施設となりました。
資料：医療施設動態調査（平成18年4月末概数）（厚労省HP）（ここをクリック）　


療養病床の病院数と病床数が減少、今年３月末（2006.6.15）（訂正・7月14日、×は訂正前）
　厚生労働省が行っている医療施設動態調査の今年3月分の月報によると、一般病院のうち療養病床を有する病院数とその病床数が前月比で初めて減少したことが明らかになりました。病院数は7施設減の4365（×4372）、ベッド数は248床減の35万7971床（×35万8219床）です。
　医療制度改革による療養病床削減案の発表に続いて2月14日には中医協が医療の必要性の薄い療養病床の患者に対する点数を大幅引き下げる診療報酬改定を答申、そうした状況への対応の結果とも見られます。

　ただ、厚生労働省は、05年10月分を対象とした全国一斉の静態調査の結果とのデータ照合に伴う再計算の影響が出ているとし、制度改正や診療報酬改定への対応と言えるかはまだわからないとしています。 　再計算により全体的にデータの変更が行われており、療養病床についての2月分のデータは2月発表分に比べて病院数で2施設少なく、ベッド数は132床多くなっています。

　一般病院数は療養病床のあるものも含めて7939施設で4施設減ですが、一般病床（療養病床を含まない）は90万5887床で156床増となりました。一般病床の増加は前月に続くもので、これも療養病床削減策の影響が考えられそうです。

　病院数は全体で前月より2施設減の9 014です。病院の病床数は、217床減の163万1270床となりました。地域医療支援病院が1施設増の104施設となりました。

　一般診療所は、無床診療所の増加が続いています。無床は161施設増の8万4686、有床は64施設減の1万3719、合計では97施設増の9万8405です。
　資料は、厚生労働省のホームページで見ることができます。（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m06/is0603.html）（このアドレスをコピーしてホームページ閲覧画面のアドレス欄に貼り付け、キーボードのEnterキーを押してください）


出資額限度法人数125、今年３月末現在（2006.6.14）
　今年３月31日現在の医療法人数は４万1720となり、この１年で1690増加しました。最近では1999年から2000年にかけての1752増に次ぐ増加数となりました。厚生労働省が６月14日にまとめたものです。
　04年８月に持分のない社団医療法人への移行を図るために新たな位置づけが行われた「出資額限度法人」は125で、05年３月31日現在の92からの増加数は33にとどまりました。

　持分のない社団医療法人は29増の410、財団医療法人は４増の396で、両者の合計は806となりました。このうち、法人税が優遇される特定医療法人は21増の395、一定の収益事業が可能な特別医療法人は14増の61となっています。

　一方、持分のある社団医療法人は1657増加して４万914となりました。また、１人医師医療法人は1545増加して３万4602となりました。資料は、厚生労働省のホームページで見ることができます。（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/houzinsuu.pdf）（このアドレスをコピーしてホームページ閲覧画面のアドレス欄に貼り付け、キーボードのEnterキーを押してください）


新規DPC準備病院、厚生労働省が募集を開始（2006.5.25）
　新たにDPC準備病院となる病院の募集を厚生労働省が開始しました。DPCは、急性期の入院医療について疾患別に平均在院日数に基づいて設定された１日当たり包括点数方式（入院基本料、検査、投薬、注射、処置などを包括）をとるものです。

　従来の出来高算定による入院医療収入の水準を確保し包括点数への円滑な移行を図るため、参加希望病院は出来高請求を続けながら、DPC点数を算定してそのデータを厚生労働省に提出していくことになります。この段階のものをDPC準備病院と呼びます。これを今年度と来年度の２年間続け、その結果、さらにDPC対象病院となることを希望する病院は次回、08年４月の診療報酬改定時に本格的なDPC対象病院となっていきます。

　DPC準備病院となるための条件は、基本的には（１)７対１入院基本料または10対１入院基本料を算定(現在、７対１または10対１を算定していない病院は平成20年度までに満たすよう計画を策定)、（２）診療録管理体制加算を算定、または同等の診療録管理体制を有する、（３）標準レセ電算マスターに対応したデータの提出を含め「７月から10月までの退院患者に係る調査」に適切に参加できる、の３点です。

　さらに、「満たすことが望ましい」とされているものに、（１）特定集中治療室管理料を算定、（２）救命救急入院料を算定、（３）病理診断料を算定、（４）麻酔管理料を算定、（５）画像診断管理加算を算定、の５点があります。

　基本的条件、望ましい条件とも、DPC対象病院の条件とされているものです。3.16％引き下げの診療報酬改定の中で、DPC適用病院も同率の引き下げが行われましたが、DPC対象病院では薬剤や材料を中心としたコスト削減を図る一方で在院日数の短縮による収入増に取り組むことにより、利益の確保が可能となります。

　DPC対象病院は今年360病院となり、新たな準備病院も100病院を上回るものと厚生労働省は見ています。
　今回のDPC準備病院の募集は、６月２日正午までを締切りとしています。詳細は、厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/index.html）「新着情報」から、５月25日付けの「平成18年度DPC導入の影響評価に係る調査への新規参加について」を参照してください。

新たなDPC準備病院、100病院を上回る見込み（2006.5.24）
　DPC適用病院は新たに216病院が加わり従来の144病院と合わせて360病院となりますが、新たなDPC準備病院も100病院を上回るものと見られています。５月24日の中医協・診療報酬基本問題小委員会で厚生労働省が委員の質問に応えて、これまでの問い合わせ状況からの感触として示したものです。

一般病床が680床増加、療養病床の増加を上回る　今年２月の医療施設動態調査（2006.5.11）
　一般病院数は今年２月末で前月より１施設増の7943病院、一般病床の数は前月より680床増の90万5484床となりました。病院数は昨年11月以来の増加、一般病床数は昨年７月以来の増加です。また、療養病床を有する病院は２施設増の4374病院、療養病床数は294床増の35万8087床となりました。厚生労働省の医療施設動態調査の結果です。

　一般病院の病床は、一般病床から療養病床への転換が進められてきており、一般病床の増加が療養病床の増加を上回るのは異例のことです。


病院数減少続く、06年中に9000施設を割り込む状況（2006.4.24）
一般病院、05年に42施設減少　療養病床は増加が続く
全国の病院数は05年の１年間で49施設減少して05年12月末で9017施設となり、06年中には9000施設を割り込む見込みとなりました。厚生労働省の医療施設動態調査をもとにOnline Medがまとめました。一般病院の減少も続いており、42施設減少し7944施設となりました。一般病院のうち療養病床を有する病院は増加が続いており、61施設増加して4366施設となりました。地域医療支援病院も11施設増加し102施設となりました。

　病床数も一般病院が5184床減と減少が続いています。逆に療養病床は6472床増加しました。また、精神病床の788床減、結核病床の916床減などがあり、病院病床全体では377床減少し、163万598床となりました。

一般診療所は840施設増加、止まらない有床診療所の減少　一般診療所では、無床診療所が1551施設増加し８万4208施設と、増加が続いています。一方、有床診療所は711施設減と減少が続き１万3909施設となりました。療養病床を有する一般診療所も69施設減少し2458施設となりました。一般診療所全体としては、840施設増の９万8117施設です。有床診療所の病床数は8851床減の１万70189床となりました。療養病床も421床減少し２万3842床となっています。