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人口動態（出生数・出生率・死亡数・平均寿命・将来推計）

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1.7　12:00　2013　出生103万3000人・死亡124万5000人、2012年人口動態　死因3位の肺炎が減少12万3000人（資料） 07年国内人口、再び自然減に　11月までに8519人減（2008.4.7,1：15）資料 07年人口動態　出生数が2年連続増加へ、人口も連続で自然増の見込み　07年11月速報（2008.1.23,0：40）資料 07年で初めて国内人口が自然増、出生数は減少続く　5月の人口動態概数（2007.10.9,0：20）

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出生数が増加に転ずる、人口自然増は3ヵ月連続　07年7月人口動態速報（2007.9.26,1：50） 資料：人口動態統計速報07年7月分（厚労省）
今年2度目の出生数増加
　厚生労働省の人口動態統計速報07年7月分によると、出生は9万6921 人で対前年同月比873人増となり、1月に次いで今年2度目の増加となりました。死亡数は1850人増加して 8万5564 人となりましたが出生数より少なく、人口は1万1357人と1万人を超える自然増となりました。3ヵ月連続の増加です。

　1月からの累計は、出生数が64万3462人で前年同期比1841人減、死亡数は 65万4579人で6783人の増加、人口は1万1117人の自然減となっています。


人口が2ヵ月連続で自然増、07年6月人口動態速報（2007.9.5,23：50） 資料：人口動態統計速報07年6月分（厚労省）
出生数は5ヵ月連続減少も死亡数を上回る
　厚生労働省の人口動態統計速報07年6月分によると、出生は9万779 人で対前年同月比1268人減となり、5ヵ月連続の減少、死亡数は870人増加して 8万3093 人となりましたが出生数より少なく、人口は7686人の自然増となりました。前月に続く2ヵ月連続の増加です。

　1月からの累計は、出生数が54万6541人で前年同期比2714人減、死亡数は 56万9015人で4933人の増加、人口は2万2474人の自然減となっています。


日本人の平均寿命　男79.00年・女85.81年、ともに伸長（2007.7.26,21：55） 資料：平成18年簡易生命表・日本人の平均余命（厚労省）
女は世界1位、男は2位
　厚生労働省がまとめた06年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男79.00年、女85.81年となり、前年に比べ男は0.44年、女は0.29年上回りました。国際比較をすると、女は1位、男はアイスランドの79.4年に次いで2位です。

　死因別死亡確率は、0歳児では男は（１）悪性新生物、（２）心疾患、（３）肺炎、（４）脳血管疾患の順、女は（１）悪性新生物、（２）心疾患、（３）脳血管疾患、（４）肺炎の順で、男と女では3位と4位が入れ替わっています。
　悪性新生物による死亡確率は、男女とも年齢が高くなるにしたがって減少、他の３疾患が増加していきます。


人口が5ヵ月ぶりに自然増、07年5月人口動態速報（2007.7.24,23：35） 資料：人口動態統計速報07年5月分（厚労省）
出生数は4ヵ月連続減少
　厚生労働省の人口動態統計速報07年5月分によると、出生は9万5936 人で対前年同月比295人減となり、4ヵ月連続の減少となりました。死亡数は1486人増加して9万1419 人となりましたが、出生数より少なく、人口は4517人の自然増となりました。5ヵ月ぶりの増加です。

　1月からの累計は、出生数が45万5 62人で前年同期比1446 人減、死亡数は48万5922人で4063 人の増加、人口は3万160 人の自然減です。


07年国内人口は自然減でスタート、出生数は増加　1月の人口動態概数（2007.7.17,20：15） 資料：人口動態統計月報（概数）07年1月分（厚労省）
2月以降出生数減少へ
　厚生労働省の人口動態統計月報（概数）07年1月分によると、国内日本人の出生数は8万8159人で前年同月に比べて719人の増加、4ヵ月連続の増加となりました。ただ、増加数は速報の半数程度に縮小、速報では2月から減少傾向に転じています。
　1月の死亡数は出生数を上回り、07年の人口は1万5705人の自然減でのスタートとなりました。自然減は3ヵ月連続です。

　1月の死亡数は10万3864人で前年同月に比べ4521人減少しました。心疾患1595人減、肺炎965人減、脳血管疾患922人減などとなっています。自殺は299人増です。


国内出生数が3ヵ月連続増加、06年12月の人口動態概数（2007.7.5,19：35）） 資料：人口動態統計月報（概数）06年12月分（厚労省）
人口は自然減が続く
　厚生労働省の人口動態統計月報（概数）06年12月分によると、国内日本人の出生数は9万6181人で前年同月に比べて4868人の増加、3ヵ月連続の増加となっています。しかし、前月に続いて死亡数が出生数を上回り、人口は5875人の自然減となりました。

　12月の死亡数は10万2056人で前年同月に比べ2129人減少しました。多くの疾患で減少し、増加したのが悪性新生物、腎不全、老衰、自殺です。


出生数が3ヵ月連続減少、死亡数は増加　07年4月人口動態速報（2007.7.3,23：30） 資料：人口動態統計速報07年4月分（厚労省）
人口の自然減は5ヵ月連続
　厚生労働省の人口動態統計速報07年4月分によると、出生は8万8758人で対前年同月比279人減となり、3ヵ月連続の減少となりました。一方、死亡数は1828人増加して9万3192人となりました。これにより、人口は4434人の自然減となりました。5ヵ月連続の自然減です。

　1月からの累計は、出生数が35万9826人で前年同期比1151人減、死亡数は39万4503人で2577人の増加、人口は3万4677人の自然減です。

06年合計特殊出生率　1.32に回復、人口も8174人増加（2007.6.6,20：45） 資料：平成18年人口動態統計月報年計（概数）（厚労省）
出生数は3万132人増
　厚生労働省がまとめた2006年人口動態統計月報年計（概数）によると、昨年は出生数が死亡数を上回って人口は8174人増加、05年の調査開始以来初めてとなった減少から再び増加に転じました。
　また、１人の女性が一生の間に生む子供の数を示す合計特殊出生率も、前年の過去最低記録1.25を0.06上回り1.32となりました。4年前の02年と同率です。

　06年の出生数は、109万2662人で前年より3万132人増加、出生率（人口千対）も8.7で前年を0.3ポイント上回りました。
　死亡数は108万4488人で、前年に比べると692人増加しています。死亡率（人口千対）は8.6で前年と同率です。
　この結果、人口は8174人の自然増となりました。出生数が死亡数を上回ったのは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県の11都府県です。

　合計特殊出生率は、03年に1.3を割り込んで1.29となり、04年1.29．05年1.26と低下しましたが、06年は1.32となり04年の水準まで戻しました。


出生数は2ヵ月連続減少、死亡数は増加　07年3月人口動態速報（2007.5.23,19：40） 資料：人口動態統計速報07年3月分（厚労省）
人口の自然減が4ヵ月連続に
　厚生労働省の人口動態統計速報07年3月分によると、出生が9万1770人で対前年同月比1354人減となり、前月に続いて2ヵ月連続の減少となりました。出生数は昨年2月から増加が続き、9月にわずかな減少があったものの10月から再び増加に転じて今年1月までそれが続いていましたが、2月には再び減少に転じました。今後は、減少傾向が続くものと予想されます。

　死亡数は昨年12月から3ヵ月連続で減少していましたが、3月は6266人増加、10万2729人となりました。インフルエンザの流行が本格化したためと見られます。
　これにより、人口は1万959人の自然減となりました。4ヵ月連続の自然減です。

　1月からの累計は、出生数が27万1068人で前年同期比872人減と減少に転じました。死亡数は30万1311人で749人の増加に転じ、人口は3万243人の自然減です。


脳血管疾患の年齢調整死亡率　男は青森が奈良の1.7倍、女は栃木が沖縄の2倍　死因上位の疾患で大きい都道府県格差（2007.5.14,19：40） 資料：2005年・年齢調整死亡率の都道府県ランキング――疾患別（Online MED）
悪性腫瘍も男で1.4倍、心疾患は男女とも1.6倍
　2005年都道府県別年齢調整死亡率（人口10万対）によると、年齢調整死亡率の高低差は、全死因では男で36.0％、女では19.6％ですが、疾患別に見ると、死亡率上位の疾患で大きな差があることがわかりました。
　特に死亡率格差の大きいのは脳血管疾患で、男は青森県が奈良県より69.4％高く、女では栃木県が沖縄県より100.9％高い2倍の死亡率という結果となっています。

　年齢調整死亡率は、都道府県間の年齢構成の違いを調整して高齢化の度合いによる差を除外したものです。
　脳血管疾患の年齢調整死亡率（人口10万対）は、全国では男61.9、女36.1と男が圧倒的に高くなっています。男女とも悪性新生物、心疾患に次いで全国3位の死因です。
　都道府県別では、男は青森県が84.0と平均より35.7％高く、最低の奈良県の49.6に対しては69.4％高い死亡率です。高い方には、岩手、栃木、秋田、福島と東北、関東が並びます。全死因でもっとも低い長野県も11位に入っています。一方、下位は、和歌山、沖縄、滋賀、香川と続きます。
　女は栃木県が46.4で平均より28.5％高く、最低の沖縄県の23.1に対しては2倍を上回ります。高いのは青森、岩手、茨城、群馬とやはり東北、関東が続いています。全死因では46位の長野県は8位となっています。

　全国平均で死亡率トップの悪性腫瘍は、男は青森県が234.1で平均の197.7より18.4％、最低の長野県163.9より42.8％高くなっています。青森県に続くのは大阪、長崎、佐賀、福岡です。長野県に次いで低いのは、沖縄、熊本、岡山、大分です。
　女は大阪府が107.0で平均の97.3より10.0％高く、岡山県の82.8より29.2％高くなっています。大阪府に続いて高いのは、佐賀、福岡、北海道、東京です。一方、岡山県に次いで低いのは、長野、大分、山梨、沖縄です。

　全国の死因2位の心疾患は、男は青森県が108.0で福岡県66.8より58.7％高く、女は愛媛県が55.5で長野県と福岡県の35.6より55.9％高くなっています。


年齢調整死亡率　男は青森県、女は栃木県が最も高い　低いのは男は長野県、女は島根県（2007.5.9） 資料１：２００5年　年齢調整死亡率（人口１０万対）の都道府県別・死因別ランキング（Online Med作成）
資料２：平成17年都道府県別年齢調整死亡率の概況（厚労省）
資料３：平成１７年都道府県別にみた主要死因別男女別年齢調整死亡率（厚労省）
男の青森県は長野県より36％高く、女の栃木県は島根県より20％高い
　厚生労働省がまとめた2005年都道府県別年齢調整死亡率の概況によると、05年の年齢調整死亡率（人口10万対）は男593.2、女298.6で、5年前に比べて男は41.0ポイント、女は25.3ポイント低下しました。 都道府県別では、男は青森県が733.4で最も高く、最も低いのは長野県の539.4で、青森県は長野県より死亡率が36.0％高く、女は栃木県が324.4で最も高く、最も低いのは島根県の271.2で、栃木県は島根県より死亡率が19.6％高い結果となりました。
　年齢調整死亡率は、年齢構成を調整して高齢化の度合いによる差を除外しています。

　男で全死因の年齢調整死亡率が最も高い青森県の733.4は、2位岩手県の647.3から以下19位の島根県までが600台であるのに比べて、突出しています。死因別で見ても、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、肺炎、自殺と、全国平均で上位5位までの死因でトップとなっています。全国10位以内では、8位の慢性閉塞性肺疾患だけが40位と下位にあります。

　男で最も低い長野県の539.4は、44位神奈川県、45位福井県、46位滋賀県がいずれも550台であるのに対し、1段低い数値となっています。死因別では、全国1位の悪性新生物と4位の肺炎で47位と最も低く、全国9位の腎不全も45位にあります。一方、全国3位の脳血管疾患は長野県も11位、全国8位の慢性閉塞性肺疾患が16位、全国5位の自殺が17位と比較的高くなっています。
　また、生をまっとうしたと言える老衰は全国の死因では11位ですが、長野県は都道府県別で三重県に次いで2位になっています。

　女で全死因の年齢調整死亡率が最も高い栃木県の324.4は、2位青森県322.9、3位和歌山県319.9などと比べて大きな差はありません。死因別で見ると、全国の死因で上位のもので栃木県がトップとなっているのはありません。全国3位の脳血管疾患で栃木県が7位につけているのが目に付く程度です。
　むしろ、2位の青森県が心疾患と自殺で1位、脳血管疾患6位などで上位になっています。

　女で全死因の調整死亡率が最も低かった島根県の271.2も、高い方と同様に、46位長野県273.8、45位鳥取県276.4などと比べて大きな差はありません。死因別では、悪性新生物41位、心疾患46位、肺炎41位、不慮の事故42位が低くなっています。高いのは自殺7位、糖尿病8位、慢性閉塞性肺疾患2などです。老衰も10位と上位にあります。


出生数が5ヵ月ぶりに減少、人口は3ヵ月連続で自然減　07年2月人口動態速報（2007.5.7） 資料：人口動態統計速報07年２月分（厚労省）
自然減は昨年を下回るも先行き不透明
　厚生労働省の人口動態統計速報07年2月分によると、出生が8万4203人で対前年同月比898人減となり、昨年9月以来5ヵ月ぶりの減少となりました。死亡は9万2471人で対前年同月比1213人減ですが、出生数を上回っており、人口は8268人の自然減となりました。3ヵ月連続の自然減です。

　1月からの累計は、出生数が17万9298人で前年同期比482人増、死亡数は19万8582人で5517人減、人口は1万9284人の自然減となっています。人口の自然減は昨年2月時点よりは少なくなっています。昨年は2月から出生数の増加が続き、最終的には自然増に転換しましたが、今年の先行きは不明です。


国内出生数がまた連続増加、国内人口の自然増は中断　11月の人口動態概数（2007.4.9） 資料：人口動態統計月報（概数）06年11月分（厚労省）
自然増累計は3ヵ月連続増加
　厚生労働省の人口動態統計月報（概数）06年11月分によると、国内日本人の出生数は9万106人で前年同月に比べて5958人の増加、9月の減少のあと増加が10月、11月と続き、再び増加基調に戻ったようです。しかし、11月は死亡数が出生数を上回り、人口は1443人の自然減となって、4月から続いていた自然増は6ヵ月で中断されました。ただ、1月からの累計自然増は1万4049人の増加となっており、3ヵ月続いての増加です。

　11月の死亡数は9万1549人で前年同月に比べ699人増加しました。自殺が309人増の2674人で、増加数では最も多くなっています。悪性新生物は232人増の2万7824人、肺炎が106人減の8801人となりました。一方、脳血管疾患は677人減の1万716人となり、不慮の事故、心疾患、糖尿病も減少しました。


出生数が4ヵ月連続増加、人口は1年ぶりに1万人超える自然減　07年1月人口動態速報（2007.3.23）（２） 資料：人口動態統計速報07年1月分（厚労省）
過去1年の人口は3万2569人の自然増
　厚生労働省の人口動態統計速報07年1月分によると、出生が9万5095人で対前年同月比1380人増となり、昨年10月から4ヵ月連続の増加となりました。死亡は10万6111人で対前年同月比4304人減ですが、出生数を上回っており、人口は1万1016人の自然減となりました。2ヵ月連続の減少で、1万人を超える減少は昨年1月以来１年ぶりです。

　しかし、1月を含む過去1年間では、出生数が112万3658人で3万5523人増、死亡数は109万1089人で9560人減となり、人口は3万2569人の自然増となっています。自然増は4万5083人の増加です。


国内出生数が再び増加、国内人口の自然増は6ヵ月連続プラス　10月の人口動態概数（2007.3.20） 資料：人口動態統計月報（概数）06年10月分（厚労省）
自然増累計が2ヵ月連続増加
　厚生労働省の人口動態統計月報（概数）06年10月分によると、国内日本人の出生数は9万4118人で前年同月に比べて3217人の増加、前月の減少から再び増加に転じました。死亡数も増加しましたが、出生数が上回る状態が続き、人口の自然増は7399人で、6ヵ月連続の増加を記録しました。
　1月からの累計自然増は1万5492人の増加となり、2ヵ月続いての増加です。

　10月の死亡数は8万6719人で前年同月に比べ1409人増加しました。悪性新生物が631人増の2万8677人で、増加数では最も多くなりました。老衰が223人増加して2254人です。交通事故が111人減少、心疾患、脳血管疾患、肝疾患も減少しました。


日本人の平均寿命　男78.56年・女85.52年、05年版完全生命表（2007.3.16） 資料：第20回完全生命表（厚労省）
　厚生労働省は05年国勢調査結果に基づく第20回完全生命表をまとめました。完全生命表は国勢調査のデータを基本として作成する生命表の確定版で、5年ごとの作成となります。一方、毎年の10月1日現在推計人口などに基づく簡易生命表が毎年作成されています。
　第20回完全生命表によると、日本人の平均寿命は男78.56年（簡易生命表78.53年）、女85.52年（同85.49年）となり、5年前の前回に比べ男は0.84年、女は0.92年上回りました。簡易生命表に対しては上方修正となっています。


06年人口速報　出生3万2千人増の112万人で人口自然増2万7千人、05年の自然減から一転　厚労省（2007.2.22） 資料：人口動態統計速報06年12月分（厚労省）
12月は出生数増加も人口は8ヵ月ぶりの自然減
　厚生労働省の人口動態統計速報06年12月分によると、出生が9万4302人で対前年同月比4597人増となり、10月から3ヵ月連続の増加となりました。死亡は10万1849人で対前年同月比2029人減ですが、出生数を上回り、人口は7547人の自然減となりました。4月以来8ヵ月ぶりの減少です。
　しかし、1月からの累計では出生数が112万2278人で前年比3万2041人の増となったのに対し、死亡数は109万5393人で前年比795人の増加にとどまり、人口は2万6885人の自然増となりました。
　05年は人口の自然減（4361人）を記録しましたが、06年は再び増加に転じたことになります。

　厚生労働省は今年の年初に06年人口動態統計年間推計として、出生数108万6000人、死亡数109万2000人で、人口は6000人の自然減との見込みを発表しましたが、出生数がその見込みを大きく上回り、結果的に予想は外れることになりそうです。


国内人口の自然増が06年累計でプラスに転換、国内出生数の増加はとまる　9月の人口動態概数（2007.2.9） 資料：人口動態統計月報（概数）06年９月分（厚労省）
人口の自然増は5ヵ月連続
　厚生労働省の人口動態統計月報（概数）06年9月分によると、国内日本人の出生数は9万2562人で前年同月に比べて87人の減少、1月以来8ヵ月ぶり、今年2度目の減少となりました。死亡数は増加しましたが、出生数が上回る状態は変わらず、人口の自然増は1万2083人となり、5ヵ月連続の増加を記録しました。1万人を越える自然増が３ヵ月連続となりました。
　自然増は1月からの累計でも8093人の増加となり、06年で初めて増加に転じました。

　9月の死亡数は8万479人で前年同月に比べ1620人増加しました。悪性新生物が615人増の2万7197人で、増加数では最も多くなりました。心疾患も407人増加して1万1349人です。脳血管疾患は264人減少、肝疾患、交通事故、不慮の事故も減少しました。


結婚・出産の希望が100％かなえば2055年でも人口1億人・出生87万人　厚労省が人口特別部会に提示（2007.1.29） 資料１：希望を反映した仮定人口試算の結果（厚労省）
資料２：仮定人口試算の公表にあたってのこれまでの議論の整理（厚労省）
資料３：女性未婚率及び出生児数ゼロの女性の割合の見通し（厚労省）
資料４：第4回特別部会配布全資料（厚労省）
現状ペースに比べ人口15.5％・出生は89.5％アップ
　厚生労働省は、1月26日の社会保障審議会・人口構造の変化に関する特別部会（座長：貝塚啓明・中央大学研究開発機構教授）に、現在の若年世代の結婚と出生数の希望がすべてかなった場合、2055年の合計特殊出生率は1.76で人口は1億391万人となり、05年より2386万人減少するものの1億人台を維持、最近の人口の推移に基づく「将来推計人口」（06年末公表）よりも1398万人多くなるとの試算を示しました。

　出生数は、将来推計人口では05年の106.3万人が2030年69.5万人、2055年45.7万人と、2055年には半数以下に落ち込むとしているのに対し、2030年99.0万人、2055年86.6万人とかなり高い水準を維持することになります。

　これらは、今後出生年齢に入っていく1990年生まれの女性の生涯未婚率の希望10％未満、希望する子どもの数2.0人以上が完全に満たされたケースを想定した推計です。
　それに対し、希望が2分の1満たされる（将来推計との乖離が2分の1解消される）ケースでは、出生数は05年の106.3万人が2030年84.2万人、2055年64.4万人となります。

　人口は、05年の1億2777万人に対し、現実の延長としての将来推計では2030年1億1522万人、2055年8993万人と急速に減少していきます。
　これに対し、希望が完全に満たされる場合、2030年1億2061万人、2055年1億391万人となり、希望が2分の1満たされる場合は2030年1億1793万人、2055年9670万人という推計です。

　希望を満たすために取り組むべき施策としては、収入が高いほど結婚する割合が高くなること、子育てをしながら就業継続可能な職場の方が出産割合が高いこと、夫婦間の家事・育児分担が子どもを持つ意欲に影響すること、などから、（１）若者の経済的基盤の確立（正規雇用化の促進など）、（２）継続就業環境整備（育児休業制度など）、（３）親の家事・育児時間の増加（長時間労働の解消など）、（４）保育環境の整備、などをあげています。


出生数が06年最大の増加、人口増加は7ヵ月連続　11月の人口動態速報（2007.1.22） 資料：人口動態統計速報06年11月分（厚労省）
各団体・施設ごとの業務指針の集約化を目指す
　厚生労働省の人口動態統計速報06年11月分によると、出生が9万2618人で対前年同月比6266人増となり、増加数が大きく拡大、06年で最大の増加数となりました。人口の自然増は5月から7ヵ月連続となり、今年1月から累計した自然増は3万4432人となりました。

　11月は、出生9万2618人に対し、死亡は9万2485人で対前年同月比797人増、差し引き133人の自然増となりました。1月からの累計自然増は8月から増加に転じ4ヵ月連続の増加、前年同期に比べて2万4620人の増加となっています。


結婚・出産の希望が100％かなえば2040年の合計特殊出生率1.75、厚労省が人口特別部会に提示（2007.1.19） 資料１：潜在出生率に基づく仮定人口試算の仮定値等について（厚労省）
資料２：国民の結婚や出生に関する選択に影響を及ぼしていると考えられるもの（厚労省）
資料３：第3回と区別部会配布全資料（厚労省）
3分の2なら1.6、2分の1で1.5、3分の1でも1.4
　厚生労働省は、1月19日の社会保障審議会・人口構造の変化に関する特別部会（座長：貝塚啓明・中央大学研究開発機構教授）に、現在の若年世代の結婚と出生数の希望がすべてかなった場合には2040年の合計特殊出生率が1.75となるとの試算を示しました。
　ただし、すべてかなうのは難しく、希望との乖離が解消される程度による推計も行い、3分の2解消ならば1.60、2分の1なら1.50、3分の1では1.40となりました。昨年末にまとめた新将来推計人口では2040年は1.25となっています。
　この試算を、希望との乖離を解消するための施策策定のための目安にする考えです。

　厚生労働省はこの1.75を潜在出生率として提案しましたが、特別部会の委員からは異論があり「希望出生率」とすべきとされました。

　新将来推計人口は2005年の国勢調査結果を基に50年後の2055年までの推計を示しており、合計特殊出生率については「（1−生涯未婚率23.6％）×夫婦完結出生字数1.69人×離死別等の影響0.97から0.98程度」で1.26としました。使用している数値は過去のデータに基づいた統計学的な推計値です。

　これに対し、希望出生率では、各種の意識調査結果を踏まえて、生涯未婚率は10％未満、夫婦完結出生児数は2.0人以上、離死別等の影響は新将来推計人口の2040年時の0.96から0.97程度の数値を使用、これにより、2040年に1.75となるとしました。2055年では1.76となります。

　この合計特殊出生率試算に対応して達成すべき生涯未婚率と夫婦完結出生児数は、合計特殊出生率1.60に対しては未婚率13％程度、出生児数1.9人程度、1.50に対しては16％程度と1.85人程度、1.40に対しては20％程度と1.8人程度となります。

　こうした合計特殊出生率試算に対応した人口推計について厚労省は、1月26日に開催する次回特別部会に提出する予定です。

　この日の議論では、夫婦を基本にした出生児数を使用していることについて、合計特殊出生率が2.0を超えるまでに回復したとされるフランスでは政府が婚外子への支援を積極的に進めたことが大きいのに対し、日本では婚外子への支援がないことも出生率の低下に歯止めがかからない理由ではないか、など婚外子への対策が必要との意見が出されました。


06年人口推計　出生が2万3000人増加、死亡も増加で自然減6000人、厚労省（2007.1.5） 資料：平成１８年人口動態統計の年間推計（厚労省）
出生率も増加、人口の減少数は縮小
　厚生労働省がまとめた06年人口動態統計年間推計によると、06年の出生数は108万6000人で前年より2万3000人増となり、出生率（人口千対）も8.6で前年の8.4を上回る見込みです。
　また、死亡数は109万2000人で前年より8000人増となり、死亡率（人口千対）も8.7で前年の8.6を上回る見込みとなっています。
　これにより、人口は6000人の自然減となります。自然減は前年の2万1266人より1万5000人少なくなります。

　死亡のうち、３大死因の死亡数は、（１）悪性新生物32万9000人、（２）心疾患17万7000人、（３）脳血管疾患13万人、と推計しています。
　出生数に影響する婚姻数は、73万2000組で前年より1万8000組増、一方、離婚数は25万8000組で前年より4000組減の推計です。
　推計は、人口動態統計速報の06年10月分までと人口動態統計月報（概数）の06年7月分までのデータに基づくものです。


国内出生数が7ヵ月連続増加、人口自然増は4ヵ月連続　8月の人口動態概数（2007.1.5） 資料：人口動態統計月報（概数）06年８月分（厚労省）
　厚生労働省の人口動態統計月報（概数）06年8月分によると、国内日本人の出生数は9万5695人で前年同月に比べて2872人の増加で、7ヵ月連続の増加となりました。死亡数も増加しましたが、出生数が上回る状態が続いて、人口の自然増は1万2065人となり、4ヵ月連続の増加を記録しました。2ヵ月連続での1万人を越える自然増です。

　8月の死亡数は8万3630人で前年同月に比べ1177人増加しました。心疾患が680人増の1万2230人で、全体の増加分の半数以上を占めました。慢性閉塞性肺疾患、肝疾患、自殺、交通事故、不慮の事故は減少しました。


出生数が再び増加、人口増加は6ヵ月連続に　10月の人口動態速報（2007.1.5） 資料：人口動態統計速報06年10月分（厚労省）
　厚生労働省の人口動態統計速報06年10月分によると、出生が9万6853人で対前年同月比3531人増となり、前月のわずかな減少を1ヵ月で脱して再び増加に転じました。人口の自然増は5月から6ヵ月連続となり、今年1月から累計した自然増は3万4299人となりました。

　10月は、出生9万6853人に対し、死亡は8万7554人で対前年同月比1315人増、差し引き2216人の自然増となりました。1月からの累計自然増は3万4299人で8月から3ヵ月連続の増加、前年同期に比べても1万9151人の増加となっています。


日本の将来人口　50年後に30％減少し9000万人を割り込む、合計特殊出生率は1.26　65歳以上が40％を超える（2006.12.24） 資料１：日本の将来推計人口概要（厚労省）
資料２：日本の将来推計人口全資料（厚労省）
生産年齢人口は51％、15歳未満人口は8.4％に縮小
　国立社会保障・人口問題研究所は日本の人口は05年の1億2777万人が50年後の2055年には30％減少して、8993万人になるとの将来推計人口をまとめ、12月20日の社会保障審議会・人口部会に報告しました。
　合計特殊出生率は05年の1.26が2030年には1.24まで減少するものの、2055年は1.26にもどると仮定しています。

　前回の平成14年1月の推計では、合計特殊出生率を1.39と仮定、2050年の人口が1億59万人としていました。
　これに対し、今回の新推計は、2050年では9515万人と、544万人低く見ています。

　また、新推計は、15歳から64歳の生産年齢人口の割合は、05年の66.1％から55年には51.1％とかろうじて5割を超える水準にまで落ち込むとしました。
　０歳から14歳までの年少人口の割合は、05年の13.8％が55年には8.4％と、二桁を大きく割り込むとの予想です。

　一方、65歳以上の老年人口の割合は、05年の20.2％が55年には40.5％と4割を超える状況になるとしています。


潜在出生率、生涯未婚率10％以下・夫婦完結出生児数2.0人以上と設定　厚労省が人口特別部会に提示（2006.12.17） 資料1：潜在出生率に基づく仮定人口試算のイメージ（厚労省）
資料2：第2回特別部会配布全資料（厚労省）
統計学的推計との乖離を3分の1・2分の1・3分の2と仮定
　厚生労働省は、12月15日の社会保障審議会・人口構造の変化に関する特別部会（座長：貝塚啓明・中央大学研究開発機構教授）に、潜在出生率の算定とそれに基づく人口試算を行う具体的な算定式を示しました。

　潜在出生率については、合計特殊出生率の算定式が「（１−生涯未婚率）×夫婦完結出生児数×離死別効果係数」であることから、この生涯未婚率、夫婦完結出生児数、離死別効果係数について、国民の希望に基づいて設定する考えです。02年推計では、順に16.8％、1.72人、0.971であり、そこから算定された合計特殊出生率が1.39（1985年生）でした。しかし、現実の合計特殊出生率は05年で1.26まで低下しています。

　05年国勢調査に基づく新人口推計が年内にまとめられますが、そこで使用された3つの数値に対し、国民の希望がすべて実現した場合の出生率を算定して「潜在出生率」とします。
　国民の希望としては、生涯未婚率（女性）は各種調査結果から10％以下、夫婦完結出生児数は出生動向基本調査から2.0以上、また離死別効果係数は新人口推計の仮定を使用する、という方針です。

　ただ、生涯未婚率や夫婦完結出生児数の希望がすべて実現と言うのは現実的でないため、すべて実現の場合と新人口推計との乖離の3分の1、2分の1、3分の2が埋まった場合を仮定することとしています。
　そして、それぞれの潜在出生率に基づく人口推計を行います。


国内出生数が6ヵ月連続増加、人口自然増は3ヵ月連続　7月の人口動態概数（2006.12.5） 資料：人口動態統計月報（概数）06年７月分（厚労省）
　厚生労働省の人口動態統計月報（概数）06年7月分によると、国内日本人の出生数は9万3693人で前年同月に比べて2998人の増加となり、6ヵ月連続の増加となりました。死亡数も増加しましたが、出生数が死亡数を上回って、人口の自然増は1万778人の増加となり、3ヵ月連続の増加を記録しました。自然増が1万人を超えたのは、04年9月以来で1年10ヵ月ぶりです。

　国内の外国人や国外の日本人の状況も含めた速報値では、出生数の増加は8月でとまり9月にはわずかながらマイナスですが、自然増は9月も続いています。

　7月の死亡数は8万2915人で、前年同月に比べ2663人増加しました。増加率が大きかったのは老衰で13.1％（235人）増、死亡数2024人。一方、糖尿病は3.1％（31人）減で死亡数962人となりました。


05年合計特殊出生率1.26、速報値を上方修正　人口動態確定数（2006.12.3） 資料：平成１７年人口動態統計（確定数）の概況
　厚生労働省が11月30日に改めてまとめた05年人口動態統計確定数によると、昨年の合計特殊出生率は6月に発表した速報段階の1.25を0.01上回り1.26となりました。
　05年人口動態確定数は速報値から修正した合計特殊出生率も含めて9月に公表済みですが、今回は各種データの年次推移などをまとめています。


潜在出生率設定へ、人口将来推計で厚労省方針　結婚・出産意欲はある　特別部会で検討（2006.11.21） 資料１：潜在出生率の考え方「国民の結婚、出生に関する希望」（２P）
資料２：特別部会配布全資料
未婚者の90％が結婚に意欲、子供は2.1人
　日本人で18歳から34歳の未婚者の結婚意欲は男女とも90％程度あり、その希望子供数は2.1人程度、また同年代で結婚している夫婦の理想子供数も2.1人程度であることから、その希望が実現すれば出生率は高くなるはず。厚生労働省はそれを「潜在出生率」として打ち出す方針を明らかにしました。
　11月21日に開催した社会保障審議会・人口構造の変化に関する特別部会（座長：貝塚啓明・中央大学研究開発機構教授）に提示したものです。

　厚生労働省は、現在の出生率などの人口動態がそのまま推移することを前提として05年国勢調査結果に基づく人口の新将来推計を年末にまとめる予定ですが、それとは別に、その数値をベースにしながら、潜在出生率を加味した将来人口推計をまとめる方針です。

柳澤厚労相、結婚・出産の希望満たす施策を　柳澤厚生労働大臣は、会議でのあいさつで、年末にまとめる将来推計人口は2000年国勢調査に基づく現在の推計よりも「さらに急激な少子高齢化が示される」と予想、一方で、調査によると「少子高齢化は若い人の希望が果たされないことによる面がある」との認識を示し、「若い人の結婚や出生の希望が果たされるような有効な施策がありうるかの検討」を求めました。

　現在の将来推計人口は、2005年は出生率1.31で高齢化率（65歳以上人口の割合）19.9％、生産年齢人口割合（15−64歳）66.2％、総人口1億2770万8千人、さらに2050年には出生率が1.39に上昇するものの、高齢化率は35.7％、生産年齢人口割合は53.6％と上昇し、総人口は1億59万3千人に減少するとしています。

　これに対し、05年の実績は、出生率が1.29、生産年齢人口割合は65.8％とともに推計を下回り、逆に高齢化率は20.1％と推計を上回りました。総人口は推計を6万人上回りました。
　出生率の低下と高齢化率の上昇がこれまでの推計を超えて進行していることから、年末にまとめる将来推計人口では、より厳しい推計になる見込みです。

　一方、この日の特別部未婚の男女は9割が結婚を望み、結婚した場合の希望子供数、そして同年代の既婚夫婦の希望子供数はともに2.1人となっていることが明らかにされました会に示した、国立社会保障人口問題研究所が実施している「結婚と出産に関する全国調査（出生動向基本調査）」では、18歳から34歳の。

　この希望がすべて実現した場合には夫婦の出生数は2.0以上となります。これに対し、現在の将来人口推計では1.72人としています。希望がすべて実現するという状況を想定するのは難しいのですが、厚生労働省では3分の2、あるいは2分の1、3分の1でもかなえることができれば、夫婦の出生数の推計は上方修正することが可能と見ており、そうした状況を作り出すための環境条件を整える施策について特別部会で検討することとしています。

影響要因、年収・仕事・労働時間・育児休業・育児不安　結婚と出生に影響を与えている要因としては、（１）男性では年収が高いほど配偶者のいる割合が高い、（２）1992年から2002年の10年間で男性の所得は中所得層が減少し低所得層が増加、（３）男性は仕事なしよりも仕事あり、非正規よりも正規の方が結婚する割合も配偶者がいる割合も高い、（４）男性の1日の労働時間10時間以上では労働時間が増加したよりも減少した方が子供の生まれる割合は高い、（５）男性の家事・育児時間が増加した方が減少よりも子供の生まれる割合が高い、（６）女性は育児休業制度がある方が、また育児休業を利用しやすい方が子供の生まれる割合が高い、（７）母の育児不安が低いほど追加出産の意欲が高い、などのデータを提示しました。
　こうした面での対策を検討していくことになるものと見られます。

　各委員からは、こうした観点から将来推計を考えることには賛意が示されましたが、潜在出生率を目標として国民に促すような形は避けるべきとの意見が出されました。


出生数の増加とまる、人口増加は5ヵ月連続　9月の人口動態速報（2006.11.21） 資料：人口動態統計速報06年9月分
　厚生労働省の人口動態統計速報06年9月分によると、出生が9万4926人で対前年同月比4人減となり、2月から続いていた増加がとまりました。しかし、人口の自然増は続いており5月から5ヵ月連続、今年1月から累計した自然増は2万5000人の増加となりました。

　9月は、出生9万4926人に対し、死亡は8万1190人で対前年同月比1440人増、差し引き1万3736人の自然増となりました。1月からの累計自然増も前月に続いての増加です。


国内人口が２ヵ月連続の自然増、６月の人口動態概数（2006.11.2） 資料：人口動態統計月報（概数）06年６月分
　厚生労働省の人口動態統計月報（概数）06年6月分によると、国内日本人の出生数は8万9619人で前年同月に比べて2600人の増加となり、5ヵ月連続の増加となりました。 　死亡数も増加しましたが、出生数が死亡数を上回って、人口の自然増は8270人の増加となり、5月に続いて2ヵ月連続の増加を記録しました。

　国内の外国人や国外の日本人の状況も含めた速報値では8月分まで出生数の増加と自然増が続いています。

　6月の死亡数は8万1349人で、前年同月に比べ3102人増加しました。増加率が大きかったのは肺炎で13.2％（924人）増、死亡数7932人となりました。一方、慢性閉塞性肺疾患は3.7％（41人）減少し、死亡数1066人となりました。


06年の人口が増加に転ずる、出生数は7ヵ月連続増加　8月の人口動態速報（2006.10.22） 資料：人口動態統計速報06年８月分
　厚生労働省の人口動態統計速報06年8月分によると、出生数の対前年同月比増加が7ヵ月連続となりました。人口の自然増も5月から4ヵ月連続しての増加となり、今年1月から累計した自然増がプラスに転じて、1万3357人の増加となりました。

　8月の出生は9万8276人で前年同月比3001人増、死亡は8万4519人で1222人増、差し引き1万3757人の自然増となりました。1月からの累計自然増も増加に転じ、今年初めての増加となりました。
　各月ごとの過去1年間の自然増は、昨年12月にマイナスに転じて今年2月までの３ヵ月間連続のマイナスを記録しましたが、３月からはプラスとなっていました。


国内人口が７ヵ月ぶりの自然増に、５月の人口動態概数（2006.10.6） 資料：人口動態統計月報（概数）06年５月分
国内出生は４ヵ月連続増加
　厚生労働省の人口動態統計月報（概数）06年5月分によると、国内日本人の出生数が9万3358人で前年同月に比べて5506人の増加となり、4ヵ月連続で増加を記録しました。
　死亡数も増加しましたが、出生数が死亡数を上回って、人口の自然増は4488人の増加となり、昨年10月以来7ヵ月ぶりの増加を記録しました。

　国内の外国人や国外の日本人の状況も含めた速報値では7月分まで出生数の増加と自然増が続いています。

　５月の死亡数は8万8870人で、前年同月に比べ2 174人増加しました。増加率が大きかったのは肺炎で、7.2％（608人）増、死亡数9087人となりました。増加数の大きかったのは、死亡数2万7335人とトップの悪性新生物で744人の増加です。


出生数が6ヵ月連続増加、人口増加は3ヵ月連続　7月の人口動態速報（2006.9.21） 資料：人口動態統計速報06年７月分（ここをクリック）
　厚生労働省の人口動態統計速報06年7月分によると、出生数の対前年同月比増加が続き6ヵ月連続となりました。人口の自然増は5月から3ヵ月連続しての増加です。8月も同様の傾向が続けば、今年1月から累計した自然増もプラスに転ずる情勢となりました。

　7月の出生は9万6048人で前年同月比3032人増、死亡は8万3714人で2639人増、差し引き1万2334人が自然増です。1月からの累計自然増は2493人のマイナスです。7月並の自然増が8月も続けば、累計の自然増がプラスに転じます。


国内出生数が3ヵ月連続増加、４月の人口動態概数（2006.9.11） 資料：人口動態統計月報（概数）06年４月分（ここをクリック）
　厚生労働省の人口動態統計月報（概数）06年4月分によると、国内の日本人は、出生数が8万6826人で前年同月に比べて862人の増加となり、2月、3月に続いて3ヵ月連続で増加を記録しました。国内の外国人や国外の日本人の状況も含めた速報値では公表されている6月分まで出生数の増加が続いています。

　しかし、3月はまだ出生数よりも死亡数の方が多い状況が続いており、人口としては3596人の自然減となっています。
　3月の死亡数は9万422人で、前年同月に比べ1370人減少しました。今年はインフルエンザの流行がほとんどない状態となったため、3月に続いて肺炎による死亡が736人減と他の疾患に比べて大きく減少しました。


05年人口動態確定数、２万1266人の自然減（2006.9.11） 資料：平成17年人口動態統計（確定数）の概況（ここをクリック）
死因では心疾患が大幅増
　厚生労働省がまとめた05年人口動態統計確定数によると、昨年の出生数は106万2530人で前年より4万8191人減少、死亡数は108万3796人で前年より5万5194人増加、この結果、2万1266人の自然減となりました。自然減の数は６月に公表された月報による年計に比べて142人少なくなりました。
　統計調査を開始した1899年（明治32年）以降（統計のない1944年から1946年を除く）、初めてのマイナスです。

　死亡数の原因疾患は、（１）悪性新生物30.1％、（２）心疾患16.0％、（３）脳血管疾患12.3％、（４）肺炎9.9％、（５）不慮の事故3.7％、の順です。順位は昨年と変動はありませんが、死亡数では心疾患が1万3500人増、肺炎が1万1707人増と大きな増加を示しました。肺炎の増加は、インフルエンザの流行によるものです。
　性別に見ると、男性の慢性閉塞性肺疾患が1万1018人となり、昨年の8位から7位に上がりました。肝疾患と入れ替わっています。女性では上位の順位に変動はありません。


2ヵ月連続で人口増加、出生数増加は5ヵ月連続　6月の人口動態速報（2006.8.21） 資料：人口動態統計速報06年６月分（ここをクリック）
　厚生労働省の人口動態統計速報06年6月分によると、出生数の増加が6月も続き、そのため人口の自然増も5月に続いて2ヵ月連続しての増加となりました。出生数の増加は2月から5ヵ月連続となりました。

　速報値は、国内の日本人のほか、国内の外国人、海外の日本人の動向を含むもので、国内の日本人の動向として後に公表される人口動態統計月報（概数）とは数値が異なります。ただ、基本的な傾向は速報でつかむことができます。

　6月の出生は9万2047人で前年同月に比べ2632人増加しました。死亡も3046人増加しましたが8万2223人で、その差9824人が自然増となりました。

　人口の自然増は、昨年5月から10月までプラスで推移した後、11月から減少が続いていましたが、今年5月に再び増加に転じました。今年の増加は、出生数の増加が背景にあり、そこが昨年と大きく異なっています。


国内出生数が２月・3月と増加、3月の死亡は1万2千人減少　3月概数（2006.8.14） 資料：人口動態統計月報（概数）06年3月分（ここをクリック）
　厚生労働省の人口動態統計月報（概数）06年3月分によると、国内の日本人は、出生数が90371人で前年同月比1963人増加となり、2月に続いて増加を記録しました。国内の外国人や国外の日本人の状況も含めた速報値では公表されている5月分まで出生数の増加が続いています。国内の日本人の出生数も同様に推移しているものとみられます。
　しかし、3月時点では出生数よりも死亡数の方が多い状況が続いており、人口としては5088人の減少となっています。

　3月の死亡数は10万7529人で、前年同月に比べ1万2070人減少しました。昨年3月はインフルエンザが大流行して肺炎による死亡数が3829人（43％）増加したのをはじめ死亡数全体で1万5762人増加したのに対し、今年はインフルエンザの流行がほとんどない状態となったため、肺炎による死亡が3311人減少、その他の死因でも死亡数は減少しました。

　死因別死亡数は、（１）悪性新生物2万7257人、（２）心疾患1万6240人、（３）脳血管疾患1万1490人、（４）不慮の事故3465人、（５）自殺2780人、（６）老衰2487人、などです。


日本人の平均寿命　男78.53年・女85.49年、6年ぶりに縮小（2006.7.25） 資料：日本人の平均余命（ここをクリック）
　厚生労働省がまとめた05年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男78.53年、女85.49年となり、前年に比べ男は0.11年、女は0.10年下回りました。前年を下回ったのは、1999年以来６年ぶりです。
　心疾患と肺炎の死亡確率が増加、自殺も増加しました。一方、悪性新生物と脳血管疾患の死亡確率は低下しました。


人口が増加　5月速報値、出生数の増加が2月から続く（2006.7.22） 資料：人口動態統計速報06年５月分（ここをクリック）
合計特殊出生率の増加も？
　厚生労働省の人口動態統計速報によると、昨年11月から減少が続いていた人口の自然増（出生数と死亡数の差）が5月に増加に転じたことが明らかになりました。また、前年同月比で減少が続いていた出生数も今年の2月から増加に転じて5月まで4ヵ月連続の増加となっています。このまま出生数の増加が続けば、合計特殊出生率も05年に過去最低を更新した1.25で一度底を打つことになりそうです。

　人口の自然増は、死亡数が出生数を上回った05年に初めてマイナスを記録（統計のない1944年から46年を除く）、月別では05年の1月から4月までのマイナスのあと11月に再びマイナスを記録、それ以降12月、06年1月とマイナスの数値は拡大を続けました。
　しかし、出生数が前年同月に比べて増加した2月からは、人口の自然増のマイナス数値が縮小に転じ、さらに5月にはプラスを記録したものです。自然増は05年にも5月からプラスに転じましたが、今年は出生数の増加が背景となっているのが大きな違いです。

　出生数は06年の1月〜5月までの累計で45万7208人、前年同期に比べて8986人、2.0％の増加となりました。
　一方、自然増の5月までの累計はマイナス2万4561人となっています。出生数の増加が続いたとしても、高齢化の中で死亡数の増加は続くため、年間を通して自然増がプラスとなることは考えがたいものの、マイナスの数値がそれほどには拡大しないことは予想されます。



05年人口2万1千人減少、合計特殊出生率も過去最低を更新し1.25（2006.6.1）
　厚生労働省がまとめた05年人口動態統計によると、昨年は死亡数が出生数を上回って日本の人口が２万1408人減少、統計調査を開始した1899年（明治32年）以降（統計のない1944年から1946年を除く）で初めてのマイナスとなりました。人口減少時代に突入したことになります。
　また、１人の女性が一生の間に生む子供の数を示す合計特殊出生率は前年を0.04ポイント下回って1.25となり、過去最低を更新しました。

出生数は５万人減少　05年の出生数は106万2604人で、前年より４万8117人減少しました。母の年齢別では、34歳以下で５万2400人減少し、逆に35歳以上では4287人増加しています。
　これに対し、死亡数は108万4012人で、前年より５万5410人増加しました。死因別では、悪性新生物30.1％、心疾患16.0％、脳血管疾患12.3％の順です。

　人口減少となったのは36道府県で前年より11府県増加しました。増加が続いているのは、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、滋賀、大阪、兵庫、福岡、沖縄の11都府県です。一方、15大都市のうち、東京都区部、静岡市、京都市、大阪市、北九州市の５市区では人口減少となっています。

　合計特殊出生率では、高いのは沖縄県（1.71）、福井県（1.47）、宮崎県（1.46）、福島県（1.46）などで、低いのは東京都（0.98）、奈良県（1.12）、京都府（1.13）、北海道（1.13）などです。
　資料は、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/index.html）の新着情報（上部掲載）から６月１日掲載「平成17年人口動態統計月報年計の概況」で見ることができます。