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在宅療養支援診療所 届出8595件、在総診24時間連携とほぼ同数（2006.6.7）
資料：新設された主な施設基準の届出状況（ここをクリック）
06年診療報酬改定で新設された在宅療養支援診療所の施設基準の全国の届出数は、５月１日現在で8595件に達していることが明らかになりました。また、ニコチン依存症管理料は1280件、コンタクトレンズ検査料１は6832件となりました。厚生労働省が６月７日の中医協・診療報酬改定結果検証部会に報告しました。
在宅療養支援診療所は、従来の寝たきり老人在宅総合診療料（在総診）の要件を強化し、24時間体制で在宅療養に対応しようとするものです。在総診の施設基準の届出は02年7月１日現在で２万1445件、そのうち24時間連携体制加算（１）が8511件でしたが、それにほぼ見合う届出となりました。
改定年のため特例的に４月14日までの届出とされた４月１日からの適用分が8155件とすでに8000件を突破し、５月１日からの新規適用分が440件となっています。その後も、届出数は増加を続けているものと見られ、１万件を超えることも予想されます。
ニコチン依存症管理料は、禁煙治療に必要なニコチンパッチ製剤の薬価収載が６月１日となりましたが、４月１日からの適用分の届出が1129件あり、５月１日新規分が151件となりました。
大型新薬４品目が薬価収載 精神神経用剤２品目、頻尿治療薬２品目（2006.5.25）
資料：新医薬品の薬価収載について（ここをクリック）
中医協は５月24日の総会で、ニコチネルTTSを含めて新薬８品目の薬価収載（６月1日）を了承しました。メーカーがピーク時売上高100億円以上を予想する大型新薬が４品目あります。
予想売上高が最大のものは、ファイザーの「うつ病・うつ状態、パニック障害」を効能つる「ジェイゾロフト錠」（塩酸セルトラリン）で、６年後に482.2億円としています。予想投与患者数は57.1万人です。薬価は、グラクソ・スミスクラインのパキシル錠が最類似薬とされ、１日分で同額の548.80円となりました。
同じ精神神経用剤で「統合失調症」を効能とする大塚製薬の「エビリファイ錠」（アリピプラゾール）は、８年後に121億円、14.5万人としています。日本イーライリリーのジプレキサ錠が最類似薬とされ、１日分496.1円となるところですが、外国価格調整で50％上乗せされて744円となりました。
大鵬薬品の頻尿治療薬バップフォー錠が最類似薬とされた新薬が２品目出ました。アステラス製薬の「ベシケア錠」（コハク酸ソリフェナジン）とファイザーの「デトルシトールカプセル」（酒石酸トルテロジン）です。バップフォーの１日薬価196.6円に対し、ともに外国価格調整がつき、ベシケア錠は201.6円、デトルシトールカプセルは204.3円となりました。
ピーク時予想は、ベシケア錠が10年後で213億円、65.7万人、デトルシトールカプセルは９年後で173.5億円、44.3万人と、ベシケア錠が上回っています。
このほかの新薬とそのピーク時予想は、大日本住友製薬の抗真菌薬「アムビゾーム点滴静注用」（アムホテリシンＢ）が85.4億円、23.5千人、アステラス製薬の抗真菌薬「ファンガード点滴用」（ミカファンギンナトリウム）が５億円、6.5千人、富士薬品の「糸球体ろ過量の測定による腎機能検査」を効能とする「イヌリード注」（イヌリン）が1.9億円、21千人、ノバルティスファーマのニコチネルTTS（ニコチン）は13.5億円、6.3万人となっています。
ニコチンパッチ製剤、６月１日に薬価収載（2006.5.24）
資料：新医薬品の薬価収載について（ここをクリック）
４月の診療報酬改定で新設されたニコチン依存症管理料を適用する患者に使用するニコチンパッチ製剤の「ニコチネルTTS」が６月１日に薬価収載されます。５月24日の中医協総会で了承されました。
薬価は、30平方センチメートルが401.8円（１日１枚、禁煙開始から４週間使用）、20平方センチメートルが374.3円（１日１枚、４週経過後２週間使用）、10平方センチメートルが355.8円（１日１枚、６週経過後２週間使用）。合計では８週間使用することになり、単純合算すると２万1471.8円です。
中医協では、ニコチン依存症管理料の点数化そのものに疑問を示していた支払側委員がその議論の段階では薬剤まで保険適用とすることを想定してなく、また、この薬剤費がタバコ代よりも少ないものなどと主張し、薬価収載に難色を示しました。しかし、ニコチン依存症管理料自体について、その費用対効果について中医協の検証部会で検証するテーマとされていることから、薬剤も検証の対象とすることを条件として了承しました。
ニコチンパッチ製剤を今月中に薬価収載、川崎厚労相が衆院厚労委で答弁（2006.5.12）
川崎厚生労働大臣は、禁煙指導で使用するニコチンパッチ製剤を今月末までに薬価収載する方針を明らかにしました。これにより、診療報酬点数として新設されたニコチン依存症管理料がようやく適用できることになります。今日、５月12日の衆議院厚生労働委員会で民主党の柚木道義委員の質問に答弁したものです。
ニコチン依存症管理料は、生活習慣病対策の１つとして診療報酬に新設されたものですが、使用するニコチンパッチ製剤が薬価未収載であったため、実際には４月からの適用はできない状態でした。厚生労働省も、４月28日付の疑義解釈で、ニコチンパッチ製剤を使用した場合の禁煙指導は自由診療となることを示していました。薬価収載されれば、その日から保険適用となります。
川崎厚労相は答弁の中で、禁煙指導を保険適用しながらそのための薬剤が薬価収載されていないことを「準備不足で申し訳ない」とし、企業からの薬価収載の希望を受け中医協で議論を求め、今月末までに薬価収載したいとの方針を示しました。
疑義解釈その５ 在宅療養支援診療所は同一患者には１医療機関のみ算定（2006.5.8）
ニコチン依存症管理料、パッチ使用は薬価収載後に
厚生労働省は改定診療報酬についての「疑義解釈その５」を示しました。「同一患者に対して複数の医療機関が在宅療養支援診療所となることはできない」「がん診療連携拠点病院加算は、悪性腫瘍として紹介を受け、外来管理を行ったのち、入院治療を行った場合には算定できる」など、さまざまなケースについての解釈が示されています。
電子化加算では医科と歯科を併設する医療機関の場合、どちらか一方で施設基準に対応していない場合は算定できないとしています。
入院基本料では、看護師または准看護師を看護補助者とする場合の計上のしかた、ハイケア・ユニット入院医療管理料や医療安全対策加算に関する研修の具体例を示しています。
また、ニコチン依存症管理料では、現在、ニコチンパッチの薬価基準収載について厚生労働省として検討中ということですが、「薬価収載されるまでは自費徴収の有無に関わらず、パッチを使用する禁煙指導は全て自由診療となる」ということです。
このほか、検査、投薬、リハビリテーション、精神科専門療法、処置、手術、DPCなど幅広い分野での解釈が示されました。４月分のレセプトを提出する前のチェックが必要です。
疑義解釈は、日本病院会ホームページ（http://www.hospital.or.jp/）の新着情報（最上段）に掲載されています。