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松田司法書士 大阪｜一般社団法人設立
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一般社団法人設立について

松田司法書士（大阪）が一般社団法人の設立について
解説させていただきます。
一般社団法人は現在多数設立されております。

平成２０年１２月１日から、公益法人制度改革に伴い、
一般社団法人を設立することができるようになりました。

この制度は、営利を目的としない団体であれば、
これを一般社団法人として法人化させることができるものです。

なお、ここで「非営利」「営利を目的としない」とは、
株式会社等の営利法人とは異なり、社員(団体の構成員)に対する
剰余金の分配を行わない、すなわち、株式会社の株主配当に
相当することを行わないという意味であり、収益事業を行い
利益を得ることや、その利益で役員や従業員に給与を支払うこと
はく問題ありません。

事業内容については、公益事業のための制度のような
イメージがありますが、他の法律で禁止されていない限りは
制約はなく、公益事業＋収益事業を営むことも可能です。

そのため一般社団法人は、様々な事業の法人化に
活用できる制度であるほか「「社会的なステータスの
ある法人」でもあります。
（株式会社は原則営利目的に限られます）

資産については、一般社団法人は制限は全くなく、
資産０円からでも設立が可能です。

また一般社団法人の社員は設立時に２名以上いればよく、
少ない人数でも一般社団法人として法人化させることができます。
この事から定款の作成については２名以上の社員が共同して
定款を作成する事になりますので注意が必要です。

設立後は社員が１人になった事は解散事由とはされておりません。

公益事業を行う一般社団法人は、狭き門ではありますが一定の基準
を満たせば、「公益社団法人」となることができ、法人税や登録免許税
等について大幅な優遇を受けることが可能となります。

現実にも公益社団法人を目指す前提として一般社団法人を
まず設立するという事もよく行われております。

また、一般社団法人のままであっても、非営利性を有しており、
一定以上の非営利性を確保している場合には、NPO法人等と同様の
「非営利一般法人(非営利型一般社団法人)」という扱いになり、
収益事業以外の収入には課税されないこととなります。

この意味ではNPO法人を設立するより簡易に税金面の優遇を
受けることができているといえます。

いずれにも該当しない一般社団法人は、営利法人の株式会社や
合同会社と同様全ての収入が課税対象となります。

設立にかかる費用について、株式会社、合同会社、一般社団法人を
比較した場合は
株式会社＞一般社団法人＞合同会社となります。

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社団法人設立登記まで大阪の松田司法書士にお任せください。

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