抵当権抹消登記

　家を買ったとき、または何らかの担保のために設定された
抵当権はその元となる金銭消費貸借契約等で生じた被担保債権
（住宅ローン等）が弁済等で完済されることで当然に消滅します。
　
　そして、住宅ローン等の返済が完了した場合には、通常住宅
ローン等を設定した時に不動産に設定された抵当権の登記を抹消
する必要があります。
　住宅ローンが完済し、当然に借金がなくなるからといって金融
機関が勝手に抵当権の抹消の登記申請をしてくれるわけではない
んです。

　また、住宅ローンが残っている場合に、不動産を売買する場合
には通常は売買代金で売主の不動産に設定されている抵当権を抹消
し、抵当権抹消登記をする必要があります。

　抵当権抹消登記をしないで放置しておくと、不動産を後日
処分する時に「抵当権は消滅した」と言っても、
抵当権が登記簿に残っていると相手方は納得してくれませんし、

　抵当権が残ったままですと新たな金融機関からの
金銭の借り入れを受けることができなくなるおそれも
ありますので早々に抹消した方がよいでしょう。

このように、必ず抵当権抹消登記をしておくことは大切です。
　
　またそのような予定がない場合でも、金融機関から交付される
担保の抹消書類の中には資格証明等有効期限（３ヶ月以内）が
定められているものもあり、抵当権の抹消をそのまま放置
すると、金融機関の合併や商号変更、代表者の交代などにより、
新たに金融機関から資格証明書を取り寄せなければならなく
なったり、手続きが難しくなります。
　　
　ですから、金融機関から抵当権抹消の必要書類が
交付されましたらできるだけ早く司法書士に
抵当権抹消登記をご依頼されることをお勧めします。
　　　　　　 　　
　登記簿上の住所が現在の住所や氏名と異なる場合には、
お客様の住所変更や氏名変更の登記も必要となる場合が
あります。
　また金融機関に合併等が生じている場合には抵当権
移転登記も必要となる場合があります。
（ただし費用は金融機関負担ですのでお客様の負担には
　通常はなりません）
　また相続が起きていた場合には事前に相続による
相続人への名義変更もする必要があります。

司法書士への依頼に必要な書類は、以下のとおりです

　基本的には銀行から返却された書類及びこちらで作成した
委任状に押印いただいた書類です。

１．登記原因証明情報
（抵当権解除証書・抵当権放棄証書等）
　通常は金融機関から発行されます。

２．抹消登記する抵当権の抵当権設定当時の
抵当権設定契約書（登記原因証明情報）
　通常は金融機関から返却されます

３．金融機関からの抵当権抹消の委任状
　通常は金融機関から返却書類とともに交付されます

４．代表者事項証明書（履歴事項証明書）
（有効期間は発行日から３ヶ月以内です）
　通常は金融機関から交付されます

５．お客様から司法書士への委任状
（当方で作成します。お客様の認印でかまいません）

６．場合によっては変更証明書(注１．２）
　通常は金融機関から交付されます