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Ｑ２：行政指導で設立された自治協議会の以下２つの点について 大谷忠幸の考えを教えて下さい １ 協議会趣旨と真の狙い ２ 協議会設立時、行政の課長等が積極的に関与したこと。 Ａ： １ 協議会設立の趣旨と真の狙い。 区長制度から協議会制度に変えるのは、今のままでは、これまで皆さんが享受してこられた住民サービスを維持できなくなるためと考えています。 たとえば、地方交付税交付金が、これから５年間で段階的に約４５億円減額になるのをご存知ですか。 一般会計約７１０億円の中で、この減額は極めて痛いのです。 このときどう対応するか。 区長制度を協議会制度にしておいて、つまりパイを大きくしておいて減額する。 行政の常とう手段と考えます。 そこまで財政が追い込まれているのに、まだ箱モノを作ろうとしている。 建設費はともかくとして、維持費は、マイナスの過大な維持費は、我々の生活にボディーブローのように効いてきます。市民ホールがいい例です。 当初建設費６０億円といわれていたのが、いつのまにか７３億円になっています。 さらに建設地から基礎クイが１００数本出てきて、７０数本引っこ抜かねば建設できない。 そのために建設費が７７億円まで膨れ上がっています。 それでもなお、建設するのですが、維持費の試算結果では年間２億円の赤字となっています。 ２億円あれば、かなりのことが出来ます。 ２ 協議会設立時、行政の課長等が積極的に関与したこと。 期限内に協議会を何が何でも設立することが至上命令だったからです。 仏作って魂入れず、でも構わない、何が何でも４７の住民自治協議会を期限内に設立する必要があったのです。 そのために、どこを切っても金太郎式の協議会を量産することとなりました。 そのために、機能不全に陥っている協議会が今現在いくつかあると聞いています。 実際に、住民の、住民による、住民のための住民自治なんてやられては、困るのではないでしょうか。 大谷忠幸のＱ＆Ａに戻る |
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