• 2014-05-01 追記

最悪のシナリオ

日本の財政破綻時何が起こるか。

• 国債は永遠に発行し続けられ、財政破綻はないのではと、難しい議論が金融学者同士で行われている。
• 細かい金融学は知らないし、一般人にとってはどうでもいい。
• 要はその可能性があるのかないのか知りたいだけである。
• 結論からいうと破綻の可能性はある。
• 「ないの証明」は難しいが、「あるの証明」は過去に一例でもあればよい。
• 日本は昔、戦時国債を発行し破綻した。一例があるので、破綻しないとはもはや言えない。誰も否定できない。
• 戦時中、日本は孤立し、海外で戦時国債の買い手はなかった。だから国民に買い取らせていたのである。今とよく似た状況である。
• 正確にいうと国債は存続するが、国債の価値は限りなくゼロになる。ハイパーインフレになるからである。
• 株券に例えるとわかりやすい。株式会社が倒産すると株券は存在するが、価値は限りなくゼロになる。株券が１円とか２円になる。
• これを紙切れと表現する。
• 株式会社を日本に読み替えればよい。日本が財政破綻すると(＝日本の信用力がなくなると)、発行している日本銀行券(＝通貨)の価値が限りなくゼロになる。
• 国債に記述されている額面の価値がなくなり、国債も紙切れ同然になる。
• 戦時国債は償還されたが、ハイパーインフレを利用してないも同然にし、国民に強制負担させたのである。
• 新旧貨幣の入れ替えと同時に預金凍結した。預金の一定金額しか新貨幣に交換できないようにし、国民の預金を没収したのである。
• この時のハイパーインフレは350倍くらいであった。今に例えると1000円札が3円の価値しかなくなる。1000円で卵一個も買えなくなる。
• 経済はグローバル化し、昔と今では規模も違う。日本の財政破綻は、戦後とは比べものにならない規模になるであろう。
• ハイパーインフレ率は1000倍とか10000倍とかあるいはもっと大きくなるかもしれない。１万円札が１円の価値しかなくなるかもしれない。
• 通貨や国債は見かけ上存続したが、実質上は強制リセットされた。
• これをもって官僚から言わせれば通貨や国債は破綻していないと言い張るかもしれない。実質的に破綻しているにも関わらず。

年金はどうなるか。

• 年金も同じことになる。
• ハイパーインフレと同様に、年金支給開始年齢が1000歳からになる。実質的に誰も受け取れない。
• 桁が多くて目の錯覚かと思うかもしれないが間違いなく1000歳と書いた。
• 国の借金1000兆円と本質は同じである。根拠などなく制度を維持するためのツジツマ合わせである。
• 年金制度も存続する。900歳まで年金保険料を徴収する。
• 死人には年金を支給しないにも関わらず、死人からも年金保険料を徴収するかもしれない。
• これをもって官僚から言わせれば年金制度は破綻していないと言い張るかもしれない。実質的に破綻しているにも関わらず。
• 官僚は頭が良いのでツジツマ合わせは得意であり、決して嘘は言わない。意味がなかろうがツジツマを合わせる。
• 実質的に「年金の仕組み」は破綻していても、「年金制度」は破綻しないと言い切るであろう。

国債の「からくり」

• 国の借金は誰のものであろうか。
• 政府が借金をしています。
• だから国民の借金ではないとの説明をよくみます。
• では、なぜ政府は借金できるのでしょうか？
• 銀行がお金を貸すとき必ず担保をとります。
• 土地だったり、信用してよい将来の収入だったりします。
• 担保がないと貸してくれません。
• 政府が借金できるのは政府の収入である将来の税金を担保にしているからです。
• そう、将来の税金を担保にして前借しているのです。
• 貸し手は将来の税金を納める国民です。
• 確かに国民が貸しています。
• ここにちょっと「からくり」があります。
• それは「今の国民」と「未来の国民」の違いです。
• どちらが貸し手でどちらが借り手だかわかりますか？
• よくある説明はこれを同一にしてしまうんですね。
• だから騙されます。手品のように煙に巻いてしまうのです。
• お金の流れを見てみましょう。

• (1)政府が「未来の国民」から借金します。貸し手は「未来の国民」です。
• (2)この借金は未来からですから、今手元にありません。政府は今使うお金が必要です。
• (3)そこで将来返すことを約束して国債を発行します。
• (4)銀行は国債を買って、「今の国民」の持つ預金を政府に渡します。
• ※なんとなくからくりが見えてきましたか？
• ※国債の信用度は低いので、外国の金融機関は買いません。
• ※仕方なく、国内の金融機関が買います。マイナス金利政策で貸さないと金融機関はつぶれてしまいます。
• ※銀行は預金に対して利息を支払わなければならないので、お金を貸す相手(借り手)が必要です。
• ※そこに政府という借り手が現れたのです。否応なしに貸さざるを得ないのです。
• (5)政府はこうして調達したお金を今使います。
• (6)「今の国民」の貯金残高があるうちは、国債を発行し続けることができます。
• (7)つまり今存在しない「未来の国民」のお金を「今の国民」の貯金というお金にすり替え(換金)ます。
• (8)しかし、いずれ「今の国民」の貯金は底をつきます。まもなくなくなります。
• ※なぜこんな面倒なことをするのでしょうか？
• ※未来のお金を今印刷すると、インフレを起こしてしまうので、今あるお金で対処しているのです。
• (9)さて貸し手である「未来の国民」とはどういう意味でしょう。
• (10)それは未来に税金を納める人です。「未来の国民」は貸したくなくても、貸しているのです。
• ※貸した分だけ、未来に使えるはずであった税収を失います。どんどん未来の税収を食いつぶしているのです。
• ※さあ「からくり」が見えましたね。
• ※政府は「今の国民」のために、「未来の国民」から強制的にお金を借りてきているのです。
• ※しかもインフレにならないように、一時的に貯金にすり替えて、お金を刷らないようにしているのです。
• ※毎年、国債分のお金を印刷したら、毎年お金の価値が下がります。
• ※お金の価値が下がるということは、今の国民からお金を没収するのと同じことです。税金以上に払わせます。

• 結局、貸し手は「未来の国民」であり、借り手は「今の国民」です。
• 政府はその間に入って、良かれと思って、貸し借りの調整をしています。
• 簡単にいえば、「ツケ」を未来に先送りしているだけです。
• 「未来の国民」と「今の国民」とをごちゃまぜにしてはいけません。
• よく見る偽りの解説は、いつの間にか、貸している「未来の国民」を「今の国民」にすり替えます。
• だからあたかも「今の国民」が貸しているような錯覚に陥ります。勘違いします。
• こうしたことが起こるのはお金に「今のお金」とか「未来のお金」とか書いていないからです。
• まるで手品のようにうまくすり替えているのです。
• しかしそこには種も仕掛けもあります。一時しのぎはできても、長続きはできません。
• ※「今の国民」は借金を踏み倒します。結局そのツケは「未来の国民」がかぶります。貸し倒れです。

財政破綻しない理由が理由になっていない。

• 巷には財政破綻しない理由がゴロゴロしている。
• 本当だろうか。
• いくつか検証してみよう。

●政府の金融資産が500兆円

• 大半が国有財産です。
• ならば財政健全化のために、早いとこ売り払って解消してください。
• 誰が、国有地である道路や山を買いますか？
• 仮に国民がすべて買い取ると、国民の預金がその分減ることになり、国債を発行できなくなりますよ。
• では国有地を外国に売りますか？
• それって、日本の土地を売ることになり、日本が買われるということですよ。
• 国会議事堂や霞が関あたりの土地とビルは、外国に買われ、出ていけと言われます。
• 国が回らなくなります。
• 日本が消滅するかも。
• これって財政破綻したときの処理です。
• 財政破綻しない理由に、日本消滅を入れるのは反則です。

●対外資産がある

• 主に外貨準備高です。
• これってなんだか知っていますか。
• 米国債です。
• 売れるものなら、早いとこ売り払って解消してください。
• 中国についで大量の米国債を保有していますが、これを手放すと大暴落します。
• 大量に売り出すと買い手がつかず、どんどん安く売るしかなくなります。
• あると思っていた資産が目減りします。資産が消えます。
• 先進国がみな国債を発行しているくらいですから、米国債を買い取る余裕などあまりありません。
• 以前、政府関係者が売るかもと発言しただけで、下落しました。
• 本当に売り出したら、世界規模で金融ショックが発生し、大混乱します。
• リーマンショックどころの話しではありません。世界経済が混乱します。
• そんな金融ショック与えたら財政破綻します。
• 財政破綻しない理由に、大暴落を入れるのは反則です。

●国民の金融資産が1000兆円

• 主に預貯金です。
• 株式を含めるときもあります。
• 売れるものなら、早いとこ売り払って解消してください。
• 政府が勝手に個人資産を売れるならね。
• まあ最終的には預金口座凍結して、没収するけど、大混乱するだろうね。
• それを財政破綻といいます。
• 財政破綻しない理由に財政破綻を入れるのは反則です。矛盾しており理由になっていません。

●国債が全て円で発行

• 国債の95%以上を日本の金融機関が買っているから安心という話です。
• それって国債の信用がないからです。
• 外国の金融機関は危ないから買わないのです。
• やれるものなら、早いとこドル建てで国債を発行してください。
• 仮にドル建てで国債を発行しても、海外で買ってくれません。
• やれもしないことを財政破綻しない理由に入れるのは反則です。

結局

• 財政破綻しない理由に財政破綻処理の理由をもりこんだら駄目でしょう。
• 破綻処理できるから破綻しないなんて理由にならないでしょ。
• そんなことができるなら、破綻する前に対処してよ。
• こうしてみると、非常に危うい状態にあることがわかります。
• 正常化するためにマイナス金利を解消しようとすると、国債の金利も上がるので、借金が雪だるま式に増えます。
• ※実は借金限界があり、ある一定値を超えると、もう返せる見込みがなくなり、必ず破綻します。
• ※収入が元本どころか金利にすべて当てても足りなくなるからです。借金を少しずつ返済しても借金が減るどころか増えるからです。
• がんじがらめになっており、身動きがとれません。金融政策の打つ手がありません。
• ちょっと間違うと、崩壊します。

バランスシート論

• 財政破綻しない理由にバランスシートがあります。本当でしょうか。
• 国を会社に見立て、「負債の部」と「資産の部」をまとめた表(シート)です。
• 会社を経営しているとわかるでしょう。
• 通常経営していると、「負債の部」＝「資産の部」です。
• バランスが取れている間は会社経営できます。
• 同じように国もバランスが取れている間は存続します。当たり前です。
• ところがバランスが崩れ、「負債の部」＞「資産の部」となると経営破たん、財政破綻します。いわゆる債務超過です。
• バランスが取れている間はたとえ借金があっても破綻しません。
• これをもって財政破綻しないとの考え方です。
• ※バランスシートの観点でみれば、借金を現金で相殺できるから、借金はないも等しいという考え方です。
• しかし、毎年多くの会社が破綻しています。なぜでしょう。
• バランスシートが保たれているから破綻しないなら、破綻する会社は存在しないはずです。実際には破綻しています。
• 一度バランスを崩してしまうと、ほとんど再起不可能で、有無を言わさず破綻処理となります。
• そうバランスが保たれている間に、健全経営をしないと取返しがつかないのです。
• 国債を発行し続けて、乱脈経営するとあっという間にバランスを崩します。
• だからバランスが保たれているときしか、財政健全化はできません。
• バランスが崩れてからでは遅いのです。
• バランスが保たれているから安全ではなく、常にバランスが崩れないような努力をしなければなりません。
• ヤジロベエは常にバランスを保つ努力をしなければ、簡単に倒れます。
• バランスシートは経営を続けられるかの指標にはなりますが、破綻しない理由にはなりません。
• バランスシートが保たれているから破綻しないのではなく、バランスシートを保つべく財政健全化をしなければなりません。

• 2012-05-15 追記

気がついたときは手遅れ

気がついたとき国家財政が破綻しているであろう。

• そのとき後戻りはできない。
• バブル景気がそうであったように、10年後にあのときバブル景気であったと気がつく。
• 同様にあとになって、あの時、国家財政が破綻していたと気がつくのである。
• 時すでに遅しである。
• 誰しもその兆しを感じ取っているが正しく認識していない。認めたくないのである。
• 2012年、日本銀行の国債の保有額(買取総額)が、紙幣の発行額を超える。
• 流通しているお金以上に、借金を買い取っているのである。
• これが意味するところは、本来、流通するお金はもはやないということである。
• 今流通しているお金は「価値がない＝紙切れ」も同然なのである。
• お金は血液に例えられるが、もはや血液が一滴もないのである。
• 無理やり、輸血して延命しているのである。

破綻に気がついたとき、今以上の苦しみを味わうであろう。

• 誰しも緊縮財政を望んではいないが、それをしなければ財政破綻する。
• 誰しも永遠に借金生活を続けられるなら、続けるであろう。しかしそんな理不尽で不合理を続けられるわけがない。
• 病気の治療で大手術をしなければ助からないのに、手術はいやだという。
• 手術はいやだけど、病気を治してほしいといってもそんな都合のよい治療はない。
• 現実とは残酷であり、その結果は見えている。今の痛み以上に壮絶な最期を迎える。
• 想像を絶するであろう。すべてが想定外になる。
• 財政破綻が戦争を引き起こすかもしれない。
• 第二次世界大戦はエネルギー(石油)問題が要因のひとつであった。エネルギーは国策のひとつであり、財政も国策のひとつである。

余命宣告

• もう延命治療はできず、大手術が必要な時期に来ている。しかもあまり猶予が残されていない。
• 余命を宣告される寸前である。いやすでに宣告されている。しかしいつ宣告されたか気がつくことはないであろう。
• あるいはもうすでに手遅れかもしれない。破綻を避けることはできないかもしれない。

財政破綻

• 国の財政破綻なんてないと考えるのは甘い。韓国は1997年に財政破綻し、IMFの支援を受けた。2012年ギリシャも事実上、財政破綻している。
• 2013年キプロスも事実上、財政破綻している。すでに預金を引き出せない事態が発生している。
• 一部ではギリシャやキプロスと同じことは起こらないと聞く。それは正しい。もっと悲惨なことが起こるからだ。
• IMFの救済を受けられるならまだよい。日本が財政破綻すると大きすぎて助けられない。
• 財政破綻した国はそれぞれ事情が異なり、破綻にいたった経緯が違う。日本も異なる経緯をたどるであろう。
• 日本も戦中、戦後にお金が紙切れになることを経験した。日本も財政破綻を経験しているのである。
• 最悪、同じことが起こるかもしれない。つまり銀行預金は凍結、没収され、いま流通している紙幣も使用禁止される。
• 信用を失うというのは、想定外のことが起こり、根底から足元をすくわれる。
• 財政破綻の起こらない理由に必ずといっていいほど、「国家は永遠に続くもの」という誤った前提がある。
• 「国家が永遠に続いた前例は歴史的にひとつもない。」ローマ帝国も大日本帝国も現存していない。
• 日本は敗戦し、占領され、国家が消滅した。
• 国家が永遠に続くというのは幻想であり、大いなる勘違いである。
• 日本は過去に財政破綻しており、将来財政破綻しないとは言い切れないである。むしろ財政破綻があることを前提にしなければならない。
• いまだに財政破綻がないと主張している方は、福島原発事故のような大惨事は起こらないと主張しているのと同じである。
• 実際に福島原発事故は起きており、起きることを前提にしなければ大惨事を回避することはできないであろう。
• 財政破綻についても安全神話を捨てなければならない。

根本原因、誤解の原因

現実と理想の乖離

• 現実と理想にはギャップがある。現実を見誤ったとき、そのギャップは大きく開く。
• 目の前にある事実を無視して、理想論を突き進めば必ず破綻する。
• 前提が間違っているから破綻するのは当たり前である。
• 人口が減っているのに人口増加を前提にしたら破綻する。
• 経済が縮小しているのに経済成長を前提にしたら破綻する。

事実を受け止めよ。覚悟せよ。

• 現実とは恐ろしいものである。
• 現実は事実の積み重ねである。
• 受け止めたくなくても受け入れざるをえない。
• 避けることはできない。
• 事実から目を背けてはいけない。

人口減少を前提にせよ。

• 日本の人口は減少している。これは事実である。
• 急に来年から人口増加に転じることはない。
• 今の制度は人口増加を前提にしていることが多く、実態にそぐわず、いずれ破綻する。
• 年金制度が良い例である。これからは人口減少を前提にしなければならない。

景気後退、経済縮小を前提にせよ。

• 日本経済は縮小している。これは事実である。
• 経済は永遠に成長するものではない。
• バブル景気以降、何十年も景気対策をしてきたが経済が回復することはなかった。
• これからは経済が縮小することを前提にしなければならない。
• 経済が回復する魔法や良薬などない。
• 実質GDPは増えているから経済は成長しているとの意見もあるが物価調整をした名目GDP成長率はマイナスである。
• そもそもGDPは約500兆円あるが、国債を約50兆円発行して成り立っているので、GDPを１割減らす必要がある。
• つまり借金して見かけ上のGDPを押し上げているのである。これは粉飾決算であり、偽りのGDPである。

国の借金を減らす前提にせよ。

• 国の借金は増え続けている。原則として借金してはいけない。借金に慣れてしまい感覚が麻痺している。
• しかもこのままいけば破綻する。未来が不安だから経済が縮小し、景気後退する。当然の成り行きである。
• 日本は地震の多い国であり、必ず自然災害が起こる。
• 借金している場合ではなく、災害に備えて貯蓄しておかなければならない。
• もし、国が貯蓄していれば、東日本大震災に使えた。
• 国の借金構造は原発の放射性廃棄物と同じ構造である。
• いつかは放射性廃棄物を処理しなければならないが先延ばししてきた。
• いつかは借金を返済しなければならないが先延ばししてきた。
• ちょっとした地震や津波で原発が爆発したように、ちょっとした経済の衝撃で国の借金が爆発するかもしれない。
• 首都圏を巻き込む大地震が発生すれば、財政破綻するかもしれない。借金まみれの状態に復興予算など組めるわけがない。
• 復興予算のために、財政破綻を受け入れざるをえなくなるだろう。
• 今は超低金利で救われているが、金利が上がると国債の金利もあがり、あっという間に借金の雪だるまになる。

老朽化を前提にせよ。

• 時間とともに老朽化する。これは事実である。
• 制度だけでなく、インフラ設備も老朽化している。
• 道路、建物、ガス、電気などの設備も老朽化している。

偽りの景気対策＝景気悪化策をやめよ。

• 偽りの景気対策はむしろ余計に景気悪化を招く。景気悪化策なのでやらないほうがまだましである。
• かつて被災地を助けるためにボランティアが現地に乗り込んでいったが、泊まる場所を考えておらず、現地の人がボランティアを助けるという余計な迷惑が多発した。
• わざわざ迷惑をかけに行くなら、行かないほうがまだよい。むしろ行くべきではない。
• 中途半端な善意が実は迷惑だったりする。
• 返すあてを考えていない景気対策は景気悪化を招き、借金も残すという余計な迷惑である。
• 国民に期待をさせてはいけない。むしろ期待を裏切られたときのショックが大きい。
• 公共工事すればするほど、赤字国債が増す。そのときはよくてもその後に景気悪化を招く。何十年も公共工事をしてきて景気はよくならなった。
• 未来はすぐ現在になり、多額の借金というツケを払わなければならない。
• 皆さん勘違いしており、ニューディール政策(公共工事策)は効果のなかった例である。少なくとも成功事例ではない。
• 公共工事をしなければ今以上に悪くなっていたと反論する方がいるが本当だろうか？むしろ公共工事をやめていればもっと良くなっていたかもしれない。
• デフレを避けるために、お金を刷ればインフレになる。一瞬はよくてもその後に景気悪化を招く。
• インフレとは皆さんのお金の価値を下げるということであり、ゼロ金利政策どころか実質マイナス金利政策である。財産を減らすということである。
• 欧米がお金を刷って自国通貨安をするから、日本もすべしというのはまるで子供である。
• 欧米が自滅したら、日本もまねして自滅するようなものである。
• いままでの欧米的な方法では上手くいかないのであるから、日本独自の方法で進むべきである。
• 未来からお金を借りて今の景気をよくしようとしても、未来がすぐ今になるためいつまで経っても景気回復しない。
• 景気回復する簡単な方法はない。幻想は捨てるべきである。
• 景気回復に効果的な方法などない。目を覚ますべきである。
• 目先の景気ではなく、持続可能な景気、社会を考えるべきである。

国債は暴落しない？

• ある経済学者が 「インフレになり金利が1%になっても昔発行した国債の金利が上がるわけではない。 これから発行される国債の金利が上がる。だから国債の金利破綻がすぐに起こるわけではない。」 と述べていた。
• 確かに一部は正しいが、これは「発行している国側」からみた見解である。
• 国債を「保有している側」からの見解はまったく異なる。
• 現在、個人向け国債は１年を経過すると償還を待たずに中途換金できる。変動金利の国債もある。
• もし私が年0.5%の金利の得られる国債を保有していたとしよう。
• 普通預金の金利が年1%なら、国債を売って普通預金に乗り換える。
• 金利の高い普通預金の方が魅力的であるから当たり前である。
• これは私だけではなく、国債を保有している誰もがそうする。
• ヘッジファンドも大量の空売りを仕掛ける。
• こうして国債が膨大に売り出され暴落する。だれも金利の安い国債を引き受けたくない。
• 国債の金利破綻する前に暴落するのである。金利破綻する以前の問題である。
• 結局、暴落を防ぐには安い金利の国債を一旦国が買い上げ、高い金利の国債を発行せざるを得なくなる。
• しかしそれでも引き受けてが現れないかもしれない。
• 昔のように非常にゆっくりした動きであるなら暴落を防げるかもしれないが、 急激に変動する現在においては防ぎきれないかもしれない。
• 急激に大量の国債売りが発生し、すぐに買い手が現れないと暴落する。
• 国や日銀が支えきれるであろうか？
• 1997年タイのバーツがヘッジファンドの標的になり、通貨下落した。これを引き金としてアジア通貨危機となった。
• もはや一国では自国通貨を買い支えられない。
• 国債は預金保険機構の適用外である。金融機関が元本を保証するのではなく、政府が元本保証する。
• 財政破綻すれば国債を換金できなくなる。

年金は破綻しない？

• 年金も破綻しないとの話を聞く。
• その理由をみるとなんとも甘い考えである。
• 年金は国家財政と切り離されて管理されているからとか、生活保護でまかなうより年金でまかなった方が国として得だから年金を破綻させるはずがないというものである。
• 年金には税金がつぎ込まれ、下支えしている。今後、消費税なども年金につぎ込まれる。
• そもそも下支えしている国の財政が破綻しようとしているのである。
• 財政破綻したら、年金も下支えを失い破綻する。
• 子供の学費を親が支えていて、親が自己破産したら、子供の学費だって払えなくなる。当たり前である。
• すでに、年金制度は末期症状を迎えている。20歳以上の学生にも義務を課している。
• 戦争末期、学徒動員が行われ、学生が戦争に巻き込まれた。同じように末期症状なのである。
• 年金支給年齢も60歳から65歳に引き上げられることが決まっている。
• 今後も年金支給年齢が引き上げられていくであろう。
• そして、年金支給年齢が80歳に達したとき、年金制度は意味を失う。
• なぜなら日本人の平均寿命は80歳であり、平均的に死亡しており、年金はだれももらえないからである。
• 逆に言えば、年金制度は残るが、国は年金を支払わなくてもよく形骸化する。だから年金制度は破綻しないと言い張るかもしれない。
• 国民は年金の払い損である。国は年金記録をなかったことにするどころか、年金を実質払わないことにするのである。
• 年金制度も人口減少が予想された段階で、世代間負担方式から、積み立て方式(自己負担)に切り替えるべきであった。

景気とは

• 景気とはその名のとおり「気持ち」に左右される。
• 注意してほしいのは「今」ではなく「将来」に対する気持ち、期待である。
• 景気が良いと感じるのは将来に対する期待であって今ではない。
• 今の生活が苦しくとも、将来生活が楽になる期待、見込があれば、景気が良いと感じる。
• 逆に今の生活が楽でも、将来生活が苦しくなるのであれば、景気が悪いと感じる。
• つまり、将来展望が景気を左右する。
• 公共工事を増やして今の生活を潤しても、それは景気対策にならない。
• 未来展望を明るくすることが、本当の景気対策である。
• 財政を健全化したり、年金を自己積立方式にしたりして、未来展望を明るくすることが本当の景気対策である。
• 今行っている赤字国債を増やすことは、将来を不安にさせ景気悪化策である。
• 偽りの景気対策は化けの皮が剥がれたとき、期待を持たせた分だけ大きな落胆となり、余計に景気を悪化させる。

• 2011-02-21 追記

国がすべきこと

国は借金をしてはいけない。

• 法的な根拠がある。
• 財政法第四条 。「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」
• 原則、借金を禁止している。
• 例外的に、公共事業費の借金(建設国債)が認められている。
• ところが、赤字国債を１年に限り発行できる「特例公債法」を毎年制定している。
• これは異常としか言いようがない。マスコミもこうした異常事態を毎年報道すべきである。

景気を良くしたければ借金を前倒しして返済。

• 借金とは将来の税金の前借である。
• 将来の税金を担保としている。だから借りられるのである。将来国民が払う税金を担保にしている。
• 前借すると、将来使えるであろう税金の使い道を制限することになる。
• 未来のお金を今使うからである。
• つまり将来使える税金の使い道を制限することになる。例えば社会保障費、医療費などに使えなくなる。
• 借金を続けると、どんどん将来の税金の使い道がなくなり、最後には借金の返済だけになる。
• こうなると社会が回らなくなり、一度強制リセットするしかない。
• つまり、ハイパーインフレを起こして借金を帳消し、通貨をすべて流通禁止、預金凍結と没収する。
• 今の通貨を捨てて、新たな通貨に切り替える。
• このように将来を不安にさせることが不景気を招く。
• 景気を良くしたいなら、将来不安を取り除くことだ。
• 国の借金を前倒しして返済したら、景気がよくなる。
• そして予備費用を将来の災害目的とする。日本は地震大国である。いつかはわからないが必ず大地震にあう。

国が景気対策すべきではない。国がすべきことは「国民の最低限の生活を確保」することである。

• 景気悪化は国の責任ではない。景気は良いときもあれば悪いときもある。国は世界的な景気の波を制御できない。
• それゆえ、国が景気対策すべきではないし、しても無駄である。むしろ景気悪化を招くので手を出すべきではない。
• 国がすべきことは「国民の最低限の生活を確保」することである。つまり国民の不安を取り除くことである。
• どんなに景気が悪化しても最低限の生活が確保できていれば将来不安を取り除くことができる。
• 将来不安が取り除かれれば、景気は自然に回復する。
• 景気を立て直す良薬や魔法は存在しない。国民の地道な努力しかない。

国がすべきことは「世界に対して国益を確保」することである。

• これが「国家として存続し続けるため」に、すべきことである。
• 世界には理不尽な要求もあり、対等な立場で国益を守る必要がある。
• これには様々な内容が含まれる。国防はその一つに過ぎない。
• 世界の中で対等にやりあうには、正しい判断能力を要求されるため、「国民の学力向上」も国益を確保する手段である。
• 相手に言われるままではなく、国家としての独立した意思を持つ必要がある。

優先順位をつけよ。

• 税収が限られているため、湯水のように税金を使うことはできない。まして借金まみれで破綻寸前の予算の中では安易に税金を使うことは許されない。
• 確かに道路はないよりあったほうが便利であるが、それが「今、本当に必要なのか」10年後ではだめなのか熟考する必要がある。
• 他にも優先すべきことはある。
• 単に便利だからという理由で税金を投入することはできない。
• 優先順を決める必要がある。
• 財布の中身には限りがあり、そのなかで今すべきことに優先順位をつけて使い道を考えなければならない。

競わせよ。省庁ごとに予算削減率に応じた翌年の予算枠に優先順位をつけよ。

• 省庁ごとの予算獲得合戦、および予算消化の無駄を排除しなければならない。
• 予算消化のための年末道路工事は本来その年度に必要のない予算であり、返納してもらわなければならない。
• 今やどの会社も予算削減が大命題である。国家予算もしかりである。
• これには良い仕組みがある。
• 「省庁ごとに競わせるのである」
• 翌年の予算要求は「前年の予算削減率」に応じて、省庁に優先順位をつけるのである。
• 例えば、削減率順にA省庁は110%、B省庁は100%、C省庁は90%といったように前年要求額に対して認める率を設定する。
• つまり、翌年の予算額を確保したければ、今年の予算削減に努力しなければならない。
• これにより、各省庁は無駄削減に努力するようになる。
• 努力した省庁は予算を確保でき、努力しない省庁は予算を削減されていく。
• もちろん、翌年の予算を多く確保できたからといって、安心はできず、翌々年は予算削減されてしまうかもしれない。
• 毎年競わせる。これにより公平な予算配分になり、使い道も効率的になる。
• 新しいことをしたければ、まず何かを削減しなければならなくなり、各省庁も効率的な使い道を考えるようになる。
• 予算消化という悪習慣を打破しなければならない。毎年予算が増える前提を打破しなければならない。
• 努力が報われる社会をつくらなければならない。
• 「予算ありき」ではなく、「税収が限られている」前提に切り替えなければならない。

• 2010-08-23 追記

国債バブルの危機

国債発行を続け、国債発行残高(正確には国債と借入金)は増え続けている。今や国債バブルの危機に直面している。

年度末

1996年

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

国債残高

343兆円

368兆円

426兆円

477兆円

522兆円

582兆円

643兆円

670兆円

751兆円

813兆円

832兆円

838兆円

846兆円

871兆円

• 国債は金融機関を通じて、大半が国内でまかなわれている。つまり海外調達ではなく国内調達されている。
• だから心配ないとの意見もあるが、もはや国内でも引き取れない危機的な状況にきている。
• 非常に大雑把に言ってしまえば、巡り巡って、国民の預金でまかなわれている。
• 預金の金利を払うためには運用しなければならない。その運用先が国債となっている。
• 他人事ではないのだ。勝手にみなさんの預金で国債が買われているのだ。
• 国民預金残高は約800兆円といわれており、もはや預金だけでは支えきれない状況にある。
• 実際、ゆうちょの預金残高のほとんど(約90%)が国債にまわされている。
• 会社でいえば、そろそろ債務超過に陥り、倒産寸前の状態である。
• 個人でいえば、破産寸前の状況である。
• ここ数年の猶予しかない。子供手当てなど配っている場合ではないのだ。
• すでに格付け機関により日本国債の信用度はまったくないため、海外調達できない状況にある。
• 海外の国債保持率が低いのは信用されていないためである。それゆえ国内調達しなければならない。
• 数年後には国債を発行しても引き受け手がなくなり、海外から国としての信用を失い、つまりは円の価値が暴落する可能性がある。
• 簡単にいってしまえば、円の価値を失いかねない。皆さんの預金は価値を失うかもしれない。
• 最近ではギリシャ危機を発端にしたユーロ失墜の危機を目の当たりにした。それまでのユーロ高が一瞬にしてユーロ安を招いた。
• 信用を失うと一瞬にして状況は変わるのである。

身の丈にあった生活を

• 平成21年度、国の一般会計税収が36.9兆円に対して、一般歳出は102.6兆円にもなった。
• 収入に対して支出が上まり、借金生活をしている。もう何十年も借金生活を続けている。
• 一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移:財務省
• 特に平成以降は収入と支出のバランスが大きく崩れている。
• すでに身の丈にあわない生活をしているのだ。簡単にいえば一般社会では許されない借金まみれの生活を続けている。
• ここで身の丈にあった生活、つまりは健全な生活に戻す必要がある。
• 収入以上の支出を続けた生活は持続性がなく、いずれ破綻する。
• 国民も正気を取り戻す必要がある。
  • 税金を払わなければ、公共サービスをうけられない。
  • 税金を払えば、公共サービスを受けられる。
• 税金を払うのはいやだが、公共サービスを受けたいというわがままは成立しない。
• 今、大人は子供からお金を借りて、生活しているのである。強制的に親孝行させているのである。
• 倫理的におかしい。大人が子供の世話をしているのではなく、大人が子供に世話されている。
• 子供のためと称し実は自分のためである。
  
• 国家予算を例えるなら、年収400万の家庭で毎年900万の出費をし、すでに1億の借金を抱えている。通常なら自己破産している。

自主再建をとるか強制再建の道をとるか

• 今ならまだ、自主再建の道が残されている、ここ数年で国の財政再建を行い信用失墜を回避する方法が残されている。
• 例えば、一般会計よりも規模の大きい特別会計と統合し、補填してもらう方法がある。
• 当然、国民も痛みを伴う。足りない税金を増税でまかなうか、税金を払わない代わりに公共サービスを打ち切るかの選択をしなければならない。
• ただ、この選択も今なら自分たちで決めることができる。破綻状態に陥ると、こういった自由選択も許されなくなる。
• 例えば、国際通貨基金の援助を受けるためには、再建策として、借金を減らし、身の丈にあわない公共サービス削減も強制される。
• どちらを選択するかは、国民の選択であるが、時間的な限りがある。今のままでは自動的に強制再建の道をたどるであろう。
• 強制再建の道は国民にとってもっとも辛い選択となるであろう。自分たちの意思が反映されることなく強制的に行われる。
• 国の信用を失うということは、円という通貨の信頼も失うことを忘れはならない。根底から足元をすくわれる。

国は国民の信用回復を

• 国民はもはや国を信用しなくなりつつある。少なくとも今の政治を信用していない。もはや国の景気対策も意味をなしていない。
• 信頼がなく将来に不安があるから、消費が低下し、景気がますます停滞する。当然のことである。
• 負の連鎖に陥っている。
• 一時的な、場当たり的な景気対策はむしろ景気悪化を招く。
• 将来に不安がなければ、消費も伸び、自動的に景気も回復する。
• つまり、国がなすべきことは国民の信頼を回復し、将来の不安を取り除くことである。
• 信頼を回復すれば、公共サービスに見合った増税を国民は受け入れるであろう。
• あるいは増税しない代わりに、公共サービスの廃止を受け入れるであろう。
• 将来の不安を取り除くために財政再建化も実現できる。
• いずれにしても国はまず国民の信頼を回復しなければ何もはじめることができない。
• 将来の不安を取り除くことが景気回復を意味する。

将来的に持続可能な生活を

• 国民が期待しているのは、今は辛くとも将来持続的な、健全な生活である。
• ただし、国民も過度の要求をしてはならない。身の丈にあわない裕福な生活を期待してはならない。
• 身の丈にあった健全な生活、つまりは将来的に持続可能な生活レベルにとどめなければならない。
• 今の生活は身の丈にあっていない裕福な生活であることを認識しなければならない。
• 税金をもっと払って今の裕福な生活を続けるか、あるいは増税をしない代わりに生活レベルを下げるか選択しなければならない。
• いずれにしても持続不可能な贅沢な生活は将来的に破綻することを忘れてはならない。その不安が景気悪化を招くことも。

偽りの景気はさらに悪化を招く

• 未来に借金をして今の景気を直そうとする景気対策はさらに悪化を招く。
• たとえ一時的に景気が回復してもそれは持続性のない偽りの景気であり、真の景気回復ではない。
• むしろその反動でさらに景気悪化する。
• 持続性のない偽りの景気であるため、いつまでも借金を繰り返すしかなく、財政悪化を招き、将来の不安が膨らむことからさらに景気悪化を招く。
• 借金を返すために、もっと多くの借金を繰り返す、自己破産の典型的なパターンとなる。
• タコが今の空腹を補うために、自分の足を食べているのと同じだ。いつかは自分を食い尽くす。
• あるいは薬物依存と同じといってもよい。今の辛さを開放するために、薬物を利用する。さらに状況が悪化するのでさらに薬物を利用する。
• この負の連鎖をどこかで断ち切らなければならない。今は辛くても未来は明るくなると国民に説明すれば、国民は苦悩をいとわないであろう。
• 地道ではあるが、辛い財政再建を行い、将来の不安を取り除くことが本当の景気回復に繋がる。
• 景気回復に特効薬などない。そのようなことに期待してはいけない。幻想を捨て現実をみなければならない。
• 明日の生活を偶然に掛けてはいけない。地道な努力あるのみである。
• 時間もかかれば、国民も多くの負担をしなければならないが、明るい将来が待っているであろう。
• 具体策を提示してほしいという方に、逆にお尋ねしたい。同様にがんの特効薬を具体的に提示していただけますか？
• 現時点においてそんな都合のよい薬は存在しない。どれだけ無茶な依頼をしているかわかるであろう。

財政悪化は景気悪化を招く

• 景気が悪いから財政の健全化は後回ししてよいのだろうか？むしろ逆である。景気が悪いから財政を健全化しなければならない。
• 景気が悪い時ほど将来の不安を解消しなければならない。財政悪化が景気悪化を招いているのである。
• みなさんは子供にお小遣いが足りなくなったら、「借金してでも使いまくりなさい」と教育するであろうか？
• 家庭の財政が悪化したら、支出削減、借金圧縮は常套手段である。
• 個人と国家は別であろうか？自分の豊かな生活を守るために、他人(国家)を犠牲にしているだけである。
• 他人と思っている国家は実は自分が構成している。単にツケを将来に回しているだけである。
• 国債発行というのは、本来「特別な手段であり、異常な手段である」ことを忘れてはいけない。
• 個人であれば、担保がなければ借金させてくれない。返せる目処がなければ借金してはいけない。

自然災害に備えて「お金」も準備せよ

• 東日本大震災では国の借金が足かせとなった。本来、自然災害に備えて「お金」も準備しておかなければならなかった。
• 周期的に大地震が起こる。これは曲げようのない事実である。いつ起こるかはわからないが必ず発生する。
• 地震の備えに「お金」を忘れている。借金している場合ではない。

あなたの借金は433万円 (2000年末見込み)

• 突然、借金があると通告されても寝耳に水と思われるかもしれません。
• しかし、これは紛れもない、あなたの借金です。
• これだけの借金を返済してくれと言われたらどうしますか？
• 一体なにかと申しますと、現在までに判明している「国の借金」を国民一人当たりに換算した数字です。
• 国の借金は「将来の税金」を担保にしていますから、つまりはいずれ支払わなければならない「あなた」あるいは「あなたの子孫」の借金です。
• もし家族が5人であれば、当然、家庭の借金は5倍になります。
• 日本国民は生まれたばかりの赤ん坊からご老人まで借金を背負っています。

内訳は以下の通りです。兆単位以下のものは省略させていただきました。

国債残高	332兆円	建設国債、赤字国債(1999年末)
国債発行	32兆円	2000年の新規見込み
地方債	156兆円	地方交付税
合計	520兆円	国の借金

人口 1億2000万人
（国鉄清算事業団の抱えていた旧国鉄債務27兆円はたばこ税(1998年12月から一本あたり１円値上げ)により埋め合わせされる予定です。）
国債の発行残高の詳細データはこちら
地方債の詳細データはこちら

大ざっぱな見積もりをするときは人口を1億人と考えると簡単です。 こうすると国の借金が「1兆円」増えるごとにあなたの借金が 「1万円」増えると計算できます。

上記の内訳は現在までに判明しているものだけで、今後隠れていたものが 判明するにつれ、増える傾向にあります。また国債などは現在の状況では 増えることはあっても減ることはありません。景気対策のため公共事業費 を増やす傾向にあり、国債のもとになる建設国債や赤字国債が発行される ためです。

今後、国の借金となる可能性があるものには次のものがあります。

• 銀行や証券の倒産による日本銀行特別融資(日銀特融) 3兆円が回収不可能な不良債権と化す可能性があります。 この額は山一証券、北海道拓殖銀行を合わせたもので、1997年11月に倒産した 徳陽シティ銀行、三洋証券は含まれていません。

  本来、銀行の倒産に備えて預金者保護のために用意されている預金保険 機構の積立金が先の阪和銀行の倒産ですでに底を付いていますので、日 銀特融が後ろ楯することになります。信用不安で取り付け騒ぎを防ぐた めに2000年まで行われる措置ですが、これからいくつの銀行が倒産する かわからず、湯水のように日銀特融が使われます。融資ではありますが、 破綻処理の結果(企業清算)、債務超過が判明した場合に不良債権となります。 (恐れていたことが現実となりました。1998年山一の清算を終えた段階で 債務超過であることが判明しました。また1998年10月、日本長期信用銀行（長銀）も 金融機能再生緊急措置法（金融再生法）に基づき特別公的管理されることになりました。 これは事実上の破綻といえます。しかも金融監督庁から「長銀の自己資本は1,600億円残っているが、有価証券含み損5,000億円を考慮すれば3,400億円の債務超過である」との 発表がありました。さらに1998年12月、日本債券信用銀行（日債銀）も一時国有化され、 第三者による引き受け銀行が現れなければ企業清算されます。 これらの関連会社の倒産も相次ぎました。1998年9月27日、日本リース、1998年12月15日、日債銀モーゲージ )

  財務省(旧大蔵省)

  日銀

• 財政投融資377兆円の運用内容が明確になるにつれ、 一部あるいは全部が回収不可能な不良債権となる可能性があります。

  財政投融資の財源は「郵便貯金、厚生年金・国民年金、簡保」からなって います。たとえば、郵便貯金の利息を払うためには預金の運用をしなけれ ばなりません。その運用先の一つが財政投融資で郵便貯金の約57%が運用 されています。財政投融資の主な貸し出し先は「日本道路公団」と「住宅 金融公庫」です。特に日本道路公団の資金運用には不明確なところが多い ため、問題となりつつあります。 また万一、日本道路公団が倒産してしまうとその資産のほとんどが道路で あるため、資金回収できません。確に道路はないと困りますが、だれも好 き好んで道路を購入する人はいないからです。道路は公共財産ですので 国が所有しておく必要があります。本来道路そのものが資産経常されて いること事態、問題があります。道路が資産経常されている間は、いつ までも高速道路料金を徴収されることになります。本来高速道路は料金 徴収で資産回収が完了次第、無料化されることになっていますが、プール 制の導入で半永久的に不可能な状況になっています。

  日本道路公団

  住宅金融公庫の資金運用のほとんどは、優良債務者とされる個人に貸し 出されているので、それほど心配はありませんが、最近ゆとり返済の 期限が切れはじめて破産する人が増えはじめています。

  住宅金融公庫

  これらが住宅金融専門会社(住専)と同じく、破綻処理のために税金投入さ れる可能性を秘めているわけです。もし破綻処理に税金が使われなければ、 例えばあなたの郵便貯金のうち約57%は預金から抹消され、返還されない ことになりかねません。

• 借金を背負っているということは、当然、利息を付けて 返済(利払い)しなければなりません。これだけの額になると金利負担も馬鹿になりません。 実際の返済合計金額は倍以上になります。

  現在、国債のための返済額は毎年19兆円にもなります。国家予算が81兆円 ですからかなりの率です。しかも新規国債の発行が31兆円になっていますので、 元本が減るどころか増えています。

  自転車操業

  つまり見た目には19兆円返済するために31兆円借金をすることになります ので、このままの状況が続くと必ず破産します。消費者金融と同じで、返済額 が利払い以下になると借金が雪だるま式に増えるのと同じです。

  借金時計

  国債は60年掛けて返済される仕組み(借り換えを行って)ですので、利息分約5%も考慮した327兆円の ローン返済合計金額は約825兆円にもなります。 国債以外の借金も同様ですので、実際に支払わなければならないローン返済 合計金額は倍以上になります。 つまり、冒頭のあなたの借金=402万円は今返済すれば (借り換えを行わないで)この金額で済みますが、ローン返済すると倍以上返済しなければなりません。
  借り換えとは:国債は超長期国債(10年を越えて償還)として発行されますが、実際には長期国債(6年もの,10年もの)、割引国債(5年もの)、中期国債(2-4年もの)、割引短期国債(3月もの,6月もの)に割り振られ、何度も借り換えることで成り立っています。そのため、借り換えの際にその都度利息を上乗せして償還しています。

この他にも「医療保険制度(健康組合)」、「厚生年金・国民年金」の制度自身 が今のままでは破綻しますので、ますます、国民の税金が使われる可能性が あります。

厚生労働省(旧厚生省)

悪いことばかりでなく、少し明るいこともあります。 大手銀行数社は今年中にほぼ不良債権処理を完了する予定です。これにより銀行の 立ち直りが期待されます。不良債権処理には間接的にあなたの金利が使われました。 銀行が本来あなたに支払う金利を低めに設定することで資金を捻出しています。 1998年春から徐々にはじまる日本版金融ビッグバンに備えてのことです。 日本版金融ビッグバンを実施するということは日本の金融を世界標準に合わせ 金融自由化するわけですから、国民にとってメリットがあります。たとえば いままで横一線であった銀行金利が自由化され、競争が働きます。 しかし金融ビッグバンを成功させるためには、相当の覚悟も必要です。なぜなら 競争に負けた銀行は倒産するわけですから、国民としても痛みを伴います。

さて、あなたはこれからどうしますか？

備考:データは1998年度、あるいは1999年度のものを使用しました。 この他にも隠れ不良債権が眠っているかもしれません。

あとがき:できるだけ事実のみを掲載しました。決してむやみに 不安を煽るつもりはありません。事実を事実として受け止め、これからをお考えください。 未来は現状を理解することから始まります。