宮智宗七「日米法律摩擦」(中央経済社)より

行政指導という形での超法規的措置
　　・建前では法的拘束力を持たない（法的拘束力を持つもの：処分）
　　・報復措置を示すことによる実質的な強制化
　　・明文化をしない
　　　　　↓
行政手続法によって一定の制限
　　・書面主義

'93年10月商法改正
　　・株主代表訴訟手数料を一律\8200に（以前は最高で億単位）
　　・監査役を増員
　　・株主の帳簿閲覧件緩和

閉鎖的市場の典型としての建設業
　　・指名競争入札制度
　　　　≫予定価格制度
　　　　≫工事完成保証人制度
　　　　≫指名制度
　　・通産省とは別な「建設省(旧)」の設置

消費者行政の推進
　　・PL法施行

公的規制の具体例
　　・酒税法
　　　　≫戦前の戦争経済体制時代の遺物
　　　　≫酒税確保のための免許制度
　　　　≫「場所的用件」：宮智宗七「日米法律摩擦」(中央経済社)p.177参照
　　　　≫新着情報→酒類販売の規制緩和情報

事業者団体の存在
　　・独禁法第三章に基づく
　　・団体数：前述の参考文献p.187

中島茂・秋山進「社長！それは「法律」問題です」（日本経済新聞社）より

会社の種類
　　・合名会社/合資会社/株式会社/有限会社
　　・取締役（株式会社）→取締役に関する商法解説
　　・平成15年4/1商法改正→委員会等設置会社