（９８年１２月１０日）国外からの投資が倍以上に伸びる・ＡＮＴＥＬＣＯの民営化への動き

１１月までの統計で前年比グアラニ建てで国外からの投資額が倍以上に伸びている。（１兆４８３８億グアラニ、前年６８７６億グアラニ）この内、全体の６０．２２％は製造業への投資で、国別では米国が５０．９４％、ルクセンブルク１５．５４％、アルゼンチン１５．５４％、日本−ブラジル９．４１％、ブラジル２．８０％、台湾２．３０％となっている、この他、パナマ、ノルウェー、チリ、スペイン、レバノン、オランダ、英国、等。また投資の中で４６．２４％は新規事業への投資、５３．７６％は事業拡張への投資となっている。

*大統領が就任し、ひとまず政治的な混乱が収まったことが一番大きな要因と考えられる。米国の投資割合が突出しているのに対してブラジルなどの近隣諸国ならびに日本・台湾等のアジア諸国からの投資は少ない。

電電公社・ＡＮＴＥＬＣＯに対して民営化を視野に入れた法案が国会で審議されていますが、これに反対する職員の抗議活動が活発になっています。電話が経済活動発展の最大の障害となっているだけに今後の成り行きが注目されます。

パラグアイの地場銀行である「ＣＯＮＴＩＮＥＮＴＡＬ銀行」は、「ＣＩＴＩ銀行」の協力を得て、エンカルナシオン市を中心とするイタプア県を地盤とする「ＲＥＧＩＯＮＡＬ銀行」を買収。ＣＯＮＴＩＮＥＮＴＡＬ-ＲＥＧＩＯＮＡＬ」銀行として再出発することになった。

経営が健全とされる・評価「Ａ」の銀行が買収されるのは始めてて、銀行の整理統合、再編成の契機になるものという評価もある。

*その後、この話は立ち消えになったということも耳にしています。

中央銀行は「ＩＴＡ　ＢＡＮＫ」ならびに「ＢＯＮＣＯ　ＯＲＩＥＮＴＡＬ」の解散を決定した。

昨日、中銀は３銀行（ＢＮＴ、ＤＥＳＡＲＲＯＬＬＯ、ＳＳＢ）に介入を実施、これらの銀行は事実上の破綻とも考えられる「営業停止」に追い込まれた。どの銀行も長い間、経営不振が続き、延滞率ワースト３にランクされていたが、政治的な恣意が働き、前政権の時代には社会保険等の資金を投入して支えていたのであるが、経営再建が不可能と判断されて今回の営業停止に繋がったもの。市民の多くは予想していた事態と受け止めており、大きな混乱は無い模様。

ＢＮＴは政府色が強い銀行で、労働者の銀行として機能していた、前政権時代の放漫経営で経営が一気に悪化、ＤＥＳＡＲＯＬＬＯは民間銀行であったが、金融不安の波及を恐れ、また経営者が前政権に近い人物であったこともあり、救済に乗り出し、前政権は、「社会保険・年金積立金」（ＩＰＳ）を投入して事実上、社会保障基金所有の銀行として、再出発したが、政権が変わりいわば見捨てられた形になった。

３銀行共に資金の流出が続き、それを政府は社会保険基金で補填する政策を取り続けて来たので，今後不良債権化した基金をどのような形で処理するのか注目される。

今回の破綻で長い間「噂」になっていた銀行はほぼ破綻し、ある程度整理される銀行は整理されたものと思われる。

破綻した３銀行の内容は下記の通り、延滞率が５０％を超え、預金の流出を公的資金で補填するということが続き、株主も預金も政府関係という事態になっています。今後は前政権時代の経営責任が追求されて行くものと思われます。

実際にこの中のある破綻した銀行の本店の前に行っても人影は無く、予想された破綻という印象を受けました。前回のＩＴＡ、ＯＲＩＥＮＴＡＬ等の破綻は予想外の破綻でかなりの混乱がありましたが、対照的です。

３銀行の経営内容概要

（９８年　９月０１日）

８月の月間インフレ率が１．４％を記録し、今年に入っての累計インフレ率は１２．６％になった。昨年一年間で６．２％特に５月〜１１月までは物価が下落し、「デフレ」の懸念さえした程であったが、今年に入り物価が上昇に向かい、このまま推移すると２０％程度になると予想される。

表・月間物価上昇

*その後年末にかけては為替も安定し、インフレ傾向は収拾に向かった。

（９８年　８月２７日）

１・銀行からの預金引き出し・７月
銀行破綻から発した金融不安により、銀行特に地元銀行からの資金引き出しが止まらず、７月一ヶ月で営業を行っている２５銀行全体で３％以上の預金が引き出された。特に地元資本の銀行にはこの傾向が強く、老舗の一つであるアスンシオン銀行を始め、幾つかの銀行では３０％を越える預金が引出された。金融会社と比べて銀行は、当座預金など流動性が高いため、資金が急激に流失し、資金繰りに苦慮している銀行もあるようです。

これに対して預金を大幅に増やしたのが、欧米系の銀行で、シティー、ロイズ、ＡＢＮ-アムロなどは反対に平均で５％程度増えている。（総預金高でこの３行が上位３位までを占め、総預金の約４０％を占めるに至った。）パラグアイの銀行は信用出来ないので、外資系に資金を移しているようである。
 
２・韓国のインスタントラーメン
韓国からメルコスール域内でのインスタントラーメン製造工場建設のための調査団がパラグアイを訪問したことが大きく取り上げられた。ブラジル、アルゼンチンと周り、比較検討し最終候補地を絞るとしているが、パラグアイはかなり有望とのこと。労働法、税法、外国送金、会社法（外資の制限は特に無い）等を考慮に入れるとパラグアイの投資環境は周辺諸国と比較して悪くはないと思うのですが、日本を含むアジアからの投資、特に製造業に関するものはほとんど案件が無いので、期待されているようです。

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