移住して地球の反対側から祖国日本を見ていて不思議に思うことがよくあります。「何故だろう」と考え込んでしまいます。日本への作者の思いを綴って行きます。
１９・ 新たな世紀を迎えるに当たり、人口構成の歪さを憂（９９年１２月３１日）
日本の女性の産む子供の数はこのところずっと１．５を下回り、子供の減少がニュースになっています。それでもまだ人口が増えているのは平均寿命が延びているからで日本人の平均年齢もどんどんと上昇しているのが現状です。理想を言えば人口ピラミッドは円錐形が良いとされます。社会に勢いを付けるにはやはり若い人が必要でしょう。日本の場合には少子化の影響でこれが全く崩れており、何とかしなくてはならないと思います。解決方法は子供や若い人を増やすか老人を減らすかしか無い訳で、放置しておきますと団塊の世代が老人になる時代には少ない労働人口では支え切れない事態が想像されます。現在来る時代に備えて国庫に備蓄しなくてはならないはずなのですが、実態は全くその逆で、膨大な借金を将来に残す事になっています。
それならばどうするか、老人を減らし、若い人を増やすしか無いとなれば、シルバー移住を促進し、若い移住者・労働者を受け入れるしか方法は無いのでは？シルバーと言っても中高年を対象に外国に住むような対策を取り、介護・３Ｋなどは外国人に門戸を開放するというものです。外国から不法労働者が流入しているのですが、この流れは止める事は難しいとなれば一定の条件を付けて合法化して管理した方がより現実的だと思います。外国から若い人に来てもらい、社会に活力を与える、現実的な方策だと思います。
１８・新たな世紀を迎えるに当たり・物作りの大切さを思う（９９年１２月３０日）
日本は基本的なエネルギー、食料が無い国、近年の奇跡のような食料、エネルギーの国際価格安に支えられて繁栄を謳歌しているという非常に危ない事実を再認識しないと２１世紀には大変なことになるように考えます。原子力発電を推進しているのは先進国では日本だけ、危険性が高いので他の国では止めているのに何故まだ開発するのかという非常にもっともな意見があります。確かにその通りかも知れませんが欧米には強力な石油メジャーが存在し、政治的な力も在り、容易に、しかも強力に石油を手に入れる事が出来ます。これに対して外交に弱い日本はアラビア石油の条件更新にも難渋しているのが実態なのです。原子力が駄目であると言うのならば必要なエネルギーをどのようにして調達するのか真剣に考える必要があるように思います。
物作りが出来なくなって来ていると聞きます。学生の理科離れが起き、希望を抱いて進んで工科に行く人も次第に減少しているように聞きます。物を作りそれを売り利益を挙げて食料・エネルギーなどの輸入品を購入しているという構図をもう一度国民が再認識する必要があるように思います。日本を底から支えて来ていた、大森・東大阪などの物作りのプロ、熟練工達が老齢化している、後継者が居ないという話を耳にします。工賃の理不尽な削減で限界を通り越して物作りの意欲を無くしてしまっているのでしょう。
確かに工科に行くというメリットは余り無いように思います。作者が学校を出た時でさえ、感じたのはこの事です。学生時代は文科よりも厳しく課題が多く、実験などに拘束されて自由になる時間が少なく、それなのに就職に関しては文科の学生が有利、給与も高いという現実を見て「損した」と思ったものでした。これでは勉強の厳しい工科に行く人は少なくなるのは当然だと思います。現在、金融商品を扱うマネーゲームに長けている人が脚光を浴び多額の給与が得られご時世ですが、物を作る現場を大切にし、コツコツと汗を流す努力に報いるという社会になって欲しいものです。物作りの空洞化がすごい勢いで起きているようですが、真剣に対策を講じないと取り返しのつかない事態に陥るのではないでしょうか？
工科の学生の創意工夫に対して色々な特典を用意して学生の意欲を高める必要があるように思います。最高のアイデアには賞金一億円というくらいのことをやれば良いと思います。５０兆円も借金を増やした現政権にとっては安いものだと思いますが如何でしょうか？それにしてもこの５０兆円は一体どこに消えたのでしょうね。
１７・郵便貯金（９９年 ８月２５日）
昨今、日本の景気回復が話題となり、小渕政権も支持率を上げており、一見結構に見えますが企業ではリストラが進み雇用情勢も改善が見られず、地方自治体の財務内容も悪化の一途、どうも何か妖しい雰囲気を感じるのですが如何でしょうか？
まず郵便貯金、これが一番作者には理解が出来ない、またよく判らない。聞くところに拠りますと、金融機関の信用不安が増大して預金高が益々増えていると言う。現在はなんと２４０兆円程に達している、これは国家予算の３倍程の金額、大したものと感心すると同時に「運用は一体どうなっているのだろう」「支払いは今後も問題無く続けられるのだろうか？」等と心配になります。なんでもこの中で半分近く１００兆円の資金は９０年、９１年に最長１０年の定期預金、利率６％以上で預金されたものだと言います。この資金の利息だけで年間約６〜７兆円支払われていることになります。果して満期を迎える来年から２年間でこの資金、郵便貯金に留まるのでしょうか？もし半分近い５０兆円が引き出されるとしたらこの支払いに応じられるのでしょうか？急激な支払いに応じてマネーサプライが増大して一気にハイパーインフレにでもなるのではないでしょうか？
また、この郵便貯金、「貯金」という名前が付いているので何かとても良い響きを感じますが、よく考えて見ると「国債」と同じなのではないでしょうか？国が国民から借金をしているという点では全く同じだと思いますが如何でしょうか？郵政省は資金を集めるだけで運用は「財政投融資」という名称で簡易保険など他の手段で集めたお金と一緒に大蔵省が行っていると言います。エリート集団の大蔵官僚にとって支払い利息以上に運用益を挙げることなどわけないのでしょうか？特殊法人、ＰＫＯ、ＯＤＡ等資金は必要でどんどんと貸し出しが行われているのでしょうが、不良債権が多いように感じるのですが。期間が決められている国債と異なり郵貯は何時でも引出しが可能、この巨額の資金が取りつけに遭う時、一体どうなるのでしょうか？
個人的には「南米的な解決方法」という事もありうると考えております。郵貯と国債は本質的には同じもの、一定の期間が来たら「償還」という国債に切り替えてしまうという方法です。具体的には、預け入れ金額の一定割合は即時の引出しに応じるが残りは強制的に国債に切り替えるというものです。ある時点を境に「郵便貯金の１０％は今まで通り支払いに応じるが、９０％は強制的に１０年国債（：利率一定）に切り替える」というおふれを出す。そしてこの１０年間に一気にハイパーインフレを起こし、一般国債と共に償却してしまうというものです。８８年当時ブラジルは月３０％のインフレでした、これほどで無くても１０年間で貨幣価値を１００分の１、もしくは１０００の１にしてしまえば一気に国の借金を消せるというものです。終戦後に行った作戦と似ていますね。５０年も経過し、覚えている人も少なくなり拒否反応も無く可能なのではないでしょうか？
１６・サムシング・エルズ（９９年 ２月２１日）
サムシング・エルズという千葉県柏市出身、２４歳・３人組みのグループの「ラスト・チャンス」という曲がもう２ヶ月近くヒットチャートにあり、恐らく売上枚数が１００万枚にそろそろ達したのでないかと思います。テレビが仕掛けてほとんど売れない解散寸前の前座バンドを超人気バンドにしたのはマスコミの力でしょうが、この番組を見てファンになった人も多いように思います。
日本テレビの人気番組に「電波少年」というのがあるのですが、この兄弟番組で「雷波少年」という番組があり、これらは企画番組で、厳しい企画を芸人に実行させてその過程を番組にして放送するというのが基本なのですが、その企画・徹底ぶりはすさまじく出演者には非常に過酷な番組と言えます。それだけに視聴者の人気があるのでしょう。このバンドも約４０日外部と遮断して曲を創り、ヒットチャートそれも売上枚数を示すオリコン２０位以内に入らないと解散して別々にサラリーマンになるという企画なのです。このオリコンは純粋に売上枚数を示すもので恣意的に順位を上げることは出来ないので、本当に売るしかないのです。結成３年間で最高が１３５位というこの泡沫バンドには非常に高い目標なわけです。
３人が部屋に缶詰になっている様子を撮影してそれを放映して行ったのですが、結果は誰にも予想が出来ず、その中で本人達が必至に過ごしている様子が克明に放映されてその素直さ、実直さは心を打たれるものでした。最後はオリコンのボードが部屋に運ばれて３０位から発表されて行き、彼らが期待していた１０位-２０位には名前が無く、６-１０位にも無く、３位までにも無く、もう半ば諦めて泣きべそをかいていた彼らの前に２位を発表し、それが彼らの曲であるという劇的な演出もあり、楽しめました。ドラマとしても面白い構成なのですが、全くの実話で彼らは一遍に人気者となり、現在活躍されているというわけです。
番組スタッフの力もあるでしょうが、この３人の誠実さが今回の成功を導いているように思います。それにしても現代のシンデレラ・ボーイですね、誰にも知られていない芸人が缶詰状態から外へ出てみるとスターになっているというのは。この企画直後に出演した人気番組ヘイヘイヘイ（ダウン・タウン）では多少惑っているのが良く判りました。夢の無い番組が多い中、多少過激な気はしますが、とても楽しめた番組ですね。
９７年の１１月にここで日本の財政赤字に関して私見を述べていますが（下の方にあります）それから一年半ばかり経過して、ほとんどこの件に関しては論議されなくなり、景気回復ばかりに目が向き、先日のＧ７では０．５％の成長まで約束し、景気対策に巨額の資金を使い、一方では大減税を行うという。これでは国債の価格が下がるのは当然、今後は長期金利は上昇の一途を辿るのではないでしょうか？
これに警鐘を鳴らしているページがあるのでご紹介します。 「破綻するまで動きつづける・リアルタイム財政赤字カウンタ」というものでクリックしてご覧下さい。（リアルタイム財政赤字カウンタです。今現在の日本政府の抱える長期債務残高（概算値）をリアルタイムで表示しています。）というもので、現在の概算値がそしてその増額のスピードが体験出来るという画期的なものです。作者もこれを見て現在まで、５４６兆円以上ある債務が如何に大きいか、そして恐ろしいものかよく理解出来ました。でもこれは現在までに表面に出ている債務で今後は隠れている債務も次第に表面化して来るでしょう。インフレがある程度進んでいる状態であればこの債務も次第に軽減するのでしょうが、デフレ局面ではこの金額は重くなる一方でしょう。しかしインフレになると金利が上昇してこの債務のい利払いが追いつかなくなるように思います。いずれにしても出口は無いように思います。一体どうなるのでしょうね。
国民は見返りがあると考えるので税金を支払っている、中小企業で自分が１千万円しか取らないのにその数倍の税金を納めている、税金を納める為に事業をしていると考えている事業主の方は多いでしょう。またサラリーマンも源泉徴収で取られている、それでもこの巨額の債務、どうしてなのでしょうね？また今後は一段と額がふくらみ、返済を強いられる時に国民は果たして返済の為だけの税金を納めるのでしょうか？現時点でも税金の滞納が急激に増えていると聞きますが、見返りの無い借金の返済の為には税金を納めないというような運動が生じる可能性もあると思います。
このような巨額の借金に何故なってしまったのでしょう？色々と原因は在ると思いますが、一番大きな要素は地方交付税ならびに各種補助金にあったと思います。東京などの都市で税金を吸い上げて地方にばら撒き、地方で票を取り政権を続けるというのが今までの保守政党の基本方針だったように思います。公共投資を含め多額の資金が地方に使われて、この為、日本の地方に行くとほとんど使われていない豪華絢爛たる施設が並んでいると聞きます。（これでは朝鮮の金正日と同じでは？）これを改善しない限り明日はないように思いますが如何でしょうか？
政府の来年度予算を見てみると借金を重ね、８１兆円の大型予算となった。余り効果の無いと言われる公共投資にも巨額の資金が投入されることになり、福島空港などの採算性に問題があると思われる事業にも予算が付いた。とにかく景気を回復するためにはなりふり構わないと言った様子であるが、２１世紀に向けてのヴィジョンとか本格景気回復への見通しという観点からは批判も多いようである。
とにかく景気を半年でも引き上げることを目指し瞬間的にでも良くすることを目指す方が良いように思うのですが如何でしょうか？自由党が消費税の引き下げを唱えてるようですが、そもそも今回の景気後退は前政権の消費税引き上げにあったわけで、ここを時限的に緩和して消費を引き上げて景気を一時的にでも煽り設備投資を誘発するという考え方をするべきのように思います。３％への恒久的な引き下げ等が言われているようですが、直間比率の是正は急務で将来の税制を考えると消費税は引き上げる方向に持って行かざるを得ないと思います。
それならどうするか？相当思い切った、国民の予想を上回る手段を講じる必要があると思います。例えば消費税を半年間時限でマイナス２％としては如何なものでしょうか？要するにこの期間は反対に政府が消費振興金を政府が払うというものです、以降半年毎に１％づつ引き上げてプラス８％まで引き上げる。これで少なくとも半年間は爆発的に消費が増える、特に不振の自動車、住宅等はかなりの額に上ると思います。もう一つの狙いは税の補足率の確保でしょう、税金を取ろうとすると逃げるわけで逆に貰えるとなれば皆競って登録するでしょう、２％の価格差は大きいので、消費振興金を取る取らないで格差が生じる、その後再度税金となり、プラスに転じた時には確実に税金を取れるというメリットがあると思います。一度景気を過剰なほど刺激しないと良くならない日本の現状からして最高の方法と思うのですが如何でしょうか？
日本で株価が急落している、今日の日経平均は８００円近い下げとなり、１４，０００を再び割り込む水準になっている。前回バブル後初めて１４千円の水準を割り込んだ時には大きな話題になったが今回は取り扱いも地味で余り関心を持たれていないのはかえって不気味な気がしますね。
金融不安で銀行に対する信用が落ち、特に長銀の成り行きが注目されている。破綻していない公式には債務超過にもなっていない銀行を超法規的に処理して望んでも居ない銀行に無理やり合併をさせようとしている政府の姿勢、不思議に思っている方も多いことでしょう。金融システムの安定化を題目に挙げているがどうも他に理由があるように推測してしまいますね。
１・一部リース会社に対する債権を放棄させて、農協系金融機関を救う。＊住専と同じスキームか？
２・特定の流通大手など、多額の貸し付けを行っている流通業界への配慮
３・長銀は預金が主体では無く、債券を発行している銀行で預金保険機構の対象外となるはず、破綻の際にはこれを救う明確なルールが用意されていない。
注意深く見てみると住友信託は合併に対して「前向きに検討したい」と言っているだけで新聞の見出しにあるような「合併」を積極的には認めている様子は無いように思います。金融監督庁の検査など元より信用している様子は無く、民間の信用機関に調査してもらい、優良資産だけを受け継ぐことを前提にしている。これを実施すると今話題になっている第二分類の債権のかなりの部分は不良債権となってしまうのは？
どうも建前と内情の嘘が見え隠れしている、何か「うさん臭い」、これが市場の落胆をかってかつて無いような株価下落に繋がっているのではないでしょうか？大手１９行の株式の含みの合計額は１５千円でトントン、それより千円下がると２．４兆円の含み損となり、現在の株価では多額の含み損を抱える状況になっているはず、９月の中間決算が間近になっているこの時期、事態はかなり深刻だと思います。
日銀の金融緩和である程度株価を上げたがその効果はわずか数日、財政出動やＰＫＯでは無く、実態を開示して透明性を強調するのが痛みを伴うかも知れませんが、復活への唯一の方法のように思うのですが。
いっそのこと日銀は貸し出し金利を一気に下げてマイナスにしてみては如何でしょうか？返す時には借りた時よりも少なくて良いとあれば皆借りて使うでしょう。これなら景気回復間違い無しだと思うのですが。
１２・参議院・選挙（９８年０６月２５日）
参議院選挙が公示されたようで、久しぶりの国政選挙、政党の再編成が進み今回はまた自民ｖｓ野党の図式に戻り橋本政権は政権の信任を問う選挙になると言う。金融不安から日本売りとなり、崩壊寸前の日本の状況から見て今こそ政治の重要性が問われる時代だと思いますが、どうも全く盛り上がっていないように見えます。日本では年々選挙には関心が無くなり、どこが勝っても何が起きても官僚が国を取り仕切っているので何も変わらない、というような何か無関心、むなしさというか無力感を感じます。世論調査によりますと自民党も野党も非常に低い支持率で、「もうどうでも良い」と考えている層が多いように思います。
どうしたら国民が納得するのかもう一度よく考える時期が来ているのでは無いでしょうか？官僚が作る法案を棒読みして支持団体の利益代表をするのが政治家という印象が染み付いているように思います。これには思い切って「大蔵省の局長を公選」として選挙で選ぶようにしてみては如何でしょうか？これなら国民も盛り上がると思うのですが如何でしょうか？
ワールドカップのツアーの中止が相次いでいるという。第一戦・アルゼンチン−日本の試合の観戦ツアーの申込予約の中でその大半、１万人以上のチケットが全く入手出来ていないし見込みも無いという。ワールドカップ開幕の当日、ニュースで大きく取り上げられている。全部で３万人そこそこしか無い収容人数の中でのこの不足の数、解決する見込みは多分もうほとんど無いと思います。チケットが入手出来る事が前提のこのツアーが中止となれば、お客は憤慨、当然全額の返金、ホテル・飛行機は大量のキャンセルが出て大変な混乱となるでしょう。それにしても随分とお粗末な話だと思います。フランスの仲介業者もいいかげん、日本の旅行社も寸前まで事態を放置している責任は大きいと思います。
ニュースでは、企画した旅行会社が全力を挙げてチケットの入手にあたっていると報道しているのですが、アルゼンチンに手を回して高値で無理して買い取りなどしなければ良いのですが。
次回の日韓大会の時にもチケットでもめるような事が無ければ良いのですが。今から心配になって来ました。
移住して来て、日本に在りパラグアイで手に入りにくいものに雑誌があります。日本に住んでいた時にはコンビニエンスストアーとか書店で一応大体の雑誌を立ち読みし（時には購入し）、それが結構楽しみでもありました。移住して、日本の雑誌は郵便で送ってもらうか、当地で「ＯＣＳ」というサービスを使うかすれば大体数日で手に入ります。
現在「エコノミスト」という経済誌を郵送してもらっています。実は日本では見かけたことはあっても読んだことも立ち読みしたことも無い雑誌なのです。地味で字ばかりの雑誌なので軽く、郵便で送るには都合が良いのです。この雑誌を通じて日本の特に経済の情報を入手しています。テレビ・新聞では十分には理解出来ない経済ニュースをかなり詳しく説明されており、今政財官ではどのような事が起きているのか等がそれほど厚くない雑誌にぎっしりと詰まっています。
でもこれを毎週読んでいると日本の経済は問題だらけでどうにもならない状態のような気になって来ます。例えば今週号は自動車産業の特集ですが、これを読んでいると「日産」には未来が無いように思えてしまいます。また「金融」「ゼネコン」など問題の多い業界は今にも崩壊するような錯覚を覚えます。
しかしながら普通のマスコミでは良く理解出来ない「コンビニエンスストアー」の問題などをかなり掘り下げて説明しており、どこに問題があるのかよく理解出来ます。
日本に住んでいるとなかなか目に止まらない雑誌ですが、まだ読まれていない方にはお薦めですね。
今度、我々在外の日本人も国政選挙に投票出来るようになったそうだ。作者も外国に出ている期間が非常に長く、選挙というものは成人になった最初の衆議院選挙以来全く参加した事が無い、自分達には余り関係の無い事だと思っていた。
長い期間この権利を主張して来た皆さんの成果だと思います。例えばオーストラリアの保坂さんなどが陳情を続け、機会ある毎に在外日本人の権利を主張されていました。しかし今回のものを見ると国政選挙のそれも比例代表だけだそうです。地方区等は全く投票出来ないというのは説明を聞いてもよく理解出来ません。「在外の票は野党に有利に働くから除外している」という雑誌の解説があり、ようやく何か理解が出来ました。諸外国では実際に在外の国民にも投票権を与えて、立派に選挙を実施している国もあると言います。
しかしそれでも選挙に参加出来るというのはやはり「日本国民」としての意識が高まると思います。大海の一滴になるでしょうが、是非次回の選挙には投票したいと思います。
０８・サッカー・Ｊリーグ（９８年０３月３０日）
日本が今年・６月に行われるワールドカップに出場する事が出来るようになり、関係者の方はほっとしていると思います。その中でサッカー・Ｊリーグが今年も開幕しました。しかしワールドカップの割にはいまひとつ盛り上がらないように思うのですが、如何でしょうか？
最初の年には切符が手に入らない程の人気であったと聞きますが、最近は一部の人気チーム（鹿嶋、浦和）等を除くとかなり空席が目立つとか？色々と理由があるのでしょうが、（チーム数が毎年増えて来ているとか地域との密着とか）一番の理由は今までのプロ・スポーツ中継と全く違う事が挙がられるのではないでしょうか？
今までの日本のプロスポーツと言うと「相撲」「野球」「ゴルフ」だと思います。この３つに共通しているのは、プレイがオンになっている時間が非常に短く、間合いが長いことにあるでしょう。ゴルフだと打つまでにかなりの時間が、相撲ですと、力士が土俵に上がり立ち会いまで、野球ですと次の球が投げられるまでかなりの時間プレイがオフになっています。この間に解説者は色々と視聴者に情報を提供して、テレビを見ている人はほぼプレイヤーの情報を手に入れて見れるわけです。サッカーは違います。非常にオンの時間が長い上にどんどんと主人公が入れ替わる、今までの日本人のプロスポーツにない文化がここにあります。
これに慣れていない特に野球世代のおじさん達がそっぽを向いていることに不人気の原因があるように思えるのですが如何でしょうか？これに応える努力をして行く必要があると思います。プレーがオフになっている短い時間でプレイヤーを上手に紹介するとか、過去のゴールシーンを用いてチームのポイントゲッターの特徴を示すとか野球に慣れている視聴者向きのサービスをいかに上手く組み込むかだと思いますが如何でしょうか？
それにしてもチーム数が増えましたね。正確に全チームの名称を言える人がどれだけいるのでしょうか？
０７・アマゾン下り（９８年０１月２０日）
先日、早稲田大学の学生二人がアマゾンの川下りでペルーの番兵に殺されるという非常に痛ましい事件が起きた。この事件では当然殺人に加わった兵士達が糾弾されるべきであるが、一方でよく理解出来ないのはたった二人の大学生がどのような装備でどのような計画でこの川下りが実施されたかと言う事です。番兵達が停止するべき標識のところで停止しなかったので攻撃したと言う事は
日本では選挙の投票率の低下が問題になっているようで、対策として投票時間の延長が決まったように聞いていますが、それだけで投票率が本当に上がるのでしょうか？日本の選挙でどうもよく理解出来ないのが「小選挙区・比例代表制」というものです。比例代表制と言うのは政党に投票するという方法のようで、リストがあらかじめ出ていて投票総数に合わせて候補者が当選するシステムだと言う。民意が反映され、死票が少ない合理的なシステムだと言う。理解出来ない点は「新進党」として比例代表で当選した議員がいつもまにか自民党に入ってしまう。反自民という意志表示を示した有権者の票がいとも簡単にオセロ・ゲームのように色が反対になってしまう、これがよく理解出来ない。一体選挙で何を決めているのでしょう。一つの提案として比例区に対しては「マイナス票」というのを設けてはどうでしょう。これを投票するとそこから１引くというのです。反自民ならば、「自民党マイナス」と投票すると自民党の票から１引くようにするのです。これならばオセロ現象を心配しないで安心して反対票を投じる事が出来、投票率も上がると思うのですが。
また色々な政党がどんどん出来ている、現在の野党の名前を正確に記憶するのは至難の業のように思います。「自由党」「民主党」等はまだなんとなく政党らしいですが、「新党さきがけ」「新党平和」「新党友愛」等というと段々解らなくなり、「何とかファイブ」とか「太陽党」となると、どんな政党か何だかさっぱり解らない、いっそのこと「細川もりひろとクール・ファイブ」とか「阪神党」とでも名付ければ庶民的であると、うけるのではないでしょうか？
日本の国技、相撲は当地の日系人には人気があるスポーツです。ブラジルに初めて行った時に、朝、日本人街を歩いているとすごい人たかりがあり、何だろうと人を掻き分けて覗いて見ると、「大相撲の番付け表」であった。時差があり、朝早くに取り組みが終了し、当時はラジオで聞き取った結果を速報しており、それを見に近所の日系人が集まっているのであった。
最近この相撲の人気がかなり落ちているという。一昔前であるとチケットを手に入れるのが非常に困難で一般の人が入れるものでは無いとまで言われていたそうであるが、最近は満員御礼も途切れ、今場所も地方場所としては久しぶりに満員御礼が途切れてしまったとのこと。旧態然とした相撲のあり方に問題があると言われてもいますが、一番問題なのは「怪我」なのではないかと思います。多くの有望な力士が怪我で体調を崩して休場し、野球選手のようなシーズン・オフが無いので、休場すると番付が落ちるので十分に治らないうちに次の場所に無理して臨み、力士生命を縮めてしまう。興行の問題があり、６場所制を変える事が出来ないと思うので、もう少し場所の間隔を縮めて一年に一回だけ３ヶ月くらいシーズン・オフを作って、その間は全員、相撲から離れるように決めては如何なものでしょうか？怪我の養生に充てるのも良いし、バカンスに出かけるのも良いし、基礎体力を付けても良いとする、でもその間に土俵に上がり稽古するのは禁止とするのである。
でも抜本的な問題は土俵にあると思います。固い土俵がそれも一段高い所にあり、そこで投げ飛ばし転げ落ちて行くのを見ていると「痛そう」であれでは怪我が多いのも当然では無いかと思います。最近は科学の進歩があるのだから、土のような感触で弾力を持ちながら、衝撃を吸収してしまうような物質があるのではないか？と思ってしまいます。また一段高くする必要はもう無いのでは？土俵の下には出来るだけ柔らかいものを敷けば良いと思うのですが。
日本の景気が悪い、どうも実感としては景気がかなり悪いようで、今年一部上場の企業が数社倒産した他、生命保険会社も解散に追い込まれた。とうとう都市銀行の拓銀まで破綻した。
それでも大蔵大臣は「三塚蔵相は、個人消費が再び上向いているなど明るい材料を挙げて「日本の景気はそれほど悲観することはない」と強調していると言う。本当にそうなのでしょうか？遠くに住んでいるせいか、よく理解出来ません。「悪い」と発言すると余計悪くなるので、「悪い」とは言えない論理なのでしょうか？公式には「景気は悪くは無い」という事なので、政府は大型減税等、思い切った景気対策が取れないと言う、そうする内に一段と景気が悪くなり、株価が１６千円を割り込み、銀行の含みが無くなって来ているそうだ。不良債権を抱え、含みが無くなる中、銀行が安全志向となって、その余波は中小企業、成長中の情報産業への資金の貸し渋りになり、抜本的に景気回復の起爆剤となる芽を摘んでいるという指摘も聞きます、その一方では金融機関は不良債権化するのを恐れて、問題企業に追い貸しせざるを得ない事情もあるようなのですが。
長野オリンピックが１００日足らずで開幕することになっていますが、昔行われた札幌オリンピックの時には何か国民全体がオリンピックを楽しみにして、国中が沸き返っていたような記憶がありますが、今回は地元では燃えているのかも知れませんが、全体としてはちょっと醒めているような印象を受けます。でも日本人はオリンピックが好きなのですね、今度は大阪市が夏のオリンピックにも立候補するとか。パラグアイではほとんどの人はオリンピックに関心がありません。夏のオリンピックでも開会式だけしか見ないという人が多いのです。
中でも一番問題になっているのが、滑降のスタート地点を上げるかどうかだそうですが、「環境保護」を謳っていて、数メートルその地域の中に入るので駄目だという、でも毎年数十万の人がその上を滑っているという、どうしてもよく理解出来ないですね。決めた境界が絶対的なもので、それを守り抜くことが環境保護を守ることというのは。臨機応変という事が出来ないのでしょうか？これを拒絶を押し通すと、勝ちで環境を守ったということになり、環境保護をした！と自慢出来ることなのしょうか？
日本語で書かれているホームページのカウンターを色々と見ていると、Ｈ系のページのカウンターの数が圧倒的で、個人のページに関しては女性のページがずっと多い。それも「女子高生」等というタイトルが付いているのがものすごい。そのようなページを見ていると、数多くのメールが来ることと、不謹慎なメールが数多く来ると言う苦情が必ずと言って良い程書かれている。訪日すると日本人は非常におとなしく、常識的で個性的なラテンとは随分違うものだと関心するのですが、インターネット上では必ずしもそうでは無いのでしょうか？ ルールを守り、節度を重んじるのが日本人の気風と考えていましたが、インターネット上では、「旅の恥は掻き捨て」なのでしょうか？
日本では「省庁削減」が議論されているのですが、その発端は赤字財政にあると言う。どのくらい赤字があるのかというと、国、すなわち大蔵省が扱う分として、国債が２５０兆円、財政投融資が３９０兆円あるという。国債には赤字国債と建設国債が在ると必ず分けて説明しているがこの二つ償還の方法に何か差があるのか、実質的にどのように違うのか余り理解が出来ない。結局は同じ国の借金で、貸し付けではなく、従って返済が行われるというものでは無いという理解で良いのでしょうか？
財政投融資の原資は「郵便貯金」と「年金」だと言います。これを国、要するに大蔵省が一括管理して「運用」しているという話ですが、貸し付け先は特殊法人やＯＤＡ等と言う、果たして将来この内のどのくらいが焦げ付くのかどうも全く資料が見当たらないし、余り正面から議論されているのを見かけない。もしかしたらその内の大半が焦げ付いてしまうのでしょうか？そうすると純然とした借金である国債、それに地方債を加えると、一体どれだけの金額が国民の負担となるのでしょうか？借金は現在も増えているし、今後も増えて行くのでしょう、これからどうなるのでしょうか？現在は金利が低く、国債も極めて少ない利子で発行出来るわけですが、一旦、金利が上昇して利払いが増加する際には国民は政府の借金の利払いの為に税金を払うことになるのでしょう？（先日、ＮＨＫで隠れた借金も全部含めると借金の総額は５２０兆円だと放送していました。）最近は国民年金は損だから入らないという若者が急増しているようです、税金不払い者急増等という事態にならなければ良いのですが。
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