2005年3月　日

広島市議会議長　様


介護保険料引き上げを見送り、国に制度の見直しを求めてください（請願）

日頃の市民生活の向上と平和への御取り組みに心から敬意を表します。

さて、広島市は、２００５年４月から介護保険料を第三段階の月額で４８７０円に９８３円引き上げることを市議会に提案しました。

介護保険料は、通常は、３年に一度策定される介護保険事業計画によって、決まります。３年間の給付の見込額を計算し、それにより、保険料が決まります。２００３年に貴市は３００４円から３８８８円に引き上げたので、本来であるならば次回の引き上げは２００６年ということになります。

ところが、広島市の場合、１年前倒しで引き上げることを提案しています。見込み以上に介護サービス利用量が増えたことを理由としています。また、各区で市が開催した説明会の資料では、「広島市の特性として被爆者の方が多いこと」を介護給付費増加の理由の一つとしています。

　したがって、今回の介護保険料引き上げには問題があると考えます。一つは、月千円の引き上げは、一日の食費分の消える計算になる人もいるということです。憲法第25条の生存権の問題でもあります。

もうひとつは、被爆者の問題です。市の説明にもあるように、要介護認定者の出現率が被爆者では22％に対して被爆者以外で１６％と、被爆者が高いのは事実です。しかし、そのことだけを説明したのでは、結果として被爆者と被爆者以外の市民を分断し、平和行政の足元を崩すことにもなりかねません。

　被爆60周年、またNPT再検討会議が開催される今年、広島市の行政でこのようなことが起きていることは看過できません。

そもそも、被爆者がなぜ被爆者となったかと言えば、これは国の責任であります。国民健康保険では、被爆者の医療給付は全額公費負担です。

　介護保険の場合、介護サービスを受ける場合の本人負担の一割部分については、国費から出ますが、残りの９割部分については、被爆者でない人と同様、介護保険から支給されます。被爆者が介護サービスを多く利用した場合でも、その半分は第一号（６５歳以上）と第二号（４０歳以上６５歳未満）被保険者の保険料、そして、約１２．５％づつを広島市と広島県が負担することになります。

　しかし、国の責任である「被爆者であること」による介護サービス利用の増大のコストを、広島市民が税金や保険料の形で担うことは不条理ではないかとかんがえます。

　国に対して、制度の見直しをもとめ、保険料の改定については、2006年度に見送るべきではないかと考えます。

　よって以下のことを請願します。

１　現在提案されている介護保険料の引き上げはこれを見送ること
２　国に対して、被爆者の介護費用に関して特別交付金制度を設けることを要請すること

ピースリンク広島・呉・岩国（28団体）
連絡先　藤井純子
広島市南区宇品御幸1―9―26―413　082―255―6580