《結論がはじめにある、根拠のない、財政優先の「適正規模」》 全国６〜８学級が「適正」とする、プラン検討委の基準には根拠がありません。現在５４校ある高校のうち、６学級以上の学校は１８校（33.3%）しか無く、しかも１８校中、大分・別府の学校が１２校（緑丘を除いた大分市の全ての高校が入る）と圧倒的で、それ以外の学校は６校(県全体の11.1%)しかないのです。 プラン検討委の論調で言えば、現在の大分県の高校教育の中では約７割の学校が「不適正な規模」で「十分な教育が施されていない」ことになり、さらに大分市・別府市以外の高校では、その割合は約９割ということになってしまいます。 大分県教委は、大分県の高校の平均学級数が４．６１で、少ない方から７番目、という事をあたかも「悪い」事のように喧伝しています。しかし、現実は全く異なります。「懇話会」や「高等学校改革プラン検討委員会」では、学校規模が小さくなると「生徒同士が切磋琢磨しにくく、社会性や協調性をはぐくみにくい」「魅力的で活力ある教育活動ができにくい」等と述べていますが、それは学校教育のごく一面的な見方にすぎません。 逆に人数が少ないことで、生徒同士の人間関係は深まり、教職員は生徒一人ひとりの様子や背景を全員で理解し、さまざまな悩みをもつ思春期の生徒達とともに教育を実践していることは、実際に小規模校に勤務した経験がある教職員であれば明らかです。小規模の高校ほど、生徒に寄り添い、語り合う教育が可能なのです。 今回のプラン検討委は、６〜８学級を「適正規模」として、無理な理論付けをして正当化しようとしています。しかし、その根底の考え方はあきらかに「予算削減」です。2014年度の40人学級での１学年の予想学級数は２０６ですから、単純に６で割れば約３４．３校となります。現在の高校数５４校の実に約４割が削減される計算となるのです。これは明らかな地方切り捨てで、過疎化に拍車が掛かります。 《「県民アンケート」の欺瞞性》 大分県教委は、５月１４日（金）〜２０日（木）中１・中２・高１の生徒、保護者、中学・高校校長、地教委に対し、「県民アンケート」を実施しており、これによって得られたデーターが今回のプラン検討委の基礎資料となっています。しかしこのアンケートは通学区についての項目において、問いの文章の説明が不足しており、答えが（県教委の原案である）通学区拡大に仕向けるように設定されていることなど、非常に恣意的な設問となっています。※中間まとめによれば、通学区域拡大を望む声は５割としていますが、現行の１２通学区から、６通学区に拡大、３通学区に拡大、全県一区に拡大という選択肢しかなく、それを合算しての５割以上なのです。そこから更に全県一区に絞れば２０％に満たないというものを、あたかも県民の多くが全県一区への拡大を望んでいるというまとめを行うことには大きな疑義を持たざるを得ません。 《一般教職員の意見が反映しないシステム》 ９９年の「大分県公立高等学校適正配置等懇話会」ではメンバーに県教組と高教組の委員長を入れていました。しかし、統廃合に最後まで反対したのが両委員長だったため、今回の委員には委嘱していません。また、一般教職員の意見についても「県民アンケート」にも反映されず、全く無視されたままになっています。《情報公開の指針に反する非公開の秘密会議》 そもそも、このような審議会は原則公開することとなっており、大分県教委も０２年（平成１４年）３月１８日に「大分県教育委員会における審議会等の会議の公開に関する指針」を策定しています。この指針においては、審議会等を非公開とする場合はその理由を明示することと定めていますが、今回のこのプラン検討委は、非公開であるにも関わらず、その理由は明示されていません。このページの先頭へ |
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