 「全県一区」にすると、本当に「学校選択の自由」「教育の機会均等」が保障されるのでしょうか？ 「中間まとめ」によると、普通科高校の通学区を現在の１２通学区から「学校選択の自由と教育の機会均等の考え方に基づいて『全県一区』にすることが望ましい」としています。ちなみに、専門高校（職業科高校）と総合学科高校は、現在全県一区となっています。 「学校選択の自由」ということは、「いろんな学校を自由に選んで行ける」ということです。「教育の機会均等」とは「どこ住んでいても教育を受ける機会が平等に与えられる」ということです。「全県一区」にすると、本当に「学校選択の自由」「教育の機会均等」が保障されるのでしょうか？ 現在、大分県の高校入試における普通科高校の通学区は１２通学区に分割されています。通学区によっては普通科高校が１校しかない地区（杵築、佐伯、三重、竹田、森、日田）から、７校ある地区（大分市、庄内町、佐賀関町）までさまざまです。しかし、通学区を超えて合格が出来るように、隣接する通学区には１〜７％の合格枠を設けています。 プラン検討委は、「複数の高校を選べるように通学区を拡大すること」が「学校選択の自由」であり「教育の機会均等」だとしています。 しかし、現在普通科高校が複数存在する通学区では、本当に「学校選択の自由」「教育の機会均等」となっているのでしょうか。一例を見てみましょう。 高校入試学力による「輪切り」で広がる「学校間格差」、目の前の高校に行けない・行かない現実 第３通学区（大分市、庄内町、佐賀関町）は、現在７校の普通科高校を擁する県下最大の通学区です。しかし、９ 年の合同選抜廃止以降、大分市中心部の進学伝統校を頂点に、高校入試の学力点による「輪切り」がすすみ、７校の「学校間格差」が顕著に表れています。 そのため、高校入試の学力点のランクにより「行ける高校」が必然的に決められているのが現実です。つまり「選べるようで選べない」「成績上位者のみが複数校から選べる」システムになっています。そのため、近くの高校に行けない・行かない現状があります。 大分市中心部の「進学校」といわれるA高校では一番近い中学校からの今年の入学者は２１名（卒業生の１４％）で学年占有率５．８％であり、大分市郊外のB高校では３８名（卒業生の２８％）で学年占有率１６％となっていて、共に少なく、近くの高校に行っていないことを表しています。 これは、高校入試学力によって「輪切り」にされて、「学校間格差」が顕著になることで、近くの学校に行けない・行かないことを示しているのです。 このように、複数の普通科高校を選べるシステムになっても、目の前の学校に「行けない・行かない」のでは何のための「学校選択の自由」「教育の機会均等」か分かりません。 通学区の『全県一区』は、第３通学区の状況を全県に拡大するものと考えられませんか？ 成績上位者のみの「選択の自由」「教育の機会均等」 周辺校は衰退の一歩をたどります。 先ほどの大分市中心部のA高校では、通学区以外からは定員の１％という非常に限られた枠に、全学年に県北・県南・豊肥・九大地区と、県下各地から集まっています。全県一区にすれば制限枠が無くなることから、さらに多くの流入が始まります。そして、地元の生徒がはじき出されて行くことは目に見えています。 県教委は、それを助長するかのように、中心部の高校は１学年の学級数を多くし、周辺部の高校は少なく設定しています。これは周辺部の高校を育てるではなく、切り捨てていくことにつながっています。 学級数を減らされた周辺部では中学校卒業者の成績上位者が中心部に流出する傾向が続いており、定員割れから募集停止が決定された学校もあります また、全県一区にすれば、当然、今よりも生徒の平均通学時間は長くなり、それに伴い保護者が負担する通学費用は増大します。成績上位で経済的に裕福な家庭の生徒のみが「選択の自由」「教育の機会均等」を受けることが出来、そうでない家庭は、今以上に、苦しい選択を迫られてきます。 つまり、今回の全県一区化は中心部の高校優遇、成績上位者優遇であり、地方切り捨て、弱者切り捨ての計画であることは明らかです。 |
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