ダウンロードのページ

解凍ソフトはつぎのHPでダウンロードできます。→+Lhaca

(注)万が一引用していただく場合には，雑誌あるいは印刷物になったものから引用してください．雑誌掲載されたものや印刷物になった論文と，ここでダウンロードできるものとの間には，校正によって発生した食い違いがあるからです．

論文1 「新興市場」におけるインフレ・ターゲティングの適用可能性

図表1(圧縮)，図表2

[要旨] 近年，多くの国々で金融政策の運営にあたって「インフレ・ターゲティング」(Inflation Targeting: IT)が採用されている。ITは，①インフレ率の数値目標の公表，②物価安定化に向けての中央銀行責務の明示化，③中央銀行の独立性の制度的保証，④金融政策の透明性の確保，⑤中央銀行の説明責任の明確化などの一般的特徴を持っている。本稿は，経済改革下のインドを事例にして(分析対象期間は1992年から1999年まで)，ITの適用可能性を，動学シミュレーションを通じて検討している。その際，ITを金融政策ルールとして定式化した。本稿における実験結果から，①目標物価水準を達成するうえで，中央銀行が政策反応調整係数を適切に選択するならばITは概ね有効である，②政策ルールの操作目標として，金利と貨幣供給量のどちらが望ましいかは断言できない，③IT採用は平均インフレ率の低下を達成するうえでは有効であるが，インフレ率の分散と実物経済の変動を大きくする可能性がある，などが明らかになった。しかし，本稿の分析はまだ改善すべき多くの課題を残している。したがって，ITに関する実証分析の深化が望まれる。

論文2 The Determinants of Agricultural Wage Rates in India

図表1(圧縮)，図表2

[要旨] 本報告の目的は，インド農村の貧困問題を農業労働賃金率の決定要因の分析を通じて解明することである。
農村労働市場の変化に関する二つの仮説：インドの農村の貧困問題を考えるにあたっては，経験的事実として以下の点が重要である。
　①貧困比率の下降と実質農業労働賃金率の上昇との間にほぼ1対1の関係が観察される。②実質農業労働賃金率が1970年代後半から上昇傾向にある。③1970年代以降，農村において非農業就業比率の拡大が観察される。
　①から，農業労働賃金の決定要因を探ることは，貧困緩和を考えるうえで極めて重要であることが理解できる。また，②と③から，農村労働需要の変化と農業労働賃金率の間に，なんらかの関係があることがわかる。
　農村労働市場の変容については，「残差部門仮説」と「トリックル・ダウン仮説」の両仮説がインド国内において対立している。
　「残差部門仮説」は，近年の非農業部門雇用の拡大を，農業部門では吸収できなかった過剰労働力が非農業部門に滞留したために起こったと説明するのに対し，「トリックル・ダウン仮説」は，非農業部門における労働需要の拡大が農業労働賃金の上昇をもたらし，農村の雇用状況の改善を促していると説明する。
　そこで，両仮説の検証とトリックル・ダウン効果の数量的分析を行なうことで，インド農村貧困問題を検討する。
モデルと分析方法：モデルは，標準的な農業労働市場の部分均衡モデルを利用した。このモデルから実質賃金決定式を理論的に定式化した。実質賃金率は，非農業就業比率と農業生産性の関数である。回帰分析を行なった結果，非農業就業比率が実質賃金率に正で有意な影響を与えていることが判明すれば，「残差部門仮説」を棄却して，「トリックル・ダウン仮説」を受容する。
　第2のモデルとしては，賃金と物価の2変量モデルを利用した。物価が上昇すれば生産者に生産拡大の刺激が与えられ，その結果，労働需要が増大しよう。このことは，賃金を高めるように働くはずである。
　このように，モデルは時系列分析のための単純モデルであるが，物価の賃金への影響を，短期と長期に分けて分析できるメリットがある。また，各州別の地域特性が明らかになる。このモデルによって，トリックル・ダウン効果の時間的・空間的なばらつきが解明できるわけである。
　推定方法としては，近年進展が著しい「共和分分析」を応用する。
トリックル・ダウン効果の確認：1977年，1983年，1987年の主要州クロスセクションデータを利用した推定結果から，非農業就業比率が実質賃金に正で有意な影響を与えていることが判明した。したがって，「残差部門」は棄却され，「トリックル・ダウン仮説」が支持される。
　また，農業生産性も実質賃金に対して正で有意な影響を与えている。すなわち，農業・非農業部門の成長が，実質賃金を上昇させているのである。
　各州ごとの1979年－1995年までの四半期データを利用した第2モデルの推定結果からは，賃金と物価との間に，長期的に安定的な関係があることを意味する「共和分関係」が存在することが明らかになった。
　さらに，価格が1パーセント上昇したときに賃金が何パーセント上昇するかを示す「賃金の価格弾力性」はすべての州で1を上回っている。こうして，「トリックル・ダウン仮説」が再確認された。
　しかし，短期の弾力性は多くの州で1を下回っている。また，調整スピードをみると名目賃金が均衡賃金水準にまで回復するのに，多くの州で1～2年程度の時間がかかる。ここから，トリックル・ダウン効果に限界があることが判明した。
公的雇用と食料価格安定政策の必要性：長期的にみれば，非農業経済活動の活性化と農業部門の生産性改善が農業労働賃金率を上昇させ，ひいては絶対的貧困を緩和するであろう。しかし，短期的にみると，トリックル・ダウン効果は農業労働者にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
　このマイナスの効果を削減し，より一層のトリックル・ダウン効果を実現するためには，政府による公的雇用計画や食料価格安定政策などを決定的に重要な役割を果たす。(『季刊南アジア』第2巻第3号，2000年)

論文3 農業経営規模と土地生産性の「逆関係」命題 (←ただし図1と図2はダウンロードできません)

表1(圧縮)

論文4 「新興市場」における輸出・輸入・実質為替レート(←リンク先のページに入り，「佐藤隆広」で検索してください)

論文5 WTOの貿易関連知的所有権(TRIPS)協定と南北問題 (←ただし第2表はダウンロードできません)

図表(圧縮)

論文6 インドにおける人口決定要因分析 (←ただし第2図はダウンロードできません)

図表(圧縮)

論文7 A Reconsideration on Fertility, Education and Development (Fertility Determinants in Indiaの改訂版，圧縮)

論文8 インドにおける若年層の失業問題 (←ただし，ファイルは重いので注意)　その解説文

論文9 農業経営規模と土地生産性の「逆関係」命題(2)

論文10 誰が貧困緩和計画の受益者なのか NEW!

[要旨] 第73次憲法改正による地方分権化は，インド農村における貧困層・女性・マイノリティ集団などをはじめとする社会的弱者層の生活水準を改善するものなのだろうか．この問題を検証するために，全国標本調査個票データと選挙管理委員会の選挙データを利用して，地方分権化がインド農村における貧困緩和計画の配分に与える影響を分析した．その結果，①貧困緩和計画の受益者選定にあたって，ジェンダーバイアスと土地持ちへの偏りが存在している，②地方エリートによる収奪(local capture)が存在する可能性があり，地方分権化が必ずしも社会的弱者層に好ましい影響を与えるわけではない，ことなどが明らかになった．

論文11 Labour Demand in India's Textile and Garment Industries: A Comparative Analysis of Organized and Informal Sectors NEW!

今後，何度か改訂する可能性がありますが，ひとまず，ここにアップロードしておきます．

論文12 インドの貧困とリスク：リスクシェアリングと異時点間消費平準化の統合モデルによる検証 NEW!

報告　インドのマクロ経済政策の現状と課題

書評1　木曽順子『インド開発のなかの労働者』日本評論社，2003年

書評2　絵所秀紀・山崎幸治編『アマルティア・センの世界』晃洋書房，2004年

その他雑文1

その他雑文2

その他雑文3(板書の友「世界経済の論点」)(←ただし第1図はダウンロードできません)