第一次世界大戦（１９１４～１８年）は、大規模かつ長期にわたる戦争だっただけでなく、機関銃、戦車、飛行機など近代兵器が登場したことにより、犠牲者総数が１６００万人^註21-1といわれる悲惨な戦争となった。このような戦争を２度と起こさないようにするために、国際連盟の設立、軍縮条約^註21-2や不戦条約^註21-3の締結など国際協調の活動が行われた。

（b）植民地の独立・民族自決運動の高まり

第一次世界大戦が終了したとき、アメリカのウィルソン大統領は民族自決・植民地解消を提唱^註21-4したが、英・仏などの反対で東欧など一部を除いてほとんど実現されなかった。しかし、植民地獲得競争は終わり、インド、中国、朝鮮などで独立運動が高まっていった。

（ｃ）共産主義の台頭

ロシア革命（１９１７年）により、ソ連（ソヴィエト社会主義共和国連邦）が成立。ソ連は世界革命を目指してコミンテルン（共産主義インターナショナル）を設立（１９１９年）し、各国の共産主義運動を支援した。ソ連およびコミンテルンはたくみな宣伝活動で、民衆、知識層を引きつけたが、英米などの自由主義国、日独伊などの全体主義国では、反共政策を推し進めた。

(d)世界大恐慌と全体主義

１９２９年ニューヨークでの株価暴落をきっかけとして、大不況が全世界に波及した。英・米・仏などは、保護主義的な政策で乗り切ろうとしたが、日独伊は全体主義による統制、他国の侵略などにより危機を脱しようとした。両者は対立し、ついに第二次世界大戦に突入することになった。

（２）中国

（ａ）軍閥割拠から中国統一へ

辛亥革命（１９１１年）で清朝が倒れ、その後を袁世凱の独裁体制が引き継いだが、袁世凱が死ぬ（１９１６年）と各地に軍閥が割拠する時代になった。１９２６年、孫文の後を継いだ蒋介石が北伐（ほくばつ）を開始した。この時点で中華民国の正式な政府は北京にあったが、張作霖、段祺瑞、馮玉祥らの軍閥が抗争を繰り返していた。蒋介石はこれらの軍閥を倒し、日本軍に殺害された張作霖の息子張学良が蒋介石のもとに降ることにより、１９２８年には中国をほぼ統一して南京国民政府が中華民国の正式な政府となった。１９３５年には英米の協力を得て行った幣制改革（通貨制度の改革）が成功し、経済面でも統一が実現している。

（ｂ）中国共産党

１９２１年に結成した中国共産党は、コミンテルンの支援を受け蒋介石の北伐に協力した。１９２７年、北伐の途上で中国軍が日米英の領事館などを襲撃する（第一次）南京事件が起き、これを共産党が仕組んだものと判断した蒋介石は上海で共産党指導者を処刑し、共産党討伐を開始した。１９３３年には共産党の拠点があった江西省の瑞金に大規模な攻撃を加え、壊滅的打撃を与えた。共産党は「長征」と呼ばれる逃避行を決行し、１９３４年に拠点をソ連に近い陜西省延安に移した。１９３６年に張学良が引き起こした西安事件により蒋介石の下で抗日運動を展開し、勢力を盛り返した。

（ｃ）九か国条約で日本を牽制

九か国条約は１９２２年のワシントン会議で、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ポルトガル、中国、日本の間で締結された条約で、中国の門戸開放、機会均等、主権尊重などを取り決めており、ドイツとロシアの後退に乗じて中国への進出を拡大しようとした日本を牽制するものであった。

（ｄ）激化する排日運動

中国に侵出する列強への排外運動は、清朝末期からさかんになり、１９００年には義和団事件が起きた。排日運動が始まったのは、１９１５年に日本が中国（袁世凱政権）に対して行った対華２１カ条要求^註21-5のとき以来だと言われている。
　第一次大戦後、中国に対して最大の権益を持っていたのはイギリスで、日本とフランスがそれに続いていた。イギリスは１９２７年の漢口事件で漢口の租界を返還するなど融和政策をとったため排英運動は下火になり^註21-6、武力を背景に高圧的姿勢で中国に迫る日本に排外運動は集中していった。

　蒋介石は共産党討伐を優先し日本には譲歩する「安内攘外」策を採ったが、中国共産党は排日運動を煽動し、民衆だけでなく中国軍将兵にも反日思想が広まり、満州事変以降は日本人や日本関係者を狙ったテロが頻発するようになった。

（３）日本

（ａ）列強の仲間入り

第一次大戦によりドイツやロシア、フランスなどの力が衰え、日本はアジアのリーダーとして米英につぐ位置にのしあがった。明治維新以来目標としていた列強の仲間入りをわずか５０年で果たしたことになる。しかし、軍事力ではトッペレベルでも、経済力ではＧＤＰがアメリカの６分の一以下、政治や文化でも世界に通用するレベルには至っていなかった。

^{図表２．２　数字でみる日本の状況}

		日本	中国	アメリカ
人口（１９３０年）　※１		内地：　６０百万人 外地（朝鮮、台湾など）含む：　８２百万	４８５百万人	１１５百万人
購買力平価GDP （１９２９年）　※２		１２３３億ドル	３７９５億ドル	８４４３億ドル
	一人当たり	２０５４ドル	７８２ドル	７３４２ドル
産業人口比率　 ※３		第一次産業：半分強、第二次産業：２０％弱、第三次産業：３０％弱	―――	第一次産業：２２％
貿易　　　　　　　　※４		輸出入はアジア向けとアメリカ向けが半々	―――	―――
軍事費率　　　　　※５		３０％弱（米・英などと比べて段違いに高い）	―――	―――
新聞発行部数　　※６		全国紙（朝日、毎日）がそれぞれ１００万部弱	―――	―――
教育　　　　　　　　※７		大学進学率：数％、２／３は尋常小学校又は高等小学校卒まで	―――	―――

※１；　Wikipedia「歴史上の推定地域人口」（Hyde(2006) による各地域別人口推定値）　なお、古川隆久：「昭和史」によると１９２５年の国勢調査による内地人口は６４．４５百万、外地を含む合計は９１．７９百万、となっている。

（ｃ）軍部の台頭と統制の乱れ

関東大震災（１９２３年）、金融恐慌（１９２７年）、昭和恐慌（１９３０年）など不景気風にあおられ、日本経済は低迷して国民の苛立ちと不安はつのっていった。
政党政治に対して天皇中心の政治を求める右翼国粋主義者が世論の支持も得て勢力を伸ばしていった。そうした閉塞感につつまれたなかでの満州事変の成功は国民の喝さいを浴び、これを契機に軍部の力は強大化していく。