（４）漢口作戦後

秦氏は「日中戦争史」で次のように述べている。

｛ 漢口作戦の軍事的成功によって中国が屈服することを期待した日本の希望は裏切られ、長期消耗戦への移行が確定的になってきた。日本は一面において和平工作による戦争の終結に努めるとともに、他面では戦略要点を確保しつつ間けつ的な討伐作戦をくり返して駐留軍隊の練度を維持し、あわせて中国軍の反抗、再建を破砕しようとした。
中国は漢口作戦までの戦闘で軍需資材、重火器の大部分と、精鋭軍の大半を失い、地勢的にも分断されたため、大規模な反撃作戦を開始する余力を持てず、仏印・ビルマ・西北各ルートや華南海岸から流入する列国の援蒋物資に頼りながら小規模な攪乱作戦やゲリラ戦闘によって抵抗した。したがって、漢口作戦以後は両軍の間に大規模な野戦戦闘は行われなかった｝ （秦郁彦：「日中戦争史」、P296-P297）

（５）東亜新秩序声明

日中戦争が長期化することが明確になり、これまでのように「蒋介石政権はけしからんから叩き潰す」だけでは、国内も世界も納得させられない。そこで、１９３８年１１月３日、近衛首相は「アジア（東亜）に新しい秩序を作るために戦う」と宣言した。その要旨を現代文で列挙する。原文は註52-3を参照。

・国民政府は地方の一政権にすぎなくなったが、容共政策を捨てるまで矛を収めることはない。

・目的は東亜永遠の安定を確保するための新秩序の建設である。それは、日満支３国が、政治・経済・文化等において互助・連携することにより、東亜における国際正義の確立、共同防共の達成、新文化の創造、経済結合の実現を期するものである。

・中国に期待するのは、新秩序建設の任務を分担することであり、我々に協力することである。

・他の列国も日本の意図を正しく認識し、東亜の新情勢に適応して行くであろうことを疑わない。

日満支３国が連携するという考え方は日中戦争以前からあったが、この理念はしだいに拡大され、西欧列強からアジア（東亜）の国々を解放する、という「大東亜共栄圏」の構想に発展していく。それらは、いずれも「相互連携」を謳いながら、日本の「指導（支配）」を前提としていたから、それまでアジアに権益を保有していた欧米とは手を切ると宣言したも同然になった。

（６）日支新関係調整方針

１１月３０日の御前会議で「東亜新秩序建設」の具体的目標を示す「日支新関係調整方針」が採択された。この「調整方針」は極秘として公開されなかったが、「・・・支那の領土および主権を尊重し・・・」と述べつつ、北支及び内蒙、揚子江下流域、海南島などにおいて日本の権益を要求、北支及び内蒙には防共目的での日本軍駐留、などを定めたほか、「新支那の政治形態は分治合作主義による」と中国の統治形態まで決めている。

｛ これは中国を地域的な国家に分割し、その国民国家としての統一を否定する、すなわち中国ナショナリズムに対する無理解を露呈したもので、とても中国国民の支持を得られるものではなかった。これは伝統的な日本の大陸政策の観念であり、「最近の統一趨勢をわきまえざる所謂支那通の旧弊思想」（堀場一雄「支那事変戦争指導史」）であった ｝ （大杉一雄：「日米開戦への道（上）」、P110）

日本の政府・軍幹部らの中国情勢の認識がこの程度であったことが、日中戦争がドロ沼化した原因のひとつであろう。

（７）汪兆銘政権樹立

１９３８年３月２８日、日本軍は南京自治委員会にかわって「中華民国維新政府」を成立させた。一方、北京には１９３７年１２月１４日に成立した「中華民国臨時政府」があり、日本はこの２つを統合するために、蒋介石と対立関係にあった汪兆銘を説得し、１９４０年３月「維新政府」と「臨時政府」を統合して、汪兆銘を首班とする南京国民政府と呼ばれる政権を樹立した。日本は南京国民政府を支援して、蒋介石政権を打倒しようとしたが、南京国民政府は国民の支持を得られずに孤立し、日本の敗戦とともに消滅した。以下、汪兆銘政権樹立までの経緯を概観する。

（ａ）基本構想の密議

蒋介石の徹底抗戦方針に対して、和平によって国民の犠牲と国土の荒廃を防ごうと主張したのが汪兆銘一派であった。彼らは１９３８年に個別のルートから日本側の和平条件を打診しはじめていた。一方、日本側も新政権構想を検討していたが、「維新政府」と「臨時政府」を統合した政府の首班として実力者の汪兆銘がたてられれば蒋介石に対抗できる政府ができるのではないかと期待を持った。

１９３８年１１月、中国側（高宗武、梅思平など）と日本側（影佐軍務課長、今井参謀本部支那班長など）が上海で密議し、新政権の基本的事項を定めた「日華協議記録」を作成した。ちょうどこの時期、上記の「日支新関係調整方針」が策定されていたが、中国各地での日本の権益主張や日本軍の駐留についてはあいまいであった。

（ｂ）汪兆銘、蒋介石政権を離脱

「日華協議記録」の合意を受けて、汪兆銘は１９３８年１２月に重慶を脱出しハノイに移った。汪兆銘はここで和平派の結集を働きかけたが、うまくいかず刺客に命を狙われて側近が殺されてしまった。そこで日本軍は１９３９年４月、日本の船で汪兆銘を上海に避難させた。５月３１日には日本を訪問して日本政府首脳と新政権樹立について懇談した。

（ｃ）内約交渉

汪兆銘は正当な国民政府としての成立を目指し、中国としての主権確保をねらったが、国民政府側から賛同するものはほとんどいなかった。そうした状況下で１９３９年１１月から、新政府の運営に関する条件（内約）について交渉を始めたが、日本側は満州式傀儡政府にすべし、との意見が大勢を制し、「日華協議記録」とは大きくかけ離れた条件になった。一部の側近は日本の対応に落胆して離脱したが、汪兆銘側はすでに行き場を失っており、涙を飲むしかなかった。

（ｄ）南京国民政府（汪兆銘政権）の成立

こうして１９４０年３月３０日、日本政府の庇護のもとに南京国民政府は発足した。日本がこの政府を承認したのは同年１１月３０日で、イタリアなど枢軸国も承認したが、英米蘭ソなどは承認しなかった。汪兆銘政権は中国民衆の支持を得られず、日本が期待した蒋介石政権の弱体化はならないだけでなく、和平への通路はほとんど閉ざされてしまった。

（８）蒋介石政権との和平交渉

日中戦争終息のための工作は、汪兆銘政権設立によるものと並行して蒋介石政権と直接交渉する工作もいくつか行われたがいずれも失敗に終わった。

（ａ）宇垣外相による交渉（１９３８年７月～９月）

１９３８年５月、広田外相にかわって近衛内閣の外相に就任した宇垣外相（元陸相、陸軍大将）は、国民政府行政院長孔祥煕の秘書を通じて和平交渉を進め、孔―宇垣会談が実現寸前までいったが、宇垣が突然外相を辞職し、交渉は挫折した。辞職の原因は諸説あるが、大杉一雄氏は｛高宗武―汪兆銘路線の巻き返しを謀る軍部の圧力が激しくなり、宇垣も辞めざるを得なくなったのではないか ｝ （大杉一雄：「日米開戦への道（上）」、P78）　と述べている。中国側は宇垣に対する信用と期待をもっており、国民政府と直接交渉できる貴重な機会であった。

（ｂ）桐工作（１９３９年１２月～１９４０年９月）

蒋介石夫人宋美齢の弟という触れ込みの宋子良を通じて陸軍が極秘で進めた交渉で、板垣陸相－蒋介石―汪兆銘の３者会談が決りかけたが、土壇場で蒋介石側から拒絶の通告があり、日本側も工作を打ち切った。この話は蒋介石側の謀略、という説もある。

（ｃ）銭永銘工作（１９４０年９月～１１月）

松岡洋右外相の発案で浙江財閥の巨頭である銭永銘を通じて蒋介石政権と交渉しようとしたが、汪兆銘政権の承認が先行してしまったため、交渉は頓挫した。

（９）日中戦争の長期化

敗戦時に外相だった重光葵は、日中戦争が長期化したことについて、次のように述べている。

｛ 支那問題を自力をもって解決するの自信を失った軍部は、支那戦争がますます激化拡大せられて行くに従って、その原因を、主として英、米、仏の態度に求めるようになった。日支紛争の解決が困難なのは、全く英米の妨碍【ぼうがい】によるものであり、しかもこれらの諸国が蒋介石を援助し、対日戦争の継続を強要する結果である。日本の敵は支那に非ずして英米等であるとの宣伝が、次第に効果的となって、日本の世論はますます反英米に傾いていった。日本の国運に最も危険なこの反英（米）の宣伝がかくも有効であったことは、理性的判断を超越したものであった　｝ （重光葵：「昭和の動乱（上）」、P209）

また、大杉一雄氏は日中戦争の解決ができなかった原因は、｛ 「相手にせず声明により汪兆銘傀儡政権を作ったこと」と「中国を第二の満州国にできるとの幻想」にあった｝（大杉一雄：「日米開戦への道」（上）、P218） としている。

こうして、日中戦争の長期化がアメリカとの対立を激化させ、太平洋戦争へと盲進していくことになるが、その前に陸軍の軍紀引締めに関するその後の状況をみておきたい。

（１０）軍紀引締め策の成果

４．５節でも述べたが、南京事件で実施された軍紀引締め対策を列挙すると次のようになる。

（ａ）慰安所の設置

（ｂ）憲兵の増員

（ｃ）参謀総長による戒告とそれにもとづく軍紀引締め通達

（ｄ）警備隊の交代（１６師団→天谷支隊）

（ｅ）中支那方面軍の改組と司令官の交代

（ｆ）大規模作戦の休止

こうした対策は効果をあげたのだろうか？　漢口作戦の主力を担った第１１軍の司令官だった岡村寧次大将の手記を引用する。

｛ 【昭和】１３年１０月１０日、蘆山南側星子の兵站司令官友清大佐の報告によれば、同地附近の村長連名を以て殺戮、強姦、放火、牛掠奪の４件禁止を要請しこれ等の条件容れらるれば、他の要求には凡て応ずべしという嘆願書を提出してきたとのことなので、憲兵を急派して調査させたところ既に強姦だけでも２０件あるも犯人未検挙、偶々強姦現行直後の者を捕えたが、その所属隊長は、該犯人が歴戦功績者だとの口実を以て釈放を強請したという。この口実は当時到る処で行われたことである。・・・ 昭和１４年以後はこうした犯罪は漸く減少した。２、３年後は中国南北戦線を通じ激減したが、その最大の原因は軍紀刷新努力の結果と言わんよりも、寧ろ下士官兵の素質が老兵は殆んど皆無となり、現役兵と若年補充兵のみとなったからであろう。｝ （「岡村寧次大将資料」（上）、P314)

また、１９３９年「日華事変の陸軍記録」と題する文書に「支那事変地より帰還の軍隊・軍人の状況」という極秘資料があって、そこに『軍紀・風紀上注意を要する主なる言辞の事例』が２０件以上のっており、帰還兵はこのような話をしていたようだ。その一部を以下に紹介する。この資料は東京裁判で証拠採用されている。（全文は註52-4参照）

｛ ・平時の軍隊は規律正しいが、戦地では中々そうは行かぬ。矢張ずるい者が儲けだ。真面目にやったものには早く戦死した者が多い。

・或中隊長は、「余り問題が起らぬ様に金をやるか、又は用を済ました後は分らぬ様に殺して置く様にしろ」と暗に強姦を教えていた。

・約半年に亙る戦闘中に覚えたのは強姦と強盗位のものだ。

・支那軍の捕虜は一列に整列せしめ、機関銃の性能試験のため全部射殺しあり。　｝ （「大残虐事件資料集Ⅰ」、P336-P338）

（１１）その後の軍紀引締め対策

秦氏は、「ポスト南京の諸対策」として次のように述べている。（要約引用）

｛ 日中戦争が持久戦になるとそれまでのように「反日を懲罰する」ではなく、「民心を日本にひきつける」ことが必要であることに陸軍は気づき、モラルや軍紀・風紀を再建するために、遅ればせながら硬軟とりまぜた各種対策に乗り出した。

① 作戦休止と部隊の新陳代謝 【上記（５）（ｆ）と同じ】
この作戦休止は２か月もしないうちに変更され、徐州作戦やそれにひきつづく漢口作戦へ発展、兵員の新陳代謝もほとんど実行されずに終った。

② 「従軍兵士の心得」から「戦陣訓」へ
１９３８年夏までに「従軍兵士の心得」を印刷して全軍に配布し、敵意なき支那民衆を虐げてはならない、捕虜に対しても同様、特に婦女を姦し私財の略奪、放火は絶対に避ける、などと戒めている。それでも不軍紀行為の横行に頭を悩ませた教育総監部は「戦陣訓」を作り、１９４１年１月東条陸相の名で全軍に配布した。「戦陣訓」には「生きて虜囚の辱めを受けず」が明記されていた。

③ 陸軍刑法の改正
１９４２年２月に公布された陸軍刑法では、上官暴行や逃亡の刑罰を重くしたほか、略奪の併合犯でしかなかった強姦を独立した犯罪として規定した。しかし、強姦は親告罪であることに変りはなかったため、後難を恐れた中国人婦女が告発する例は稀だった。岡村寧次大将のように被害者を説きつけて告訴させた例^註52-5もあった。

④ 慰安婦の大量投入
日中戦争では１９３７年末、軍の要請で御用商人が北九州の遊郭から集めて上海に開設したのが慰安所第一号とされている。１９３８年以降、戦線が拡大すると部隊が慰安婦をつれて進撃するのが慣例化した　｝（秦：「南京事件」、P235-P239）

軍紀弛緩の根本原因は、陸軍の風土や組織構造にあり、このような対策では十分な成果は望めない。秦氏が述べているように、それらを変革するのは敗戦を待つしかなかった。

｛ ・・・侵略戦争におけるファシズム軍隊の必然的産物としてとらえるとすれば、それは敗戦による全体制の崩壊によってしか根絶できなかったはずである｝ （秦：「南京事件」、P234-P235）