５．３　太平洋戦争への道

太平洋戦争は、日中戦争における日本の侵略行為に反発して蒋介石政権への支援を続けるアメリカやイギリスなどと日本との対立がエスカレーションした結果起きた戦争である。南京事件後ドロ沼化した日中戦争がその後どうなったか、簡単に見ておきたい。　　　　　　　　　　　　　

　　　　図表５．３　太平洋戦争への道

（１）戦時体制の強化

１９３８年５月に国家総動員法が制定されたが、１９３９年に入って戦時体制の強化に向けた活動が活発になり、女性や子供を含む非戦闘員の国民にも耐乏生活を強いるようになった。

「国民精神総動員委員会」が１９３９年３月に設置され、ぜいたく禁止、ネオン全廃、男の長髪・女のパーマ禁止、中元歳暮廃止、などが布告され、国民の戦意昂揚のための戦時標語がかかげられた。

｛ 「欲しがりません勝つまでは」　「ぜいたくは敵だ！」　「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」
「遂げよ聖戦　興せよ東亜」　「聖戦だ　己れ殺して　国生かせ」　「進め一億火の玉だ」
「石油（ガソリン）の一滴、血の一滴」　「全てを戦争へ」 ｝ （Wikipedia：「国民精神総動員」）　

１９４０年になると、 “ラグビー”、“スキー”といった外来語は敵性言葉として使用禁止となり、「産めよ殖やせよ」のキャンペーン、ダンスホールの閉鎖などが行われ、国民全体が軍隊的な生活を強いられるようになってきた。

（２）日米通商条約の破棄

１９３９年４月、日本の傀儡政権の中国人官吏が天津のイギリス租界内で殺され、その犯人の引き渡しをイギリスが拒否したため、陸軍が租界を封鎖するという「天津租界事件」^註53-1が起きた。結局、イギリスが大幅に譲歩して事件は終息したが、日本では反英運動、イギリスでは反日の声が盛り上がった。

和解成立直後の１９３９年７月２６日、アメリカは日米通商航海条約の廃棄を通告してきた。ハル国務長官は次のような声明を出している。

｛ 日本が中国におけるアメリカの権益に対し、勝手なことをしているのに、なぜアメリカは通商条約を維持しなければならないのか、日本のスポークスマンが「東亜の新秩序」とか、「西太平洋の支配権」とか、「イギリスは日本に降参した」とか、日本は「徹底的外交の勝利」を得たとか叫んでいる。今こそ、アメリカがアジア問題に対する態度を再声明する機会が到来した｝ （半藤一利：「昭和史」、P257）

中国との貿易拡大を望んでいたアメリカは日本を牽制し、日本もアメリカと敵対関係になることを避けてきたが、１９３８年１１月に発表した「東亜新秩序」声明（５．２（５）項参照）はアメリカの強い反発をかい、天津租界事件にいたって、ついに日本への制裁を発動することになった。

アメリカの破棄宣言後、日本は暫定的な通商協定の締結を提案したが、アメリカは受付けず、１９４０年１月に条約は失効した。このあと、アメリカの日本への経済制裁は徐々に強化されていく。

（３）三国同盟（一次交渉）

１９３８年夏、ドイツは日本及びイタリアとの三国軍事同盟の締結交渉を始めた。陸軍は三国同盟の推進を主張したが、海軍や有田外相は英米を敵にすることになる、として反対、昭和天皇も反対だった。反対の先頭にたっていた海軍省の山本五十六次官は、次のような質問状を送っている。

｛ ①独伊との関係強化は、中国問題の処理上、かえって対英米交渉に不利になるのではないか？
②日独伊ブロックに対して米英仏が経済的圧迫をしてきたときの対策はどうするのか？
③日ソ戦になったとき、ドイツから実質的な援助は期待できるのか？
④この条約を締結すると独伊に中国の権益の一部を譲ることになるのではないか？ ｝ （半藤一利：「昭和史」、P246-P247を現代語に要約）

同盟推進派は反対派の山本五十六や海軍を脅迫する^註53-2が、両派はにらみあったまま、１９３９年１月に近衛内閣は総辞職する。後継の平沼内閣^註53-3が、ノモンハン事件、天津租界事件などに振り回されているうちに、ドイツはソ連と不可侵条約を結び、９月にはポーランドに侵攻する。日本は主たる仮想敵をソ連としていたので、三国同盟は対ソ戦略としての意義を失い、平沼内閣は「欧州の天地は複雑怪奇なり・・・」という言葉を残して総辞職し、三国同盟の第一次交渉は頓挫した。

（４）三国同盟締結

（ａ）ドイツの快進撃と同盟推進論の再燃
１９３９年９月、ドイツがポーランドに侵攻した直後、イギリス・フランスはドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦がはじまった。１９４０年５月、ドイツは大攻勢をかけ、オランダとベルギーをあっという間に降伏させて６月にはパリに入城、８月にはイギリス本土も空襲、という快進撃を遂げた。すると、日本国内には「バスに乗り遅れるな」、「日独伊三国同盟を締結せよ」という声が大きくなる。

（ｂ）米内内閣の倒閣
陸軍は三国同盟を推進するが、１９４０年１月に天皇の推薦を受けて発足した米内内閣^註53-3は、三国同盟には見向きもしなかった。陸軍首脳部は畑俊六陸相に辞任を勧告、畑は７月１６日辞表を出す。米内首相は代りの陸相を出すように陸軍に要求するが、陸軍は「協力できる人はいない」と拒否したため、米内内閣は総辞職せざるを得なくなった。

（ｃ）第二次近衛内閣発足
１９４０年７月２２日、米内内閣の後をついで第二次近衛内閣が発足する。外相には三国同盟に反対だった有田八郎にかわって、松岡洋右^註53-4が就任した。松岡は米国西海岸のオレゴン大学に学び、元来は自由主義的政策が持論であったようだが、外相に就任すると三国同盟推進を唱え、軍部の傀儡というより軍部を引っ張っていくようになる。松岡は日独伊にソ連を加えた４国が結べば、英米に対抗できる、と主張した。しかし、当時のアメリカは民主主義を守るため４国協商となろうともナチス・ドイツと徹底的に戦う覚悟を決めていた^註53-5。

（ｄ）ドイツとの交渉
９月７日、ドイツの特使としてシュターマーが来日し、三国同盟の協議を始める。シュターマーは、松岡が主張する４国同盟に対して、｛ ３国同盟締結後、ソ連も加盟させるように取りはからう ｝（重光葵：「昭和の動乱（下）」、P23）　と答え、松岡や陸軍を喜ばせ、交渉はとんとん拍子に進んだ。９月１２日、首相、外相、陸相、海相の４相が意思決定の会談をしたが、海相は態度を保留した。

（ｅ）海軍の対応
海軍は第一次交渉のとき、三国同盟に反対したが、山本五十六が連合艦隊司令長官として中央から離れると条約推進派が急速に台頭してきていた。１２日の４相会談をうけて、海軍幹部は対応策を検討し、積極的賛成ではないものの条約締結には賛成することになった。
９月１５日、海軍は東京に幹部を集めて首脳会議を開く。山本五十六も出席して「アメリカと衝突したらどうするのか？」^註53-6などと質問するが、軍令部伏見宮総長の「ここまできたら仕方がないね」の一言で賛成することが決定された。

（ｆ）条約締結
海軍が賛成にまわったことで、９月１９日の御前会議で三国同盟の条約締結が決定された。天皇や枢密院の元老の多くは締結に反対だった^註53-7が、近衛内閣は「三国同盟は戦争回避が目的であり、同盟を結ばなければ日米開戦の危険が大きくなる」と説明していた。ドイツがイギリスに勝利すれば、アメリカは手を出せなくなる、というのがその前提であったが、９月１５日に行われたイギリスへの大規模空爆でドイツは大きな損害を被り、イギリスへの上陸作戦をあきらめざるをえなかった。
三国同盟は、アメリカを敵とみなす、と宣言したに等しく、日米開戦に向って大きく前進してしまった。

（５）北部仏印進駐　　　※仏印は、現在のベトナム、ラオス、カンボジア

北部仏印（現在のベトナム北部）は、蒋介石に援助物資を送る援蒋ルートのひとつだった。フランスがドイツに降伏すると日本は仏印総督に援蒋ルートの遮断と軍隊の駐在を申し入れた。９月２２日に協定が成立し、２３日から進駐が開始されたが、交渉が長引いたことなどに憤慨した日本軍は仏印軍を攻撃してしまい、無用の血を流す結果になった。
アメリカはこの進駐に対して屑鉄の輸出全面禁止の措置をとった。

（６）日ソ中立条約

松岡外相は、独伊との連携強化及びソ連の同盟参加促進を目的に、１９４１年３月から４月にかけてヒトラーとスターリンに会いにヨーロッパを訪問する。ドイツで大歓迎を受け、ヒトラーからはシンガポールを攻撃するよう要請された後、モスクワに向かう。モスクワではスターリンと会談し、あっという間に日ソ中立条約が調印されてしまった。スターリンはまもなく開始されるであろうドイツのソ連侵攻にそなえて東の安全を確保したかったのであるが、松岡は有頂天になって日本に凱旋した。

１９４１年６月、ドイツはソ連に侵攻^註53-8し、松岡が夢見た日独伊ソ４国同盟の可能性はなくなった。

（７）日米諒解案による交渉

１９４１年４月１日、元外相で海軍大将の野村吉三郎が駐米大使に任命され、ワシントンに赴任した。野村大使は、前年秋から日米の民間人ベースで検討されてきた「日米国交打開策」をもとに「日米諒解案」をつくり、これを日本政府が了解すればルーズベルト大統領と近衛首相が会談することをハル国務長官と合意する。

４月１７日、「日米諒解案」を日本に送り、近衛首相も陸軍・海軍もこの案の主旨に同意したが、近衛首相はドイツ・ソ連を訪問中だった松岡外相の意見を聞いた上で決断する、と自らのリーダーシップを発揮しなかった。数日後、日ソ中立条約締結という大きなお土産をもって帰国した松岡外相は自分が関与しないところで進められたこの案に反発、５月に入ってアメリカに対案を提示するが、それは「日米諒解案」とはかけはなれ、しかも「陸海軍案より更に強硬」であった。

これに対して６月２１日にアメリカ政府案が提示される。この案はいわゆるハル４原則――①すべての国の主権尊重、②他国の内政不干渉、③機会均等の原則尊重、④太平洋方面における現状維持――に沿ったもので、日本側にとっては非常に厳しい内容だった。

（８）南部仏印（ベトナム南部）進駐

（ａ）南進を決定・・・「日米開戦を辞さず！」

独ソ戦が始まると、ドイツとともにソ連を攻撃しようという北進論と南方に進出して資源を確保しようという南進論が議論されたが、南進論が優勢になり、７月２日の御前会議で次のように決められた。

｛ 帝国は大東亜共栄圏を建設し・・・支那事変処理に邁進し、自存自衛の基礎を確立するため、南方進出の歩を進め、また情勢の推移に応じ、北方問題を解決す。　・・・　本目的達成のために対英米戦を辞せず。｝ （半藤一利：「昭和史」、P350）

この方針は各国の大使館などに打電されたが、アメリカはすでに日本の外交文書の暗号解読に成功しており、これらの機密情報は筒抜けだった。

（ｂ）進駐の背景と目的

蘭印（現在のインドネシア）は、当時オランダの植民地で本国オランダはドイツに占領されたが、政権はロンドンに逃れ、蘭印もその政権の管轄下にあった。前年から石油などの資源輸入量を増やす交渉を行っていたが、ドイツの同盟国となった日本への供給をしぶる蘭印側は逆に供給量を減らそうとし、６月には事実上の交渉決裂となった。これに圧力をかけ、資源を確保するとともにいざというときには蘭印に軍事進出する足掛かりをつくることが目的だったが、公式の目的は「仏印を他国の侵略から共同で防衛すること」であった。

（ｃ）南部仏印進駐

１９４１年７月２３日、サイゴン及びその周辺への進駐作戦が決まり、｛ 日本の輸送船団は２５日、海南島を出港、２８日～３１日に上陸したが、北部仏印進駐の場合と異なり、陸海軍の協調も保たれ、日仏間の軍事紛争も起らなかった。｝ （大杉一雄：「日米開戦への道（下）」、P29）　

（ｄ）石油禁輸

７月２５日、アメリカは日本の在米資産をすべて凍結することを発表し、８月１日には石油の全面禁輸に踏み切った。南進によりアメリカが経済制裁を強化するリスクは、松岡外相などが指摘していたが、「仏印だけで蘭印に手をつけなければ米国は動かないだろう」という希望的観測のもとに強硬派の意見が採用された。

（ｆ）ルーズベルトの仏印中立化提案

石油禁輸の発表に先立ってルーズベルト大統領は、７月２４日、野村大使に「仏印から日本軍が撤兵すれば、仏印は中立化し日本の物資調達にも協力する」と、仏印の中立化提案^註53-9を行った。これは、日米交渉を通して唯一といってよいアメリカからの建設的提案であり、提案に同意すれば日米開戦を避けられる可能性もあった。
近衛首相は提案に乗気であったが、陸軍が「撤兵は南進方針をくつがえすことになる」と強硬に反対したため、８月６日に拒否の回答をしている。
強硬派の代表のような存在であった参謀本部作戦部長の田中新一中将は、｛ ・・・　「平和か戦争かではない、屈服か戦争かである」という立場に固執して対米妥協を拒否し、東條や杉山の陰にあって彼らを主戦の方向に動かした・・・ ｝（大杉一雄：「日米開戦への道（上）」、P416）　という。

（９）日米首脳会談

近衛首相はルーズベルト大統領との首脳会談を決意し、８月８日野村駐米大使経由でアメリカ側に申し入れた。ルーズベルト大統領は乗り気でアラスカでやったらどうか、などと野村大使に語っていたが、ハル国務長官は８月２８日、「事前に日米間の基本問題について合意が成立しない限り首脳会談はできない」と回答してきた。日本側はその後、「基本問題」についての合意をとるべく交渉したが、両者の主張の溝は大きく、首脳会談を開くことはできなかった。軍部には、首脳会談が実現すれば日本はアメリカに妥協するのではないか、という懸念もあった^註53-10。

（１０）開戦準備

（ａ）９月６日御前会議　・・・　戦争を準備！

石油その他の物資の輸入ができなくなり、このままいけば日本の国力は失われていく、坐して死を待つより戦って資源を入手すればアメリカとの長期戦にも耐えられる、という「ジリ貧説」が軍部の間で主張されるようになる。９月３日、大本営政府連絡会議で「外交手段を尽すが１０月上旬頃までに決着の見通しがつかなければ開戦を決意する」という方針^註53-11を採択し、９月６日の御前会議で承認された。

（ｂ）天皇の御下問

天皇は御前会議に先立ち、近衛首相、杉山参謀総長などから、事前の説明を受けた。

｛ 天皇：「日米に事が起れば、陸軍としてはどれくらいの期間で片づける確信があるのか？」

　杉山：「南方方面だけは３カ月で片づけるつもりであります」

　天皇：「杉山は支那事変勃発当時の陸軍大臣だぞ。あの時、陸軍大臣として、事変は１カ月くらいにて片付く、と言ったように私は記憶している。しかしながら４カ年の長きにわたりまだ片付いていないではないか」

　杉山：「支那は奥地が開けており、予定通り作戦がうまくゆかなかったのであります」

　天皇：「なに？支那の奥地が広いというなら、太平洋はもっと広いではないか。いかなる確信があって３カ月と申すのか」

これには杉山はすっかり弱ってしまい、頭を下げたままで答えられませんでした ｝ （半藤一利：「昭和史」、P360）

（ｃ）戦争の見通し

９月６日御前会議の質疑応答資料には次のように記されており、ドイツの勝利や米国の継戦意志喪失による戦争終結を期待するだけで、自力での勝利のあてなく戦争に突入するのであった。

｛ 「対英米戦争は長期大持久戦に移行すべく、戦争の終末を予想すること甚だ困難にして、とくに米国の屈服を求むることは先ず不可能と判断せらるるも、我が南方作戦の成果大なるか、英国の屈服等に起因する米国世論の大転換により、戦争終末の到来必ずしも絶無にはあらざるべし」｝ （大杉一雄：「日米開戦への道（下）」、P82）

（ｄ）東條陸相の思い

東條陸相は９月７日の東久邇宮との会談で開戦への思いを次のように語っている。

｛ 米国の日本に対する要求はせんじつめれば、日本が独伊枢軸から離脱して英米の方に入れということである。もしそうしたら英米はドイツを撃破した後に、日本打倒に向ってくるに違いない。さらに米国は日本に対し、中国全土から撤退して日中戦争以前の状態に戻すことなどを要求しているが、このような条件は、戦争で生命を捧げた尊い英霊に対して絶対に認められない。　・・・
ジリ貧になるより、思い切って戦争をやれば、勝利の公算は２分の一である。危険ではあるが、このままで滅亡するよりよいと思う　｝ （大杉一雄：「日米開戦への道（下）」、P90-P91<要約>）

（１１）開戦を決意（１１月）

（ａ）日米交渉の行き詰まり

「日米諒解案」に基ずく交渉が頓挫したあとも、首脳会談の事前打ち合わせとして交渉は継続されたが、双方は譲らず膠着状態になった。主な争点は次の３点であった。

①仏印および中国からの撤兵　・・・　米国は全面撤兵を要求

②三国同盟　・・・　米国は事実上の廃棄を要求

③東亜における日本の権益　・・・　米国は無差別通商を主張

（ｂ）近衛内閣崩壊

近衛首相は１０月１２日、外相、陸相、海相を集めて「荻外荘（てきがいそう）会談」とよばれる会談を行った。近衛首相と外相は「一部譲歩して交渉継続」を主張したが、東條陸相は「開戦を決意すべき」と主張、海相は「総理に一任」で、意見の一致を見ず、近衛内閣は「閣内不一致」を理由に１０月１６日総辞職した。

（ｃ）東條内閣発足

近衛と東條は次の首相に和平派の東久邇宮を推薦したが、木戸幸一内大臣は皇族内閣が戦争開始を決めるのは好ましくない、として天皇に忠実な東條を指名、天皇もこれを認め^註53-12東條が次の首相に決定した。天皇は東條に大命を下すにあたって、９月６日御前会議を白紙撤回し、国策を再検討するよう指示した。

（ｄ）１１月５日御前会議　・・・　米英戦争を決意！

国策の再検討は、１０月２３日から１１月２日まで連日深夜に至るまで行われ、「１１月末までに対米交渉がまとまらなければ、１２月初旬に開戦する」ことを決定した。

日米戦の中心となる海軍は山本五十六など開戦反対派が多く、軍令部の永野総長もはじめは開戦に消極的だったが、「海軍が戦えないといえば、海軍の存在が問われる」ことを心配し、「両国の軍事力バランスからは今、開戦することが望ましい^註53-13、時がたてばアメリカの軍事力はどんどん強大になる」と述べ、即刻開戦を主張した。

（ｅ）総力戦に関する研究

陸軍参謀本部は４０年６月、「秋丸機関」とよばれる研究チームを作り、日米英の国力を資源、経済、政治など多方面から分析したが、その結論は「日本が英米と戦争しても１年か２年で日本の戦力は尽きる」であった。（大杉一雄：「日米戦争への道（下）」、P143-P144<要約>）

また、４０年９月には内閣直属の機関として「総力戦研究所」が設立され、政府及び軍の若手エリートを集めて「総力戦机上演習」として日米戦争のシミュレーションが行われた。結果は開戦すべきでない、開戦した場合は敗ける、というものであった。シミュレーションは各部署が保有する資料をもとにしており、客観的かつ合理的な結論とみてよい。（大杉一雄：「日米戦争への道（下）」、P144-P147<要約>）

（１２）開戦決定

（ａ）最後の交渉

日本政府はアメリカとの交渉のために２つの案を用意した。一つは、これまでの提案からさらに譲歩した「甲案」、もう一つは暫定案ではあるが南部仏印からの撤兵を謳った乙案である。１１月７日、野村大使はまず甲案をハルに提示した。すでに外交電報を解読して日本の開戦決意を知っていたハルは甲案にさしたる興味を示さず具体的な交渉に入る気配はなかった^註53-14。

１１月１５日には前独大使の来栖三郎が派遣され、野村とともにハルやルーズベルトとも交渉したが進展はなく、２０日に提示した乙案にもハルは難色を示した。その後も野村・来栖は連日ハルを訪問して交渉を続けたがアメリカ側の姿勢は変わらなかった。

（ｂ）ハル・ノート

アメリカも暫定案を検討しており、基礎協定案とセットで日本側に回答する予定でイギリスや中国などとの調整作業を進めていたが、２６日朝ハルは暫定案を提示しないことを関係者に連絡した。なぜ、暫定案を提示しないことになったかについては諸説あるが、ルーズベルトの判断という説が有力のようである。

米国時間１１月２６日夕方（日本時間２７日早朝）、いわゆるハル・ノート^註53-15といわれる米国案が野村大使らに提示されたが、米国の主張する原理原則を一方的に述べたもので、とても日本が呑めるものではなかった。

（ｃ）開戦決定

ハル・ノートは１１月２７日の大本営政府連絡会に提示された。アメリカからの回答にわずかな期待を寄せていた出席者はその厳しい内容に唖然とし、日本が受諾できないことを知って通知してきた最後通牒と受け取った。

１２月１日、全閣僚が出席して御前会議が開催され、開戦が決定された。天皇は開戦決定について、「拒否すればクーデターが発生する恐れがあった」と戦後、告白している^註53-16。

（ｄ）宣戦布告
１９４１年１２月８日未明（日本時間、ハワイ時間では７日午前８時）、真珠湾が攻撃され太平洋戦争が始まった。
日本では１２月８日午前７時にラジオ放送が開戦を告げ、昼には開戦の詔勅が発表された。この詔勅には日清・日露戦争と異なり、「国際法の遵守」が明記されていなかった。

（１３）日米開戦に関する異説

これまで述べてきたのは、多くの歴史学者が指示する「通説」をベースにしているが、以下はこの戦争を「大東亜戦争」と呼ぶ人たちが主張する説の一部である。

（ａ）ハル・ノートはソ連のスパイが作った！？

｛ ・・・ ハル国務長官とは全く関係のないところから別案を持ってきた人物が現われます。米財務長官次官補のハリー・ホワイトという男です。　・・・　当時アメリカ国務省関係のところで、３００人ものアメリカ人がソ連のスパイとして活動しており、その一人がスターリンの命を受けたハリー・ホワイトという共産党員であったということです。そのハリー・ホワイトが書いた案は、満州およびシナからの即時全面撤兵、シナ政府は蒋介石政権以外に認めない、など日本が絶対に呑めるわけもない内容でした。これを通称「ハル・ノート」と言っているわけですが・・・ ｝ （渡部昇一、田母神俊雄：「誇りある日本の歴史を取り戻せ」、P141-P142）

⇒｛ アメリカ政府はホワイトがスパイだったとは断定していない。しかもホワイトは日本語を読めないんです。対日専門家になり得ないですよ｝ （秦郁彦：「田母神現象と『昭和史論争』」、WILL2009年8月号、P323）

｛ ハル・ノートとモーゲンソー^※案が別なものであることは両者を比べてみれば明らかで、ハル・ノートは間違いなく国務省極東部で作られたものなのである｝ （秦郁彦：「陰謀史観」、P193 ）

※ “モーゲンソー”はハリーの上司で財務長官。ハリーが書いた（？）ものはモーゲンソー案としてハルに提示された。

（ｂ）アメリカは先制攻撃を仕掛けようとした！？

｛ １９４５年９月の段階で、ルーズベルトは　・・・　日本に先制攻撃を仕掛けようとしていました。当時アメリカの統合参謀本部が出したいくつかの案の中にシナ大陸に数百機の飛行機を持っていき、そこから日本を爆撃するという一案がありましたが、それにルーズベルトはゴーサインを出していたのです。もしこれが実行されていれば、日米開戦は９月何日かにアメリカから仕掛けたことになっていたはずですが、そうはなりませんでした。シナに持っていくつもりの飛行機がヨーロッパで必要になったからです。・・・　]  （「誇りある日本の歴史を取り戻せ」、P143）

⇒｛ 蒋介石に依頼されて　・・・　武器貸与法の枠で数百機の戦闘機や爆撃機を　・・・　中国へ送り込み、１１月１日以後に東京や大阪空襲が可能な体制を整備する　・・・　大統領の署名ももらった。だが、・・・　爆撃機は優先度の高い対英援助に転用されてしまい、届いたのはフライング・タイガースと命名された約１００機のＰ４０戦闘機だけ、それもビルマで訓練中に日米開戦を迎え、・・・　私には最初から「絵に描いた」餅も同然としか見えない。なぜなら、供与予定のロッキード・ハドソン軽爆撃機の航続距離は３４００キロ、発信予定基地の珠州から東京まで２６６０キロ、往復爆撃は不可能と言ってよいからである｝ （「陰謀史観」、P189）

（ｃ）「大東亜戦争」は東南アジアを解放した！？

｛ 大東亜戦争という言い方は、「大東亜共栄圏」、すなわち欧米から切り離した形でのアジア経済圏をつくる目的の戦争を意味しています。つまり、石油まで止められた以上、日本という国は黙っていては死を選ぶしかない。もはや生きていくためには、自衛手段としての戦いを挑むしかないのだという意味合いを、この言葉に込めたのです。
不戦条約の発案者のアメリカの国務長官自身、侵略戦争を定義して「国境を越えて攻め込むのみならず、重大な経済的不利を与える行為」と言っています。・・・日本を経済封鎖したのは、アメリカの日本に対する侵略戦争でした。
実際、日米開戦が始まると日本は、大東亜戦争の名前通りタイを除き白人国家の植民地となっていた東南アジアの国々に次々に乗り込んで白人と戦い、白人を追い払います。　・・・　日本は東南アジアを白人の手から解放したのです。　｝ （「誇りある日本の歴史を取り戻せ」、P153-P154）

⇒｛ 侵略か、自衛かの国際法上の定義は不明確であり、不戦条約ではそれを決定するのは当事国（自己解釈権）という前提にたっていたから、すべての戦争は自衛戦争となり得るので、この角度からみることは適切ではない。　・・・　むしろ実態に即した判断、すなわち武力をもって外国における権益の獲得あるいは既得権益の拡大を謀ったものを侵略とする方がわかりやすい｝ （大杉一雄：「日米開戦への道（下）」、P347）

｛ 日本にアジア解放の思想があったことは事実だが、開戦経緯をみれば、資源確保以外に他国のことを顧みる余裕などはまったくない状況に追い込まれていたことが判然としよう。開戦の詔勅にもアジア解放などの文言はまったくない。　・・・
かりに日本による民族解放が実現したとしても、アジア諸民族は日本に従属しその支配下にとどまるだけであり、真の独立から遠いものだったであろう。　・・・　一方、この戦争が契機となり、結果として、アジア諸民族の独立が促進されたことも事実なのである。｝ （同上、P348-P349）

註53-4　　<松岡洋右>　　重光葵：「昭和の動乱（下）」、P10-P11

｛ 米国西海岸のオレゴン大学に学んだ、米国仕込みの政治家であって、 ・・・ 満州問題については、強硬意見を表示したが、支那問題については、元来自由主義的穏健政策の持主であったことは、第一次上海戦争の時に日支の停戦交渉成立を援助して活動した、ことからでも明らかである。
彼は、外相就任後間もなく、支那及び東亜問題について、無賠償、無併合及び主権尊重の政策を公表したくらいで、記者^※等は、欧州の一角から、今度こそ、いずれも自由主義を解する近衛、松岡の連繋によって、軍部の力を押さえ、日本を正道に引き戻すようになるのではないかと、一時はひそかに期待した次第である ｝
　 ※「記者」は重光葵のこと、重光は当時駐英大使だった。

註53-5　　<アメリカの対独戦覚悟>　　大杉一雄：「日米開戦への道（上）」、P292

｛ 松岡外交の核心は、毅然たる態度で三国同盟を結べば、米国は譲歩してくる。米国をして日本の既成事実と大東亜共栄圏を承認させ得るというところにあった。しかしそれは米国を最もよく知っているつもりの松岡の大誤算であった。　・・・　
その致命的な誤りは、当時の米国政府首脳が日本に対してはともかく、ナチス・ドイツを民主主義の敵と見なしてともに天を戴かず、決して宥和せず、機会を捉えてこれに参戦しこれを絶滅しようとする覚悟であることに気づかなかったことにある。　・・・　かりに日独伊ソの４国協商なるものが成立しても、米国は屈せず、民主主義対全体主義の闘争を戦い抜いたであろう ｝