当時の上司であった松本重治氏は前田氏ら南京駐在の記者たちから次のような話を聞いている。この話を聞いた時期は田中氏が引用した雑誌よりあとになると思われるが、相手により言い方がずいぶんと違うものである。

｛ ・・・　戦闘行為と、暴行、虐殺との区別がなかなかできないということであった。　・・・　女子に対する暴行、殺人も極端にまで行われたらしいが、軍隊として組織的にやったものとは信ぜられないという。・・・　何十万とかいう「大虐殺」事件はなかったようだといい、戦闘以外の虐殺被害者は、まず、１、２万というところではないかともいっていた。・・・｝ （松本重治：「上海時代（下）」、P374）

 （８）宝塔橋街の難民区（田中氏主張⑥）

南京城からわずか１．８キロの所に６千人とも２万人ともいわれる人たちがいた、ということは、「南京市民のほとんどは安全区にいた」という田中氏の主張と明らかに矛盾する。

詳細な資料が残っていないので治安の良し悪しは不明だが、城内の安全区や郊外の棲霞山難民キャンプ（４．５．３項（４））の情況をみれば推して知るべしであろう。土井申二艦長が感謝状をもらったのは事実だろうが、ラーベの感謝状と同じようなものではなかろうか。

（１０）まとめ

安全区の治安が区外と較べれば良かったことは間違いないが、「南京安全区档案」に報告された凶悪犯罪（殺人、強盗、強姦）だけでも、東京都の１８０倍もの事件が起きている（図表４．１３）のである。

南京戦に参戦した将兵たちの多くは善良な人たちだったが、理性で自らの感情や欲望を制御できなくなった将兵が少なからずいたのも事実であろう。国際委員会の報告書やミニー・ヴォートリンの日記によれば（註66-3、註66-4）、彼らは数人のグループで徘徊しながら獲物を狙ったようだ。そのような連中を取り締まる憲兵の体制が貧弱だったり、見つけても軽い説諭やビンタくらいで放免してしまったり、あるいはこうした行為を黙認してしまう指揮官がいたり、統制面の不備もあった。

秦郁彦氏は次のように述べている。

｛ 参加者の間では「予後備兵が悪かった」「前線より後方部隊の方がひどかった」と語る人もあり、お行儀の悪い特定の部隊（１６師団を筆頭として、赤羽工兵隊、内山砲兵旅団、１０１師団の谷川連隊など）を名指しする人もいるが、いずれも狭い視野からの見聞で、参加部隊の汚染度は似たり寄ったりではなかったか、と思われる。｝ （秦：「南京事件」、P223）

農村部調査（Agricultural Survey）については、調査が行われた地域は必ずしも日本軍の侵攻経路と緊密に重なっているようには見えない。住民は避難できたはずだし、日本軍はこの地域を１週間ほどで急進撃し、進撃の矛先から外れる地域は数多く存在した。都市部では５０家族に１家族を抽出して調査が行われ、その結果を５０倍して全体状況を割り出しているが、農村部の調査では３つに一つの村を選びその村の１０家族に１家族を選んで調査したのであるから、調査結果を３０倍すれば調査した限られた地域の数字は集計される。ところが、スマイスは各県の限定地域の１家族あたり平均被害状況に、県内の全家族数を掛けている。このような集計方法では被害に全く遭わなかった家族の数も掛けるべき家族数に参入されてしまい、被害状況は大幅に増大する。

（２）史実派の反論

笠原十九司氏は、「南京難民区の百日」で次のように述べる。　・・・　（同書P383-P395を要約）

農村部調査（Agricultural Survey）については、調査時点で離村したまま帰っていない者が１３万余うち帰宅が予想できないものが４２、８００人もおり、日本軍の暴行事件による死者２６，８７０人という数字はもっと増えるはずである。また調査は帰村している農家のみを対象にしており、家族全員が殺害された農家は対象になっていない。スマイス調査のデータはサンプリング調査による数字であること、南京市の６県全部の調査ではなく、農村より人口の多い各県城の被害を含めていないという限界をもつが、南京近郊農村の民間人がいかに多数殺害されたかが推測できる貴重な資料である。

都市部調査（City Survey）は、南京居住市民の救済を目的にした調査であるため、一家全員が犠牲になった家族、離散した家族、郊外から難民区に流入してきて犠牲になった人々などは、調査対象外になっている。調査は無事で家に戻って居住できた家族や安全区内に家族で居住していた市民だけを対象にし、深刻な被害を受けて自宅に戻れていない家族や家族が破壊された市民を除外しているため、殺害された市民の総数を知る調査資料としては、大きな限界がある。

（３）田中氏の矛盾

田中氏は第５の論拠で「婦女子の殺害なし」と主張する。この主張が誤りであることはすでに前項（６．６．１項）で述べたが、さらに補足すれば、田中氏が「もっとも信憑性のある」とするスマイス報告の都市部調査における市民の殺害者数を性別、年齢別にまとめた表（図表６．１８）によれば、兵士暴行による女性の死者は６５０名、１４歳以下の子供も１５０名を超える。

　図表６．１８　性別・年齢別の死傷者・拉致被害者　出典：「大残虐事件資料集Ⅱ」、P254<第５表>

単位：％	死亡				負傷				拉致 (男のみ)
	男性		女性		男性		女性
	兵士暴行	その他＊	兵士暴行	その他＊	兵士暴行	その他	兵士暴行	その他＊
５歳未満	－	－	－	－	－	－	－	－	－
５～１４歳	6	8	8	－	－	－	8	－	－
１５～２９歳	25	25	23	－	44	80	65	－	55
３０～４４歳	22	8	15	14	35	20	11	50	36
４５～５９歳	19	42	15	57	15	－	8	－	9
６０歳以上	28	17	39	29	6	－	8	50	－
合計	100	100	100	100	100	100	100	100	100
１０００人当たり（人）	8	3	3	2	8	1	6	0.5	19
該当者数（人）	1800	600	650	350	1700	250	1300	100	4200

＊「その他」は軍事行動によるものと不明のもの

＊図表４．１８では、兵士暴行による死者２４００、軍事行動と不明の死者計１０００となっており、上の表と５０ずれているが、端数処理によるものと思われる。

また、同じ第５の論拠で田中氏は「便衣兵と誤認されたり、徴用、拉致等の扼に遭った者は若干いた」というが、「もっとも信憑性のある」スマイス博士の調査結果は「拉致された者４２００人」である。この数字はとても「若干」というレベルではない。

農村部調査については、「大屠殺があったとするなら報告があるはずなのに、無いということは大量の集団殺戮はなかったということを意味する」と述べるが、数百数千の単位での集団殺戮はなかったとしても、４．５県の合計で２万６千人以上が日本軍の暴行によって殺害されているのである。「大量の集団殺戮」はなかったかもしれないが、「大量の殺戮」はあったのである。

（４）北村教授の算数力

北村氏は、スマイスはティンパリーとともに国民政府宣伝部からカネをもらってこの調査報告書を作ったと言っているが、それが虚偽であることは６．３．３項で述べた。

①都市部調査には便衣兵が多数含まれている！？

丹羽教授の「被害者となった成年男子の独身・単身者比率（４４．３％）が異常に高いのは、便衣兵が多数含まれていたから」という論考は、次の２点より誤りである。（詳細は註66-8を参照）

ａ）丹羽氏は男子全体の独身・単身者比率を５．２％と推定しているが、算出方法に誤りがあり、正しくは２０％前後になる。被害者の独身・単身者比率４４．３％が異常に高いわけではない。

ｂ）スマイス報告では、被害者の有無を家族から聞き取り調査しているので、家族のいない便衣兵が殺害や拉致をされても調査対象にはならない。丹羽氏はスマイス調査には人口統計には含めない調査カードがあったはず、と主張するが具体的な痕跡は示しておらず、憶測に過ぎない。

②農村部調査方法は誤りか？

北村氏はスマイス報告書を読み込んでおらず、算数も苦手なのではないだろうか。都市部調査と農村部調査では方式がまったく違うことを知るべきである。

<都市部調査の方法>

都市部調査では、調査時点の人口や家族数がまったくわからないので、２段階で調査している。まず、住民が住んでいる家を住居地図と照らしわせながら調べて戸数（家族数）を数える。次に、５０戸に１戸の割合で調査員が訪問し、被害状況を聞いて調査表に記入する。調査戸数は最初に調べた戸数を５０で割った数なので、調査結果の合計値に５０を掛ければ全体の数字が算出できる。

<農村部調査の方法>

ところが農村部調査は地理的に非常に広く戸数も厖大な数になるので、都市部と同じような調査はできない。そこで、６年前に調査したときの家族数（戸数）を使うことにした。農家は農地に依存して存在するから、家族数（戸数）が大きく変わることはない、と考えたのであろう。そして、標本をできるだけ無作為に集めるために、主要道路を８の字状に行き、３村落のうち１つを選びその村落について１０戸に１戸を調査対象とした。そして、調査結果から１戸毎の平均値を求め、それに６年前の調査で判明していた農家数を掛けてその県全体の数字を推定したのである。

調査地域の戸数がわからないのに、単純に３０を掛けて算出しても何の意味もないことがおわかりいただけただろうか。スマイスの方法によれば、県内の様々な地域が調査されるので、被害に遭った家族、遭わなかった家族の両方が無作為に抽出され、北村氏が心配するような偏りはない。もちろん、統計調査である以上、実態とぴったり一致するわけではないが、一定の精度は得られる。

（５）スマイス報告の問題点

スマイス自身が指摘する問題点及び研究者の指摘する問題点のうちリーズナブルと思われる指摘を以下に掲げる。なお、サンプル調査であること、サンプル数が少ないことを理由に信頼性が低いことを指摘するむきもあるが、母集団の各層から無作為にサンプルが選ばれれば、一定の精度が得られることは統計調査の常識である。例えば選挙予測や世論調査などは、日本の成年人口約１億人に対してわずか２～３千人の抜き取り調査で傾向をつかむことができるのである。

（ａ）都市部調査（City Survey）

①人口が少ない<S>

日本軍が調査した結果をもとに推定した人口２５～２７万に対してスマイスが調査した結果は２２万余となっている。スマイスはこの原因を、調査員の手の届かぬ人々、移動途中の人々としている^註66-9。都市部調査の方式では、人口が増えれば犠牲者数も増えることになる。

②殺害者数、拉致者数が少ない<S>

幼児の殺害者数がゼロ、拉致者に女性がまったくいないのは不自然、と指摘し、その背景には日本軍の報復を恐れて申告していない場合がある、とスマイスは述べ、紅卍会の埋葬記録から殺害された市民は１万２千人と推定している^註66-10。

（ｂ）農村部調査（Agricultural Survey）

③家を離れたまま戻っていない人々が多数いる<S><笠>

調査結果によれば、家を離れたまま戻っていない人が１３万人以上おり、このうち１１万１千人は南京に近い江寧県の人たちである。調査員は村の指導者からも村人の情況を聞いており、それによれば当初住民の３０％は家族ごと移動したまま戻っていない^註66-11。
戻っていない１３万人や家族ごと移動した人たちすべてが殺害されたわけではないが、どの程度影響があるかは不明である。（その人たちの死亡率が調査対象家族の死亡率と同等であれば、調査結果は変わらない。）

④病死者が少ない<S><他>

１９４５年３月末から６月にかけて行われた日本軍と米軍など連合国軍との間で戦われた沖縄攻防戦の犠牲者数は次の通りである。（Wikipedia：「沖縄戦」）

・日本側死者総数　　　１８８，１３６人

－軍人、軍属　　　　　 ９４，１３６人

－民間人　　　　　　　　９４，０００人（うち、５５，２４６人は戦闘参加者）

・連合軍側死者総数　　 ２０，２８０人

民間人の犠牲者数を直接調査することは不可能だったので、１９４５年と１９４６年の沖縄県の住民数の差から求めているが、１９４６年の人口には沖縄戦後に生まれた子供、本土へ疎開していた者、海外からの引き揚げ者や復員兵などが含まれるため、実際の戦没者はもっと多い、といわれている。沖縄平和紀念公園にある「平和の礎（いしじ）」に刻まれている日本人の戦没者名は軍人を含めて２２６，８４２人^※で、上記より４万人近く多い。　※２０１７年３月現在　沖縄県人については沖縄戦以外での死者も含む

民間人の「戦闘参加者」というのは、戦没者援護法との関係で日本軍に協力して死亡した準軍属と認定された人である。民間人で編成された「防衛隊」や有名な「ひめゆり学徒隊」も含まれる。このなかには、いわゆる“便衣兵”として戦闘に参加した者もいたであろう。アメリカ軍は毒ガスなど不法な手段を使って、兵士達を殺害し、陥落後は強姦や市民への暴行が多数発生したという。