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１．用語集

＜あ～お＞

安全区（Nanking Safety Zone）

南京安全区国際委員会（委員長：ジョン・ラーベ）が設置した避難民を収容する区域。南京城内にあり、東西１．６キロ、南北２．２キロ、面積３．８６平方キロ。南京陥落時にはおよそ２０万人がいたが、翌年の1月半ばには２５万人に増加した。安全区といっても中国兵が逃げ込んだため、敗残兵の掃蕩が行われたほか、掠奪や強姦、放火なども多発したが、それでも安全区外に比べるとはるかに治安は良かったようである。

「難民区」ともいうが、本レポートでは「安全区」を使用する。

支那

現在の中国に対する地理的な呼称で、秦（しん）が転訛したものといわれている。英語の“China”も語源は同じ。日本では江戸中期以来、第二次大戦末まで用いられた。当初は普通の言葉として使われていたが、列強が中国を侵略した頃から、「支那」は蔑むニュアンスをこめて使われるようになった。支那には「邦を支える」「本邦の支部」という意味があり、これも相手から見ると侮蔑的な意味と理解される要因になっている。１９３０年に中華民国から“支那”を使わないよう申し入れがあり、公文書では当時から使わないようになっていた。戦後は日本政府から「支那」を使わないよう通達が出ている。（出典：広辞苑及びWikipediaから編集）

堅壁清野（けんぺきせいや）が正式な名称。焦土作戦の一種。中国では古来からの戦法とされ、古くは『後漢紀』巻四にも現れるが、特に日中戦争（支那事変）期に中国国民党軍によって行われたものを指すことが多い。城壁に囲まれた市街地内に人員を集中させ（堅壁）、城外は徹底して焦土化する（清野）ことで、進攻してきた敵軍は何も接収できないようにして疲弊させ、持久戦を有利に運ぶ狙いで行われる。日中戦争時に、国民党軍は日本軍・中国共産党軍の双方に対しこの作戦を取った。焦土化の対象は、軍事施設や食糧倉庫のみならず田畑や民家にまで及んだ。（Wikipedia）

＜た～と＞

大虐殺派

「史実派」の項を参照。

「太平洋戦争（The Pacific War）」は、第二次大戦で連合軍側が使用した呼称で、日本では「大東亜戦争」と呼んでいた。（名称を決める際、海軍は「太平洋戦争」を提案している）　戦後、GHQの指示により「大東亜戦争」は使用禁止となり、日本政府は公式には「今次戦争」などと呼んでいるが、外務省では「太平洋戦争」という呼称も使用しており、日本で最も一般的な呼称なので本レポートでもこれを使用する。なお、現在でも「大東亜戦争」と呼ぶ人たちもあり、呼び方により戦争の見方が異なるようである。

中間派

南京事件で不法な行為はあったが、それによる犠牲者数は数万人である、と主張する学者、研究者のグループ。史料をもとに実証的な研究をする人が多い。秦郁彦氏、板倉由明氏、偕行社などが、このグループに属する。

中国共産党の略称

徴発（ちょうはつ）

「軍需物資などを人民などから集める際に見られる行為で、行政的な執行権が伴う場合もある。供出や略奪と異なり、徴発においては対価が支払われる。対価は軍票などによることが多い。国際法（ハーグ陸戦条約）でも認められている」（Wikipedia）　なお、一般的には「他人から物を強制的に取り立てること」（広辞苑）となっている。

鎮（ちん）

中国で、①北魏の頃、大軍を駐屯させた要地の称、②宋代以降、県に所属する小都市の称、③一地域を鎮安する軍隊またはその将。（広辞苑）　英語ではtownあるいはsmall cityと訳される。（Wikipedia）

帝国主義

①軍事上・経済上、他国または後進の民族を征服して大国家を建設しようとする傾向。　②狭義には、１９世紀末に始まった資本主義の独占段階。レーニンの規定によれば、独占体と金融寡頭制の形成、資本輸出、国際カルテルによる世界の分割、列強による領土分割を特徴とする。（広辞苑）

档案／檔案（とうあん）

檔案は、①中国における歴代政権の公文書、②各種組織、機関或いは個人が業務処理を行う際に発生し保管される記録、文書、資料を表す中国語。（Wikipedia）

　中国で、永久保存用の文書・記録。もと辺境との往復公文書をいい、多く木片に書き、壁にかけて保存した形が「かまち（檔・框）」に似るからいう。（広辞苑）

＜な～の＞

南京（地理的条件）　　　本レポートでは、次の用語を使用する。なお、南京城区、南京市、南京行政区は南京事件当時の行政区分であり、現在の行政区分とは異なる。

南京城

城壁で囲まれた地域。城壁の長さは３４．２４kmで東京の山手線の長さとほぼ同じ、面積もほぼ同じで約４０平方キロ。高さは約２０メートル、幅は３，４メートル～１８メートル。

南京城区（南京城とその周辺）

城壁で囲まれた地域と下関などの周辺地区を「城区」と呼ぶ。

南京市

城区の外側にある農村地帯の「郷区」を加えた地域を南京市と呼ぶ。南京事件の犠牲者数は、通常、この地域を対象にしている。東京の世田谷区、目黒区、渋谷区を併せた面積にほぼ等しい。

南京行政区（近郊６県）

南京市のある江寧県のほか、その周辺にある六合県、江浦県、句容県、凛水県、高淳県の６県を加えた地域を南京行政区と呼ぶ。東京都、埼玉県、神奈川県を併せた面積にほぼ等しい。

 南京安全区国際委員会（The International Committee for Nanking Safety Zone）

安全区を管理・運営する国際委員会。委員長はドイツ人のジョン・ラーベ。１９３７年１１月２２日に設立。設立時メンバーは１６人（南京陥落後まで残ったのは１０人）、国籍別では、アメリカ７人（６人）、ドイツ４人（３人）、イギリス４人（１人）、デンマーク１人（０）、カッコ内は陥落後まで残った人。南京自治委員会発足後１９３８年２月１８日に南京国際救済委員会に改称。

難民区

「安全区」と同じ。本レポートでは「安全区」を使う。