緑ヶ丘団地北の切土問題について
南国市の対応と住民監査請求
平成28年9月議会において、請願第2号「十分な安全性を確保し、市有財産工事許可取消に伴う原状回復に関する請願」は安全確保を最優先に工法の選定にあたり土木の技術者の意見を聞くなど、進展に向けて鋭意努力をすることを踏まえて、願意妥当と認め採択されました。
この件については、住民の側に何の落ち度もなく、工事許可条件を守らなかった業者の責任において原状回復が図られ円満に解決するもの、と思っておりました。
ところが、平成29年1月17日付、市長名で
南国市緑ヶ丘3丁目34番の土地について
この度、本市の方針としまして、「工事業者に対し盛土による回復指示はせず、切土した現在の形状に植栽を指示する。」と決定いたしましたので、報告させていただきます。
以下、方針決定の経過を説明させていただきます。
協議の初期においては、工事業者による回復が行われた山の北側法面については安全性が十分に確保された上で整形されており、盛土による回復については安定性の面で疑義があったことから、盛土による回復を指示しない方針としておりました。
しかし、協議の中で盛土工法について再検討することとなったことから、専門家等に意見を伺ったところ、現状の山の勾配と同程度の安定性を持つ山へ盛土による回復は技術的には可能であるが、億単位の多額の費用が必要となることが判明しました。
この結果を受け、盛土による回復について再検討しましたが、多額の費用をかけて現状の山の勾配と同程度の安定性が確保された盛土による回復を行わせても、仮に山崩れが発生した場合には、かえって被害が拡大するおそれがあること等を総合的に判断し、上記のとおり決定いたしました。
ご要望に添えない形となり大変申し訳ありませんが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。
と言う回答書が住民宛に送られてきました。
ほぼゼロ回答です。
これでは住民の願いを願意妥当とした議会の議決をも軽視するものではないかと思います。
専門家は、現状の山の勾配と同程度の安定性を持つ盛土による回復は技術的に可能と言っているわけですから、「仮に山崩れが発生した場合は‥」のくだりは、「大きいお茶碗は割れた時に多くこぼれる」と言っているのと大差ありません
これを受けて住民の代表は、平成29年1月23日住民監査請求を出します。
監査委員会は、受理をしたとも意見陳述を聞きたいとも連絡することなく、突然平成29年3月1日付けで、この請求を却下しました。
却下理由は、地方自治法242条・一年間の監査請求期限を過ぎている、というもの。
この却下通知は起算日を明示していません。請求人に陳述する機会も与えず、門前払いするわけですから、その起算日の確定はよほど慎重でなければなりません。
2月、11月、いずれにしても1年を経過しております、の一文に却下の結論ありきでどっちでもいいという投げやりな不誠実さを感じます。
現況に復するように、また搬出された土砂にいて損害賠償請求をすべきとの主張でありますから、現況に復するかどうか確定していない状況で監査請求を出しようがありません。しかも9月議会で願意妥当として請願が採択されて、南国市も専門家の意見を聞くなど再検討を余儀なくされていますから、南国市の最終回答に期待を寄せるのも当然のことです。
南国市は議会の請願が採択されて以降、12月21日が住民との初めての接触であり最終回答ですから、この時点で請求期限を過ぎている、という強弁はあまりにも理不尽な解釈です。まさしくこの起算日をいつと認定するかを判断するのにこそ、請求人の意見陳述に耳を傾けるべきではないでしょうか。
高知市の(仮称)仁井田産業団地計画と南国市市有地払い下げ申請の時系列での整合性
この件については、最初から気になっていたことがあります。それは高知市で計画されている仁井田産業団地計画と払い下げ申請および工事許可申請理由の整合性であります。
市有地払い下げ理由に太陽光発電施設建設のためと言ってみたり、市有財産工事許可申請の理由に土地の有効利用と言ってみたり。
最初から高知市に売り払うことを前提に資産価値を高めることを狙ったものではないか、太陽光発電施設建設も資材置き場有効活用も虚偽の申請ではなかったか、との疑念が払拭できません。
では、いつから業者は仁井田産業団地の計画を知っていたのか。
時系列で整理し検証するために、2月24日、2月27日の両日、私は高知市の商工観光部産業団地整備課長と産業団地整備管理監からお話を伺いました。課長は、商工振興課から産業団地整備課が独立した平成26年に課長になられた方で、管理監は当人が当該企業の代表者とトップ交渉に当たられていた方です。
つづきは、議会質問後にupします。