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残っているのはカスばかり？ 終焉間近の「街コン」ブームの惨状昨年から、全国的に爆発的なブームになった「街コン」。一つの街の複数の飲食店を会場に使い、街全体を合コン会場にするこのイベントは注目を集め、特に地方では地域活性化の起爆剤、町おこしの有力な方法として開催される事例が相次いでいる。 しかし、2012年も終わりに近づき、一時の勢いは失われ、主催者の中には「もう街コンは終わった」と公言してはばからない者も出てくるようになってきた。 街コンが急速に勢いを失っている最大の理由は、イベントの乱立だ。ちょっとした小遣い稼ぎと考える素人から、町おこし関連の団体、果てはお見合いパーティーを業務にしてきたような企業までが参入し、週末になれば全国各地で街コンが開催されているような状況だ。中には、同じ街で二つの街コンが競合してしまうこともある。 そもそも、街コンが開催されてメリットが大きいのは、会場となる飲食店だ。日中、あるいは開店早々の客が少ない時間に店を街コンの会場として提供すれば、幾分か儲けを増やすことができるからだ。しかし、地域の中でも会場として使える飲食店はほんの一部。それ以外の飲食店のメリットは、まったくといってよいほどない。また、街コン参加者は、客筋としてもよいものではない。 「男性の側が、思ったより女のコと話ができないといった理由で、主催者にケンカ腰でクレームを入れてくるのは日常茶飯事です」（ある主催者） そうした理由から、都内の一部地域では、商店街が「街コン禁止」を打ち出しているところもあるという。さらに、こんな指摘も。 「いくらブームになっても、街コンに参加する人数には限りがあります。早い話が、女はかわいい子から、男はイケメンから売れていくわけじゃないですか。すると、結果的にイベントは次第に残り物だけ……という状態になりますよね。今じゃ、いつまで立っても出会えない常連ばっかりになっている地域もありますよ」（同） 減る一方の収益をめぐって醜い争いもさらに、どんどんと減っていくパイをめぐり、街コンを運営する人々の中でも血で血を洗う争いが起きている。 現在、街コンの情報はいくつかのポータルサイトで掲載されている。多くのサイトは掲載自体は無料だが、それとは別に、主催者に有料の参加者申し込みフォームなどのシステムを貸し出して収益を上げている。この、いくつかのポータルサイトが生き残りをめぐって争っているのだ。 互いに「ウチが最も多くの開催情報を掲載している」というアピールを可能にするために「ウチで掲載するならば、アッチには掲載しないでくれ」という要求が今では当たり前だ。街コンポータルサイトの大手とされるある企業では、ブームに乗って大幅に社員数を増加させたそうだが、やがて退潮期が来ることを予測できなかったのだろうか。 また、主催者も減少する参加者を確保するのに必死だ。良心的な主催者は、男女比を同数にするために、どちらかの性別（大抵は男性）の数が上回った場合には、参加を断るところもある。だが、多くの主催者は男女比がアンバランスでも、まったくケアしない。結果、男性の数が圧倒的に多くなってしまい、まったく女性と話せないままにイベントが終わってしまうことも。結果、話せない男性はイライラが募るし、雰囲気も悪くなり、リピーターも失われることになる。 末期的状況を迎えつつある街コン。その打開策は何もない。結局は、早期に参入した主催者、あるいは参加者のみがトクをしたということだ。もはや、残っているのはカスばかり。ブームだからと参加してみても、おいしい思いをできる可能性はほとんどない。合掌。 （取材・文＝三途川昇天） 提供：日刊サイゾー 2012年11月05日13時00分森永卓郎氏 太っていると就職不利で低所得になる可能性指摘痩せ派と太め派のどちらがいいか、医学界でも大激論されている昨今。女性セブンが30〜60代女性100人にアンケートをとったところ、83％の女性が「痩せている人のほうが幸せ」と答えたが、実際のところはどうなのだろうか。 脳科学者の中野信子さんが痩せている人と太った人の性格についてこう話す。 ｢見た目の雰囲気から“痩せている人は性格がキツそう”“太っている人は優しそう”というイメージを抱きがちですが、あながち間違いではないんです。アドレナリンが多く分泌される人は、闘争心が強くせっかちな性格になりやすいのですが、そのアドレナリンには脂肪を燃やす働きがあるため、痩せやすい傾向に。 また、母親が子供を抱きしめたときなどに分泌されるオキシトシンという愛情ホルモンが多く分泌される人は、マイペースで、太りやすい。そのため、太っている人＝優しい人が多いと言えます｣ さらに中野さんは頭脳について話す。 ｢BMI値30以上の太めの人は、BMI値30未満の人より認知力テストの成績が約23％悪いという海外の研究データがあり、子供も大人も痩せている人のほうが優秀という結果が。理由は調査中ですが、痩せている人は自分に厳しくストイックな人が多いので、マイペースな太めの人に比べて、真面目で勤勉な人が多いのかもしれません｣ 続いて経済面について経済アナリスト、森永卓郎氏が語る。 「発展途上国など所得水準の低い国では、太った人は富の象徴としてモテますが、先進国ではまったくモテません！（あ、ぼくの私情も入っててすみません！）実は、所得と体形の関係性は深く、欧米でも、セレブな人ほど高級で良質な食事を少しずつ摂り、ジムなどに投資して体形を維持できるといわれています。 また、太っているだけで自己コントロール能力に欠けると見なされ、就職に不利で所得も低くなる可能性が。不況は癒し系のデブがモテるなんて幻想。そんなこと、所得水準が今の1/100くらいになる大恐慌でも起きない限りありえません！」 最後に健康について。産婦人科医の池下育子さんが話してくれた。 ｢皮下脂肪というのは、女性ホルモンの燃料。皮下脂肪率が 18%をきると排卵や生理が止まってしまいます。 40代は女性ホルモンの分泌が徐々に減り、更年期障害が起こり始める激動の時期。このとき、太っている人はゆるやかに女性ホルモンの分泌が減っていくのに比べ、痩せている人は急激に減りやすく、更年期障害の症状もつらくなりがちです。 また、私の 20年間の婦人科診療経験によると、太っている女性は現状を素直に受け止め、治療に柔軟に適応しやすいのに比べ、痩せている女性ほどストレスを感じてうつになりやすい傾向が。痩せすぎると内臓の老化が進み、骨粗鬆症などにもなりやすく、女性にとって適度な皮下脂肪は必要不可欠です｣ 提供：NEWSポストセブン 2012年11月05日07時01分
「人権は国亡ぼすペスト菌」？ 人材育成新聞「ヤァーッ」内容がスゴすぎる企業の社員研修を受託している企業が発行する「人材育成新聞」の内容が「スゴすぎる」と話題になっている。 発行しているのは、「くら寿司」を展開するくらコーポレーションなどの研修を担当した企業だ。いったいどんな内容なのだろうか。 「人権教の狂信者が増えている」2012年10月31日、労働環境が劣悪な企業を選出する「ブラック企業大賞」企画委員のジャーナリスト、松元千枝さんがこんなツイートをした。 「さっきブラック企業大賞実行委員会で入手した『人材育成の新聞』という代物。大見出しは『人権が国を亡ぼす』だよ。『・・・経営やビジネスといった最も縁遠い領域にまで、人権というペスト菌が蔓延しはじめている・・・。』⇒こんなことが書けちゃう業界紙。『ペスト菌』だよ。すごい言われよう」 ブラック企業大賞企画委員会が資料を収集している中で、この新聞を知ったという。ブラック企業大賞企画委員は「週刊金曜日」で署名記事を書くルポライターや首都圏青年ユニオンの書記長らで構成されており、松元さんは労働運動の情報ネットワーク「レイバーネット日本」に所属している。ツイートは11月2日18時現在、947回リツイートされ、反響を呼んでいる。 この新聞は「人材育成新聞『ヤァーッ』」というもので、社員研修を受託する「アイウィル｣という会社が発行している。問題の文章は1997年5月号に掲載されたもので、筆者は同社社長の染谷和巳さん。会員向けの新聞ということで、同社のサイトでは現在公開されていないが、「戸塚ヨットスクールを支援する会」のサイトで読むことができる。 「基本的人権、人権尊重、人権蹂躙、人権擁護――これは、1度抜けば魔剣の切れ味で相手を黙らせることができる言葉である。この魔剣を振り回す人権教の狂信者が増えている。経営やビジネスといった最も遠い領域にまで、人権というペスト菌が蔓延しはじめている…。」 などと書かれている。 くら寿司研修の「入社辞退強要」疑惑で話題にアイウィルは以前、くらコーポレーションの内定者研修を担当した会社として話題になったことがある。 2010年9月1日放送の大阪・毎日放送「VOICE」が、「くらコーポレーションが内定者に入社辞退を求めた」と報じた。くらコーポレーションの研修では、社訓の「くら社員三誓」を35秒以内で暗唱することが課題として出された。これを研修でできなかった内定者が入社辞退を求められたというのだ。番組内では、「三誓暗唱」に挑んだアナウンサーも「難しい」と指摘していた。 当時、アイウィルはJ-CASTニュースの取材に対し、「うちは内定辞退を求めるよう差し向けたことはありません。くらさんも、社員を大切になさる会社ですので、そんなことはしていないと思います」と説明していた。 こうしたこともあり、今回松元さんのツイートから「人権が国を亡ぼす」の文章を知った人は、ツイッターで「軍隊状態の研修らしいですね…人権蹂躙は許されない行為」と批判の声を上げている。 この文章がどういう真意で書かれたものなのか、また批判意見に対する反論はないか、アイウィルに問い合わせてみたが、染谷さんが長期で出張しているため話できることはない、と言われてしまった。 ちなみに、「ヤァーッ」12年10月号には、「帰属意識の育て方」という見出しで、「我を抑えて会社の方針に従う、会社のために犠牲的精神を発揮して尽力するというポジティブな帰属意識を社員に持たせることはできるのか」をテーマにした染谷さんの文章などが掲載されている。 提供：J-CASTニュース 2012年11月02日18時38分
客に「お前みたいな奴は二度と注文しなくていいわ」 ZOZOTOWN社長暴言ツイートで謝罪ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの社長、前澤友作氏（36）が、ツイッターでお客に「暴言」を吐いたとして話題になっている。 批判が殺到し前澤氏は謝罪に追い込まれたが、それでもツイッターユーザーの怒りは収まらないようだ。 「絶対買い物しない」「ヤマトに謝れ」批判殺到事の発端は、あるツイッターユーザーによる、 このツイートは前澤氏に返信されたものなどではなく、ただの独り言として投稿されたようだが、前澤氏は「ゾゾタウン」というワードで検索でもしたのか、これを見つけたらしい。 2012年10月20日のツイートで、 このツイートを見た人は、前澤氏あてに「送料が高いというのなら、安くする方法を考えればいい。いずれ商品の価格ラインを下げていくときが来るんだから。そうしないと伸代もないよ、、」「送料込みで1750円のものが、なぜ1050円と捉えられてしまったかを考えるべきじゃないですか？企業がユーザーに感謝できる体験を与えるべきです」などと諭すツイートを寄せた。 また、投稿がリツイートされ多くの人の目に触れるようになると、フォロワー以外からも「何と口の悪い社長。ゾゾでは絶対買い物しない」「ゾゾタウンって、お買いあげいただいたお客様に感謝の言葉どころか罵倒する会社なんですね」「実際に荷物を届けたことないのに、ヤマトをダシに語るな。ヤマトにあやまれ」などの批判コメントが大量に寄せられた。また、発端となったツイートをしたユーザーもアカウントを削除してしまった。 サイトでは「送料無料、検討開始させていただきます」批判を受けて、前澤氏は10月21日朝、 フォロワーの中には「正論ですよ。謝らないで下さい」「私は賛同します！『買ってやったんだ』と思うのは消費者のエゴです」と、前澤氏を擁護する人もいる。しかし「いいからお前が激しい口調で罵倒した結果、ツイッター止めることになった人を探しだして謝罪しろ」「わざわざ探して社会的責任のある立場の方が女子高生に攻撃をする事の理由が知りたい」と、謝罪があってもなお怒りが収まらない人が多いようだ。 ZOZOTOWNでは12年10月から、ユーザーから寄せられた意見、要望をリアルタイムで改善する「ZOZOTOWN改善計画」という企画を実施している。「送料無料にして欲しい」という意見も寄せられているが、これに対し前澤氏は「貴重なご意見をいただきありがとうございます。送料無料について、多くのご意見を頂いております。皆様のご要望にお応えできるよう、検討を開始させていただきます」とコメントしている。 提供：J-CASTニュース 2012年10月22日18時10分
ヤフオクにまたしても衝撃商品 「地球」が出品中!! お値段たったの1億1000万円これまで何度か、大手オークションサイト「ヤフーオークション」の奇妙な商品についてご紹介してきたが、過去最大規模の商品を発見したのでお伝えしたい。それはなんと「地球」だ。私たちの住む地球が出品されているぞ！ お値段たったの1億1072万1919円!! ちょっと安すぎやしないか？ 商品が出品されたのは、2012年10月25日のこと。開始価格はわずか69円だった。詳細情報によると、商品の状態は「中古」で返品は「不可」。出品者は「この前、また神様が夢に出てきて地球はお前のものだ。と言ってましたので出品します」（ヤフーオークションより引用）と、オークション出品の経緯を説明している。ちなみに入札を考えている人からは、次のような質問が投稿されている。 ・ヤフーオークション商品「地球」のQ＆A Q「アルタイルへの発送は可能でしょうか。宜しくお願い致します」 ……など。出品者にさまざまな質問が投げかけられている状況だ。なお10月30日13時の段階で、価格は3200円。即決価格には遠く及ばないのだが、今後激しい競り合いになるのかもしれない。いったい地球は誰が買うことになるのだろうか？ 非常に気になるところである……。 参照元：ヤフーオークション 提供：ロケットニュース24 2012年10月31日07時00分
【中国ブログ】痴漢大国ニッポンの「痴漢多発警報」に中国人も驚き中国人ブロガー「日本新華僑報総編蒋豊」さんは、「滋賀県に痴漢が多いのは県民性のせい？」というテーマでブログを書いている。滋賀県では先ごろ、「痴漢多発警報」を発令し、話題となっていた。 ブロガーは「日本は世界に名だたる性大国。日本人にとってセックスは伝統文化の一種。日本は痴漢大国と言われており、”電車痴漢”、”トイレ痴漢”、”エレベーター痴漢”などに分かれている。まさに痴漢の楽園である」と説明。日本にいかに痴漢が多いかを繰り返し強調した。 続いて日本のなかでも特に滋賀県に痴漢が多いことを紹介し、「痴漢多発警報を発明した」と紹介。だが警報発令後も痴漢の発生件数は収まる気配がなく、何度も警報期間を延長したいう。 なぜ滋賀県に痴漢が多いのか。日本の研究所では「県民性が原因」と分析しているとブロガーは説明。滋賀県民は「保守的で内向的で、自分から女性を誘ったりできない。風俗店にも行くのも恥ずかしくてできない」という。そのため「哀れな滋賀の痴漢たちは、路上で自分たちの欲求を満たしているのである」と記述した。 そして文末では「とはいえ県民性を痴漢の言い訳をしたら、滋賀の強い女性たちから袋だたきにされてしまいそうだが」と結んでいた。（編集担当：西山正） 提供：サーチナ 2012年10月29日21時30分
有名人がブログを書いて稼ぐ例も ランク高いと1回200万円お気に入りの芸能人や歌手、スポーツ選手の私生活や“本音”がチェックできる「有名人ブログ」が人気だ。だが、そのブログが書き手にとって「金のなる木」であることは意外に知られていない。 あるモデル出身の人気女優が自分のブログを持っていたとしよう。その女優はファッションに関心のある女性たちから人気が高く、ブログの閲覧数は月間1億ページビューだ。彼女が書いた記事の影響力は高額な宣伝費用がかかるテレビCMに匹敵する。 そこで、ある化粧品メーカーがその女優のもとに宣伝したい商品を持ち込む。そして彼女に使ってもらうなどして、感想や使い心地をブログに書いてもらう。人気女優が報酬として受け取るのは、たった1回の記事で200万円也――。 昨今、「ステマ」という言葉が盛んに使われている。消費者に宣伝だと気づかれないようにPRする手法「ステルスマーケティング」の略だ。この女優の例のような「やらせブログ」もまさにステマの一種で、今やビッグ・ビジネスになっている。 週刊ポストはその実態を示す資料を入手した。そこには人気ブログを持つ芸能人やモデル、アーティストが名を連ね、それぞれに「ランク」が記されている。ランクごとの値段を示す料金表もあり、1番下の「Eランク」で1記事60万円、「Aランク」で150万円、最高の「Sランク」では200万円となっている。作成したのはある広告代理店だ。 最近、テレビのバラエティ番組でよく見かけるようになった男性料理人はEランクで60万円。かつて民放キー局で人気女子アナだったアラフォータレントはDランクの80万円。ママさんタレントとして本も出している元アイドルグループのメンバーはページビュー数がダントツに多いことからSランクの200万円だ。 「クライアントが支払う金額から広告代理店やブログ運営会社の手数料が引かれた金額が書き手のギャラになります」（代理店関係者） ちなみにアメリカでは、インターネットを利用する広告宣伝活動について、商品を推奨する人と広告主との間に、金銭授受があるかどうかなどを開示する義務を設けている。かたや日本では“倫理”の問題に過ぎない。 提供：NEWSポストセブン 2012年10月28日07時00分
恐怖！“中国毒食品”拡散の実態… 危険な“問題ない”精神沖縄県・尖閣諸島の国有化に激しく反発する中国。接続水域はおろか領海も侵犯し、隙あらば上陸しかねない状況だ。その横暴さは領土をめぐる問題だけではない。すでにお茶の間、食卓にも及んでいる。 ２００８年の毒餃子事件をはじめ、先日は、ドイツで中国産の冷凍イチゴが原因とみられる１万人規模の集団食中毒が発生した。専門家は「同じようなことは今後も起こりうる」と指摘、背景には中国特有の危険なメンタリティーが関係しているという。 中国が世界中に毒をまき散らしている。 ドイツ東部の学校、幼稚園など５００カ所で９月末に集団食中毒が発生した。被害に遭った子供は１万２０００人に及び、現地メディアが「ドイツ史上最大規模の集団食中毒」として連日報道。給食に出された中国産冷凍イチゴに潜むノロウイルスが原因だったとみられる。 「中国産食品は安価なため、世界各国に輸出されているが、以前から安全性は問題視されている。２００７年には米国が輸入したペットフードで犬や猫が大量死する事件が起きた」（農林水産省関係者） 日本では殺虫剤成分が入った中国製冷凍餃子の「毒餃子事件」が記憶に新しい。０７年１２月から０８年１月にかけて、これを食べた千葉、兵庫両県の１０人が嘔吐、めまいの薬物中毒症状を訴え、子供１人が意識不明の重体となった。 事件・事故のあまりの多さに中国当局も対策を講じるが、効果は上がらない。 中国在住ジャーナリストの林真宣氏は「中国国内では０８年に有毒な工業原料のメラミンが混入した粉ミルクが出回り、５万人以上の被害者を出しました。ほかにも革靴の工業用ゼラチンが混入した『革靴ヨーグルト』や『下水油』といわれる下水汚泥からリサイクル処理した食用油。人体に有害なトンデモ食品のニュースが毎日のように報じられています」と話す。 背景には、この国特有の金儲け優先主義があるという。 「中国人のメンタリティーを表す言葉に『没有問題』というのがある。問題ない、何とかなるなどの意味ですが、自分の利益を優先し、トラブルが起こればそこで対処すればいいという安易な考えです」（林氏） 日本などの外資系企業は中国産食品の被害を防ぐため、現地の工場の管理に乗り出したり、生産農家と専属契約を結ぶなどの対策を講じているが万全とは言えない。 『食品のカラクリ６ 輸入食品の真実！！ やっぱり危険！？「中国産」の知られざる実態』（宝島社）の著者で、食糧問題研究家の小倉正行氏は、「生産段階で汚染を防ぐことはできても、流通業者がコスト削減のため出荷前に人体に有害な農薬を散布してしまう。こうした二次汚染は検疫時に防ぐしかないが、この検査体制が機能していない」と警告する。 厚生労働省によると、中国からの輸入食品に対して行われた検査は０１年に約１６０万件だったが、昨年は約２０９万件。業務は増え続けるものの、検査機関数は横ばいで「マンパワー不足が深刻化している」（厚労省関係者）のが実情だ。 「検査の網から漏れた汚染食品が市場に出回る事態になっている。大量流通・大量消費が当たり前となったいまでは、ドイツのような食中毒のアウトブレーク（爆発的な拡散）も起こりうる」（小倉氏） 没有問題−。この言葉を忘れてはいけない。 提供：ZAKZAK（夕刊フジ） 2012年10月27日17時12分
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