Yoshiro Kamiizumi

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平々凡々たる人生において、その歩みを少しでも進めるためには 一生涯学習を続けることが必要であると思っております。生涯学習の勧めです。

生涯学習または生涯教育に関して、その政策的動向を見ると、まず国連での「生涯教育」の 提唱が注目される。1965年12月フランスのパリにおいてユネスコ本部が開催した 「第3回成人教育推進国際委員会」においてPaul Lengrand（成人教育の理論家、教育局継続 教育部長）らがワーキングペーパー「永久教育」によって生涯教育の理念を提唱した。 生涯教育という言葉が世界的に注目されることになったのはその時である。フランス語で l'education permanenteレデュカシオン　ペルマナン）、英語でlifelong integrated educationと呼ばれた。現在では、生涯教育lifelong educationまたは生涯学習lifelong learningと呼ばれている。このワーキングペーパーの中で生涯教育の原理として、個人が 教育体制に合わせるのではなく、個人の教育要求に対応できる多様な教育体制を作ること であると述べている。

 日本では、生涯学習に関する答申、法律によって下記のような動きがある。

1971年　社会教育審議会答申「急激な社会構造の変化に対する社会教育のあり方について」

1981年　中央教育審議会答申「生涯教育について」

1984年〜1987年　臨時教育審議会（中曽根総理大臣の諮問機関）設置

1986年　臨時教育審議会答申「教育改革に関する第2次答申」

1987年　臨時教育審議会答申「我が国における社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現を

        期して各般にわたる施策に関し必要な改革を 図るための基本的方策について」

1988年　文部省、教育改革推進政策で生涯学習への移行を最重点課題に掲げる。

　　　　社会教育局を廃止し、生涯学習局（現在の生涯学習政策局）を設置。

1990年　中央教育審議会答申「生涯教育の基盤整備について」

1990年 「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」制定、「生涯学習審議会」

        設置