建設業関係の書類作成業務

商号又は名称を変更。
既存の営業所の名称、所在地又は業種を変更。
資本金額（又は出資総額）又は役員の氏名が変更。
個人の事業主、又は支配人の氏名が変更。
経営業務管理責任者が変更。
経営業務管理責任者の氏名が変更。
専任の技術者が変更。
専任の技術者の氏名が変更。
営業所の変更。
営業所を新設。
営業所に新しく代表者を加えた。
経営業務の管理責任者又は専任の技術者の要件を欠いた。

※ 以上は発生してから30日以内に届けます。

決算期を経過したとき（工事経歴書、直前3年の各営業年度における工事施工金額の他、「法人の場合」は、貸借対照表，損益計算書、完成工事原価報告書、利益処分又は損失処理、営業報告書（株式会社のみ）。
納税証明書（大臣許可は所得税、知事許可は事業税）。
使用人の変更。
令3条に規定する使用人（支配人又は営業所の代表者）の一覧表の変更。
主任技術者一覧表に記載した技術者の変更。
定款の変更。

※ 以上は毎営業年度終了後3〜4カ月以内に届けます。


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