>訪問介護

　訪問介護（＝ホームヘルプサービス）事業とは、家事全般や食事・入浴・排泄などの介助サービスを事業にすることをいいます。訪問介護には生活援助と身体介護の２通りあり、介護を受ける場所は居宅となりますが、これは利用者の自宅という意味だけではなく、例えば老人ホームであったり省令にて定められた施設なども含まれています。介護員である介護福祉士（国家資格）や、厚生労働省令で定められたホームヘルパーは、一定の試験を受け資格を取得しているので、介護に関する知識も豊富です。

　訪問介護事業の指定を受けるためには、まず既に設立されている法人でなければなりません。法人であれば株式会社・有限会社・ＮＰＯ法人など、どのような形でも構いません。その上で、事業所を開業する都道府県に福祉法の届け出・事業者としての指定を受ける申請をします。但し、指定を受けるには一定の基準を満たしている必要があります。主な基準は次の通りです。


◆訪問介護員の人数

　・介護福祉士又はホームヘルパーを2.5名以上配置
　・パートヘルパーは稼働時間が計32時間／1名で換算


◆サービス提供責任者

　・介護福祉士
　・ホームヘルパー１級の資格保持者
　・ホームヘルパー２級の資格保持者で且つ３年以上の実務経験者
主に上記のような資格を持つ者を１名以上常勤にて配置


◆管理者

　・１名以上配置
　・管理者は専従且つ常勤のこと
　・訪問介護員又はサービス提供責任者との兼務可


◆設備

　・事業を行うための専有スペースが必要
　・事業を行うための設備及び備品を揃える
　※これらはサービス内容によって室内の設備基準があり、また定員数によって必要な面積も違います。


◆介護報酬

＜身体介護が主＞
　・30分未満／231単位
　・30分〜1時間未満／402単位
　・1時間〜1.5時間未満／584単位
　・1.5時間以降30分毎に＋83単位

＜生活援助が主＞
　・30分〜1時間未満／208単位
　・1時間〜1.5時間未満／291単位
　・1.5時間以降30分毎に＋83単位

＜ホームヘルパー３級者＞
　・３級の資格者がサービス提供する場合は90％と算定


　上記のほか、指定申請の際に必要な書類などもあります。
　詳細はご相談時にご説明させていただきますので、お気軽にご連絡ください。

　高齢化社会となり、介護が必要な方々も確実に増えてきています。しかし利用者の中には高齢者だけではなく、身体障がい者や知的障がい者の方々もいらっしゃいます。いつどのような場面で緊急事態が発生するか、緊急時の対応についてもきちんと定めておく必要があります。また、衛生管理はもちろんのこと、利用者のプライバシー保持に関しては特に注意し、決して外部に漏れないようにすることが大事です。