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株式投資は自己判断・自己責任でお願い致します。

2005年02月16日 20時12分12秒 ﾔﾌｰ、民法ｷｰ各局と番組共同制作へ
2005年2月16日時事通信〜ネットポータル（玄関）最大手、ヤフーの井上雅博社長は１５日、民放キー局各局に対し、ネット番組の共同制作を申し入れる方針を明らかにした。ライバルのライブドアがフジサンケイグループへ介入姿勢を強めているが、同社長は「ユーザーは他局番組も見たいはず。特定局との関係が深くても満足しない。当社は全方位で付き合う」と述べ、同社の手法とは一線を画する考えを強調した。
2005年02月16日 19時58分31秒 ﾔﾌｰ、１対２株式分割発表
2005年2月16日〜ヤフー　 <4689> 　は１６日、３月末割当で１対２の株式分割を実施すると発表した。
2005年02月11日 12時22分49秒 ﾔﾌｰ、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ公式戦全試合をﾈｯﾄ中継
2005年2月11日読売新聞〜インターネット検索大手のヤフーは１０日、プロ野球の公式戦のインターネット中継に乗り出すことを明らかにした。 　まず、福岡ソフトバンクホークスの開幕戦（３月２６日）を手始めにホークスの公式戦全試合を中継する計画だ。 　ヤフーは、ホークス球団を所有するソフトバンクの子会社。当面は検索サイト「ヤフー・ジャパン」で無料中継する。視聴率が高まるなど軌道に乗りれば、有料サービスに切り替える方針だ。ネット中継は、楽天も準備している。ヤフーはホークス以外の球団にも試合中継への参加を呼びかける。 　ヤフーは今後、プロ野球中継をはじめ、音楽配信や画像配信などの有料サービスを強化を目指している。
2005年02月11日 09時50分53秒 SB、携帯電話申請却下嫌い反落
2005年2月10日東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ〜ソフトバンク（９９８４）の前場引け値は、１５０円安の４６２０円と反落し東証１部値下がり率順位１４位となった。９日に今３月期第３四半期（２００４年４月−１２月、３Ｑ）の連結業績を発表し赤字幅は縮小したが、携帯電話の免許申請が正式に却下され戦略見直しを迫られるとして嫌気売りにつながったた。３Ｑの売上高は前年同期比５５．１％増の５６１７億円、営業損益は１４３億円の損失（前年同期は４６０億円の損失）、経常損益は３３９億円の損失（同６２２億円の損失）、最終損益は３２６億円の損失（同９３６億円の損失）となったが、、営業損失の損失額自体は前年同期の３１％に縮小した。ブロードバンドインフラ事業の売り上げは前年同期比６９％増の１４８４億円と伸び、営業損益は損失幅が２０４億円縮小して４７１億円の損失となった。日本テレコムの連結対象化により、固定通信事業は売り上げ８２０億円、営業損失１４２億円となったが、イーコマース、イーファイナンス、インターネットカルチャーなどが大幅増益となった。１０−１２月では、おとくラインを除く営業損益は９９億円の黒字になったが「来期は営業黒字に転換する」（孫正義社長）としている。また同日、総務省はソフトバンクが免許申請していた周波数８００メガヘルツ帯での携帯電話用無線局の設置を認めない方針を正式に公表した。ソフトバンクは「詳しい内容を聞いてから対応を考える」とした。
2005年02月08日 21時34分42秒 SB、周波数800ﾒｶﾞﾍﾙﾂ帯での新規参入認められず
2005年2月8日FISCO〜ソフトバンク、 5日線が上値抵抗線として機能。総務省は7日、周波数800メガヘルツ帯での携帯電話 用無線局設置を認めない方針を正式に決定。想定されていたことだが、改めて嫌気 されているようだ。
2005年02月08日 00時00分38秒 SB、日本ﾃﾚｺﾑとC&WIDC合併で決定事項なし
2005年2月7日時事通信〜ソフトバンク <９９８４> は７日、同社が日本テレコムとケーブル・アンド・ワイヤレスＩＤＣ（Ｃ＆ＷＩＤＣ）を年内に合併させるとの各社報道について、「様々な検討をしているが、日本テレコムとＣ＆ＷＩＤＣを合併について決定している事項はない」とのコメントを発表した。
2005年02月07日 23時51分29秒 楽天、10分割の新株交付日を控え上値慎重
2005年2月7日FISCO〜楽天 伸び悩む。04年12月期の営業利益が前の期に比べて3.2倍の150億円前後となり、最 高益を大幅に更新したと一部で報じられている。ただ、Ｍ＆Ａによる業績の拡大は 想定通りとの見方に加え、21日に1：10の株式分割に伴う新株交付日を控えているた め、上値には慎重になっているとみられる。
2005年02月07日 23時49分33秒 楽天高い、今期最高益更新報道が材料視
2005年2月7日テクノバーン〜楽天 <4755> が一時、前日比5000円高（4.67％）の112000円まで上昇。 ７日付日本経済新聞朝刊が「前期（2004年12月期）の連結営業利益が前の期に比べ3.2倍の150億円前後と、最高益を大幅に更新したようだ」と報じたことが手掛かりとなっている。 今年はまた、プロ野球参入初年度ということもあり、プロ野球での宣伝効果が来期の売り上げに更に貢献することになるのではないかといった見方も広がっている。
2005年02月03日 23時01分30秒 SB、ITUに意見書提出し世論喚起も
2005年2月3日時事通信〜ソフトバンク <９９８４> は３日、総務省が携帯電話用の８００メガヘルツ（一メガは百万）帯周波数の割り当てについて、同社を除外する方針を固めたのを受け、具体的な対抗策の検討に着手した。孫正義社長は同省内で「泣き寝入りはしない。新たな行動も検討している」と言明。同省を相手取って既に行政訴訟を起こしているのに続き、国際電気通信連合（ＩＴＵ、本部ジュネーブ）に意見書を提出し、国際世論に訴えようとの動きも浮上してきた。
2005年02月03日 22時59分06秒 携帯800ﾒｶﾞへ新規参入「現実的でない」との意見も
2005年2月3日ロイター〜総務省の「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」は、報告書をまとめた。それによると、ソフトバンク<9984>が参入を要望していた８００メガヘルツ帯については、「既存事業者が使用しており、他の事業者に割り当てるのは現実的でない」との意見を盛り込んだ。 　報告書では、周波数の割り当てについて、「８００メガヘルツ帯は伝搬（でんぱん）特性に優れているが、周波数再編の途中で８００メガヘルツ帯を新規参入者に割り当てるのは現実的でなく、新規参入は海外各国と同じように、新しい周波数である１．７ギガ帯や２ギガ帯で実現すべきとの意見があった」と述べている。一方で、報告書は、「新規参入希望者に８００メガヘルツ帯を割り当てるべきとの意見があった」ことも記述している。 　総務省は、「報告書は検討会での意見をまとめたもので、結論を出すものではない」（移動通信課）と、双方の意見を盛り込んだ理由を説明している。 　ソフトバンクは投資負担が軽い８００メガヘルツ帯での携帯電話参入を求めて、総務省を相手取り行政訴訟を起こした経緯がある。
2005年02月02日 23時36分44秒 携帯周波数、既存2社に再配分、SB反発必死
2005年2月2日時事通信〜総務省は２日、８００メガヘルツ（メガは１００万）帯の携帯電話向け周波数について、ＮＴＴドコモ <９４３７> とＫＤＤＩ <９４３３> の既存２社に再配分する方針を固めた。新規割り当てを要望していたソフトバンク <９９８４> にも配分すると、既存２社の一部利用者が使えなくなり、サービス継続に支障が出ると判断した。ソフトバンクが反発するのは必至だ。
2005年02月02日 23時33分26秒 ﾔﾌｰ高い、日経平均株価への採用期待高まる
2005年2月2日テクノバーン〜ヤフー <4689> が一時、前日比21000円高（3.98％）の548000円まで上昇。 日経平均株価（日経225）採用銘柄のうち藤沢薬品 <4511> と東急百貨店 <8232> の２銘柄が上場廃止となる予定となっており、日経平均採用２銘柄の上場廃止に伴い、３月末の臨時入れ替えでヤフーが新たに採用されるといった思惑が市場で広がっているようだ。 もっとも、臨時入れ替えでは除外銘柄と同業種が採用される取り決めとなっており３月末の入れ替えで医薬品や流通の代わりに情報通信のヤフーが採用される可能性は少ないのではないかといった声も市場関係者からは聞かれた。
2005年02月02日 23時31分10秒 3月末の日経平均銘柄入替え、ﾔﾌｰ・中外薬有力視
2005年2月2日ﾛｲﾀｰ〜２００５年３月末に日経平均の臨時銘柄入れ替えが予定されている。東急電鉄<9005>による東急百貨店<8232>の完全子会社化と、山之内製薬<4503>と藤沢薬品工業<4511>の合併により、東急百貨店と藤沢薬品の２銘柄が上場廃止になるためだ。株式市場では新規採用の候補銘柄を探る動きが活発化している。

　日経平均採用銘柄が被合併や経営破たんによって上場廃止となった場合、原則として除外銘柄が属していたセクター内で、流動性の高い銘柄が採用されることになっている。今回上場廃止になる東急百貨店と藤沢薬品が属しているのは「消費セクター」と「技術セクター」であり、順当に行けば、これらのセクターから入れ替え銘柄が選定される。
　現状で有力視されているのは、ヤフー<4689>と中外製薬<4519>の２銘柄だ。大和総研、ＵＢＳ証券の２社は、いずれもこの２銘柄を採用候補として挙げている。両社によると、技術セクターの流動性上位銘柄は、セイコーエプソン<6724>、日東電工<6988>、中外製薬などだが、「エプソンは上場してから日が浅い点、日東電工は株価水準が高い点などがネックになる」（大和総研）としている。

　消費セクターでは、ヤフーが「上場してから１年以上経過したこと、他に同セクターで流動性が高い未採用銘柄が見当たらないこと」（ＵＢＳ証券）などの理由から、採用される可能性が高いと判断している。
　日経平均に採用された場合、パッシブファンドによる組み入れ需要や裁定業者の買い需要などが発生する。大和総研では日経平均連動資産を各銘柄１３０９万株と推計。中外製薬では約１３１０万株、ヤフーは１．３１万株（みなし額面が５万円銘柄のため）の買い需要が発生するとみている。１日平均売買高と比較するとヤフーは１．２日分と株価に大きな影響を与えないが、中外製薬は２０日分とインパクトが大きく、短期的に株価動向が注目される、としている。
2005年02月02日 23時27分58秒 ﾔﾌｰ、UBS証券でも日経平均入替銘柄候補に
2005年2月2日FISCO〜ヤフー 買い優勢。米グーグルが決算発表後に時間外取引で上昇、ネット関連の代表銘柄で ある同社にも刺激となっているようだ。また、ＵＢＳでは日経平均の入れ替え銘柄 を予想、先の大和と同様に、同社と中外製薬を新規採用候補としている。
2005年02月01日 22時32分12秒 ﾔﾌｰ、携帯用ｸｰﾎﾟﾝｻｲﾄ開設
2005年2月1日時事通信〜ヤフー <４６８９> は１日、レストランや各種店舗の割引特典などを受けられるクーポンを掲載する携帯電話用サイトを開設したと発表した。インターネットに接続できれば、どの携帯会社の機種でも利用できる。掲載店舗数は数千店。アドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｃｏｕｐｏｎｓ．ｍｏｂｉｌｅ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ／。
2005年01月31日 23時34分24秒 SB、ｷｬﾝﾌﾟを試験的にﾈｯﾄ中継
2005年1月31日時事通信〜ソフトバンク <９９８４> は３１日、２月１日から始まる宮崎キャンプの模様を試験的にインターネット中継すると発表した。孫正義オーナーは「キャンプではテスト的にやってみる。本格的にはオープン戦、公式戦から」と話した。 　ソフトバンクによると、キャンプ初日は移動式のカメラ１台で撮影した画像を編集しながらの中継となるために時間差が出るという。キャンプ中はカメラの台数や設置場所など試行錯誤を重ね、オープン戦からの生中継を目指す。　
2005年01月31日 23時31分32秒 ﾔﾌｰ、試験版ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾋﾞｽ開始
2005年1月31日時事通信〜ヤフー <４６８９> は３１日、日記風の簡易型ホームページ「ブログ」の試験版サービスを始めた。ブログサービスは、ニフティやエキサイト、はてな、ライブドアといったネット関連企業が運営しているが、ポータル（玄関）サイト首位のヤフーの参入で普及に弾みが付きそうだ。
2005年01月31日 23時29分37秒 「Yahoo!保険」ｻｰﾋﾞｽ開始
2005年1月31日ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ〜Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は本日、保険全般に関する情報と各種保険商品に関する情報などを提供する「Yahoo!保険」サービスを開始しました。

　「Yahoo!保険」では、ワイズ・インシュアランス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:ウェイン・エル・シュナップ）との連携により、医療・がん・傷害保険19商品、自動車保険6商品、旅行・レジャー保険10商品、火災保険1商品について、ウェブサイト上で資料請求や申し込みができます。また、自動車保険一括見積もり請求サービスも提供するほか、保険に加入するときの注意点など、保険全般に関する情報の提供も行います。

　今後は、ワイズ・インシュアランス株式会社の協力のもと、保険商品情報の追加や、各種保険の比較機能の追加を行うほか、現在「Yahoo!ファイナンス」内で提供している、保険に関する基本情報や用語集などを掲載した「保険センター」を統合し、保険に関する総合的なサイトを目指していきます。
2005年01月27日 23時05分30秒 日経平均の入れ替えでﾔﾌｰ、中外製薬有望
2005年1月27日ﾗｼﾞｵNIKKEI〜大和総研は２７日付で、春の日経平均の銘柄入替えでヤフー　 <4689> 　、中外製薬　 <4519> 　が採用される可能性が高いとのリポートをまとめた。東急百、藤沢薬が経営統合などにより上場廃止となるため、この代わりになる候補としている。
2005年01月26日 22時48分22秒 ｵｰｸｼｮﾝ落札者100名がﾔﾌｰを集団提訴へ
2005年1月26日テクノバーン〜ヤフー <4689> が一時、前日比2000円安（0.38％）の526000円まで下落。 26日付けの読売新聞朝刊が「国内最大手のインターネットオークション『ヤフー・オークション』で、落札者が代金を送金したのに商品が届かない被害に遭ったのは、サイトを運営するヤフー（本社・東京都港区）に責任があるとして、全国の被害者約100人が同社を相手取り、３月にも名古屋地裁に損害賠償請求訴訟を起こすことが25日、わかった」と報じたことが懸念材料視されている。
2005年01月26日 22時47分17秒 ﾔﾌｰ、福岡ﾄﾞｰﾑの命名権取得に向け検討開始
2005年1月25日〜Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、プロ野球公式球場「福岡ドーム」（所在地:福岡市中央区、以下、福岡ドーム）のネーミング・ライツ（命名権）および付帯権利の取得に向けて検討を開始しました。ネーミング・ライツおよび付帯権利の取得により、Yahoo! JAPAN は、プロ野球および福岡市を中心とする九州地域の活性化に積極的に取り組むとともに、Yahoo! JAPAN ブランドのさらなる浸透を図ります。

　諸条件については、コロニー福岡有限会社の子会社であり福岡ドームの所有者である株式会社ホークスタウンから、ソフトバンク株式会社（本社所在地:東京都中央区、代表:孫 正義）の100%出資子会社（入場券販売権や放映権等を含む野球興行や広告看板事業など、同ドームの営業を担当する予定）に対し、ドーム事業に関する営業の譲受が実現した段階で詰めていきます。

　また、球場の新名称については、「福岡 Yahoo! JAPANドーム（略称:ヤフードーム）」とすることで、本日プロ野球実行委員会にて承認されました。

　Yahoo! JAPANは、これまでにもスポーツ文化の支援活動を行っており、2004年には、オフィシャルパートナーとして「第28回オリンピック競技大会（2004／アテネ）」および「2004年アテネパラリンピック競技大会」に参加する日本代表選手団を応援しました。「2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会」ではオフィシャルパートナーとして、大会実施のサポートを行います。また、FIFAワールドカップ（TM）のオフィシャルパートナーとしての活動も行っています。

　Yahoo! JAPANは、今後も日本のスポーツ文化の発展に貢献していきたいと考えております。
2005年01月24日 23時42分25秒 SBI、ﾌｧﾝﾄﾞ運用など好調で今期実質増配へ
2005年1月24日ﾛｲﾀｰ〜ソフトバンク・インベストメント<8473>は、ファンド運用の好調などで大幅な増益が見込めることから、今期実質増配を行うと発表した。 　２００５年３月期末に３５０円の配当を実施する。前期実績は７７０円だが、１対３の株式分割を考慮すると実質増配になる。同社はこれまで配当性向２０％をメドとしてきたが、グループ企業を含めた連結業績を総合的に勘案したうえで増配を決めた。今期予想配当性向は約４３％となる。 　２００５年３月期の連結経常利益は、前期比２．７倍の２５０億円、当期利益は同５．６倍の２４０億円となる見通し。アセットマネジメント事業で、未公開株や不動産関連投資の回収が順調なうえ、証券関連事業では委託手数料の大幅な増加が収益に寄与する。純利益は、イー・トレード証券<8701>の新株発行に伴う持分変動によるみなし売却益約１００億円の計上で、前期比大幅増となる。 　投資対象会社の株式公開は、２００４年が２０社だった。２００５年も２０社を予定している。主幹事業務への参入も検討しており、「すでに１―２社と話を進めている」（北尾吉孝ＣＥＯ）という。
2005年01月24日 23時35分55秒 ﾔﾌｰ、ｵｰﾙｱﾊﾞｳﾄと共同広告商品を開発
2005年1月24日〜All Aboutを運営する株式会社オールアバウト（以下、オールアバウト）とYahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、両社の広告媒体としての強みを生かした共同広告商品を開発し、Yahoo! JAPANの営業チャネルでの販売を開始します。

　オールアバウトは、多彩なガイドサイトを活用しテーマ別にセグメントされたターゲティング広告や記事広告を、Yahoo! JAPANは、国内最大級の利用者数を背景にリーチ型・認知型の広告を展開していますが、共同商品の展開による相乗効果で広告媒体としての価値を高め、広告主の多様なニーズに応えます。
　オールアバウトの制作するPRページと、同社のガイドサイトからのリンクやYahoo! JAPANのバナー広告などをセット販売する商品では、オールアバウトの編集力とYahoo! JAPANの誘導力という両社の強みを生かし、より幅広い層に対するより深い広告効果が期待できます。また、両社に共通するカテゴリに掲載するスーパーバナーをセット販売する商品では、両社が強化をしたいと考えているペットや育児などの広告についても、一定のリーチを確保することができ、マス広告媒体としての利用範囲が広がります。

　オールアバウトとYahoo! JAPANは2004年9月に資本・業務提携しており、広告商品の共同企画をはじめ、今後もさまざまな領域で共同事業を展開していきます。

【商品の概要】
■Yahoo! JAPAN ＆ オールアバウト 共同企画 タイアップ
オールアバウトが制作するクライアント企業のPRページに、オールアバウトのトップページやガイドページ、およびYahoo! JAPANのバナー広告から誘導する掲載期間保証型の広告商品。

■Yahoo! JAPAN ＆ オールアバウト 共同企画 マガジンタイアップ
オールアバウトがセグメント別に発行するオールアバウトマガジン（For L、For M、For F）とのタイアップページに、オールアバウト各マガジンのトップページやガイドページ、各マガジンのメールマガジンやバックナンバー、およびYahoo! JAPANのバナー広告から誘導する掲載期間保証型の広告商品。

■オールアバウト ＆ Yahoo! JAPAN ペットチャネル＋ペットカテゴリ スーパーバナーセット
オールアバウトのペットチャネル、Yahoo! JAPANのペットカテゴリにスーパーバナーを掲載するPV保証型の広告商品。

■オールアバウト ＆ Yahoo! JAPAN 育児チャネル＋育児カテゴリ スーパーバナーセット
オールアバウトの育児チャネル、Yahoo! JAPANの育児カテゴリにスーパーバナーを掲載するPV保証型の広告商品。
2005年01月24日 23時33分33秒 ﾔﾌｰ、IDUと不動産のｲﾝﾀｰﾈｯﾄｵｰｸｼｮﾝ事業で提携
2005年1月24日ﾗｼﾞｵNIKKEI〜アイディーユ−（東証マザーズ）　 <8922> 　は２４日、ヤフー　 <4689> 　と不動産分野におけるインターネットオークション事業で業務提携すると発表した。ヤフーが運営する「Ｙａｈｏｏ！オークション」の利用者に対してＩＤＵのサービス（不動産の調査・査定）、出品代行サービス、不動産エスクロー等を提供する一方、ヤフーはＩＤＵが運営する不動産のインターネットオークション（マザーズオークション）に関するプロモーションを行う。
2005年01月21日 15時59分12秒 ﾔﾌｰ、あおぞら信託銀行の主要株主に
2005年1月21日ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾆｭｰｽ〜あおぞら銀行（水上博和社長）とヤフー <4689> （井上雅博社長）は、現在あおぞら銀行の完全子会社であるあおぞら信託銀行（川村優社長）を母体として、共同でインターネットバンキング業務を行うことで、基本合意書を締結した。あおぞら信託銀行は新株を発行し、ヤフーが保有することによって、あおぞら銀行とヤフーがあおぞら信託の共同株主となる。

　あおぞら信託銀行は、「普通株式」と「転換予約権付無議決権株式」を発行する計画。現在の議決権割合は、あおぞら銀行が100％だが、ヤフーが「転換予約権付無議決権株式」を最終的に取得すると、あおぞら銀行が33.4％、ヤフーが66.6％となり、ヤフーは銀行主要株主となる。このため、ヤフーは必要となる銀行法所定の認可を取得する予定。

　あおぞら信託銀行の今後の主な業務内容は、インターネットを活用した個人向け決済サービスと消費者向けローンなど。なお、あおぞら信託銀行の既存信託業務については、これまでどおり業務を継続する。

　共同株主となるあおぞら銀行は、銀行業務に関するノウハウ、人材の供給などの支援を行い、ヤフーは、インターネット事業に関するノウハウ、人材の供給等の支援を行っていく方針。
2005年01月21日 15時56分57秒 ﾔﾌｰ、10〜12月期で四半期ﾍﾞｰｽの過去最高更新
2005年1月21日テクノバーン〜ヤフー <4689> が一時、前日比6000円高（1.19％）の509000円まで上昇。 同社が前日20日の取引時間終了後に発表した2004年10―12月期の連結決算が売上高、営業利益、税引き後利益の全てが四半期ベースの過去最高を更新したことにより、改めて買い安心感が広がっている。 同社はまた、あおぞら信託銀行を事実上買収してインターネットバンキング業務に参入することも発表しており、業務分野拡大を好感する向きもあるようだ。
2005年01月21日 15時53分55秒 ﾔﾌｰ、ﾄﾞｲﾂ証券は「Hold」に格上げ
2005年1月21日ロイター〜ヤフー<4689>がしっかり。同社がきのう発表した２００５年３月期第３・四半期連結決算（２００４年１０─１２月）は、経常利益が１５４億６６００万円（３８．０％増）と、第２・四半期決算発表時に公表した予想数値の上限値（経常利益１５０億５０００万円）を上回る好調なもので、ドイツ証券ではこれを受けて投資判断を「Ｓｅｌｌ」から「Ｈｏｌｄ」に、目標株価を３０万円から５３万円に格上げしている。また、あおぞら信託を事実上買収することでインターネットバンキングに進出することも好感されている。
2005年01月21日 01時05分50秒 ﾔﾌｰ、あおぞら信託を通じｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ進出
2005年1月20日ロイター〜ヤフー<4689>は、あおぞら銀行の完全子会社である、あおぞら信託銀行に出資し、インターネットバンキング業務に進出すると発表した。ヤフーは最終的に同信託銀行の株式を６６．６％保有し、インターネットを活用した個人向け決済サービスなどを行う。
　
　あおぞら信託銀行は今年度中にあおぞら銀行を引き受け先として、普通株８億７５００万円、転換予約権付き無議決権株式９１億円の２種類の新株を発行。ヤフーは、これらをあおぞら銀行から譲り受ける。転換予約権付き無議決権株式をすべて転換した場合、同社は６６．６％の株式を保有することになる。ヤフーによると出資額は全体で１２０億─１３０億円を想定している。
　
　ヤフーは、年間取扱高が６４００億円あるオークション事業やショッピング事業などでインターネットを活用した決済サービスを導入し、シナジー効果を高め収益基盤の拡充を図る考え。あおぞら信託銀行は、決済サービスのほかに、消費者向けローンを行い、従来の信託業務も継続するが、「出資後の銀行について、具体的なサービスや商品については未定で、これから検討する。２００６年前半にインターネットバンキングの業務を開始する予定。インターネット専業銀行で日本のナンバーワンを目指す」（ヤフー・井上社長）という。
　転換予約権付き無議決権株式の転換行使時期に関しては、「銀行法上で金融庁の認可が必要になるため、行使をいつするかについては決めていない。当局には、銀行参入への興味があることを訴えかけていく」（ヤフー・井上社長）としている。

　さらに、ヤフーは、日本信販<8583>と提携し、クレジットカードの自社発行を開始すると発表した。インターネットバンキングと合わせて、金融関連業務に本格進出を果たすことになる。
　
　一方、同時に発表した２００５年３月期第３四半期連結決算（２００４年１０─１２月）は、売上高が３０９億６５００万円（前年同期比５４．２％増）、経常利益が１５４億６６００万円（同３８．０％増、訂正）と、第２四半期決算発表時に公表した予想数値の上限値（売上高３００億円、経常利益１５０億５０００万円）をいずれも上回った。
　ロイヤリティ計算方法の変更や「Ｙａｈｏｏ！ＢＢ」キャンペーン販促費計上時期の変更など追加コストが発生したものの、広告売上高、オークション取扱高が過去最高を記録したことなどから、大幅増収益を確保した。
　
　第４四半期（１─３月）については、売上高３３０億─３５４億円、経常利益（訂正）１５２億５０００万─１７２億円、２００５年３月期通期は、売上高１１４９億３７００万─１１７３億３７００万円（前期実績７５７億７６００万円）、経常利益５８０億６１００万─６００億１０００万円（同４１３億０８００万円）を見込んでいる。
　
2005年01月21日 01時02分40秒 ﾔﾌｰ、第3Q業績は予想上回る
2005年1月20日ﾗｼﾞｵNIKKEI〜ヤフー　 <4689> 　は２０日、第３四半期連結業績を発表した。売上高は３０９億６５００万円、経常利益は１５４億６６００万円となった。売上高は前年同期比５４％増、直前四半期比較では１７％増。経常利益は前年同期比３８％増、前期比では１１％増加した。売上、利益ともに従来予想レンジ（売上高２７５億円〜３００億円、経常利益は１２８億５０００万円〜１５０億５０００万円）の上限を超える、好決算となった。 好業績のけん引役はネット広告事業。前年同期比８１％増の１０５億５０００万円と成長が加速した。ブロードバンドの普及が進み、大企業中心にネット広告に対する需要が盛り上がってきている。また、オークション事業も昨年９月を底に持ち直し、需要期の年末にかけては過去最高の売上を記録した。なお、売上高の伸びより、利益の伸びが低いのは、先行投資に力を入れているため。「利用者数の増加に対して、快適なサービスを提供するためのサーバーやネットワーク機器などの設備増強、さらに人員増加に応じてオフィスの確保にも投資が必要」（井上雅博社長）という。 通期の業績予想は売上高が１１４９億３７００万円〜１１７３億３７００万円（前期実績７５７億７６００万円）、経常利益は５８０億６１００万円〜６００億１０００万円（同４１３億８００万円）、純利益は３５３億５５００万円〜３６５億５００万円（同２４８億２６００万円）。 新たな取り組みとし、あおぞら銀行とインターネットバンキング業務に関して提携すると発表した。あおぞら信託銀行に１２０〜１３０億円を出資する予定。インターネットを活用した決済、ローンなどの金融サービスを本格的に始める方針で、２００６年前半のサービス開始を目指すとしている。また、日本信販と提携しクレジットカードを自社発行する計画も明らかにした。サービス開始は３月末〜４月初旬を予定している。 さらに、来期の業績については、「具体的な数字は出していないが、継続して成長させたい」（井上社長）とコメント。低下傾向にある利益率については「成長のための先行投資は引き続き優先したい」（井上社長）と、目先の利益率にはこだわらない考えを示した。
2005年01月18日 23時46分26秒 ﾔﾌｰ子会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾄｺﾑがｱﾙﾌﾟｽ社の事業継承
2005年1月18日〜ヤフー <4689> は、民事再生法の適用を申請したアルプス社の事業継承について、1月18日付で名古屋地方裁判所の許可通知を受け、ヤフーの100％子会社であるブロードキャスト・コムを通じて同社の事業を継承することを決定した。ブロードキャスト・コムは、同日付で「株式会社アルプス社」に商号変更した。 　アルプス社は、大規模な地図情報データベースを保有し、それを活用した各種地図の企画制作、インターネット向けの地図データや地域情報の提供などの事業を展開してきた。ヤフーでは、同社のもつ情報資産やノウハウを生かし、地域情報サービスのさらなる充実を図っていく考え。 　なお、譲受け資産総額は5億3200万円、譲受け負債総額は2億700万円、譲受け価額は3億2500万円。
2005年01月18日 00時26分06秒 ﾔﾌｰ、Yahoo!ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞの代金支払新ｻｰﾋﾞｽ開始
2005年1月17日日経〜
Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮとＤＳＫ、全国約６万以上のコンビニエンスストアと郵便局で
「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」の代金を支払える新サービスを開始

Ｙａｈｏｏ！ショッピングのアドレス　http://shopping.yahoo.co.jp/


　Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮを運営するヤフー株式会社（以下、Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ）と株式会社電算システム（以下、ＤＳＫ）は共同で、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」に出店する店舗が扱う商品の代金支払い方法を拡充する新サービスを本日開始します。このサービスを導入した「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」の出店店舗でショッピングをすると、顧客は全国のコンビニエンスストアや郵便局で代金を支払えるようになります。「セブン−イレブン」「ローソン」「ファミリーマート」などの主要コンビニエンスストア４万１０００店舗と、全国の２万５０００局の郵便局での支払いに対応します。

　現在、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」での主な代金支払い方法としては、クレジットカード払い、商品代引き払い、郵便振替、銀行振り込み、コンビニエンスストアでの支払いなどがありますが、顧客が選択できる決済方法は個々の店舗により異なります。

　年々、インターネットショッピングの利用者は増えており、それにともない商品代金の決済方法に対するニーズも多様化してきました。

　今回の新サービス開始は、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」に出店する店舗や「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」を利用する顧客からのニーズに応えたものです。


■本サービス導入に関する費用
初期導入費用　　１万円
月々の利用料　　３０００円〜

■商品代金の支払方法　
　払込票による支払い――全国のコンビニエンスストア、郵便局で対応
　ペーパーレス決済――「セブン−イレブン」「ローソン」「ファミリーマート」で対応


　本サービスにより、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」出店店舗は、最小限のコストとリソースで、人気の高いコンビニエンスストアや郵便局での支払いに対応できるようになります。また顧客にとっては、商品代金の支払いがより便利になります。

　Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮとＤＳＫは、本サービスの提供によって支払い方法の選択肢を増やし、クレジットカードを持たない人や、インターネット上でのクレジットカード利用に消極的な人にもネットショッピングを利用してもらいたいと考えています。また、コンビニエンスストアや郵便局のネットワークを生かして、全国規模で「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」の利用拡大を図ります。
2005年01月18日 00時09分31秒 SB高い、携帯電話会社ﾂｰｶｰ3社買収に名乗り
2005年1月17日テクノバーン〜ソフトバンク <9984> が一時、前日比220円高（4.47％）の5140円まで上昇。 15日付けの日経新聞朝刊が「ソフトバンクが携帯電話会社のツーカー三社の買収に名乗りをあげたことが14日、明らかになった。３社の親会社のＫＤＤＩに対し、2000億円強の買収金額を提示したもよう」と報じたことが市場での手掛かりとなっている。 もう一方の当事者となるＫＤＤＩ <9433> の株価も一時、前日比7000円高（1.24％）の572000円まで上昇するなど堅調に推移している。
2005年01月18日 00時07分24秒 SB大活況、ﾂｰｶｰ買収？　KDDIも続伸
2005年1月17日株式新聞〜ソフトバンク <9984> が大活況。終値は前週末比１７０円高の５０９０円となった。終値ベースで４営業日ぶりに５０００円台を回復した。ＫＤＤＩ <9433> と「ツーカー」事業の買収交渉を開始との報道を受けたもの。ＫＤＤＩはかねてより「ａｕ」ブランドへの経営資源集中を目的に売却の意向を表明（昨年末に１００％子会社化）しており、ソフトバンクが最有力候補と目されていた。ＫＤＤＩ <9433> の株価も小幅続伸。 　ツーカーは競合他社の高付加価値路線と逆行、通話のみに機能を限定した「ツーカーＳ」の好調などにより、１１月の月間純増数が２年７カ月ぶりにプラス転換している。第３世代携帯電話事業への参入はイーアクセス <9427> が今月初旬に「イー・モバイル」設立と２ギガヘルツ帯での実験開始を発表済み。電波特性が良いとされる８００メガヘルツ帯に固執、総務省と周波数割当方針で行政訴訟中のソフトバンクだが、同報道に関しては「事実無根」としている。 　もっとも、通信・放送セクターに対しては、メリルリンチ証券が確たる理由もないまま「長期方針で放送株に注目」とするなど、注目度が高まっているのは事実だ。
2005年01月15日 12時33分54秒 楽天4日続落、楽天証券ｼｽﾃﾑ障害で利食売り誘う
2005年1月13日テクノバーン〜楽天 <4755> が一時、前日比4000円安（3.39％）の114000円まで下落して、株価は１月６日に12700円の分割後最高値に並んで以降、４日続落となった。 前日12日には楽天証券としては珍しい大規模なシステム障害が発生。システム障害はきょうの寄り付き前に復旧したが、相場全体で高値警戒感が強まっていたなかでのシステム障害となっただけに投資家に対して利食い売りを意識させるきっかけとなったようだ。
2005年01月15日 12時28分47秒 楽天、三井倉庫と提携しゆうﾊﾟｯｸ物流ｻｰﾋﾞｽ開始
2005年1月13日〜楽天 <4755> （三木谷浩史社長）は三井倉庫 <9302> （田村和男社長）と提携して、「楽天市場」出店者を対象に、日本郵政公社（生田正治総裁）の「ゆうパック」サービスを、1月17日から開始する。 　「楽天市場」出店者は、「ゆうパック」の大口向け割引料金を利用できる。この料金体系は、郵政公社と提携関係のある三井倉庫により、拡大する「楽天市場」全体の荷扱い量を考慮して設定されたもの。 　また、受注・在庫・配送完了などの各種情報をフィードバックし、「ゆうパック」伝票の印刷や代引決済を代行する三井倉庫の専用WEBシステム「C−LINKシステム」の提案を行う。出店者は、送付状の作成や配送完了ステータスの確認、代引入金管理がWEB上で簡単にできる。「楽天市場」では、一回の発送件数が数千件になる店舗もあるが、このシステムの導入で業務負担を大幅に軽減できる。さらに、出店者が配送リストを一括登録できるシステム連携も予定している。
2005年01月15日 12時24分17秒 検索ｻｲﾄ人気、Yahoo!とMSNがGoogleを追い上げ
2005年1月14日ITﾒﾃﾞｨｱﾆｭｰｽ〜検索サイトはGoogleが依然トップの人気を誇っているが、Yahoo!とMSNが使い勝手を向上させてGoogleを追い上げていることが、米Keynote Systemsが1月13日発表した調査で分かった。 　調査はコンシューマー2000人を対象に実施、検索サイトの利用状況や満足度について調べた。その結果、首位はGoogleがキープ。しかし2位のYahoo!と3位のMSNが、昨年5月に発表された前回調査から大きく支持を伸ばし、Googleとの差を縮めた。4位のAsk Jeevesもローカル検索の強化に支えられてユーザー体験が向上。5位はLycosとなっている。 　Yahoo!は前回調査以降、ローカル検索の強化を図った結果ユーザーの評価が大幅に上昇。MSNは昨年7月に検索結果ページでスポンサー付き検索を分離した結果、やはり大きく支持が伸びた。スポンサー付き検索結果の有用性はユーザー体験を左右する大きな要因の1つとなっているが、MSNのスポンサー付き検索が役に立つと評価したユーザーは47％に上り、前回の37％から増加した。 　Yahoo!をメインの検索エンジンだと考えていると答えたユーザーの数は前回調査に比べて20％以上の伸び、MSNの場合は30％近い伸びを示した。これからもこのサイトに戻ってくると答えたユーザーの割合も、Yahoo!が72％から81％へ、MSNは55％から61％へとそれぞれ増えている。
2005年01月07日 23時48分59秒 楽天、松井証券と商品先物に共同参入
2005年1月5日〜楽天および松井証券は５日、商品先物取引に参入すると発表した。 両社は、昨年１２月に経産省ＯＢの車田直昭氏が設立したインターネット専業の商品先物取引の新会社「ドットコモディティ」に共同出資し、新会社は改正商品取引所法が施行される５月１日に取引サービスを開始する。 楽天は５１％出資し、新会社は連結子会社となる。 村上世彰Ｍ＆Ａコンサルティング社長も出資した。 同日会見した楽天の三木谷浩史会長兼社長は、「あやしい商品先物取引をあやしくなくする新会社のコンセプトに共感した」と強調。 松井道夫松井証券社長も、「日本の先物業界を変えたいという考えに賛同した」と語った。
2005年01月07日 23時47分12秒 ﾔﾌｰ、ｸﾚｵと業務提携し第三者割当増資引き受け
2005年1月6日〜ヤフー <4689> は1月6日、システム開発などの分野における業務提携を目的に、クレオ <9698> と資本提携を行うと発表した。クレオが実施する第三者割当増資（05年1月26日払込期日）を引き受け、株式取得後の所有割合が36.9％に達することから、クレオの筆頭株主となる。 　今回の提携は、両社の経営資源の有効活用と経営基盤のさらなる拡充・向上を図ることが狙い。クレオは質の高いエンジニアリソースを多数保有し、多種多様な業界のシステム開発を手がけるなどの実績をもつことから、テクノロジーパートナーとして連携することで、ヤフーのサービス開発のスピードアップと品質向上につながる。 　クレオは、システム開発事業の拡充を図ることができる。また「筆まめ」などで培ったPIM（個人情報管理機能）系や日本語処理、および「CBMS（人事給与および会計ソリューションパッケージ）」など特徴のある技術とノウハウを生かし、ヤフーが提供するサービスの幅広い分野で緊密に連携することが可能となる。 　具体的な提携内容については、今後、両社で協議していく。
2004年12月25日 09時34分51秒 福岡ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾎｰｸｽ誕生!!
2004年12月24日〜プロ野球のオーナー会議は２４日、都内のホテルで開かれ、情報通信大手のソフトバンク社 <９９８４> （孫正義社長）によるダイエーホークスの球団買収と同社の加盟を全会一致で承認した。　
2004年12月25日 09時30分10秒 楽天、権利付き売買最終日堅調に推移
2004年12月24日ﾗｼﾞｵNIKKEI〜楽天（ＪＱ）　 <4755> 　がしっかり。同社株は今月末に１対１０の株式分割を実施するが、この日が権利付きの最終売買日に該当する。このため、権利取りの買いが先行している。効力発生日は２月２１日で、それまでは流動性がタイトになるだけに、マネーゲーム的な動きを見せることも想定される。同社株式の時価総額は２２日現在で１兆１７６億円。来週以降、効力発生日までは、市場で流通するのはわずか約１０００億円分ということになる。市場では「（大幅分割実施での）一時的な需給ギャップで株価が乱高下することが繰り返されているが、取引所や当局には権利落ち日から即座に新株を流通させる仕組み作りが求められている。投資家を惑わせるような状況を放置すべきではない」（外資系証券）など苦言を呈する声も増加している。
2004年12月23日 09時36分17秒 NTT光ﾌｧｲﾊﾞｰ開放義務撤廃論に反論､SB憶測呼ぶ
2004年12月22日株式新聞〜ソフトバンク <9984> が３日続落。終値は前日比１０円安の４８５０円。２２日、「ＮＴＴ東西光ファイバー開放義務の必要性について」と題した記者会見を開催。ＮＴＴが敷設、保有するが使用していない“ダークファイバー”を他通信事業者に貸し出す相互接続義務の撤廃は、昨夏の電気通信事業法改正案／付帯決議で検討課題とされ、最近ではＮＴＴ和田社長が要請を繰り返しているもの。 　「５兆円を投じる固定電話３０００万回線の光化・ＩＰ化は新規投資。相互接続義務があってはペイせず、投資インセンティブがわかない。相互接続料金は原価を割り込む長期増分費用方式を相対取引に改めるべき」とするＮＴＴと、「ＮＴＴは従来の電々債発行や電話基本料で強固な収益基盤を持ち、管路、電柱の利用条件や手続きも不公平。本来なら３０００万回線への新規投資で接続料金はもっと安くなるはず」（孫正義社長）とするソフトバンクの主張は、真っ向から対立する。 　もっとも、業界関係者からは「なぜ、今この時期に？」と逆に開放義務撤廃が近いのではとの憶測も。この日はＮＴＴの株価も３日続落。これまで競争促進政策を採って来た通信行政が転換するとなれば、通信キャリア各社への影響はあまりにも大きい。株価も身動きが取れない状態だ。
2004年12月23日 09時34分55秒 孫社長「光回線で規制維持を」、NTTに反発
2004年12月21日時事通信〜ソフトバンク <９９８４> の孫正義社長は２１日記者会見し、ＮＴＴ東西に対し光ファイバー通信回線を一定価格で他社へ貸し出すよう義務付けている現行の規制について「撤廃すると独占時代に逆戻りする。高速の光サービスを国民が低価格で受けるには維持が不可欠だ」と述べ、規制の必要性を強調した。同規制はＮＴＴが撤廃を求めている。
2004年12月23日 09時30分01秒 ﾔﾌｰ、GMOｸﾞﾙｰﾌﾟのｱｸｾｽﾎﾟｰﾄと提携しJWord採用
2004年12月21日〜ヤフー <4689> （井上雅博社長）は12月21日、グローバルメディアオンライン（GMO、熊谷正寿社長）のグループ企業で、日本語キーワード検索サービス「JWord」を運営するアクセスポート <9449> と、JWordサービスを中心とした事業拡大を目的に資本・業務提携することを発表した。

　ヤフーは、アクセスポートの発行済み株式および潜在株式の合計33.4％の株を取得し、関係を強化するとともに、同社の親会社にあたるGMOとも資本・業務提携を実施する。GMOは、アクセスポートがヤフーとパートナーシップを組むことで事業として大きく成長し、GMOグループにとってもメリットが大きいとの判断から、今回の提携に合意した。

　「JWord」は、通常はURLを入力するアドレスバーに、自国語でキーワードを入れることで検索できるようになるサービス。先行する中国と韓国ではスタンダードなサービスとなっており、日本版である「JWord」のインストール数もすでに約2000万に達している。

　今回の提携は、その「JWord」サービスの強化を中心に行われ、ヤフーは運営するポータルサイト「Yahoo!JAPAN」の検索結果ページに、JWordに登録されたレギュラーキーワード（固有名詞）のリンクを掲載する。

　一方、アクセスポートは、Yahoo!JAPANの優れた検索結果をJWordサービスに取り入れることで利便性を向上させ、JWordユーザーの満足度を高めていく方針。JWordキーワードを有料登録しているクライアントに対しても、これまで以上の高い集客効果が見込めるため、サービス価値が高まると見ている。

　今後の展開について、ヤフーでは、検索キーワードサービスとして高いポテンシャルをもつJWordサービスとの連動によって、多様化するインターネット利用者と広告主のニーズに対応していく考え。一方、アクセスポートは、JWordサービスの認知度向上による事業成長のスピード化、収益拡大、ブランド強化を目指す。
2004年12月23日 09時25分46秒 「Yahoo! BB Stadium」ﾈｰﾐﾝｸﾞﾗｲﾂ契約終了
2004年12月20日〜ソフトバンク･グループ2社（グループ代表:孫 正義、ソフトバンクBB株式会社、ヤフー株式会社［各社概要下記ご参照］）は、オリックス野球クラブ株式会社と2003年4月1日付にて締結した神戸市のプロ野球公式球場「Yahoo! BB STADIUM（Yahoo! BB スタジアム）」に関するネーミング・ライツ（命名権）契約を、契約の期間満了に伴い2005年3月31日付にて終了することを決定しましたので、お知らせいたします。 　今回の決定は、2004年10月に両社の親会社であるソフトバンク株式会社（代表取締役社長:孫 正義、本社:東京都中央区）がプロ野球参入を表明し、その方針に基づいたものです。
2004年12月18日 17時35分04秒 NEC、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸBB向け携帯電話供給に前向き
2004年12月17日日刊工業新聞〜ＮＥＣは携帯電話事業参入を目指しているソフトバンクＢＢに携帯電話端末を供給する用意があることを明らかにした。 「合理的な価格で折り合えれば供給に支障はない」（ＮＥＣ首脳）としており、ソフトバンクから打診があれば交渉のテーブルに着くとしている。 ＮＥＣは国内出荷台数大手の端末メーカーだけに競合他社の姿勢に影響を与えそうだ。 ソフトバンクＢＢ向け端末をめぐっては「（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩなど）既存の取引先との関係に影響が出かねない」（有力端末メーカー首脳）などと消極姿勢が目立つ。 ＮＥＣが端末供給に前向きな意向を示したことで、ソフトバンクＢＢにとって端末調達先の選択肢が広がりそうだ。 ＮＥＣの携帯電話端末事業は、国内需要の一巡、第３世代（３Ｇ）携帯電話端末のソフト開発費の増加などにより、０４年中間に営業赤字を計上、通期でも６期ぶりの営業赤字を見込む。
2004年12月18日 17時28分57秒 ﾔﾌｰ、民事再生法申請のｱﾙﾌﾟｽの事業継承で合意
2004年12月14日ﾃｸﾉﾊﾞｰﾝ〜ヤフー <4689> が一時、前日比4000円高（0.87％）の463000円まで上昇。 同社は前日13日、今月10日に民事再生法の申請を行って実質破綻したアルプスの事業を継承することで合意に達したことを発表。 アルプスは地図制作の分野では比較的大手業者。 買収金額などは明らかにされていないが、法的手続き後に買収で合意したこともあり比較的に安価に事業の継承を受けられるのではないかと見られており、市場でもアルプスの事業継承を歓迎する向きが強そうだ。
2004年12月04日 12時40分57秒 情報・通信ｾｸﾀｰに急騰の兆し
2004年12月3日株式新聞〜ヤフー <4689> がＷ・ディズニー日本法人との提携発表で続伸したほか、オービック <4684> が大手証券の投資判断引き上げを好感し連騰。ネットワンシステムズ <7518> やソフトバンク <9984> も買われ、情報通信セクターが久々の活況。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の全３３業種中、年初からの１１カ月間で騰落率がマイナスとなっているのは電機、紙パルプ、陸運、情報通信、証券商品先物の５業種のみ。特に、情報通信はＮＴＴ <9432> など指数寄与度の大きい大手通信キャリアの株価低迷もあって、４月高値からの下落率が２４％と証券商品先物に次ぐ大幅調整を強いられている。同セクターは日銀短観の公表（今月１５日）前に急騰する習性があり、買い安心感のある銘柄から買われ始めているとの見方も。
2004年12月04日 12時33分03秒 ﾔﾌｰ、ﾃﾞｨｽﾞﾆｰと携帯向けｻｰﾋﾞｽ開始
2004年12月1日〜ヤフー <4689> （井上雅博社長）とウォルト・ディズニー・ジャパン（星野康二社長）は12月1日、ディズニーのオリジナル描き起こし待ち受け画像や着信メロディーなどを携帯電話向けに提供する「Disney Collection on Yahoo！モバイル」の運営で業務提携し、サービスを同日からスタートしたと発表した。ヤフーでは、ディズニーキャラクターの知名度を武器に女性ユーザーの拡大を狙う。

　「Disney Collection on Yahoo！モバイル」は、NTTドコモのiモード、auのEZweb、ボーダフォンのボーダフォンライブ！に対応した携帯電話で利用できる。料金は、コンテンツがキャラクターごとに分かれている「ディズニーパック」が1パック210円。すべての画像を何度でも利用できる使いたい放題の「プラチナコース」が月額735円。

　ヤフーは、1999年6月から携帯電話向けサービス「ヤフーモバイル」を提供している。「利用者がいつでもどこでも使えるユビキタスな環境にこだわってきた」（井上社長）として、パソコンでもモバイルでも、共通した1つのヤフーIDでサービスを共有できるようにしている。

　06年に予定されている携帯電話のナンバーポータビリティによって、キャリアを変えても電話番号を継続できるようになる。しかし、「電話としての通話よりも、メールやコンテンツなどのデータ活用が増えている」（井上社長）なかで、メールアドレスやコンテンツが継続できないことに不満を唱える。ヤフーでは、コンテンツポータビリティの実現を目指し、利用者にとってより便利な環境を築いていきたい考えで、06年のナンバーポータビリティ開始までにコンテンツのラインアップを揃えていく方針。
2004年12月04日 12時29分32秒 ｲｰﾄﾚｰﾄﾞ証券S高、株式分割・実質増配発表を好感
2004年12月1日テクノバーン〜前日30日に40万円の公開価格を25％上回る50万円の初値でＪＡＳＤＡＱ市場に上場を果たしたイー・トレード証券 <8701> が値幅制限の上限となる前日比100000円高（20.00％）の600000円まで上昇してストップ高の展開となっている。 同社は前日30日の取引時間終了後に2005年１月11日現在の株主を対象に１株を３株にする株式分割を実施することを、更に、期末配当を1200円として実質的に100円増配を行うことを発表したことが市場で素直に歓迎されている。 尚、ソフトバンク・インベストメント <8473> の株価も一時、前日比700円高（1.71％）の41600円まで上昇するなど堅調に推移している。
2004年12月04日 12時26分14秒 楽天のﾁｬｰﾄはきれいな下値切り上げ型
2004年12月1日株式新聞〜ＩＴ（情報技術）業界も勝ち組、負け組がはっきりしてきた。同時に業界再編成の流れも続いている。一方で、プロ野球の参入問題のゴタゴタが逆に社会全般にＩＴ業界を認知させる形となり、光通信の年初来高値更新など、ＩＴ関連物色の流れも強まってきた。 　ＩＴ関連のリード役の楽天 <4755> だが、４月１６日の９４万３０００円年初来高値未更新と出遅れ感が目立っている。チャートはきれいな下値切り上げ型となっており、１００万円台を目指すコースに入っているようだ。 　２００４年１２月期は、主力の仮想商店街の好調、傘下に入れた宿泊予約サイト、オンライン証券の寄与から前期比３．７倍経常増益予想と収益拡大が続いている。今後、東北楽天ゴールデンイーグルス絡みの話題も続々と出そうだ。
2004年12月04日 12時22分56秒 ｲｰﾄﾚｰﾄﾞ証券JQ上場、初値は公開価格25%上回る
2004年11月30日テクノバーン〜イー・トレード証券 <8701> がきょう、40万円の初値を25％上回る50万円の初値でＪＡＳＤＡＱ市場に上場を果たした。 同社はソフトバンク系列のオンライン証券。オンライン証券のなかでは口座数では最大手となる。 2000年９月には同社の親会社にあたるイー・トレードが現在の大証ヘラクレス市場（旧ナスダック・ジャパン）に上場したが、親会社のイー・トレードはソフトバンクインベストメント <8473> と合併することで2003年９月にヘラクレスから上場廃止していた。
2004年11月27日 10時24分19秒 SB、11月30日に福岡ﾀﾞｲｴｰﾎｰｸｽ購入正式契約
2004年11月25日時事通信〜プロ野球球団「福岡ダイエーホークス」の売却問題で、親会社の大手スーパー、ダイエー <８２６３> と情報通信大手ソフトバンク <９９８４> が３０日に正式契約することが２５日、明らかになった。ダイエーは保有する全球団株式９８％を５０億円でソフトバンクに売却する。ソフトバンクへの球団売却は日本プロ野球組織（ＮＰＢ）の実行委員会も大筋で了承しており、来月２４日のオーナー会議で正式承認される見通し。
2004年11月20日 13時18分07秒 楽天、ｿｰｼｬﾙﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ事業の新会社設立
2004年11月19日〜楽天 <4755> （三木谷浩史会長兼社長）は、ソーシャルネットワーキングサービス事業の運営を目的として、新会社「グリー株式会社（仮称）」を12月7日（予定）付で共同設立すると発表した。 　新会社は、ソーシャルネットワーキングサービス「GREE」事業の運営を行う会社で、代表取締役社長には田中良和氏が就任する。所在地は東京都港区を予定している。 　「GREE」は、既存会員である友人からの紹介なしには参加できないインターネット・コミュニケーションサービス（ソーシャルネットワーキングサービス）。自分専用の掲示板に自己紹介、近況、趣味、友人一覧、ブログ（日記）や商品レビュー（感想）を書き込める機能を通じて、コミュニケーションの輪が拡がること、安心感のある人脈の拡がりが楽しめることから、04年2月のサイト開設以来、急速に利用者数が拡大し、11月1日現在で約11万人の登録者を獲得している。 　いままでは、α版として田中良和氏による個人運営のもとで成長してきたが、今後の同サービスの成長戦略を推し進めるため、株式会社化に至った。 　楽天グループとしても、これまで拡充を進めてきたインターネットを利用したサービスとの親和性が期待できることから、同社株式の一部取得を決定した。
2004年11月20日 11時46分30秒 GS証券では楽天の投資判断を新規に｢ｲﾝﾗｲﾝ｣に
2004年11月18日FISCO〜ＧＳでは、投資判断を新規に「インライン」としたようだ。インターネットのカバ レッジ・ビューを「ニュートラル」から「コーシャス」に引き下げたものの、ヤフ ーを上回る利益成長が見込めるため、調整幅が相対的に小幅にとどまるとしてい る。
2004年11月20日 11時42分56秒 SBI子会社ｲｰﾄﾚｰﾄﾞ証券、公募価格を40万円に決定
2004年11月18日時事通信〜ソフトバンク・インベストメント <８４７３> 子会社で、３０日にジャスダックに新規上場するイー・トレード証券 <８７０１> は１８日、上場に伴い発行する新株の公募価格が４０万円に決定したと発表した。発行株数は５万５０００株で、需要に応じて８２５０株を追加で売り出す。
2004年11月18日 00時28分04秒 Yahoo!ｵｰｸｼｮﾝの知的財産権保護を強化
2004年11月15日〜日本動画協会とヤフー <4689> は、インターネット競売サイトの「Yahoo！オークション」の悪用による知的財産権を侵害した商品の販売を防ぐため、両者の相互協力に基づく権利侵害出品への対応方法を取り決めるなど、継続的にさまざまな協力をすることで合意した。 　「Yahoo！オークション」は、会員数400万人以上、常時出品数600万件以上のインターネットオークションサイトだが、一部では、アニメーション作品のDVDを不正に複製した商品など、「Yahoo！オークション」のガイドライン違反となる知的財産権を侵害した出品が見受けられている。 　両者は、それらへの対応方法などを共同で取り決め、発見・削除の連絡体制を強化し、権利侵害出品をより迅速かつ効果的にサイトから排除することで、違法販売を未然に防止し、権利者の知的財産権を保護することを目指す。
2004年11月13日 00時58分00秒 楽天、ﾌﾟﾛ野球参入効果、時価総額1兆円回復目前
2004年11月12日株式新聞ﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ〜楽天 <4755> が３連騰。終値は前日比１万４０００円高の８２万２０００円。売買代金は１００億円を超え、新興３市場で第２位。決算発表翌日は材料出尽くしの動きとなる最近のパターンを覆した。時価総額１兆円の回復まで、あと３００億円（株価で約３万円）の水準。 　１１日発表の第３四半期（７〜９月）決算はプロ野球参入効果が早くも表れ、連結営業利益が前年同期比３倍の３３．２億円。会見では、プロ野球参入に伴う媒体露出を広告コストとして換算すると、年間で最大３５０億円の効果があるとの試算も示した。もっとも、高成長企業を見るうえで重要視される直前四半期との比較では２ケタの営業減益。株式相場の低迷による楽天証券（旧ＤＬＪ証券）の落ち込みが主因となっている。
2004年11月13日 00時56分51秒 楽天、好調な四半期決算テコに3日続伸
2004年11月12日東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ〜楽天（４７５５・ＪＱ）は、１万５０００円高の８２万３０００円となり３日続伸の賑わいとなっている。１１日に２００４年第３四半期（７−９月）の業績を発表、早くもプロ野球参入効果が出るなど好業績となったことを歓迎する買い物が優勢となっている。連結ベースの第３四半期の売上高は前年同期比２．６２倍の１１０億円、営業利益は３．０９倍の３３億円、経常利益は３．１６倍の３４億円、最終損益は７７億円の損失（前年同期は２７５億円の損失）だった。主力のＥＣ事業では、売上高は前年同期比７５．２％増の５１億円高となり、営業利益は６９．９％増の１６億円となった。流通総額は前年同期比２．５８倍の８３３億円と大幅に増加した。宿泊予約サイトの買収や統合をしたトラベル・エンターテイメント事業は売上高が４．７倍の１６億円、営業利益は前年同期の赤字から５億円の黒字に転じた。金融事業の売上高は３０億円（直前四半期比１３．７％減）、営業利益は８億円（同４２．６％減）となったが、楽天証券の口座数は６月末の１７万６５８８名から９月末には１９万８４５３名へ増加した。第３四半期累計（１−９月）でも、経常利益は１０７億６１００万円と前年同期比３．９倍と伸びており、今１２月期は純利益は赤字継続ながら経常利益は過去最高となる見込みである。株価はプロ野球参入表明以来、９月安値６６万７０００円からすでに１６万円の下値切り上げとなっている。もともと人気先行型のネット株であり、業績面でのフォローが人気増幅につながることになる。
2004年11月08日 23時14分14秒 ﾔﾌｰ、ｸﾎﾞﾀからﾌｧｰｽﾄｻｰﾊﾞ株式取得し子会社化
2004年11月8日〜ヤフー株式会社 は2004年11月8日、同日 ファーストサーバ株式会社 の株式5,000株を取得、子会社化することを決定した、と発表した。 これによりヤフーの所有割合は57.7％となる。 ファーストサーバの発行済株式総数は8,666株で、株式会社クボタが57.7％所有していた。ヤフーはクボタから取得価額は17億3,000万円で株式を取得、株券引渡し期日は11月30日の予定。 ヤフーはファーストサーバ子会社化の理由として、ファーストサーバの法人向けインターネット関連事業での経験と技術力・顧客基盤をあげており、これにより、ホスティング事業（レンタルサーバー事業）とドメイン事業をヤフーグループ法人向け事業のコア事業として強化する意向。 ファーストサーバのホスティング事業顧客数は約2万で、子会社化によりヤフーグループの顧客数は約2万4,000と大きく拡大する。また、ファーストサーバはサービスプラットフォーム開発や専用データセンター構築を自社で手がけ、顧客サポート体制を確立しており、ドメイン事業では、国際機関 ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）の認定レジストラでもある。
2004年11月07日 19時57分54秒 ﾔﾌｰ、月間37万人ﾍﾟｰｽで利用者増加
ネットレイティングスは11月4日、ネット利用行動の変化や主要サイトのアクセス動向を分析・解説する「データクロニクル・ファクトシート」の第一弾を発表した。これは、9月30日に発売された「ネットレイティングス・データクロニクル2000-2004」のデータを用いた分析事例だ。 　第一弾の内容は、主要なポータルとECサイトにおける1カ月あたりの増加利用者数を、2000年4月から2004年3月の期間で算出したもの。これによるとポータルサイトの「Yahoo! JAPAN」は2000年4月の567万人が2004年3月では2387万人と、1カ月あたり約37万人ずつ増加したことになる。また「MSN」では月間で約22万人ずつの増加となった。 　ECサイトでは「楽天市場」が95万人から1088万人になり、月間で20万人の増加。「Amazon.co.jp」についても月間20万人のペースで利用者が増えているという。これらトップレベルのサイトで共通なのは、利用者数がほぼ直線的に増加している点だ。 　同社では、4年間のネット利用人口増加の恩恵を受けて多くのウェブサイトが実際には右肩上がりに成長しているが、長期的な傾向で見ると同じ業界やカテゴリーでも企業間、サイト間の成長力の違いは一目瞭然であると分析している。
2004年11月06日 21時34分34秒 ﾔﾌｰ、国内最大規模の海外格安航空券ｵﾝﾗｲﾝ予約ｻｰﾋﾞｽ開始
2004年11月4日〜Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）と、株式会社たびゲーター（以下、たびゲーター）は本日、「Yahoo!トラベル」において、海外格安航空券のオンライン予約サービスを開始しました。
　従来「Yahoo!トラベル」が提供していた海外航空券予約は、正規割引（PEX）航空券*1のオンライン予約だけでしたが、今後は格安航空券*2もリアルタイムで空席状況確認および予約ができるようになり、海外旅行の手配がさらに便利になります。

*1: 航空会社が特定区間において普通運賃（ノーマル運賃）より安い運賃を設定したものです。航空会社により料金は異なります。また、低価格の商品を多数ラインアップしていますが、さまざまな制限がありますのでご注意ください。
*2: パッケージツアー用に設定された運賃（IT運賃＝Inclusive Tourの略で、包括旅行運賃を指す）を旅行会社が個人向けに設定した価格で販売する航空券のことです。原則的には往復航空券で、日付・経路・航空会社の変更が一切できないものが中心です。

　Yahoo!トラベル　海外航空券予約　http://abroad.travel.yahoo.co.jp/air/

＜海外格安航空券のリアルタイムの空席照会、予約が可能に＞
海外格安航空券は日付や経路、便名などのさまざまな条件に応じて価格が細かく設定されています。今回、そのデータベースを強化し、空席照会や予約のシステムを各航空会社の予約システムと連携させる事によりリアルタイムな空席状況の確認や予約が可能になりました。

＜券種を問わない比較が可能に＞
世界の約600都市行き、約4000コースの豊富なデータのなかから航空券の種類にかかわらず航空券料金を一覧で比較できるようにすることで、お客様の利便性を向上しました。

＜マイレージ加算対象の航空券も検索可能＞
航空会社のマイレージ加算対象の航空券が簡単に検索できるようになりました。

＜子ども、幼児料金もその場で計算＞
往復のフライトを選ぶと、子どもと幼児の航空券料金をその場で自動計算します。家族旅行のニーズにも対応しています。

　「Yahoo!トラベル」海外航空券予約は、たびゲーター提供の航空券だけでなく旅行会社各社が提供する航空券情報も充実しており、お客様のさまざまなニーズに応える唯一の総合サイトです。
　また「Yahoo!トラベル」は、検索、情報提供機能で優れた実績のあるYahoo! JAPANならではのノウハウを生かし、今後引き続き充実した旅行サービスの実現に努めてまいります。